VisaはUSバンコープとシンカダ（Syncada）という合弁会社を設立することになった。
目的は、企業と政府機関のB2B決済サービスの推進。大手の独占市場で中小が参入しにくかったこの分野を改革し、B2B決済市場拡大をめざす。
簡単に企業間決済ができ、請求処理や経理処理、利用照会が自動的にできれば、B2B決済市場は膨大な可能性を秘めている。
シンカダの核となるシステムはUSバンコープの「パワートラックシステム」で、米国防省向けに1998年に立ちあげたもの。
2008年の請求金額は180億ドル強にもなる。企業や政府機関の購買調達は数百社にのぼり、サプライヤーの数も数千を超えている。
アメックスやJPモルガンチェイスは2007年に同種のサービスをスタートしている。
シンカダの持ち株比率はVisaが50％、USバンコープが50％。従業員は550人でスタートする。
英カード協会によると、2008年にカードでチャリティに寄付された額が11.9億ポンド（約1,900億円）になった。これは前年対比18％の伸び。
カード種別でいうと、クレジットカードは6.39億ドル。デビットカードは5.47億ドルだった。
クレジットカードの寄付額が多い理由は、オンラインの寄付受付が多いため。従来、オンラインショッピングでの利用はクレジットカードが主流だった。
伸び率でいうと、デビットカードは前年対比24％の伸び。クレジットカードは11％増だった。
この傾向からいうと、カードでの寄付額は、近い将来デビットカードがクレジットカードを追抜く可能性が高い。
寄付専用のアフィニティカードを使ったチャリティ寄付は全体の0.25％だった。
米キャピタルワンの第2四半期の結果がでた。その結果、最終利益は2.3億ドルと黒字に転換した。08年第4四半期は14億ドルの赤字、09第1四半期は0.9億ドルの赤字だった。
セグメント別にみると、融資事業が収益に貢献。米カード事業が1.68億ドルの利益、オートローンが約1億ドルの利益、国際事業が500万ドルの利益となった。
いっぽう銀行業務などでは0.4億ドルの赤字となっている。
カード部門の貸倒率は9.23％と高い。そのなかで利益をあげることができたのは、調達コストをさげることができたから。
米国ではクレジットカード法によって規制が強化され、収益悪化を予測する向きもあったが、キャピタルワンはチャンスとして捉えている。
競合他社が消費者特典を押さえているからだ。たとえばカード入会後6カ月間金利無料などの特典。強みであるデータベースマーケティングを活用し、この厳しい状況を打破するという。
いま米金融業界では、最悪の場合、全米の失業率が何％くらいになるかという話題でもちきりだ。というもの当初予測していた10％を超える恐れがでてきたからである。
多くの金融機関は最悪の失業率を10％と想定して、収益予測をたてている。失業率がさらに悪くなれば、収益におけるマイナス幅を増やさなければならなくなる。
この6月の全米失業率は9.5％で、1983年以来最悪の水準になった。
米労働局に6月報告によると、すでに10％を超えた州は15州もある。
最も高いのはミシガン州で15.2％、ついでロードアイランド州が12.4％、オレゴン州12.2％、サウスダコタ州12.1％、カリフォルニア州11.6％と続いている。
失業率はクレジットロスに直結する。特に消費者やスモールビジネスを対象にしたローンやクレジットカードが大きな影響を受ける。
あるアナリストの予測によれば、失業率が10％から12％になれば、大手金融機関のクレジットロスは25％から67％増えるという。
失業率の継続的悪化は、景気と消費の弱さを予測する指標にもなる。いまの状況からいえば、米国経済の回復にはまだしばらく時間がかかりそうだ。
2012年までかかるかもしれないというアナリストもいる。
iPhoneのゲームアプリケーションが人気だ。なかには6週間で1億円も売上げたところがある。
ソーシャルゲーミングネットワーク（SGN）はドッグファイトゲーム（F.A.S.T）で1億円強の売上をあげた。それも売出してから6週間で。
ドッグファイトは戦闘機で空中戦をシミュレーションするゲーム。正規価格は9.99ドルだが、iPhone用には1.99ドルで販売している。（日本では230円）
それが1日6万ドルもダウンロードされているのだ。
iPhoneは場所をえらばず、好きなアプリケーションをいつでもダウンロードして使える。単に携帯電話という枠にとらわれない通信端末だ。
