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米国ではこの9月から大学の新学期がはじまったばかり。教科書や日用品の準備、ガソリン代に何かと入り用な今日この頃。そんな学生を救うカードがあらわれた。
石油会社のシェルが発行する「セイバーカード（Saver Card）」がそれ。12月31にまでの間、シェルブランドのガソリンかディーゼルをこのカードで購入すると、1ガロンにつき5セント割引かれる。
セイバーカードはクレジットカードではない。シェルのスタンドでだけ使えるハウスデビットカードだ。新たな銀行口座を開設せずに、自分の銀行口座に連携するというユニークなもの。
大学生のクレジットカード負債は平均4,000ドルといわれている。負債に頼らない金銭管理ツールを大学生に提供するのは意義がある。日常使いのガソリンコストを管理できるのは重要だ。
Visaによると、2008年全世界の法人決済額が90.2兆ドルになった。これは2007年の81.3兆ドルから10.9％の伸び。
成長エリアは中/東欧、中近東/アフリカで、前年対比23.7％も伸びた。ついで貢献したのがラテンアメリカ/カリブ諸国で17.4％増だった。
最大のシェアは欧州で、アジア/パシフィック、米国、中/東欧、中近東/アフリカ、ラテンアメリカ/カリブ諸国、そしてカナダの順だった。シェアでアジア/パシフィックがはじめて米国を抜いたのは一大トピック。
法人決済額は、B2BとG2B（政府取引）の商品やサービスの購入における決済額。建築費や国防費などは含まれていない。
（出典：Visa Inc. 米国の数字は国勢調査情報と経済省分析に基づいたもの。国際的な数字はOECD、STANdatabese、などの統計から引出したもの）
スターバックスはプリペイドカード決済で先行しているが、このほどiPhoneを利用した携帯決済を発表した。
従来はリアルカードが必要だったが、iPhoneのバーコード利用で決済が可能になる。今回のスタートにあたり、利用者がiPhoneで25ドルをチャージすると、5ドルの特典をもらえるサービスをつける。
通常の決済アプリと違い、残高やサービスが視覚的にみやすいのが特徴。
当初16カ所のスターバックスでテスト運用する。シアトルの8カ所とシリコンバレーの8カ所だ。
京都の洛北に船岡山がある。昨夜のテレビ番組「不思議発見」をみて、行くことになった。
船岡山は標高111.2メートルの岡だが、風水でいう玄武になぞらえた山で、ここを基準に内裏の中心を決めたらしい。
今日は秋晴れで暑いくらいだった。山頂にはゴツゴツとした岩がむき出しになっている。これを磐座（いわくら）としたともいわれている。
この岩に手を当ててみると、確かにストーンパワーを感じる。京都のまちはいろいろな力に守られているのだなあ。
磐座
船岡山からみた京都の街並
京の鴨川には秋草の風が吹いている。すすきの穂がなびき、キンモクセイの香りが漂う。萩は赤に白に、和歌をしたためた短冊に舞う。
夏の風物詩、川床はこの9月で終了する。みそぎ川から涼をとるまでもなく、北山から冷気を帯びた風が通り抜ける。だから、すすきの穂はみな南にしだれている。
うす茶色の穂が夕陽を浴びて艶やかに輝きはじめると、月影がコオロギの鳴き声とともに浮かびあがってくる。
夏の宴をなごり惜しみながら。
大不況で多くのスモールビジネスが苦境に立たされている。これは日本も米国も同じ状況。米スモールビジネスカードの大手アドバンタは、第2四半期の貸倒率が56.95％という信じられない数値になった。
そんな中、果敢にもスモールビジネスを対象にしたカードを発行しようという企業があらわれた。
米カード取扱高トップのチェイスである。発行するカード名は「インク（ink）」で、万年筆などに使うインクと、株式会社のインク（inc）をかけているのだろう。
今回発行するのは4種類。「インク・ボールド」「インク」「インク・キャッシュ」「インク・プラス」である。
インク・ボールドはチャージカード。翌月一括払いで、リボルビング残高をもたないもの。それ以外のカードはリボルビングカードだ。
インクは標準的なリボルビングカード。インク・キャッシュはキャッシュバック特典を重視したもの。インク・プラスはリウォーズを厚くしたものである。
チェイスは4種類のカードでスモールビジネスのさまざまニーズに対応する。
米消費者向けのカード取扱高シェアでトップはVisaで56.6％。ついでマスターカードが29.1％、アメックス10.1％、ディスカバー4.2％となっている。ニルソンレポートが発表した2008年の実績。
いっぽう企業向けのカード取扱高シェアでトップは同じくVisaで39.8％だった。2位はアメックスで37.3％、Visaに肉薄している。3位はマスターカードで22.5％、ディスカバーはわずか0.4％だった。
