
鴨川JOGの帰りにたまに遭うおばあさんがいる。
年の頃80歳、いつも乳母車のような買物かごを押し、背中を丸めて歩いている。
夕飯の買い出しにいった帰りなのだろう。
ボクが会釈を送ると、笑顔が返ってくる。
今日はそれにことばがついてきた。
「いつもおおきに、ありがとさん」
見ず知らずの人にでも、挨拶を送ると感謝の気持ちが返ってくる。
ジョギングの後に、京都人のやさしさに触れ、身もこころも洗われる思いであった。
米国では消費者保護を目的にクレジットカード改正法が制定され、カード発行会社に対する規制が強化される。来年の2月に施行されるので、カード会社の対応準備期間はわずか9カ月間だけ。
カナダでも消費者保護を目的に、クレジットカードに関する新法案が提案される予定だ。Jim Flaherty財務大臣は、カナダ国民にクレジットカード情報をタイムリーにわかりやすく提供し、消費者に不利になるカード会社の行為を制限すると発表した。
その背景はこうだ。
カナダには約2,500万人のクレジットカード保有者がいるが、経済状況が悪化している状況の中で、リボルビング残高を完済できない人が増えている。その人たちを公正に扱い、金利や違約金を明確に明示、回収行為も適正化する必要があるからである。
クレジットカードの規制強化は日本、米国、そしてカナダと、世界的潮流になりつつある。
今回の金融危機を招いた欧米の銀行に対して、消費者や法人顧客はどう感じているのだろうか。S1エンタプライズが今年4月に調査した結果が発表された。
銀行との絆をスコアで評価。75ポイント以上が強い絆、60ポイントから74ポイントはニュートラル、60ポイント未満はリスクの高い関係になる。
欧州の銀行との絆スコアはなんと27.7で、関係は劣悪。70%強の人が銀行に対するロイヤルティをなくしている。
欧州の銀行はいまだ不良債権処理が終わっていないといわれている。国有化を免れるため必死て抵抗している銀行が多いが、利用者の信頼はすっかりなくなっているようだ。
いっぽう、米国の銀行と顧客の絆スコアは55.3%で、欧州の顧客よりましだった。しかしニュートラル以下で、信頼関係にひびがはいりかけている状態。税金を投入してまで救おうとしている銀行に対し、冷たい視線を送っているようだ。
それを表す数字として、欧米の銀行に信頼度を感じている人は、わずか9%だった。信頼を回復するのは並大抵の努力ではたりない。
クレジットカード法2009はオバマ大統領によって5月22日に署名され制定された。完全施行は制定日から9カ月後。つまり、来年の2月末からということになる。
これはまったく新しい法律ではない。既存のいくつかの法律を改正したもので、総称してクレジットカード法2009(The Credit Card Act 2009)と呼ばれている。正式名称は「Credit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act of 2009」だ。
クレジットカード会社の悪習から消費者を保護する核となる法律は「貸付真実法(the Truth Lending Act)」の改正である。貸付真実法は金利表示やカード発行者に対する抗弁権についての連邦法だ。
今回の改正法にはクレジットカードだけでなく、ギフトカードに関連する法律の改正も盛込まれた。ギフトカードについての改正は電子送金法(the Electronic Fund Transfer Act)を改正したもの。
その他、カード手数料(Interchange Fee)やスモールビジネスクレジットに関する考察も盛込まれている。
米フリートカード(車専用のカード)最大手のライトエクスプレスは、携帯決済のパイロットに成功したと発表した。
パイロットは車専用のカードを携帯電話に置換え、ドライバーの利便性を高めようという狙い。カードは置忘れることがあっても、携帯電話は常にもち歩く。
ガソリンスタンドやファーストフードを運営するシーツ(Sheetz)でテストパイロットを実施。シーツはペンシルベニアやバージニア、オハイオなどに350カ所のスタンドを保有している。
いままでシーツはライトエクスプレスが提供するフリートビジネスアドバンテージカードを利用していた。パイロットでは、このカード機能をNFC(Near Field Communication)搭載の携帯電話にロード。
シーツではガソリンポンプでもストア内のレジでも非接触端末を設置して対応した。
その結果、従来のプラスチックカードと同等のオーソリや売上処理ができ、パイロットに参加したドライバーの反応もよかった。
携帯電話をカードに代わる手段として使えるのは大きな意味がある。カード発行コストを削減し、利用状況などを携帯電話に送信することができるからだ。
米国では小中学生の子供たちをトゥイーン(Tween)と呼ぶ。由来はBetweenから。つまりToddlerとTeenの間にあたる世代ということ。