今後iPhoneのアプリケーションは、ゲームに限らずいろいろな分野に広がっていくだろう。そこでの課題は決済手段だ。
小額決済をストレスなくできる手段が必要になってくる。
Visaの学生用プリペイドカードでとんでもない出来事が起きた。背筋がゾッとするような怖い話。
ニューヨークタイムズによると、18歳になるリディア・アロックさんの利用明細に、23兆ドルというとてつもない金額が表示されたという。
正確には$23,148,855,308,184,500.00。この額がもし本当なら、個人としては世界一の負債者になるところだった？？？
その利用が地下鉄のチケット代というから驚き。普通なら10ドルしかかからないのに、いったいなにが起きたのか？
原因はVisaのプログラムエラーだった。規制変更によるシステムのアップグレード中に起きた事故。実際に23兆ドルを請求したわけではない。
このプログラムエラーに遭遇した人はリディアさん以外にもいたらしい。
アメックスが第2四半期の決算報告をした。チェイスやバンクオブアメリカ、シティなどとともに苦しい状況が浮き彫りになった。
それによると最終利益は前年同期比48％ダウンで3.37億ドル。黒字を保っているだけでも良しとすべしか。
全世界の取扱高でもマイナス16％という厳しい結果となった。カードが使われないのだ。サイフの紐が固くなっている。
アメックスはチャージカード（翌月一括払い）とクレジットカード（リボルビング払い）の2種類のカードを発行しているが、いずれも前年同期比マイナスだ。
貸倒率は10.3％とついに10％を超えた。ちなみに第1四半期は8.5％だった。前年同期は5.8％だから、倍近くまで上昇したことになる。
アメックスはWebのソーシャルメディアでオープンフォーラム（OPEN Forum）をスタートさせた。
アメックスのオープン（OPEN）はスモールビジネスオーナーを対象にしたサークル。今回スタートしたオープンフォーラムはオンラインでさまざまな情報を提供し、ビジネスの接点をみつけられるネットワーキングに重点をおいたサイトだ。
参加資格者はアメックスのスモールビジネスカード会員であることが条件。ソーシャルネットワークを利用して、自分のビジネスを売込んだり、ベンダーを探したり、提携関係を結んだりできる。
スグレものは、コネクトデックス（Connectodex）と呼ばれるサービス。コネクトデックスは造語だが、その名からわかるようにビジネスマッチングを推進するサービスだ。
その他、影響力のあるブロガーや業界のリーダー、先進的な起業家が、現実的で役に立つ情報を提供するコンテンツも揃えている。
米財務省の金融管理サービスと社会保障局が推進するダイレクトエクスプレスカード（DirectExpress）は生活保護のためのプリペイド・デビットカードだ。
このダイレクトエクスプレスカードが、発行後1年間で申込者が50万人を超えた。発行会社はコメリカバンクでブランドはマスターカード。
金融管理サービス（Financial Management Service）はカード保有者を対象に調査を実施。その結果95％がカードに満足していると回答した。
さらに、カード保有者の86％が生活保護を受けている家族や友人にこのカードを推薦すると答えている。
従来は小切手で支払われていたが、カードに切換えることによって利便性が向上したためである。
カードでショッピングができる。ATMで現金化できる。盗難にあっても安全などなど。
毎月支払われる生活保護費が毎回確実に遅れなく、このカードで受取ることができるもの利用者の好評を得ている。
米金融機関はリセッションでコスト削減に懸命だ。マーケティング費用、リクルーティング費用、IR費用などは真っ先にコスト削減の対象になった。
とはいうものの、これらの起業活動は不可欠。そこで、米金融機関は活路をソーシャルメディアやブログなどWebに求めている。
Webメディアは、コストをかけずに効果をあげられるからだ。
ネバダ州のファーストインディペンデント銀行では、地域経済の活性化をめざし、ベンチャーのためのアイデアをつのるサイトを立ちあげ、ネバダ州北部を景気回復地帯にしようと訴える。
この4月にサイトを立ちあげてから、4万件のアクセスがあり、19ページにわたるアイデアが提出された。
この間、銀行では新規口座数を10％拡大できたという。
欧州の銀行はマスターカードやビザに対抗し、独自のデビットカードシステムを開発することになった。