企業向けのカードはスモールビジネスと大企業がターゲット。クレジットカードだけでなくデビットカードの取扱高も含まれている。
2008年の企業向けカードの取扱高は5,669億ドルで、全体の18.47％を占めた。2007年のシェアは17.95％だったから、着実にシェアを伸ばしている。
B2B市場はカードにとってまだ未開拓の分野。これからの伸びが期待される。
ギフトカードモールを展開するブラックホークは、B2B向けのギフトカードを提供すると発表した。
国際ブランドVisaがついたギフトカードで、企業インセンティブとリウォーズを目的としたもの。B2B市場では国際ブランドがついた汎用カードのニーズが高かった。
B2B市場ではカードのカスタマイズが要求される。ブラックホークが提供するカードは、企業のゴロやブランドを券面にデザインできたり、メッセージをつけたりできる。
ブラックホークは小売店店頭でのギフトカードモール運営だけでなく、B2B市場に向けた展開を開始した。
日本のクレジットカード業界は、改正貸金業法の総量規制と、改正割賦販売法の対応に大わらわ。米クレジットカード業界は、今年の5月に制定された新クレジットカード法の対応に追われている。
そんな中、バンクオブアメリカは、クレジットカードの規定と条件を1ページで説明できる、新しいクレジットカードを発行した。
カード名は「ベーシック（Basic）」で、クレジットカードの基本となるカードという位置づけだ。その名のとおり、カード利用における複雑な規定をなくし、シンプルで透明性の高い内容にした。
リボルビング金利は、プライムレートにプラス固定金利14％。ショッピングもキャッシングも同率とした。この金利は顧客のクレジット状況によってかわらない。
従来は、途上与信でクレジットスコアが悪くなった場合、この金利を引あげていた。限度額オーバーの手数料も徴収しない。ただし、遅延損害金は39ドル。
日本のクレジットカード規定は規制強化とともに複雑怪奇になっている。顧客は詳細すべて理解できるのだろうか。顧客視点からのカードリニューアルが必要かもしれない。
昨日に続いてアジアパシフィックのカード事情。
特筆すべきは、中国ユニオンペイの存在だ。中国だけのブランドからアジアパシフィックのブランドに成長している。
ショッピング取扱高のシェアでみると、トップはビザで39％、2位はユニオンペイで35％とビザに肉薄している。
マスターカードの16％にくらべると2倍以上のシェアだ。JCBのシェアはわずか5％。アメックスは4％。ダイナースクラブは1％となっている。
ショッピング取扱高で前年対比もっとも伸びたのは、ユニオンペイで31.8％増だった。中国パワー恐るべし。
現金主義が根強いアジアパシフィックでカードが急速に普及している。
ニルソンレポートによると、2008年末のアジアパシフィックでの汎用カード発行枚数は25.9億枚になった。前年対比17.4％の伸び。
総取扱高は約200兆円で、前年対比22.2％増。ショッピングに限定すると約150兆円で、21.9％の伸びとなる。
取扱件数では194億件強で、前年対比23.0％伸びた。ショッピング取扱件数では153億件強で、22.5％増。
カード利用がショッピングの場面で浸透してきていることがわかる。
汎用カードのブランドは、ビザ、マスターカード、ユニオンペイ、JCB、アメックス、ダイナースクラブ。カード種別はクレジットカードに加え、デビットカード、プリペイドカードも含まれている。
京都御所の西、堀川通をさらに西にいった下立売通にこんな風景の場所がある。
農家ではない。油屋さんだ。創業200年の歴史を誇る山中油店の店先に連なっている。
水車には緑の水草やシダが根つき、傍らには秋の彼岸にあわせるように彼岸花が赤い彩りを添えていた。
じつはここにオリーブオイルを買いにいった。イタリアから直接買い付けるというオリーブオイル。油一筋だけあって、他では味わえないオリーブオイルが手に入る。そう聞いたからだ。
小さな秋の楽しみをみつけた京の散策。
調査会社のミンテル（Mintel）によると、米クレジットカード会社は富裕層へのDMを増やしていることがわかった。DMの中身はプレミアムカード。
2009年第2四半期のプレミアムカードDMは9,600万通で、第1四半期より28％も増えた。ただ、リーマンショック以前の2008年第2四半期のプレミアムカードDMは1億1,900万通だった。
2009年第2四半期のDM総数は前年同期比でなんと72％もダウン。4.19億通だった。そんな中でプレミアムカードDMは健闘している。上半期のプレミアムカードDMは全体の19％。