そのTween向けのファッションを提供している小売チェーンTween Brands, Inc.は、Tweenが提供するブランドのひとつジャスティス(Justice)でハウスクレジットカードを発行することになった。
そのプロセッシングを担当するのはアライアンスデータ(Alliance Data)。口座獲得、カードアクティベーション、残高管理、オーソリ、利用明細発行、顧客サービスなどカードにまつわるすべてのサービスを提供する。
JusticeはTweenの女の子を対象に年間10億ドルの売上をあげている。もちろんハウスカードは子供がもつのではなく、親を対象にしたもの。
アライアンスデータが提供するカードマーケティング戦略は、先進的な分析によって顧客のセグメンテーションをおこない、新規客の獲得や利用率のアップに貢献している。
米小売店はハウスカードの活用で景気後退局面を乗切ろうとしている。
新しいオンライン決済サービスが米国でスタートした。ソーシャルネットワークのさまざまなサービスを提供するソーシャルワイズ(Socialwise Inc.)が開発したもの。
サービス名は「ビルマイピアレンツ(BillMyParents)」で、親に請求してという内容。クレジットカードがもてないティーンを対象に、オンラインショッピングでの支払いを可能にした。
システムは簡単。ティーンがオンラインショッピングで購入ボタンを押すと、親に承認を得るためのメッセージがe-mailや携帯のテキストメールで送信される。
親がそれを見て承認する場合は、クレジットカード情報を記入する。その間の処理時間はわずか数分。ティーンや加盟店を巻込まずに完結する。
調査によると、若年層の40%はクレジットカードがもてないためにオンラインショッピングを諦めていることがわかった。
BillMyParentsはアマゾン(Amazon.com)の強力な支援を受け、アマゾンが提供する数百万件を超える商品やデジタルコンテンツの支払いに利用できるようになった。
有力なオンラインゲームとも提携し、若年層のディザイヤーに対応する。Artix、Habbo、Outspark、RockYouなど数千万人のユーザーを抱えるゲームサイトでも利用できる。
BillMyParentsでは年間取扱高を15億ドルと予測し、収益計画を立てている。アマゾンなどの強力な支持を受けたBillMyParents。ティーン市場での決済手段として大きな成長が期待されている。
5月20日、米クレジットカード改正法(Credit Card Reform Bill)の最終法案が、361対64という圧倒的多数で議会を通過した。消費者保護が目的。
後はオバマ大統領の署名を待つのみ。オバマ大統領はメモリアルデーまでに署名する意向だ。
これを受けてアメックスのCEOは「融資が必要な消費者へのカード融資は減る。アメックスは手数料ビジネスが80%なので影響は軽微だが、競合のカード会社は厳しくなるだろう」と語っている。
改正法に賛成した民主党議員は「消費者はクレジットカード負債の返済ではなく、景気活性化にもっと投資できるようになるだろう」と語った。
米4月の失業率は8.9%で、1983年以来最悪の数字。シュリンクし続ける米経済のなかで、クレジットカード会社に対する風当たりはさらに厳しくなった。
信用収縮がもたらす影響は大きい。米クレジットカード改正法は個人消費による米経済の回復に吉と出るか???
景気悪化を受けて、支払いスタイルを変える消費者が増えている。米Mintel Comperemediaによると、米消費者はデビットカード利用へシフトしている。
今回のリセッションによって支払いスタイルを変えたという消費者は83%もいた。
その中でも多かったのがクレジットカードからデビットカードへシフトしている人たち。デビットカードをクレジットカードより頻繁に使うと回答した人は43%もいた。
デビットカードとクレジットカードの両方を使っているが、利用を控えているという人は22%いた。
借りて使うスタイルから、貯めて使うという堅実な生活習慣へシフトしている。
2009年第1四半期の米eコマース取扱高は317億ドルで、2008年第4四半期より0.7%伸びた。しかし、前年同期比では5.4%のマイナスだった。
2009年第1四半期の小売総取扱高は9,096億ドルで、2008年第4四半期より1.8%のマイナス。前年同期比では10.2%の大幅減となった。
これらは米国勢調査局の調査で季節変動を盛り込んだ数字。eコマース取扱高は小売総取扱高の3.5%になる。
しかし、季節変動を盛り込まない実数での落ち込みは大きい。eコマースは2008年第4四半期より17.7%ダウンして302億ドルだった。前年同期比では5.7%マイナス。小売総取扱高は前年同期比11.6%のマイナスだった。
