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Visaやマスターカードがついた汎用プリペイドカードが伸びている。クレジットカードやデビットカードと同じように、全世界のブランド加盟店で使えるからだ。
ただ、プリペイドカードには大きな課題がある。カードへチャージしなければならないということ。チャージできる場所がなければ、利用は拡大できない。
米ファーストデータは、傘下のATM&POSネットワーク「STAR」でプリペイドカードのチャージ(RELOAD)ができるようにする、と発表した。
機能としては、チャージできるだけでなく、カードのアクティベーション(利用可能にすること)やスプリットテンダー購入(現金やクレジットカード併用払い)もできるようにした。
スターネットワークは全米200万カ所のATMや小売店のPOSと接続している。これがプリペイドカードのチャージポイントになれば、利用は大きく伸びるだろう。
チャージ可能なATMやPOS設置店には「RELOAD」のサインパネルが表示される。
Visaの年度末は毎年9月末日である。2009年度の実績はどうだったのだろうか。年間最終利益は24億ドルで、利益は確保できた。
年間取扱高は前年対比1%の伸びで2兆6,800億ドル。この伸びはデビットカードによるもの。クレジットカードは3%マイナスだったが、デビットカードは8%取扱高を伸ばした。(6月末時点の12カ月)
年間取扱件数は前年対比10%の伸び。クレジットカードはマイナス2%、デビットカードは2%伸びた。
Visaブランドのついたカード発行枚数はどうか。クレジットカードが7億9,100万枚、デビットカードが9億4,100万枚、合計17億3,200万枚になった。
カード発行枚数もでは11%増、逆にクレジットカードはマイナス1%だった。
Visaはクレジットカードのブランド会社ではない。デビットカードを含むカードブランド会社なのである。
「右 東海道いせみち、左 中山道みのぢ」草津追分にはこう刻まれた道標がある。今日は、かつて東海道と中山道の合流地点として栄えた草津に行った。
その草津、今では宿場町としてのにぎわいはない。かわって、京都や大阪のベッドタウンとしてのにぎわいは凄まじい。
少子高齢化の日本にありながら、人口が増えつづけている。しかも若年層の人口が急増しているのだ。
JRの改札口に立っていると、それを体感できる。続々と20代前後の人たちが目の前を通っていく。活気があっていい。
この若年層のカコイコミはどうすればいいか。右に行くべきか、それとも左に舵を取るべきか。ちょっとした判断が、吉とでたり、凶となったりする。
この追分でどれだけに人たちが、迷い道クラクラ♫。
「最悪期は脱した」グーグルのシュミットCEOは、第3四半期の結果を受けてそう発表した。
というわけで、グーグルはいままで控えていた人材の採用を再開する。採用の半数は技術系、残り半数がマーケティングや広告などの非技術系だ。
これは明るいニュース。ネットの世界は景気の影響を受けにくいのか。景気の循環が速いのか。
シュミットCEOはいう。今回のリセッションから早期脱出ができたのは、経営陣がすばらしい対応をしたからだと。
で、積極的な人材への投資をおこなうと発表した。人材への投資こそが企業の長期的な成長を牽引するのだから。
欧州で米カードが使えない。旅行客からのクレームが日に日に大きくなっている。それに応えるべく、JPモルガンチェイスは来年早々にICカードを発行すると発表した。
欧州ではICカードが基本。磁気ストライプのカードはスキミングなどの不正が多いため、早くからセキュリティの高いIC化をすすめていた。カード端末はほとんどICカード対応だ。
チェイスのカードは欧州、中近東、アフリカの国々での利用を視野に入れたもので、EMV仕様のICカードである。
ただ、米国での利用はICカードとしてではなく、磁気ストライプを決済に使う。米国の決済端末はほとんどICカード対応していない。
これがきっかけとなって、IC化はすすむだろうか???