そのために今年の10月に金融会社モネ（Monnet）を設立する。モネはフランスの実業家であり、欧州統合の父と呼ばれるJean Monnet（ジャン・モネ）に由来する。
今回の新デビットカードは、欧州統合のプログラムとなるもので、モネにあやかった。
フランスのソシエテジェネラルやドイツバンクなどがこのプログラムを支援する。
欧州中央銀行のエグゼクティブは、ペイメントの競合が増えることにより、消費者と加盟店のメリットが増えるとしている。
ビザやマスターカードへの対抗馬は、はたして機能するのだろうか？
ますます国際化が進む中、世界的な広がりにならなければ、使われないプログラムになってしまう。
バンクオブアメリカ第2四半期の決算が報告された。利益は昨年より2億ドル減少して32億ドルとなった。
利益を稼いだのはホールセールキャピタルマーケットビジネスと住宅ローン。
逆に足を引っ張ったのはカードサービス部門で16億ドルの損失。前年同期は5.8億ドルの利益だった。
原因はクレジットカード部門の不振。取扱高はなんと前年同期比19.5％マイナスの519億ドル。残高も8％減の2,200億ドルになった。
貸倒率がまたすごい。5月の貸倒率は12.5％で、6月の貸倒率は13.86％になっている。景気の悪化と失業率の高さがクレジットカード収益を圧迫している。
デビットカード取扱高は微増で552億ドル。クレジットカード取扱高を超えた。デビットカードがクレジットカードに代わってグローバルカードサービス部門の柱になってきた。
JPモルガンチェイス第2四半期の利益は、前年対比36％増の27億ドルとなった。
クレジットカードビジネスでみると、取扱高は前年対比16％ダウンで783億ドルだった。二桁マイナスは消費マインドの冷込みだけでなく、クレジットカード離れを物語っている。
残高でも前年対比4％減の1,484億ドルとなった。貸倒率はなんと10.03％。前年同期は4.98％だった。
クレジットカード部門の収益は48.7億ドルで、最終損失は6.7億ドルとなった。前年同期は9.2億ドルの損失。
大きく足を引っ張ったのは昨年買収したワシントンミューチャルのカード事業だった。
チェイスではクレジットカード取扱高と残高は引き続き下げ圧力が強いとみている。
クレジットカードビジネスはいままで利益に貢献してきたが、当分の間は投資銀行部門と法人部門、証券部門が利益を稼ぎだすという構造になろう。
英携帯電話大手のO2（オーツー）はナットウェスト銀行と提携し、2種類のカードを発行することになった。いずれもビザのプリペイドカード。
ひとつはキャッシュマネジャー（Cash Manager）で、銀行口座とリンクしたカード。年間1万ポンドまで繰り返しチャージできる。
もうひとつはロード＆ゴー（Load & Go）で、銀行口座をもたなくても英国2万カ所でロード（カードにチャージ）できるプリペイドカード。
チャージ拠点は、O2ショップやペイポイントなど。年間チャージ額の上限は1,800ポンドだ。
いずれも利用するとすぐに携帯電話に残高や利用額、チャージ金額が通知される。
携帯電話とプリペイドカードを組み合わせたサービスで、顧客利便性を提供しようという狙い。サービス開始は今年の8月末日から。
個人間融資サービスを提供する米プロスパーは、証券取引等監視委員会（SEC）への登録が完了したと発表した。
結果として米最大の個人間融資市場を運営するプロスパーは、まず14州で業務を再開することになった。その他の州でも順次業務を開始する。
プロスパーはSECの登録を受けたはじめての個人間融資市場運営者となった。
プロスパーは米国で2006年にスタート。SECの監査が入るまでの2008年10月時点で80万人の会員と1.8億ドルのローン取扱高に成長した。
しかし、投資家保護の観点から、リスクの高いサブプライムなどを会員にすることが懸念されていた。
SECの監査によって構築したプロスパーの新しい格付システムによって、健全な融資対象者を投資家にマッチングできるようになる。最低のスコアは640点。サブプライムと呼ばれる人たちは対象外になる。
金融危機によって金融機関の融資システムが機能不全に陥っている。個人間融資のプロスパーが融資希望者をレスキューする場面が拡大しそうだ。
米インターネット利用世帯の5世帯に4世帯がオンラインバンキングを利用していることがわかった。金融業界へe-commerceや情報を提供しているFiservの調査。