eコマースは季節変動を盛り込めばプラス、盛り込まなければ大幅減。前年同期比が、実態に近い数字なのだろう。米小売市場は厳しい環境であることはまちがいない。
なるほどな、と思った。米国では警察署にATMを設置して話題になっている。ATMにからむ犯罪を阻止できるからだ。
ATMから現金を引出した直後に盗難に遭う。振込め詐欺はATMで送金をさせる。もっとひどいのになると、ATMごとブルドーザーでかっさらうという大胆なものもある。
そのATMが警察署の中にあれば、盗難や振込め詐欺もなくなるというもの。
米ミルウォーキー州の警察署では、署内にATMを設置した。そのアイデアは、駐車券の購入のために、署内キオスクで待っている人々の列を見ていたことから生まれた。
終日降ったり止んだりの愚図ついた天気だった。午前中はカードの原稿を整理。午後からは先日アマゾンで買ったブルーレイ版ゴッドファーザーPart1をみた。
いままではビデオテープ版でしかみていなかったので、ブルーレイ版の美しさには感激した。リストアードしているからか、ディテールまでみごとに再現されていた。
Fコッポラ監督はゴッドファーザーのシリーズをホームムービーだという。Part1は世代交代を描いたもの。時代の変化とともに、新たなパワーが登場する。
ビジネスの世界でも同様。節目節目であたらし力が古い勢力を押しのけて台頭する。ちょうど季節の変わり目のように。
ゴッドファーザーの後は、鴨川Jog。霧にかすむ鴨川を眺めながら走った。ちょうどその時、ボブマーレイのバッファローソールジャーが流れていた。Fighting for Survival.
米スモールビジネスは今回の改正クレジットカード法の適用を全面的に求めている。というのも、米スモールビジネスのクレジットカード依存度が高いからだ。
最近のNSBA(National Small Business Association)の調査によると、回答者の59%がクレジットカードに依存していることがわかった。さらに、71%がクレジットカードを融資手段として使っている。
しかし、クレジットカードの条件は刻々と悪化しているのが現状。今回のクレジットカード改正法はクレジットカード会社の悪習を排除するものとなっている。
ユニバーサルデフォルトの禁止、ダブルサイクルビリングの禁止、過去にさかのぼっての金利引上げの禁止など。
健全なクレジットカードビジネスでスモールビジネスを支援しなければならない。
NCRの調査によると、米消費者は、いままで以上にショッピングに時間をかけていることがわかった。
53%はインターネットを利用し、商品と価格をいままで以上に調査している。46%は価格比較、商品評価、クーポン、販促、セール情報をオンラインやe-mailで受取りたいと思っている。
49%はより有利な買い物をするため、小売店を買い回りしている。店を渡り歩くことから、この人たちはショップホッパーと呼ばれている。
ショップホッパーの増加は、小売店にとって新規顧客獲得のチャンスでもある。価格比較や商品比較などの明示や、インターネットやモバイルで特典を提示することによって新規顧客をひきつけられるのだから。
英国の消費者はクレジットカード負債を減らしていることがわかった。
Auriemmaコンサルティングの調査レポートによると、2008年第1四半期にはリボルビング残高をもっている英国人は63%だったが、2008年末にはそれが50%に減った。
2008年第1四半期の平均クレジットカード残高は1,651ポンド。第4四半期には1,453ポンドと約200ポンドマイナスになっている。
その背景には、金利引上げと景気後退がある。
2008年の1年間で、金利引上げは10%。金利の最高値は15.7%だった。ちなみに、日本の上限金利は10万円以上では18%。カード業界は消費者の節約意識の高まりで、厳しさを増している。
先週9日(土)、オバマ大統領は演説の中で、メモリアルデイ(5月25日)までにクレジットカード改革法案に署名し成立させると発表した。
米クレジットカード業界では、突然金利をあげたり、遅延損害金など不当なペナルティを課したり、規約にない手数料を徴収したり、という悪しき慣習があった。これを改め、利用者保護を前面に押し出す。
演説では「アメリカ人は自分達の収入の範囲内で生活し、自分達が借りたものに対して支払う責任がある」としたうえで、業界の悪しき慣習を非難。これからは「クレジットカード申込書を読むために、虫眼鏡と参考書を必要としない」と言い切った。
そして「アメリカ人は余分な負担に堪え難いこの時期、クレジットカード業界の悪習は加速した」として、消費者を食い物にしたカード会社は厳しく罰するとした。
映画の「プレディター」は捕食者という意味。消費者を食い物にするカード会社はプレディターとも呼ばれていた。
消費者から利益を得ている会社が、消費者を泣かせて存続できるはずはない。オバマ大統領はプレディターに鉄槌を下した。
