リセッションは弱者にとって厳しさを増している。中流以下の米シニアはクレジットカード負債に頭が痛い。
中流以下で65歳以上のクレジットカード負債額は平均10,235ドル（約100万円）もあることがDEMOSの調査でわかった。これは2005年比26％増。
米シニアは、予期せぬ医療費や子や孫などの支援などの手段としてクレジットカードを使っている。年金収入だけではやっていけないからだ。
特に医療費の比率が高い。米シニアのカード負債の平均4,000ドルが、処方医薬や歯科、在宅医療などの医療費に使われている。
シニア予備軍の50歳から64歳でのクレジットカードにおける医療費負債も2,000ドルになっている。
このリセッションにあって、中流以下のシニアはもっとも弱い立場に立たされている。救済策はないものだろうか。
米国では、企業の従業員に対するインセンティブや、顧客へのリウォーズとしてギフトカードが急伸している。
ギフトカードサービスを提供するインコム（inComm）は、B2Bギフトカードの新しいプラットフォームをSmart GiftCard Solutions（スマートギフトカードソリューションズ）をスタートした。
Visaやマスターカードがついた汎用型ギフトカードや、独自のハウスギフトカードのなかから最適のギフトカードを選べる。
特にインコムのVisaギフトカード「バニラVisa」は従業員や顧客のロイヤルティを高めると好評。10ドルから750ドルをチャージすることができる。
このプラットフォームはWebから企業用のギフトカードをまとめて注文できるのが特徴。個別配送も可能だ。
企業のギフトカードに対する認知度があがり、ギフトカードの採用が増えている。
景気は回復基調なのか、それとも不況は長引くのか。米国のオンラインバイヤーたちの意識調査7月度が発表された。実施したのは米調査会社のパフォーッミクス（Perfotmics）。
それによると男女で景気に対する見方が大きく違うことがわかった。
女性は1年前とくらべ悪化していると回答したのが53％。対して男性はわずか38％が悪化していると回答した。4月の調査では、男女とも51％が悪化していると答えている。
女性のほうが悲観的だ。女性の失業率は男性より2％低いにもかかわらず。なぜか。
女性は世帯支出の80％以上について関与しているから。生活の厳しさを肌身で実感しているようだ。
リセッションによって、世帯収入は減り、ボーナスは支給されず、解雇というケースもある。これらが家計のやりくりにネガティブに影響している。
女性の73％は、リセッションが貯蓄と消費についての考え方を根本から変えたと回答。男性は57％だった。
景気回復を望むなら、女性の意識を変える必要がある。女性が将来に明るいビジョンをもてるような政策が大切だ。
リセッションによって、米消費者はクレジットカードからデビットカード利用へシフトしている。
にわかに注目を集めはじめたのがデビットカードのリウォーズプログラム。リウォーズはカード利用金額をあげる効果がある。
調査会社のタワーグループによると、リウォーズつきのクレジットカードの年間利用金額は6,800ドル。リウォーズなしのカードは5,700ドル。リウォーズをつけた方が19％利用金額がアップする。
デビットカードのリウォーズはクレジットカードのように大盤振る舞いできない。というのも、クレジットカードは顧客からもらう金利収入と加盟店手数料収入があるが、デビットカードの収益は加盟店手数料収入しかない。
たとえば、米国では100ドル分のリウォーズを獲得しようと思えば平均17,000ドル使う必要がある。デビットカードだと33,000ドル使わなければ100ドルもらえない。
しかし、そこは知恵くらべ。加盟店と提携したり、他の金融商品との連携でデビットカードのメリットを強化している。カード各社はデビットカードの利用率を高めるためにしのぎを削っている。
米国では航空機や列車、旅客船などでの決済手段が進化している。端末メーカーのゲストロジックス（GuestLogix）は非接触決済ができる無線端末を発表した。
カードブランドも非接触には力を入れている。Visaのペイウェア（payWare）、マスのペイパス（PayPass）、アメックスのエクスプレスウェイ（ExpressWay）、ディスカバーカードのジップ（Zip）と、すべてのブランドが非接触アプリを推進している。
これらに加え、NFC（Near Field Communications）にも対応するプログラムを携帯電話に搭載した。