欧州でATMによるカード不正が急増している。カードのスキミング被害は減少している。2009年の上半期の結果。
欧州ATMセキュリティーチーム(EAST)によると、カードスキミングによる被害件数は5,693件から4,629件に19%も減った。被害金額は2.22億ユーロから1.56億ユーロへ30%ダウンだ。
逆にATMに罠を仕掛けるカード被害件数は141件から1,045件に640%も増加した。被害額は580万ユーロで900%アップ。
ATMの罠とは、レバニーズ・ループ(Lebanese Loop)と呼ばれる初歩的なもの。ATMのカード挿入口にループ上のテープを仕掛けるというこの単純な罠に引っかかる人が多い。
日本人の旅行者も狙われている。ATM利用にはくれぐれも注意の上にまた注意。
デビットカードは本来銀行が発行し、銀行口座から利用分を即時引落すカードをいう。銀行口座と連動せず、即時利用分を引落すカードはプリペイドデビットカードと呼ばれる。
これらとは別に、銀行口座と連動するのだが、カード発行主体が別の金融機関や事業社である場合、そのカードをデカップルド・デビットと呼ぶ。
このカードは一時カード業界の話題となった。デビットカードは銀行の専売特許ではなく、ノンバンクでも発行できる。画期的なビジネスモデル、これがあれば顧客全員にカードを配布できる。銀行業務を浸食するカードだ…。
先進的なカード発行会社のひとつキャピタルワンは、このモデルに飛びつき、テストパイロットを実施していた。しかしこのデカップルド・デビットは、昨年ひっそりと幕をおろした。
はやらなかった一番の理由は、プリペイドカードの普及。わざわざ銀行口座と連動しなくてもプリペイドカードがあればそれで足りる。プリペイドカードは年率約60%という勢いで伸びている。
決済ネットワークの進化、技術革新はあっという間にビジネスモデルを陳腐化してしまう。
米国では小切手口座にある一定の残高がない場合、維持費がかかるのが一般的。この口座と連動したデビットカードには同様のコストが発生する。
しかし、プリペイドカードにすると、銀行口座維持費が不要。プリカは小切手口座連動のデビットカードと比較すると35%から70%安くなることがわかった。米ブランドプリペイドカード協会の調査による。
小切手口座に連動したデビットカードの場合、口座維持費にATM利用料などを加えると、年間204ドルから353ドルになる。プリペイドカードにすると、それらのコストが108ドルから207ドルに押さえることができる。
ブランドプリペイドカード協会の調査だから、多少割り引いて考えなければならない。が、銀行口座をベースにするよりも、サーバー管理のプリペイドカードのほうが安くつくということは想像に難くない。
さて、銀行口座と連動したデビットカードと、サーバー管理型のプリペイドカードの一騎打ち。どちらに軍配があがるのだろうか。
マスターカードブランドの最高級デビットカードが米国で発行された。発行会社はフィフスサード銀行(Fifth Third Bank)。
ゴールド、プラチナの上位カードで、ワールドデビットマスターカードという名称だ。ワールドがマスターカードの最上位カードとなる。ちなみにVisaの最上位カードはインフィニティ。
ワールドの特徴は豊富なリウォーズ、高度なセキュリティ、さまざまな金融管理ツール、きめの細かい顧客サービスである。
たとえば、プライスプロテクション特典。もし購入した商品と同じ商品を安い価格で販売していたら、その差額を返金する。
デビットカードはいまや米消費者の必需品。日本と違って、ほぼすべての銀行がデビットカードを発行している。フィフスサード銀行は、他行との違いをプレミアムカードによって際立たせようとしている。
米タイムズによると、住宅の差し押さえによってホームレス生活を余儀なくされている人が増えている。
3年前には、差し押さえによってホームレスになるケースはまれだった。が、リーマンショック以降激変した。
米ホームレス連合の調査によると、いまやホームレスのうち10%が差し押さえにあった人なのである。
中西部では新規ホームレスの15%が差し押さえだ。失業率の上昇とともに、差し押さえでホームレスになる人が増えている。
住まいを失った人たちは、落ち着いて就職活動もできない。就職できないから収入がない。収入がないからクレジットカード負債を返せない。負の連鎖は住宅ローンからクレジットカードへ飛び火している。
米カード会社はどこも泥沼から這いあがれない状況が続いている。取扱高が減り、残高が減り、貸倒が急上昇しているのだ。
バンクオブアメリカは、2009年第3四半期のグローバルカードサービス部門の業績を発表した。最終損失は10億ドルで前年同期の1.7億ドルからはマイナス幅が拡大した。
クレジットカード取扱高は前年同期627億ドルから530億ドルへ約100億ドルも減少。前年同期比14%マイナスとなった。
貸倒率は前年同期6.4%から12.9%へ2倍に増えた。リボルビング金利の平均14%に限りなく近づいている。
今後失業率はさらに悪化するとの見通し。クレジットカードの貸倒率はもう一段上昇しそうだ。
米株式市場の回復とは裏腹に、消費者を取り巻く環境は日に日に厳しさを増していることがうかがえる。
カードビジネスで唯一の救いは、デビットカードの取扱高。前年同期532億ドルから548億ドルへ、3%増加した。今年に入ってから3四半期連続でクレジットカードの取扱高をデビットカードが上回っている。