米クレジットカードのリボルビング金利はカード特典やターゲットによって変わる。
さらに、毎週金利は変わるのだ。米公定歩合と連動していること、経済環境に合わせていること、競合状況によって変動させていることなどがその要因。
4月27日の米国平均金利は12.5%だった。1年前、6カ月前は11%台だから、金利はあがっている。公定歩合はさがっているので、失業率の増加や貸倒れの増加で金利をあげていることがわかる。
特典別にみると、最も金利が高いのが航空会社のカードで14%を超えている。マイレージカードだ。つまりカード利用者はマイレージに金利負担がかかっているというワケ。
ついでキャッシュバックが14%弱と高い。これもキャッシュバック原資を顧客が払っているということ。
ポイントなどの特典はすべて顧客がコストとして払っているのである。
今日は5月連休明けの土曜。新神戸のオリエンタル劇場に行った。ショーカンパニーのミュージカルを見るためだ。
タイトルは「天使の休日」。ショーカンパニーのオリジナルミュージカルである。
みんな夢を忘れずに、夢を見続ければ、きっとその夢は叶う、というストーリー。
つい日常の忙しさに夢を忘れがちだが、夢を忘れてはならないと改めて思った。
子供たちの熱演も微笑ましく、時にジーンと来て、心洗われる一時であった。まさに天使の休日を楽しんだ。
ゴールデンウィークが終わった。長かったような、短かったような。祭りの後の寂しさも漂う中で、もっぱらの話題は豚インフルエンザ。
旅行会社は大変だが、カード会社も大変なのだ。
ゴールデンウィークから晩秋まで、海外旅行の絶好のシーズンとなる。この時期、カード会社は利用金額が高い海外旅行でのカード利用促進に力を入れる。
しかし、豚インフルエンザの影響で海外旅行に歯止めがかかった。
2003年のサーズの影響はアジア地域限定だったためカード会社のインパクトは少なかった。でも、豚インフルエンザは世界的規模で起きている。
カード会社は疫病神を封じ込めることができるだろうか。それは難しい。
対応策は?
国内でのカード利用促進だろう。まだまだ現金をカードに置換える余地は十分ある。
今日は5月5日こどもの日。京都上賀茂神社では恒例の「賀茂の競馬(くらべうま)」が開催された。
賀茂の県主同族会観覧席に親戚が集うということで、見に行った。大勢の観客がいる中で、折よく全員にあうことができた。
赤い衣装を着た左方と、黒い装束を着た右方が競うのだが、緑に映えて古式ゆかしい雰囲気をかもし出していた。
勝負の後の判定で右方が「いかがでござる」と問うと、勝てば「お勝ちにござる」、負ければ「お負けにござる」と奏上される。
すべてのパフォーマンスには、それぞれ意味がある。
3回戦が終わると鉾を片づける儀式がある。これは神がお先に失礼、後はよしなにおこなえ、という意味があるらしい。
その時、雨がポツリ、ポツリ。われわれも神と一緒にお先に失礼つかまつった。後はよしなに。
ついに米国のカード地図が大きく塗り替えられた。ビザの第2四半期決算によると、米国におけるデビットカードのショッピング取扱高がクレジットカードを抜いたのだ。
取扱件数ではすでにデビットがクレジットを追い抜いている。
第2四半期のショッピングに特化した結果でデビットがクレジットを超えた。クレジット取扱高は2,030億ドルに対し、デビットは2,060億ドル。わずか30億ドルだがデビットカードがクレジットを超えたのだ。
デビットカードのショッピングでの伸びは5.5%。クレジットはマイナス6.9%だった。
米国のショッピングと現金取引の合計では、クレジット取扱高2,300億ドルに対し、デビット取扱高は2,740億ドル。440億ドルデビットカードがクレジットを抜いた。
世界的にみてもクレジット取扱高はマイナス5.6%の4,960億ドルに対し、デビットは6.0%伸びて5,750億ドルだった。
いまは貯めて使う時代なのだ。日本でデビットカードはまだ幼年期。世界の潮流に大きく乗遅れている。
2008年英国の小売店で、決済手段はどのように使われたのだろうか。
英決済機構(APACS)の調査によると、オンラインのショップも含む小売消費額合計は2,699億ポンドだった。
そのうち66%がカードによる購入。
カード利用額の3分の2はデビットカード、残り3分の1がクレジットカードだった。小切手は年率マイナス4.1%で、徐々にその役割を終えようとしている。
デビットカードの取扱高は1,161億ポンドで前年対比6.8%増。クレジットカードは607億ポンドで前年対比マイナス0.6%だった。
現金の利用は863億ポンドで2.4%伸びている。まだまだカードは頑張らなければならない。現金に勝つためには、ネットワーク手数料などを押さえる努力が必要だ。
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