カード発行会社は収益性改善のため、プレミアムカードで年会費を徴収しようとしている。
チェイスはサファイアカード、バークレイカードはVisaブラック、アメックスはセンチュリオンブラックなどのプレミアムカードで年会費徴収を目論む。
景気低迷でカード返済に悩む会員が増えている。そういうカード会員を対象にチェイスは「ブループリント（Chase Blueprint）」サービスをはじめた。
カード会員の支出と借入を管理できる画期的なツールだ。日常生活から家電製品などの大型商品の購入まで、支出とカード支払いの管理がスムースにできる。
チェイスによると、ブループリント導入まで企画と調査に2年以上かけたという。米消費者の74％はカードによる金銭管理が非常に大切だと回答している。
ブループリントには4つの機能がある。フルペイ（Full Pay）、スプリット（Split）、フィニッシュイット（Finish It）、トラックイット（Track It）だ。
フルペイは毎月なにを完済すれば、リボルビング金利を低く抑えられるかを決められるツール。スプリットは高額商品の購入に役立つツール。支払方法、支払回数を決められる。
フィニッシュイットは現在のカード負債を完済する方法を教えてくれる。トラックイットはチェイスカードの利用すべてをスナップショットでみることができる。
ブループリントはチェイスのカード会員2,000万人が無料で利用できる。景気後退期でもカードを賢く利用してもらおうという販促ツールでもある。
昨年10月に設立された米小売ギフトカード協会（Retail Gift Card Association : RGCA）に、新たなメンバーが参加した。
RGCAは、北米の小売やレストラン、T&E会社でクローズドループのハウスギフトカード発行者を対象にした会員制組織。プロセッサーなどギフトカードを主要収益にしている企業は対象外。
設立メンバーは、家電のベストバイ、ホームデポ、衣料のリミティッド、マリオットホテル、ナイキ、ファーストフードのサブウェイなど。
今回新たに参加したのは、ディスニー、JCペニー、LLビーン、フットロッカー、バスプロショップ、ダーデンレストラン、ジャイアントイーグルなど。いずれもそうそうたるメンバーだ。
RGCAでは業界をあげての教育や、規制対応、売上データの統合、自主規制などを主な活動内容にしている。
ギフトカードはキャッシュレスの有効な手段。日本にもこのような組織が必要だ。
今日でリーマンショックからまる1年。消費者の景気にたいする見方はどうなのか。なにが消費を刺激するのか。なにが節約意識を高めるのか。
アメックスは米消費者を対象に「消費と節約調査（Spending & Saving Tracker）」を8月末に実施した。サンプルは2,032人の18歳以上で、富裕層と若手専門職（プロフェッショナル）のサブグループが含まれる。
それによると、今後30日間の間にいままでと同等ないし、いままで以上に消費するつもりと答えた人は回答者全体の60％もいた。残り40％はいままでよりも消費を抑えると回答。
若手専門職は景気に対してかなり楽観的。今後30日間にいままで以上使うと回答したのが24％。富裕層では14％、一般消費者では10％だった。
若手専門職でいままで以上使うと回答した人に対し、何に消費するかを聞いたところ、衣料が65％、外食が54％、旅行が53％だった。
一般消費者でいままで以上使うと回答した人の49％がグローサリーと衣料に使うと答えた。富裕層では56％が旅行、外食が47％、衣料が43％だった。
アメックスはこの調査を毎月実施するという。
米国はクーポン利用大国。新聞のクーポンを集めては、割安で商品を買ったり、オマケをもらったりする人が多い。
携帯電話の普及とともに携帯クーポンが活況を呈してきた。そんな中、携帯クーポン提供会社のロケットバックス（RocketBux）はカード会社と組んで新たなサービスをはじめた。
カードを使うと、利用日と利用場所を特定し、その人にあったクーポンを携帯電話に送信するというもの。
たとえば、クーポン参加レストランの近くで夕方5時頃にショッピングをした人には、フリードリンクのクーポンを送付する。
ロケットバックスはプリペイドカード発行会社のnFinanSeやフリートカード発行会社のライトエクスプレスと提携し、サービスを提供している。
9月も半ばになると、夕暮れ時は秋の日差しになる。光が橙色を帯び、影が長くなる。
京都御所の木々に差込む光は、まるでそこから光を発しているかのように輝いている。
竹が光っていたという竹取物語は、光を発していたのではなく、光が当たって輝いていたのではないか。
未来からの光を想う時、人は輝く。
従業員の給与を銀行口座に振り込むのではなく、プリペイドカードにチャージして支払う。これが新しい給与支払の方法になってきた。