機内販売は短時間の勝負。決済時間をいかに短縮するかで、売上げアップが決まる。
ゲストロジックスによると、非接触端末に切換えれば、従来の平均処理時間の73％を削減できることがわかった。つまり272％も機内売上をあげる可能性がある。
非接触によるスピード決済は、パッセンジャーサービスだけでなく、利用者にとってもストレスをかけずに済む。
ビートルズの超有名なナンバー「Get Back」にあやかったのかどうなのか。米ディスカバーカードが新たなTVスポットを流しはじめた。
キャッシュバックボーナスで、暗い景気を吹っ飛ばし、カード会員を明るく勇気づけようという内容。
毎日のカード利用がキャッシュバックにつながり、カード会員を幸せにする。ディスカバーカードはキャッシュバックのリーダー、というイメージを醸成する。
TVスポットは8月24日からオンエアー。15秒編と、30秒編がある。
カード利用で貯めたリウォーズよ！Get Back!帰っておいで！
キャッシュバックとゲットバックと韻をかけている。これは覚えやすい。ディスカバーカードはキャッシュバックカードという認知率は高まるだろうね。
シティグループは既存クレジットカード会員の一部から年会費徴収をはじめた。既存会員から徴収するのはきわめて稀。
この5月米クレジットカード法が制定されて以降、年会費徴収の流れは予測されていた。規制強化でカード会社のコストが急増し、収益が一気に悪化したためである。
新たに年会費徴収を徴収するのは、カード利用をしない会員が対象。シティはその条件を明らかにしていないが、年間利用が2,400ドル以下の会員に照準を合わせているらしい。
年会費は30ドルから90ドルと、けっこう高い。ただし、シティによると、年会費徴収の通知を受ける顧客はそれほど多くないという。
かつてカード会社は年会費を徴収していたが、競争激化で1990年代にほぼ無料になった。がここにきて、年会費徴収のトレンドになりそうだ。
景気低迷で米消費者の多くがクレジットカードの利用を控え、デビットカードへ切換えている。消費者はクレジットカードの負債を減らし、堅実な暮らしを望んでいる。
この傾向は景気が回復した後も続く、と調査会社のタワーグループは予測している。タワーグループはマスターカードの調査ユニット。
いまから15年前、デビットカード取扱高は現金以外の取引でのシェアはわずか1％だった。それが現在では現金以外の取引の半分以上を占めるまでになった。
タワーグループは、2015年までデビットカードの取扱高も取扱件数も伸びると予測する。
その理由として、デビットカードは日常使いのカードとして定着し、サイフの中のトップカードになっていること。デビットカードの利用範囲は広く、給与支払いカードや旅行カードなどとして取扱高が拡大するとみている。
クレジットカード会社は規制強化と景気低迷で収益が大幅に落込んでいる。デビットカードの推進は、ビジネスモデル再構築の鍵となるはずだ。
8月も後1週間を残すのみとなった。鴨川をジョギングしていても、日差しが穏やかになってきている。
風景も、カッというコントラストがなくなり、秋のノスタルジーに変化してきている。
うちでは100匹の鈴虫が、リン、リーンと競い合って鳴いている。
そういえば子供の頃、夏休みの最後の週はなんとなくブルーだったなあ。
今日と明日、京都の町内は地蔵盆の提灯で華やぐ。
各町内に独特の提灯がつるされ、子供たちの健康を願う。
少子化によって、地蔵盆を廃止、または形式だけおこなっている町内もあるという。
お地蔵さんも子供が少なくなってこころなしか寂しそうだ。
クレジットスコア（信用格付）を提供する米FICO（ファイコ）は、クレジットカード限度額の引締めの影響についての調査結果を発表した。
調査よると、米クレジットカード会社はリーマンショック以降継続してクレジットカード限度額を引き締めていることがわかった。
ただ、引締めによるFICOスコアへの影響はほとんどないという。普通に考えると、引締めによって貸倒リスクが減れば、スコアはよくなるはず。
FICOによると、2008年10月から2009年4月までに間、米カード利用者の約3,300万人がリボルビングクレジット可能額を減らされたという。この3,300万人のうち、900万人が延滞などネガティブな人である。
調査によってわかったこととして、クレジット限度額と口座残高はクレジットリスクを予測する重要な要因だということ。
