海外送金市場を見くびってはならない。世銀によると、開発国ではその出稼者から海外送金総額の3分の2を受取っているという。
この魅力的な市場をめぐり、あるものは技術力で、またあるものはM&Aという手段で、覇権争いを演じている。
米送金サービスのジグ（Sigue）はラテンアメリカへの送金が強いが、このほどコインスターの送金ビジネスを約40億円（$41.5m）で買収した。
コインスターは世界23,000カ所へ送金できるサービスを提供していた。ジグはこれによって、世界130カ国に送金拠点をもつことになった。
ロシアの送金市場で30％のシェアをもつユニストリーム（Unistream）は、米国に次いで大きい中南米での展開を模索している。ウェスタンユニオンやマネーグラムはアジアへの拡大を目論んでいる。
資金決済法で送金サービスが事業会社にも認められた。日本企業は世界に向かってどんなサービスを提供できるのだろうか。海外サービス提供者への依存では、新しい送金サービスを確立することはできない。
iPhoneやアンドロイド携帯などのスマートフォンを利用した加盟店ビジネスがヒートアップしている。
スクエアやベリフォンにつづき、AT&Tがアプリバで参戦。さらに会計ソフトのインチュイットが出直し参戦をした。
インチュイットはすでに、iPhoneで決済できるゴーペイメント（GoPayment）というサービスを提供している。しかしカードリーダーがなく、いちいちカード番号や有効期限などを入力する必要があった。
この課題を解決するため、インチュイットはモフィー（mophie）と提携し、iPhone用のカードリーダーをつけてゴーペイメントの機能アップをはかった。「The Complete Credit Card Solution」がサービス名。
まず、スモールビジネスがカード加盟店申込みがスピーディできるようにした。iPhoneに装着したカードリーダーで処理したデータは即時暗号化され、リアルタイムに送信される。
顧客がiPhoneの画面で署名すると、E-mailやSMSでレシートを送る。決済処理は数秒で完了、スモールビジネスの口座に利用金額が振込まれるという仕組みだ。
ゴーペイメントは会計ソフトのクイックブックと互換性があり、カード売上や現金売上を会計ソフトに反映できるというメリットもある。
米国ではクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなど数億枚のカードが発行されている。では、1枚のカードが利用者の手に届くまでのコストはいくらかかっているのだろう。
磁気ストライプカードの総コストは1.11ドル、100円以下となっている。これは安い。
内訳は生カードと印刷費が17セント、プロセッサーへの送料が3セント、プロセッシングが27セント、アクティベーションステッカーが3セント、郵送費が61セントとなっている。
プロセッシングとはカード番号や有効期限、セキュリティコードなどを生成すること。ICカードをつけると、1ドルから3ドル増しになる。
非接触カードになるとさらにコストはアップする。が、米国では2009年の非接触カード枚数は25％増となっている。
米国はリセッションで出稼ぎには厳しい状況がつづいている。メキシコからの出稼ぎも同様、建築業やサービス業での失業率が高く、国元への送金額は大きく落込んでいた。
そんななか、米ウェルズファーゴはメキシコ送金を拡充すると発表。同行の送金サービス「エクスプレスセンド（ExpressSend）」のネットワークを現在の5,000カ所から9,000カ所に広げる。
送金ネットワークとは、受領や送金のための窓口。この送金モデルは、エージェント型とか、ウォークイン型と呼ばれている。
世界最大の送金サービスを提供するウェスタンユニオンは、メキシコに15,600のエージェントネットワークを保有している。
ウォールストリートジャーナルによると、2010年第2四半期のメキシコ送金額は58.1億ドルで、前年同期比3.7％伸びた。
世界のクロスボーダー送金市場は約30兆円といわれているが、ネットワークの整備によって拡大する可能性がある。
MasterCardはニューヨークでの豪華で優雅な体験を提供する戦略を発表した。
今年の年末まで毎週のウィークデイに限定し、普通では体験できないイベントなどを数千人に提供する。
たとえば、なかなか手に入りにくいヤンキースやジェッツのチケットを提供、さらに選手にも会って挨拶できる特典がつく。
世界的に著名な音楽家のコンサート、セレブシェフによるクッキングデモと食事、予約しにくいレストラン、SoHoのトレンディショップでのVIPショッピング体験などなど。
なぜニューヨークなのか。それはユニークで多様な体験を提供できる都市だから。MasterCardの保有者ならニューヨーカーに限らず、ニューヨーク市への旅行者も参加できる。
豪華で優雅な体験談はFacebookで紹介。カード利用者の生の声をシェアすることによって、カードロイヤルティを高めようという戦略だ。
景気低迷中の米国でプリペイドカードが快調に伸びている。なかでも、ブランドつきのプリペイドカードは予想以上の大きな市場になってきた。
調査会社のメルカトールは毎年ブランドつきプリペイドカードのレポートを発表しているが、今回は7回目。
2009年にチャージされた総額は3,300.3億ドル（約30兆円）で、2008年の2692.9億ドルから23％アップ、607.4億ドル増えた。
ブランドつきに限定すると、1,246.4億ドル（約11兆円）の61％増で、急上昇だ。
セグメントでみると、インセンティブカードでは、ブランドつきは37％伸びたが、ハウス型は8％のマイナスになっている。
急成長セグメントは政府の給付カード。社会保障カードのチャージ額は197％増、失業給付カードは292％を記録した。景気悪化で失業者が増加したのが原因だ。
プリペイドカードはカードにいろいろな資金・価値をチャージできるという特性を生かし、日常生活で欠かせない生活必需品になろうとしている。
消費者のスマートフォンショッピングは急上昇している。ではスモールビジネスはどうなのか。米事務用品大手のステイプルズが調査した結果が発表された。
それによると、スモールビジネスの24％、つまり4人に1人が商品購入にときどきモバイルショッピングをしていることがわかった。いつも利用している人は3％。
残り73％がいままで携帯電話で商品購入したことがなかった。27％がモバイルコマースの利用者というのは、結構多い。
モバイルアプリを使っている利用者のうち59％は、気に入った消費者品が売りにでたとき、E-mailやテキストメッセージで連絡してくれるアプリケーションがあればいいと回答している。
同じく59％がPayPalやグーグルチェックアウトなどに簡単に連携できるアプリケーションがほしいと回答。55％は即時電子クーポンを提供できるアプリがあればと回答している。
スモールビジネス用のモバイルアプリケーションが開発されれば、さまざまなビジネスチャンスが広がるだろう。
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