シティ料率アップ

米政府の管理下に入ったシティグループは、クレジットカードの手数料を引上げる計画をしている。カード顧客約1,500万人が対象となる見込み。

米政府にとっては悩ましいところ。株式の34％を保有する政府としては、シティの収益アップは必須要件。

いっぽうクレジットカードの消費者保護を推進する政府としては、手数料引上げは回避したい意向。

皮肉なもので、今回の手数料引上げは、政府が消費者保護で、広範な監視委員会を設立する法案が上程された日に明らかになった。

シティを非難することは難しい。失業率がアップするなかでシティのクレジットカード貸倒率も増加の一途をたどっている。貸倒率は10％を超えた。

生残りにはクレジットカードのリボルビング金利を上げるしかないようだ。結局最後は消費者が負の遺産を負担することになる。