貯めて使う堅実なデビットカードが米消費者のメインカードになりつつある。
JPモルガンチェイスは第3四半期の結果を発表した。会社全体では最終利益が36億ドルで、前年同期の5.27億ドルから躍進。投資部門の貢献が大きい。
しかしカード部門は依然厳しい状態が続いている。第3四半期は7億ドルの損失だった。
カード取扱高は826億ドルで前年同期より12%ダウン。大きく落込んだ。期末残高も前年同期より213億ドル減り1,652億ドルとなった。
顧客のクレジットカード離れがすすんでいることは明確だ。
しかしチェイスはこれらのマイナス要因をすでに織り込み済み。新たなカードビジネス構築のための明確な戦略を打ちだしている。
2009年現金以外の米決済トランザクション件数は、1,000億件を超える見込だ。発表したのは調査会社のMoebs Services。
調査対象は現金以外の決済手段で、小切手、デビットカード、クレジットカード、口座引落しの4種類。消費者向け決済とB2B決済の両方を調査した。
調査のベースとなったのはFRBの1979年から2006年までの統計情報。
トランザクション件数が最も多いのがデビットカードで、33%を占める。ついで小切手が24%、クレジットカードは23%、口座引落しが20%と予測している。
過去30年間にわたり、小切手の利用件数は85%から24%に激減した。逆にデビットカードと口座引落しは急成長。
クレジットカードの利用件数は25年間伸び続けてきたが、ここにきて頭打ちの状態になっている。
大不況下で、決済手段に変化が起きている。健全、堅実なデビットカードは決済トランザクションシェアで第1位となった。
米消費者のクレジットカード離れが止まらない。失業率10%超という最悪の環境で消費者の節約志向は高まり、クレジットカード負債を完済し、解約するケースが増えている。
米個人信用情報機関のエクファックス(Equifax)の2009年9月調査によると、消費者負債は2008年第3四半期をピークに3.8%減少、約4兆円のマイナスとなった。逆に貯蓄率は2008年第3四半期1.3%だったが、3.71%に増加している。
カード発行会社は口座の強制解約と限度額引下げを実施。2008年9月から8,800万口座が解約され、限度額は7,510億ドルのマイナスになっている。新規契約者数は7月時点で2008年同期比54%も減少した。
個人破産件数は2009年9月までで前年同期比40%も増加。すでに100万件を超えている。
クレジットに依存し未来収入を先取りしていた米消費者は、この金融危機で劇的に生活意識を変えている。
カードのブロセッシングサービスを提供するグローバルペイメンツ(Global Payments)は、米カジノと現金サービスの包括的契約を締結した。
カジノは不況のあおりを受けて、どこも青息吐息。現金商売だが、現金をたくさんもってくるカモは少ない。安全のためにもカードを現金化できる拠点の整備が欠かせなかった。
ということで今回の契約。ミシガン、ミネソタ、ロードアイランド、アーカンソー、ニューヨークなどのカジノがグローバルペイメンツと契約した。
クレジットカードやデビットカードを使って現金化できるサービス。小切手を現金化するVIPサービス。電子小切手でATMキャッシングができるサービスなど、多様な現金化サービスを提供する。
「LightSpeed's technology」と銘打つだけあって、光速なみのスピードサービスがウリ。カジノはこのサービスで桃色吐息となるだろうか?
米プリペイドカード発行会社大手のネットスペンド(NetSpend:本社テキサス州)は、プリペイドカードを使った送金サービスを開始すると発表した。
提携するのはバリ金融グループ(Grupo Financiero Barri)で、ヒスパニック向けに金融サービスを提供しているノンバンク。テキサス州に200カ所の支店を保有している。
このカードは何回でもチャージして使えるリローダブル型で、Visaやマスターカードがついた汎用カード。バリの支店200カ所と、ネットスペンドの9万カ所のネットワークでチャージできる。
送金サービスの内容はまだ明確に発表されていないが、プリペイドカードからプリペイドカードへの送金を実現する。
バリによると、このカードに最低20ドルをチャージすると、10ドル追加でもらえるキャンペーンを実施する。
2009年のギフトカードトレンドがアークストーンコンサルティングから発表された。市場はどうか、消費者やショップのトレンドに変化はあるか、政府の対応どうか、などについてまとめたもの。
ギフトカードの購入枚数は依然伸びている。2009年4月までの6カ月間、継続して増加している。
しかし、1枚あたりのチャージ額は減少している。平均のチャージ額は46ドルで、前年同期比11.5%(6ドル)減っている。
これらの実績をもとに、アークストーンは2009年の年末市場を予測した。それによると、前年同等の249億ドルになるか、5%マイナスになると予測している。
トレンドとしては医療分野のギフトカードへの拡大と、オンラインでのカード購入があげられる。
米FRBの報告によると、8月の消費者信用におけるクレジット残高は5.75%減少した。
リボルビング残高では13%マイナスという大幅減。ここまで急激に落込んだのは過去数年間で最大。
翌月一括払いのクレジット残高も1.5%マイナスとなった。
米消費者のクレジット離れは加速している。
クレジットカード利用は消費を牽引する役割をもっている。しかし、これだけ落込んだのでは景気回復は当分厳しそうだ。