リボルビングクレジット利用可能額の70％以上を使っている利用者は、10％以内で利用している人と比較して、2年以内に延滞を起こす可能性が20倍から50倍高いこともわかった。
スコアをよくするためには、限度額に対する残高を低くする必要がある。
ユニークな地域密着戦略を展開する米アンプカ銀行（Umpqua）は、景気低迷にあえぐ顧客を元気づけるキャンペーンをはじめた。
名づけて「Save Hard. Spend Smart（しっかり倹約、賢く消費）」顧客の倹約、節約志向をみごとに捉えたキャンペーンだ。
そのために特別Webサイトも立ちあげた。このWebサイトを通じ、バーチャルな金融支援や倹約のアイデア提供、金融教育イベントなどを推進する。
たとえば、「Sweet Saver 口座」小切手口座からこの口座に毎月自動的に50ドル積み立てると、2010年4月まで毎月10ドルのボーナスをプレゼントする。
「Pass The Cash（現金パス）」ツールは、友達や家族の倹約を支援する。2009年8月28日までに家族や友人がSweet Saver口座を開設し、月間残高50ドル以上であれば、その口座に10ドルプレゼントする。
サイトにアクセスすると、小さな蝶が「あなたの節約IQはいくら？」と問いかける。バーベキューセットを安く購入するのは「晴れの日」それとも「雨の日」？などのおもしろい質問だ。
倹約、堅実、健全は金融サービスのキーワードである。
規制強化、過払返還増加、景気悪化、貸倒増加…とカード・クレジット業界を取巻く環境は最悪である。消費者のセンチメントは「強欲、金満」から「倹約、堅実、健全」に移っている。
このニーズに応える金融商品はデビットカードである。貯めて使うカード、使えばすぐに口座から支払われるカード。だから使い過ぎの心配がない。倹約、堅実、健全のカードだ。
ということで昨日、わが日本カードビジネス研究会の定例セミナー第239回を実施した。タイトルは「デビット・プリペイドの新潮流」で講師はボクがつとめた。
デビットカードは手数料収入モデル。取扱高をあげれば、自動的に収益があがる。会員数が30万弱でも利益をだせる施策について解説した。
日本ではデビットカードはまだ黎明期だが、世界に目を向けるとデビットがいろいろな分野に利用されている。海外事例を交えながら、商品開発のアイデアも紹介した。
先のみえない時代に、未来のみえるデビットカード。セミナー資料のお問い合わせは以下まで。
info@ncbi.jp
米司法省は17日、3人のハッカーを起訴した。首謀者は米国人、2人の共謀者はロシア人だった。
3人はコンピューターネットワークに侵入し、クレジットカードやデビットカード番号1.3億件を盗んだ。
侵入したのはカードプロセッサーのハートランドやセブンイレブン、スーパーマーケットのハナフォードなどのコンピューター。
盗んだカード番号をネットで販売したり、不正利用した。
首謀者はゴンザレス容疑者28歳。マイアミで豪勢な暮らしをしていたという。自分の誕生日パーティだけで75,000ドルもつかっていた。
容疑が固まれば、35年の禁固刑か、100万ドル以上の罰金を科せられる予定だ。
中国ではこの2年間、高度経済成長もあって、カード発行会社はほぼ無審査でクレジットカードを発行していたという。
中産所得者が増え、国内内消費を刺激するために中国政府もクレジットカード利用を促していたからだ。
2008年クレジットカードの総発行枚数は1.42億枚で、2006年から約3倍になっている。取扱高は3.5兆元。その3分の1は2008年の消費に使われ、小売売上の15％を占めた。
しかし景気後退によって、クレジットカード初心者の若年層を中心に負債が拡大している。2009年6カ月間で60日以上の延滞が49.7億元になったという。前年対比133.1％もアップした。
それだけではない。クレジットカードの不正申込と低所得者の申込が増えている。
これを問題視した中国政府は、クレジットカード業界に規制をかけはじめた。
この7月、クレジットカードの新規入会者へのギフトを禁止。セールススタッフへのコミッションも禁止。18歳以下へのカード発行を禁止した。
一昨日小学校の同窓会にいった。小学校卒業当時12歳だったボクは、すでに57歳。あの卒業式以来はじめての人たちもいる。顔から名前や交わした会話などを思い出すことができるだろうか。
小学6年生は4クラスで約160人いた。出席者は43名だから、1クラス分が出席したことになる。出席率、よくできました。