米国でインターネットを利用している世帯は8,820万世帯。そのうち6,970万世帯がオンラインバンキングを利用している。
残高の確認、利用履歴、口座間送金などがオンラインバンキングの利用内容。なかでも、請求書支払いが急伸している。
オンライン請求書支払いを利用する人は、その銀行のロイヤルティが高いこともわかった。49％のオンライン請求書支払い利用者は、銀行を変更したくないと回答。これは昨年の43％より6ポイントアップ。
オンライン請求書支払い利用者の67％が自分の銀行を友人や親戚に紹介すると回答している。
特賞は10万ドルというビッグなキャンペーンがはじまった。主催者はアマゾンWebサービス（AWS）。「2009年AWS起業家チャレンジ」と命名、今年で3回目になる。
対象は成長性が高く、意義のあるビジネスで、継続性がある起業家。条件はアマゾンWebサービスを利用してそのビジネスのインフラ構築を推進できること。米国、英国、ドイツ、イスラエルの起業家が参加できる。日本の起業家は参加資格なし。
特賞は5万ドルの現金と5万ドル相当のAWS利用クレジット、合計10万ドルというビッグな賞金。さらに、技術専門家からのアドバイスセッション、1年間のプレミアムサポートが受けられる。
今年はアマゾンペイメントからの賞も用意されている。アマゾンペイメントを活用した最も創造的な戦略を打ちだした起業が対象。5,000ドルの現金と5,000ドルのアマゾンペイメントクレジット、合計1万ドルの賞金がもらえる。
さらに、ファイナリストは全員が2,500ドルのアマゾンペイメントクレジットをもらえる。
アマゾンはPayPalに対抗してアマゾンペイメントを推進しているが、今回のキャンペーンもその一環。申込は8月26日までとなっている。
米カード会社は貸倒率が10％超という異常事態に陥っている。さらに輪をかけての規制強化。この5月に成立した新クレジットカード法によって、カード会社はコスト増と収益の圧迫に追い込まれている。
さらに、さらに、消費者はクレジットカードの利用を減らしている。コンサルタントのAuriemmaによると、消費者のクレジットカード残高はこの1年間で約40％減ったという。
というワケで、カード会社は収益確保のため、年会費の見直しに動いている。
特にリウォーズプログラムを提供しているカードは、年会費徴収が基本になるだろう。年会費無料のカードは稼動率が低く、収益に貢献しないものも多い。
リセッションのなか、消費者から年会費を徴収するのは難しい。そこをあえて年会費を徴収することにより、稼動率の高いポートフォリオを再構築しようという傾向が強まってきた。
カード会社は生きるために必死だ。
専門的な知識や技術を持つフリーランサーのためにオンラインで仕事情報を提供しているグル（Guru.com）は、米国外に済む人たちにも給与支払カード（Payroll Card）を発行することになった。
給与支払カードはプリペイドカードで、給与を銀行口座に振り込むのではなく、カード口座にチャージする。
国際ブランドがついているため、Visaやマスターカードの加盟店でショッピング利用できるほか、ATMで現地通貨を引出すこともできる。
クロスボーダーで海外のフリーランサーへの支払いは、数週間、場合によっては1カ月以上かかる場合があった。
グルの登録フリーランサー数は世界中で100万人強。プリペイドカードによって、クロスボーダーの支払いが便利になり、海外のフリーランサーの囲い込みができる。
中国でe-commerceが急拡大している。そこでの支払手段はクレジットカードや後払いではない。
中国オンラインペイメントの決済プラットフォームといえばアリペイ（Alipay）である。
そのユーザー数が2億人を超えたという。
アリペイは世界最大のe-commerce支払いをうたっていたPayPalを超えたのだ。PayPalは現在1.8億人のユーザー。
しかし、利用額となるとPayPalが依然ナンバーワンだ。アリペイは3年以内に取扱高でもPayPalを抜くと意気込んでいる。
チャイナパワーを手に入れれば、大きな成長を見込むことができる。
ユナイティッド航空にとってこれからの数カ月は針のむしろになりそうだ。キャッシュフローが逼迫しているからである。
世界的なリセッションで航空券売上が大幅に落込んでいる。加えて期待していたこの夏のピークシーズンは不調に終わりそう。
この状況をみたカード会社のJPモルガンチェイスやアメックスは、ユナイティッドに対し25億ドル規模の現金を常時保持するように、という要求を突きつけた。