米ウォルマートは9月から自社従業員の給与をプリペイドカードで支払うことになった。ファーストデータとの提携だ。
つまり給与支払カード（ペイロールカード）を発行する。マスターカードのブランドつきプリペイドカードで、リローダブル型。
世界のマスターカードの加盟店で利用できる他、ウォルマートとサムズクラブのATMで現金を引出すことができる。
米税金サービスのジャクソンヒューイット（Jackson Hewitt）のプリペイドデビット「アイパワーカード（iPower）」が収益に貢献している。
アイパワーカードは何回でもチャージして使えるリローダブルカード。税金の還付金をこのカードにチャージしたり、失業保険や、年金、生活保護費などをチャージすることができる。
ジャクソンヒューイットの第1四半期のカード収益は450万ドル（約4億円）になった。これは前年同期比15％の伸び。
アイパワーカードはメタバンクとの提携カード。プリペイドカードでありながら10万円までのマイクロファイナンスをつけることができる。
2008年全世界のキャッシュレス決済の取扱件数が2,500億件に達した。
クレジットカードやデビットカードなど、カード利用がキャッシュレス化の牽引車になっている。
カードの取扱件数は2008年に11.2％伸びた。調査会社のキャップジェミニの「World Payments Report 2009」による。
カードを中心に、携帯電話を使った決済、非接触決済、電子決済などニューペイメントがキャッシュレスを推進する。
金融機関にとってキャッシュレス化は朗報。景気の暗闇を照らす光として、カード発行や加盟店開拓、セキュリティサービスは手数料収入の拡大になる。
7月度の米消費者信用報告がFRBから発表された。7月のブランドつきクレジットカードの貸倒率は9.8％で、6月の10.4％からはよくなった。
しかしスタンダード＆プアーズの格付サービスは、また悪化すると予測。どれくらいの貸倒率になるかというと、今後1年から2年間は10.5％から13％のレンジで推移するという。
悪化の要因は失業率だ。米失業率とクレジットカードの貸倒率は相関関係にある。失業率は依然高止まりになるとみている。
加えて消費者のショッピング利用額が減少。それに連動して残高も減っている。つまり貸倒率の分母になる残高が減っているために、貸倒率は高くなる可能性がある。
小売のハウスクレジットカードの貸倒率も7月は10.8％と、6月の11.7％より改善した。が、これも同様に安心材料にはならない。
7月のブランドつきクレジットカードの残高は約4,125億ドル。ハウスクレジットカードの残高は約786億ドルだった。
年間26億ドル（約2,500億円）がリウォーズプログラムに使われている。と、調査会社のタワーグループが発表した。これは米銀行業界だけの数字。
リウォーズ費用はカード発行会社や銀行だけが負担しているわけではない。最近の傾向としてリウォーズは加盟店負担にシフトしている。
消費者にとってデビットカードとオンラインバンキングは銀行が提供するサービスで最も重要なサービスだと認識している。
デビットカードは日常使いのカードで、その取引データは保有者のライフスタイルやライフステージを特定するのに有効だ。
このデータは加盟店からみると金の鉱脈。お金を払ってでも欲しい情報がたくさんある。顧客を効率的に捕捉できるからだ。
デビットカードの取引データをもっと有効に活用すれば、加盟店からリウォーズ費用をもらうことができるはず。米国では加盟店を巻込んで、デビットカードのCRMが本格化する。
日本はこれからようやく国際ブランドつきデビットカードの導入がはじまろうとしている。
米国では経済状況の悪化から学生がドロップアウトするケースが増えている。
その救済策として、学校や教育委員会はさまざまなアイデアを出しているが、ユニークなのは補習を受けた学生に時間手当を支払うというもの。
テキサス州オースティンの高校では、教育費支援プログラムに参加する新入生に対し、1時間の補習授業に6ドルを支払う施策を打ちだした。
代数の課外授業に限られるが、学生支援金を学生のプリペイドデビットに支払うというもの。
銀行口座不要で、クレジットカードのような使い過ぎもない。プリペイドカードなのでチャージは簡単。金銭管理教育もできる。
学生はしっかり勉強すれば、インセンティブとしてお金がもらえる。米国では教師も親も、この新しい施策を大歓迎している。
世界中で非接触決済のインフラが整備されてきた。日本ではICカード決済に力を入れているが、欧米では非接触が主流になりつつある。
クレジットやデビットの非接触カードの発行がはじまったのは2005年から。
