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2009年7月28日 (火)

米失業率のゆくえ

いま米金融業界では、最悪の場合、全米の失業率が何%くらいになるかという話題でもちきりだ。というもの当初予測していた10%を超える恐れがでてきたからである。

多くの金融機関は最悪の失業率を10%と想定して、収益予測をたてている。失業率がさらに悪くなれば、収益におけるマイナス幅を増やさなければならなくなる。

この6月の全米失業率は9.5%で、1983年以来最悪の水準になった。

米労働局に6月報告によると、すでに10%を超えた州は15州もある。

最も高いのはミシガン州で15.2%、ついでロードアイランド州が12.4%、オレゴン州12.2%、サウスダコタ州12.1%、カリフォルニア州11.6%と続いている。

失業率はクレジットロスに直結する。特に消費者やスモールビジネスを対象にしたローンやクレジットカードが大きな影響を受ける。

あるアナリストの予測によれば、失業率が10%から12%になれば、大手金融機関のクレジットロスは25%から67%増えるという。

失業率の継続的悪化は、景気と消費の弱さを予測する指標にもなる。いまの状況からいえば、米国経済の回復にはまだしばらく時間がかかりそうだ。

2012年までかかるかもしれないというアナリストもいる。

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