この要求が受入れられない場合、これらのカード会社は事前に数百万ドルの現金を預託するよう求める可能性がある。ユナイティッドが万一破産することになった場合のセーフガードだ。
チェイスはユナイティッドとパートナーシップ関係にある。チェイスとユナイティッドとの提携カード「マイレージプラス」は有名。
昨年だけで、マイレージ費用としてユナイティッドに前払いで支払った額はなんと6億ドルにもなる。この保全もしなくてはならない。
航空会社との提携カードは、利用額が多いというメリットがある反面、膨大なリスクを抱えるというデメリットもある。
2015年には年間1,600億ドル（約16兆円）の巨大市場！ラテンアメリカをメインターゲットにプリペイドカードを発行するノボペイメント（NovoPayment）によると、ラテンアメリカで国際ブランドつきの汎用プリペイドカード市場は急拡大すると予測している。
この調査は、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、ベネズエラなどラテンアメリカの主要15カ国を対象に調査したもの。
調査ファクターは、労働人口、貧困率、所得、銀行利用状況など。ノボペイメントの経験にもとづいて調査を実施した。
銀行口座をもたない消費者は請求書支払いに毎月10時間をかけている。汎用プリペイドカードを使うことによって、携帯電話や公共料金の支払いができるようになる。
ノボペイメントによると、ラテンアメリカの携帯電話利用者の80％から90％はプリペイドカード利用者になると予測している。ここには巨大な決済市場が眠っている。
税金のカード支払いは日本でもようやく認知されはじめたが、米国ではどうか。
オハイオ住民の納税状況が発表された。それによると、州税をビザやマスターカード、アメックス、ディスカバーなどのブランドカードで支払う件数は、過去3年間で50%増えたという。
過去5年間の州税のカード納税総額は3,810万ドル（約38億円）だった。カード納税者数は81,200人。
2008年のオハイオ州の所得税の納税者は18,500人で、総額710万ドルで、これは納税総額の約10％にあたる。平均納税額は396ドル。
連邦所得税のカード納付が1999年に法制化されてから、利用が急増。2007年の納税件数は273万件で、25億ドルになった。
カードによる納税は納税者に2％から3％の手数料がかかるが、簡単に納税できるので利用が増えている。利便性に勝るモノなし。
スモールビジネスカードで急成長したアドバンタだが、今年の5月30にち、突如カードビジネスをストップした。
理由は金融クライシスでスモールビジネスの不良化が加速し、貸倒や延滞が急増したためである。
この突然の措置に対し、米金融監督機関はアドバンタの業務を制限し、いくつかの銀行業務を停止するという計画を突きつけた。
アドバンタは連邦預金保険公社（FDIC）に、預金をすべて払い戻した後の預金受付業務の廃止と預金保険の廃止についての計画を提出しなければならない。
預金業務の処理については数年かかる予定。顧客の預金口座は完全に保険適用される。
クレジットカード口座と残高については銀行業務廃止の影響を受けないだろうと予測されている。
急激な景気失速によって、スモールビジネスは疲弊している。そのスモールビジネスを対象にしたビジネスも金融に限らず大打撃を受けている。
General Electricとシティグループはクレジットカード事業の統合を模索しているようだ。
消息筋によると、シティは再建のためカード事業の売却を考えているという。というのも、失業率アップで不良債権が増えつづけているからだ。
いっぽうGE傘下の金融部門GEキャピタルは、2007年の12月にハウスカード事業の売却を発表。しかし買手がつかず、昨年の9月に売却先の検討を断念した経緯がある。
シティもGEもお互いの事業を買収する力はない。ということで合弁会社を設立して、そこに双方のカード事業を売却しようとしている。
不良債権飛ばしに似たスキームがはたして機能するのか。いずれにせよ、米国ではクレジットカードビジネスが転機を迎えていることは確かだ。
送金サービス大手のウェスタンユニオン（Western Union）はプリカを送金サービスと連携させ、送金したお金をショッピングに使えたり、ATMから引出せるようにする。
