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カナダでは、スマートフォンの1種、ブラックベリーで非接触決済のトライアルがはじまった。
カナダのBMO Bank of Montrealとマスターカード、そしてResearch In Motionの3社のプロジェクト。
ブラックベリーにマスターカードのペイパスを搭載し、非接触の決済が可能にした。カナダでこのペイパスを利用できるのは8,500加盟店。
この携帯決済を利用すると、ブラックベリーに確認Emailが届く仕組みになっている。確認メールには利用金額、加盟店名、利用日が記載されている。
カードで環境保護団体へ献金。カードで学校教育基金に献金。カードで政治家へ個人献金…。いま、カードでの献金が浸透している。
年末恒例の救世軍の慈善鍋も、クレジットカード受付をはじめた。現金の持ち合わせがないから、ということわりをしづらくなる。
昨年小規模にテストを実施した結果、今年は全米200カ所で展開することになった。ニューヨーク、シカゴ、ダラス、フェニックスなどの慈善鍋にはカード端末が常備されている。もちろん無線端末だ。
カード献金によって、1件あたりの単価が高くなった。いままではポケットの小銭で少額だったが、カードによって、10ドル、15ドル、20ドルというように、端数のない高額になっている。
11月最後の土曜日。京都は錦のごとく色づいた。東山も、北山も、そして西山も。さらに街中の木々も。
京都の秋を堪能しようと、もみじの名所はヒトひと人。ライトアップなどで、観光客は年々増えているのではないだろうか。紅葉よりも人の背中を見ながら歩くよう。
今年最後の紅葉狩りに、左京区の永観堂はへ行った。みごとに綾なす紅葉絵図。深紅や黄色のもみじ葉に日が差すと、そこは別世界。
しばし、俗世間から離れて精神を浄化した。
オンライン後払いの米ビルミーレイターはクリスマスシーズンに向けて、究極の特典をスタートした。
割引率、割引額、無料ギフト、送料無料、送料割引、セール、後払特典の7つのタイプを用意。
たとえば割引額、HPのWebサイトで100ドル以上購入すれば20ドルの割引、フラグランスネットで50ドル買えば25ドルの割引が受けられる。
ウォルマートWebサイトで250ドル以上購入すると90日間支払猶予、750ドル以上になると6カ月間支払いが猶予される。
ビルミーレイターの顧客なら、割引特典が適用される。期間は今年の12月31日まで。
景気悪化によって今年のホリデーシーズンの小売は厳しい状況が予測される。ギフトカード市場も同様だ。
調査会社タワーグループによると、ハウスギフトカードの売上高は910億ドルから870億ドルへ、約7％のマイナスを予測した。これは売上高で2年連続のマイナスになる。
特に落込みが大きいのが、レストラン、小売、その他のカテゴリー。これらのカテゴリーではもっと有効に使いたいという消費者ニーズが高い。
たとえばレストランでは、高級レストランよりファーストフードの方が好まれている。小売では高級専門店よりディスカウントストアが強い。
2007年のギフトカード価値消失額は総売上高の10％だったが、2008年は6％に改善された。が、消失額は50億ドルにもなる。
いっぽう、国際ブランドがついた汎用型ギフトカードは逆に3％増加を予測する。汎用カードは国際ブランドという信頼性に加え、いろいろな場所で使えるというメリットがあるからだ。
米クリスマスシーズン恒例のオンラインショッピング実況中継がはじまった。提供するのはチェイスの子会社、チェイスペイメンテック（Chase Paymentech）。名づけて「サイバーホリデー・パルスインデックス」。
米小売Webサイトのトップ50社のリアルデータをもとに、売上高、取扱件数、そして1件あたりの単価を毎日グラフでレポートする。
チェイスペイメンテックは、カードのプロセッシングサービスを提供しているため、実データを取得できる。
先週火曜日から今週の月曜日までの売上高は、2008年を超えている。しかし1件あたりの単価は昨年の方が高い。つまり取扱件数が大きく伸びているのだ。
パルスインデックスをみると、米消費者のオンラインショッピング状況が手に取るようにわかる。
ケータイは通話というベーシック機能から情報アクセス機能や位置情報機能など多様な機能を備えた個人ツールへと進化している。