ふむ、何となくわかる。面影や話し方から、懐かしい名前が浮かんでくる。6割程度は思い出せた。ボクは6年2組だったようだ。
恩師もご出席いただいた。坂本利子先生と、佐崎利治先生のおふたり。
坂本先生はご自宅から2キロ離れた魚屋をいつも利用しておられたという。魚屋はボクたちの学区にあった。そこへ行くとボクたちの父兄の生活が手に取るようにわかったそうな。
ボクたちひとりひとりの生活を肌で感じ、生活指導に役立てておられたのだ。これぞ教師の鏡。
佐崎先生は学校を卒業してすぐにボクたちの小学校に赴任された。昭和30年代の教育は詰め込み教育だったという。6時限の後に2時限の補講をおこない、宿題をたっぷり渡していた。
へえ、そうだったんだ。その後、詰め込み教育の反省からゆとり教育が生まれ、学力の低下を招いてしまった。ボクたちの世代は詰め込みに慣れているのはそのせいなのか。
45年ぶりの再会は、みんなが小学生に戻ったひとときでした。
スモールビジネスを対象にしたクレジットカードで急成長した米アドバンタが苦戦している。
景気後退の影響を強く受けているのが米スモールビジネス。売上が減り、ダンピング競争で利益も減少している。
それを対象にしたスモールビジネスカードは、決済とともに融資機能がついているので、正常時であれば残高が積みあがれば金利収入が確実にはいる。
だが一旦マイナススパイラルに陥ると、残高は不良化しロスが拡大する。
アドバンタの第2四半期は前年同期が400万ドルの黒字から一転し、3.3億ドルの赤字になった。
貸倒率が56.95％というのは、業界平均の10.79％の実に5倍だ。異常値のなかの超異常値。
このままいくと、リーマンショック以降はじめてのクレジットカード会社の倒産という可能性もでてきた。
オンライン決済最大手のPayPalは学生向けのサービスをスタートした。米国の学生が対象。
オンラインショッピングはPayPalの利用、リアルのショッピングには学生カードを発行する。
PayPalの学生口座（Student Account）があれば、親と子供が小遣いのやり取りを毎日しなくて済むようになる。
自分のお金という意識を高め、金銭管理ができるようにする。教育ツールとしても有効。
親は自分のサブ口座として4つの口座を子供につくることができる。家族カードの学生版だ。親の口座から毎回いくらかのお金を振替えたり、定期的に振替えたりすることができる。
親と子供の口座がリンクしているので、親は子供の口座利用状況をモニタリングできる。どんな使い方をしているのか、予算の立て方は適正か、口座残高は十分あるか、という状況がすぐわかる。
親は子供の口座別に利用制限を設けることができる。たとえば、残高がなくなったときには、親の許可をとらなければチャージされないなど。ある一定額を超えて子供が利用した場合、親にメールで通知するサービスもある。
ティーンを対象にしたサービスで、さらに取扱高と稼動率をあげようとしている。
連邦フードスタンププログラム（the Federal Food Stamp Program）は2008年10月1日、補助食料支援プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP）に改名された。
フードスタンププログラムとは、低所得者向けの食料費補助プログラム。紙のフードスタンプ（金券の一種）を低所得者に配布し、スーパーなどで食料を買えるようにしたもの。
紙のフードスタンプを6月17日に廃止し、プリペイド型デビットカードに移行したため、名前をSNAPに変えた。
モンタナ州では7月にSNAP受給者が10万人を超えた。2008年5月から24％の伸びだ。やはり景気後退が大きく影響している。
受給対象者は3人家族で月収1,984ドル以下（連邦貧困限度の130％以下）の人たち。最高受給額は3人家族で月間526ドルだ。2009年5月、全米で約3,400万人が受給している。
小売店でもSNAPカードを受付けるところが増えている。ターゲット、サムズクラブ、ウォルグリーン、CVS、コストコや、タウンポンプなどのコンビニエンスストアなど。
格差が拡大する日本でも、弱者救済のプリペイドデビットによる食料費補助は有効。どこかの政党のマニュフェストに入れてほしい。
米決済プロセッサーのハートランド（Heartland Payment Systems）は、ePin It!というサービスをスタートした。