Visaブランドのプリペイド・デビットで、何回でもチャージできるリローダブル型。発行会社はメタバンクだ。
従来ウェスタンユニオンは米国で独自のゴールドカードを発行し、会員にリウォーズプログラムを提供していた。
このゴールドカード会員は約800万人いるが、これらの人たちにVisaプリペイド・デビットを発行する。
日本ではドコモがみずほ銀行と提携して送金サービスを開始するが、送金したお金の利用ではもうひと工夫が必要かもしれない。
もうすぐ七夕だ。京の街の軒先には、いっぱい願いを短冊に託した笹が飾ってある。
子供は子供なりに、大人は大人なりに、叶えてほしい願いがある。
大人の願いは切実だ。子供の願いには夢がある。
その願いを叶うと信じて言葉に表せば、天に通じる。
はなからあきらめて、どうせ叶うはずがないとおもってことばにしたためれば、ただ風に吹かれるままの短冊に終わってしまう。
米政府の管理下に入ったシティグループは、クレジットカードの手数料を引上げる計画をしている。カード顧客約1,500万人が対象となる見込み。
米政府にとっては悩ましいところ。株式の34％を保有する政府としては、シティの収益アップは必須要件。
いっぽうクレジットカードの消費者保護を推進する政府としては、手数料引上げは回避したい意向。
皮肉なもので、今回の手数料引上げは、政府が消費者保護で、広範な監視委員会を設立する法案が上程された日に明らかになった。
シティを非難することは難しい。失業率がアップするなかでシティのクレジットカード貸倒率も増加の一途をたどっている。貸倒率は10％を超えた。
生残りにはクレジットカードのリボルビング金利を上げるしかないようだ。結局最後は消費者が負の遺産を負担することになる。
2009年5月度の米クレジットカード貸倒率がついに危険水域を超えた。サブプライム向け住宅ローンの焦げ付きにはじまった今回の金融危機。そこにクレジットカードの不良債権という重しがのしかかろうとしている。
ムーディーズによると、統計をとりはじめて20年以上になるが、今回はじめてクレジットカード業界全体の貸倒率が10％を超えたという。
この6カ月間連続して貸倒率はアップしていた。4月は9.97％、5月は10.62％。2008年の5月は6.41％だった。
ムーディーズの予測では、貸倒率の伸びはスローダウンするが、2010年第2四半期には12％になる。
米クレジットカード業界は、景気後退による高い貸倒率と、規制強化という二重苦に悩まされている。
米国で少額融資の専門会社が勢いづいている。アクシオン（Accion Texas）やキバ（Kiva Microfunds）、グラミンアメリカ（Grameen America Inc.）などのマイクロレンダーだ。
景気後退で借手はいても貸手はいない状態。そんな高リスクの市場で、マイクロレンダーが米国金融市場に風穴をあけはじめた。
たとえば、学校預金機関に対し、低所得者層向けの融資を実行。消費者とスモールビジネスの借入先の本流として、従来の銀行では直接融資できない先にも食込んでいる。
アクシオンによると、経済危機後スモールビジネス融資の申込は37％増えているという。
アクシオンがスモールビジネスへ融資している金額は500ドルから10万ドルまで。クレジットヒストリーがない顧客には500ドルの上限が設定されている。
経済危機で消費者とスモールビジネスは憔悴しきっている。マイクロレンディングを提供する組織のレスキューがいま求められている。
オンライン調査やプロモーションへの参加率をあげるためのプリペイドカードが話題になっている。
それはリアルのカードではなく、バーチャルカードなのだ。しかもビザやマスターカードの加盟店で利用できる汎用型。
推進しているのは、プリペイドカードのマーケティング会社であるスプリングボック（Springbok Services Inc.）。カード名は「イージースペンド（EZSpend）」である。
イージースペンドはオンライン調査に参加した人に対し、即時発行。このカードに、調査やプロモーションに参加したインセンティブとして、報奨金がチャージされる。
バーチャルカードなのでリアルのカードはもらえないが、16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードがE-mailで送られてくる。この情報を利用してオンラインショップが可能となる。
E-mailにはパーソナルメッセージを組込むことができるのでマーケティングツールとしても有効だ。
最近のコメント