マスターカードの非接触アプリケーション「ペイパス」は2009年6月時点で6,100万枚のカードやディバイスに搭載されている。
非接触カードを受付ける加盟店もこの3年間で急増した。現在15.3万店強で非接触カードを受付けている。
加盟店のメリットは。非接触決済で取引時間の短縮ができ、レジ効率をあげることができる。
2008年米国のプリペイドカードにチャージされた金額は2,477億ドル（約24兆円）になった。2007年比12.4％増。これはブランドプリカとハウスカードの合計。
ブランドプリカだけのチャージ額は604.2億ドル（約6兆円）だった。昨年対比48.6％増。ハウスカードの伸びよりも、ブランドプリカの勢いがいい。
ギフトカードでみると、ブランドつきのギフトカードは昨年対比54.3％増となった。消費者はギフトカードの汎用性を求めている。
生活保護を目的にしたプリペイドカードのチャージ金額は14.8億ドル（約1,400億円）。政府のプログラムとして着実に成長している。
調査会社メルカトールのプリペイドカード第6回定期調査から。
英国のクレジットカード業界も貸倒れの増加によって収益が悪化。カード会社は利益確保のため必死だ。
英アメックスは12カ月間カード利用のないプラチナカード会員に対し、10月1日から20ポンド（約3,000円）を徴収することになった。
英アメックスはプラチナカードの年会費として300ポンドを徴収している。それ以外に休眠料として20ポンドを徴収するのである。
アメックスはクレジットカードにいろいろな特典をつけている。盗難保険、旅行傷害保険など。この保険料が利用のない顧客からは回収できないという事情がある。
英サンタンデール銀行も休眠料を徴収する。サンタンデールのゼロカードの場合は10ドルだ。これは年会費無料のカード。
競争の熾烈な米国だけでなく、英国でも生産性に低い休眠カードには料金を徴収する動きがでてきた。
英アメックスのプラチナカード
シティグループは経営健全化計画の前倒しを狙って、カードポートフォリオのさらなる売却を発表した。
そのポートフォリオは、米小売ホームデポとの国際ブランドつき提携カードだ。
シティにとって、ホームデポの提携カードは収益を生まない、いわば質の悪いポートフォリオ。住宅ローンの返済に憂慮する顧客が多い。
ゆえにこのポートフォリオの買手はなかなかつきにくいはず。米政府管理下にあるシティはディスカウントしてこれを売却することもままならないのではといわれている。
シティはホームデポのブランド提携カードは10月31日づけをもって申込受付を終了する予定。ただ、ハウスカードは継続する。
シティは2003年ホームデポと契約、2006年に提携カードを導入している。
シティが保有するカードローン残高1,400億ドルのうち、売却したいものは約600億ドルある。ホームデポの提携カードはそのなかのごく一部にしか過ぎない。
米クレジットカード業界は失業率の増加とともに貸倒率が10％を超え、金利収入だけに依存するビジネスモデルでは利益をあげることが難しくなっている。
そんな中で手数料主体のビジネスモデルを推進するアメックスは、チャージカード（翌月一括払いのカード）のキャンペーンを開始した。
ちなみに米国でクレジットカードといえばリボルビング払いが基本。後払いの自由返済なので、ついつい使いすぎてしまうことがある。
キャンペーンのキャッチフレーズは「Don't Take Chances, Take Charge.」で、チャンスをモノにするのではなく、チャージを使おう！という意味。
クレジットカードに依存した衝動買いを抑制し、翌月一括払いのチャージカード利用を消費者に訴求している。
このキャンペーンにはチャージカードについての教育も盛込んでいる。経済環境が悪化している環境下で、支払方法としてなぜチャージカードが効果的なのかを解説している。
シティグループは米政府の管理下で再建をすすめているが、3つのカードポートフォリオを売却すると発表した。
内容はキーコープとアソシエイティッドバンクコープのポートフォリオ。シティはこれらの銀行に対し代行発行していた。もうひとつは米歯科協会のアフィニティカードだ。
これらの残高合計は13億ドル（約1,300億円）になる。仮にリボルビング金利を14％とすると、年間の金利収入は182億円。かなりの額になる。
売却先はUSバンコープ。2008年の米残高ランクでは5位だった。リセッションを契機に、USバンコープは積極的にカードビジネスを拡大しようとしている。
シティはこの他にもハウスカードのポートフォリオの売却なども打診している。生残りのためには身を削ることも厭わない。
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