米ガートナーは将来どんなケータイアプリケーションが今後伸びるかを予測した。
一番伸びるのはケータイ送金。米国ではショートメッセージを使った送金が主力。銀行送金よりも低コストで、しかも速く、便利に送金できるとみている。送金サービスは利用者の強い支持を受けている。ほとんどのサービスが、初年度に数百万人ユーザーを獲得しているのだ。
位置情報サービスが第2位。その理由はだれもが自分がどこにいるかを知りたいと思っているから。2009年に位置情報サービスを利用した人は9,600万人。2012年にはこれが5億2,600万人以上になると予測している。
ケータイ決済も有望なアプリケーション。キャリア、銀行、加盟店、端末メーカーなど、だれもがこの分野で一儲けしようと思っている。
米国ではプリペイドカードが急成長しているが、その活用領域も徐々に拡大してきている。
プリペイドカードを積極推進するバンコープバンク（Bancorp Bank）は、住宅保険カードを発行すると発表した。
「インシュアカード（InsurCard）」との協業で、フランクリン相互保険と提携した。ブランドはVisaで、何回でもチャージして使えるリローダブル型だ。
フランクリンとの提携カードは住宅保険契約者が対象。住宅保険契約者は、保険適用された給付金にすばやくアクセスできるようになる。
つまり、プリペイドカードに給付をチャージするため、顧客は銀行口座への振込より速く簡単に給付金を利用できるというわけ。
世界中のVisaが使えるショップで利用でき、ATMで現金を引出すこともできる。利用明細や残高は24時間毎日Webで照会できる。
バンコープバンクは、プリペイドカードは保険会社の給付をスピーディに進められ、コストを大幅に削減することができると見込んでいる。コスト削減効果は85％以上だとも。
米カード業界ではリウォーズプログラムの拡充が進んでいる。チェイスはスモールビジネス対象にリウォーズを拡充した2種類のインクカードを発表した。
今回リウォーズを刷新したのはウェルズファーゴ。顧客ロイヤルティを高めるためにリウォーズは欠かせない存在と位置づけている。
ウェルズファーゴは拡充にあたり、リウォーズ専門サイトを立ちあげた。対象は個人とビジネス顧客。
個人向けには、2種類を用意。ウェルズファーゴ・リウォーズはクレジットカードとデビットカード向けのプログラム。エクスクルーシブ・リウォーズはデビットカード専用のプログラムである。
ビジネス顧客向けには、3種類用意。リウォーズ・フォア・ビジネスチェックカードはデビットカード向けプログラム。ビジネスカード・リウォーズはクレジットカード用プログラム。ウェルズファーゴ・ビジネスライン・リウォーズは極度型ローン向けのプログラムである。
リウォーズカタログは従来のアイテムの約5倍を掲載。ギフトカード、キャッシュリウォーズ、旅行、家電、チャリティ、玩具・ゲームなど10のジャンルを設定した。
ポイントがたくさん貯まるオンライン専用モール（Earn More Mall）も開設。参加するショップはアマゾン、アップル、シアーズ、ベストバイなど数百を超える。ショップによっては、1ドルのショッピングで最大11ポイントが貯まるところもある。
ウェルズファーゴはリウォーズの拡充でカード会員の利用促進を狙う。
格安の加盟店手数料で次世代の決済スキームを狙ったリボリューションマネー。AOL（America OnLine）創設者が立ちあげたビジネスとして注目を集めていたが、ついに身売りすることになった。
買収するのはアメックス。買収価格はなんと3億ドル（約270億円）にもなる。2010年の第1四半期のクロージングまでの間、リボリューションマネーはアメックスの子会社として運営する。
アメックスはニューペイメント分野への参入を加速させるため起業成長機関を組成。アメックスの既存資産の活用と新たな手数料収入の拡大を狙っていた。その一環としての買収である。
既存決済スキームに固執していては時代に乗り遅れる。ニューペイメントでのリーダーシップをとるために、アメックスは即効性のあるリボリューションマネーの買収を決めた。
リボリューションマネーは小規模のベンチャーだが、個人間支払い分野やプリペイド分野、モバイルペイメントに強く、成長可能性は高いと判断した。
アメックスはデビットカード分野の商品をもたないため、大型投資でこの穴を埋めようという算段だ。
