米で消費者金融保護局を新設

オバマ政権は住宅ローンやクレジットカードなどの金融商品から消費者を保護する行政機関を新たに設立する方針を発表した。

新しい機関はConsumer Financial Protection Agency（消費者金融保護局）で、金融機関と消費者間の法律を定める大きな権限をもつ。

規制の文書化、コンプライアンス策定、業務改善命令などの権限ももつことになる。従来は連邦準備局がもっていた権限を消費者金融保護局が肩代わりする。

日本でいえば今年の10月に発足する消費者庁のようなもの。日米ともに消費者保護が最重要課題になっているが、信用創造が遅れ景気が活性化できなければ、ブレーキになる可能性もある。