加盟店はPOS端末にこのプログラムをダウンロードすると、顧客は主要携帯キャリアから110種類以上の特典を購入することができる。
特典のなかには国内外の長距離電話も含まれている。
顧客が長距離電話料などをプリペイドで購入すると、POS端末がPINを含むレシートを発行するというもの。
顧客は携帯電話から無料通話番号にアクセスし、PINを入力すると長距離電話などが利用できる。
加盟店は商材を仕入れる必要がない。在庫なしで新たな収益を生むプリペイドのチャージサービスは、加盟店にとって魅力的なサービスになるだろう。
米ファーストインターネットバンク（First Internet Bank：本拠インディアナ州）は、非接触デビットを発行した。
ビザの非接触アプリケーション「ペイウェイブ」を搭載したカードで、磁気ストライプもつけている。
ペイウェイブを使うと、25ドル以下のショッピングには署名がいらない。米国では非接触端末が徐々に拡大しつつある。
非接触カードの特徴はスピード決済。レジでの決済スピードが磁気ストライプのカードにくらべ速い。
ファーストインターネットバンクでは、小切手口座開設者全員にこの非接触デビットを発行する。
世界中にいまどれくらいセルフレジ（Self Checkout）が普及しているのだろうか。
セルフレジとは、レジでカート内の購入商品の合計額を算出。カードや現金で自動精算する無人のチェックアウトコーナーである。
リテールバンキングリサーチ（Retail Banking Research）によると、2008年末の普及台数は92,600台に達した。前年対比28％増。2014年末までには430,000台になると予測している。
エリアでみると北米が74,000台で最も普及台数が多く、約80％のシェアを占めている。欧州は15,000台、アジアパシフィックはわずか3,000台にとどまっている。
景気後退で消費が鈍るなか、大型スーパーは人件費の圧縮や事務の合理化が喫緊の課題。セルフレジは課題を解決してくれる有効なツールになる可能性を秘めている。
オリーブを買いにグリーンショップへ行った。実をつけるには違う種類のオリーブが2本必要らしい。
高さ50センチほどのオリーブを買った。1本はイタリア産、もう1本はフランス産だ。果たしてちゃんと育って実がなるだろうか？
他の花を物色していると、バラを売っていた。なんと50本が1050円。真っ赤なバラでまだ咲きかけたばかりのもの。これは安い。
オリーブも楽しみだが、見た目に鮮やかなまっ赤なバラを今日は楽しもう。
来週の週末の大渋滞を予測して、この週末なら大丈夫とばかり、京都南から早朝の名神に入った。
が、桂川を渡る前から早くもスローダウン。見ると電光掲示板には宝塚まで3時間とあるではないか。ガーン！！
今日は土曜日だからそんなに急ぐことはない。と思いつつも、流れが止まってからはどうしようかと思案橋。45キロ渋滞と表示されている。
これはたまらん。大山崎の出口で引き返そう。すでに40分。
ところが長岡京から大山崎の出口までの400メートルが長い。前に進まないのだ。事故でもあったのか？
なんと大山崎の出口5レーンのうちETCレーンは1つしかないではないか。400メートルに1時間もかかってしまった。
行くも地獄、出るも地獄。夏休みの高速は、イライラの連続、灼熱の地獄だった。もう懲り懲り。
景気後退で小売業が苦悶するなか、米ギフトカードモールは好調だ。ギフトカードモールは写真のように各種ギフトカードを集めたコーナーのこと。
世界最大のギフトカードモール運営会社のブラックホーク（Blackhawk Network）は、2009年第2四半期のギフトカード取扱高が24％伸びたと発表した。上期でも25％の伸びとなる。
ギフトカードにはハウスギフトカードと国際ブランドギフトカードの2種類があるが、両方とも伸びた。
小売業の売上が悪いので、その店だけでしか使えないハウスギフトカードも落込んでいるのかと思いきや、第2四半期は22.4％伸びている。
このハウスカードは自店での販売より、ブラックホークのギフトカードモールの方が伸び率は高いという。
ギフトカードモールは売上を押しあげる有効なツールだ。
チェイスとユナイティッド航空は新たに3種類の高級クレジットカードを発行する。対象は高頻度利用者。マイルがいままでより速く貯まり、各種特典がつく。