米クレジットカード保有者のうち32%が完済して口座を解約したことがわかった。昨年の1月から、上半期までの結果。
ここまで解約がすすんだ背景は、クレジットカード新法に対応するためカード発行会社から提示された条件によるところが大きい。
たとえば、手数料が高くなったり、限度額を引下げられたり、金利を上げられたりしたためである。
調査はConsumers Unionによってこの7月に実施された。対象者数は1,211人のクレジットカード利用者。
調査ではカード保有者のカード利用が以前に比べて減少していることもわかった。なんと54%が前年より利用を減らしたと回答。43%は以前と同じ利用。11%が前年より増やしたと回答している。
日本でも規制強化によって、米国と同様の影響が出てくる可能性がある。
2009年上半期の英国におけるカード不正状況が発表された。UK Payments Administrationによると被害総額は昨年同期比で23%も減少した。
金額でいうと2億3,280万ポンド(約328億円)。詳細は以下の通り。
非対面カード取引:1.34億ポンド(18%減)
偽造カード:4,630万ポンド(48%減)
紛失盗難カード:2,510万ポンド(6%減)
カードID盗難:2,390万ポンド(23%減)
郵送カード紛失:350万ポンド(33%減)
英国ではICカード対応により、偽造カード被害が48%という大幅減となっている。不正被害額の減少は技術革新によるところが多い。ただし、英国内で利用された、IC非対応の海外カードの偽造被害は上半期で36%も増えている。
被害額が最も多かった非対面カード取引には、インターネット取引や電話などの通信販売が含まれている。
上半期の取扱高に占める不正被害額は0.1%だった。これはカード利用1ポンドにつき、約1/10ペニーの損失に相当する。
英調査会社のグランビーマーケティングによると、調査対象者の60%がプロモーションで一番重要なのは即時特典だと回答した。
そのうち39%が割引に興味をもっている。割引クーポンがあればいままで買っていた商品ブランドからスイッチすると回答した人は87%もいた。
英セインズベリーファイナンスによると、英クレジットカードの3分の2は何らかの特典をつけている。しかし、クレジットカード特典は収益悪化から減らしているところが多い。
リセッションによって、消費者は特典なしに購買することは少なくなっている。
ということで、英国では、カード特典を貯めるより、Webで割引クーポンなど即時性のある特典に注目が集まっている。特にバウチャーシーカー(Voucher Seeker)というWebは人気が高い。
カード利用促進のためのカードリウォーズには、クーポンを取り込んだ特典が必要だ。
シティグループからディスカバーカードに買収されたダイナースクラブは、取扱高が伸び悩んでいた。
ブランドはプレミアムクラスだが、使える加盟店が少ない。よって、次第に使われなくなってしまった。カードビジネスは加盟店数とカード会員数が両輪になって成長するビジネスモデルである。
ダイナースクラブはブランド再構築のため、加盟店開拓を推進することになった。パートナーとして選んだのはエラボン(Elavon)で、USバンコープの100%子会社。特に、英国と欧州の加盟店開拓を強化する。
エラボンは加盟店契約、リスクマネジメント、プロセッシング、清算、加盟店サポートなど統合サービスを提供する。エラボンは欧州で6位のアクワイアラーだ。
シティが運用する世界最大のリウォーズプログラム「サンキューネットワーク(ThankYou Network)」は、ソニーミュージック(Sony Music Entertainment)と提携して新たなリウォーズを提供することになった。
ソニーが提供するのは音楽デジタルコンテンツ。シティカードで貯めたポイントで音楽ダウンロードができるようになる。
それに加え、アーティストのプロモーション特典などサンキュー会員だけの特典を用意している。
たとえばボブデュランのクリスマスアルバム。会員には特別に一般リリースの1週間前からダウンロードできるようにした。しかもサンキューポイント1,000点で、全15曲を。かなり割安だ。
ポイントをデジタルコンテンツに交換してもらえば、カード会社では郵送費などを節約できる。音楽は若年層からシニアまで幅広い利用者がいる。カード会社のポイント交換は商品からデジタルコンテンツに移行していくだろう。
オンラインショッピングで検索をしている顧客に対し、特典を表示してカード購入に結びつけるというサービスが話題になっている。しかもその特典が即時に反映されるのだ。
米ビレオ(Billeo)が開発した「特典アシスタント(Offer Assistant)」がそれ。
検索時にビレオのマークがついたサイトを選択。そこにカーソルを合わせると、たとえば、10%割引とか、特典が表示される。
そのサイトの購入画面に記入していくと、この特典を使うかどうかポップアップで聞いてくる。このプロモーションコードを使うと、即座に10%割引の価格が表示されるというもの。
調査会社のコムスコアによると、オンラインショッピングの70%は検索からスタートする。
ビオレはビザやアメックス、ディスカバーカード、USバンク、ウェルズファーゴなどと提携しこのサービスを拡大しようとしている。
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