たとえば、ユナイティッド・マイレージプラス・セレクトVisaカードはユナイティッドの購入については3倍のマイル。スターアライアンスやガソリン、グローサリーやダイニング利用はダブルマイル。年間5,000マイルのボーナスがもらえる。
アクセスVisaカードは年間10,000マイルのボーナス特典。エコノミーだがちょっとスペースが広いエコノミープラスの利用。ユナイティッドの航空ラウンジ「レッドカーペットクラブ」特典が年2回使える。
クラブVisaカードはユナイティッドの航空ラウンジ「レッドカーペットクラブ」の正規メンバー資格がもらえる。年間10,000マイルのボーナス特典。ユナイティッド利用でダブルマイル。
ただし、3種類のカードはすべて年会費が必要。セレクトVisaカードは年会費130ドル。アクセスVisaカードは275ドル。クラブVisaカードは375ドルだ。
これはチェイスの戦略。クレジットカード取扱高や残高が減るなかで、収益改善が急務。年会費徴収はその第一歩となる。
USバンクは非接触型デビットカードの即時発行を開始する。これは米国ではじめての試み。
カードにはVisaの非接触アプリ「ペイウェイブ」を搭載。カード番号や有効期限などはエンボスを施さず、ウルトラグラフィックによる印刷で即時発行する。
非接触カードの即時発行は、カード保有者の利便性の追求から生まれた。
デビットカードは米消費者の倹約ニーズに合致。クレジットカードが取扱高を減らすいっぽう、デビットカードは着実に取扱高を伸ばしている。
そのデビットカードを支店で即時発行することによって、利用者の早期発行ニーズに応える。
非接触カードはレジでの待ち時間を短縮する。これも消費者利便性の向上に役立つ。
USバンクでは、まずデンンバーとソルトレイク支店でテストパイロットを実施し、全米に拡大する予定だ。
中国最大のe-commerceサイトを運営するアリババグループと中国銀行（Bank of China）は長期にわたる戦略的提携を締結した。
この提携には、オンライン決済、スモールビジネス融資、海外共同ビジネス、共同マーケティングなどが盛込まれている。
特筆すべきはアリババグループ傘下の決済会社アリペイ（Alipay）が発行するクレジットカード。IC搭載のスマートカードである。
従来アリペイはオンライン決済に特化していたが、スマートカードによってリアル決済も拡大し、さらにスモールビジネスの輸出入を促進する。
中国でe-commerce市場の伸びは驚異的。利用者は海外からの商品も購入したいというニーズが強かった。アリペイの会員数は6月に2億人を超え、増え続けている。
米国でICカード発行の気運が高まりつつある。といってもカード保有者全員にICカードを発行するとなると膨大なコストがかかる。
磁気ストライプカードのコストは100円以下。ICカードになると300円から400円かかる。
ということで、高額利用者に絞込んでICカードを発行しようとしている。米カード保有者のうち3％の高額利用者が、取扱高の19％を占めている。
なぜICカードを発行するか？
高額利用者は約500万人いるが、そのうち100万人は欧州旅行の頻度利用者。欧州ではICカードでなければ受付けてくれない加盟店が多いからだ。
欧州ではPOS端末の71％がICカード対応。ATMも88％がICカード対応となっている。
これからは海外旅行をする人たちにとってICカードは必須となる。
8月2日だというのに夏の空がない。どんよりとたれ込めたネズミ色の重い空ばかりが続く毎日。
いまの景気と天気は相関関係にあるのかもしれない。
夏はカラッと暑く、冬は縮こまるくらい寒くなければならない。
暑くないからクーラーが売れない。アイスクリームが売れない。海やプールに人が出ない。
こう日照時間が短いと作物に影響が出るそうだ。稲は暑い太陽を浴びて結実する。
青い空と黙々と立ちのぼる白い入道雲。夏のジョギングの楽しみのひとつだ。
ああ、夏の風物詩が待ち望まれる。
2009年6月、中国で電話の契約数が10億件を超えた。
今年に入って6カ月間で4,350万人が増えたことになる。
ただし、固定電話の契約数は1,000万件強のマイナス。
いっぽう携帯電話は5,400万件のプラスだった。
携帯電話の伸びは今年度初頭にスタートした第3世代携帯が寄与している。
日本の携帯電話契約数合計は2009年の6月時点で1.13億件。伸び率は前月対比0.3％だった。
中国市場のパワーを感じるなあ。
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