日本では中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）が審議されるほど、中小企業が弱っている。事情は米国も同じ。
そんな中で、スモールビジネス融資に積極的なのが米チェイス。そのチェイスがスモールビジネスを対象に、2つのビジネスカードを立ちあげた。
ひとつは「インク」カード、もうひとつは「インクキャピタル」カードである。「インクはビジネスという意味（Ink means business.）」というキャッチフレーズで、当座口座顧客を対象に拡販する。
インクカードの特徴は、リウォーズが速く貯まること。1ドルにつき1ポイント付与が普通だが、当座口座をもっていれば、さらに5ドルにつき1ポイントのボーナスポイントがつく。つまり通常のポイントにプラス20％のボーナスだ。
初回利用には5,000ポイントを付与という大盤振舞い。これは50ドルのキャッシュバックに相当。年会費は無料で、当座口座の維持手数料も無料だ。ショッピングリボ金利の平均は13.24％である。
インクキャピタルカードの特徴は、金利をキャッシュバックすること。条件として当座からの自動支払いにすること。毎年12カ月目の金利を当座預金に自動的にキャッシュバックする。
インクキャピタルも年会費は無料、当座口座の維持手数料も無料だ。金利は口座開設後6カ月間は無料、以降は11.24％から17.24％までが適用される。
チェイスはこの大不況はスモールビジネスとの絆を深めるチャンスとみて、積極的に攻勢をかけている。
資金決済法の施行でにわかに送金サービスが注目を集めている。世界的にみても、送金サービスは活気づいているようだ。
マスターカードは2010年にカードからカードへ送金できるサービスを世界規模で展開すると発表した。サービス名は「マネーセンド（MoneySend）」。
国際的にカードからカードへ送金できれば、カード保有者の利便性が一段と高まる。決済機能に加え、送金機能が追加される。個人間送金にも使えるというメリットがある。
従来の送金サービスは時間がかかり、費用も高かった。
マスターカードによると国際送金市場は4,560億ドル（約41兆円）。そのうちアジアパシフィックと中近東、アフリカが46％を占めている。
現在マスターカードのMoneySendが利用できる国は17カ国。2009年には米国内だけで送金できるモバイル送金サービスをはじめている。
Visaも「MoneyTransfer」という名称で国際カード送金サービスを展開中。送金サービスが熱い。
米FRBはギフトカードに適用する新ルールを提案した。消費者保護が主目的。主な内容は次のとおり。
ギフトカードの非稼動は少なくとも1年以上経過したものでなければ、退蔵や非稼動手数料を取ることはできない。
1カ月にチャージできる手数料は1つを超えてはならない。
消費者には手数料体系を明確でわかりやすく情報開示しなければならない。
有効期限は少なくとも発行日から5年以上か、カードに最終チャージされた日から5年以上経過した日でなければならない。
この提案された規制は2009年5月に制定されたクレジットカード法も関するギフトカード条項を実行するため、レギュレーションE（Electronic Fund Transfers）の下で制定される。
英カード協会は、安全なオンラインショッピングを推進するため、キャンペーンを開始した。
「カードでスマートなオンラインショッピング（Be Card Smart Online）」というサイトを立ちあげ、カード保有者に安全なオンラインショッピングのためのアドバイスをおこなう。
現在英国では3,200万人がオンラインショッピングを利用しているという。
そのうち安全なオンラインショッピングのための３Dセキュア、マスターカードのセキュアコードとビザのベリファイドバイビザに登録されているカードは5,300万枚にもなる。これはクレジットカードとデビットカードの合計。
昨年対比で112％も登録が伸びた。それだけカード利用者はインターネットでの安全なカード利用を意識しているということ。オンラインショップも安全な環境を提供することによる信頼を打出している。
英国のオンラインショッピング取扱高の半分以上がセキュアなシステムによるものとなった。英国はICカード化を率先し、インターネットでのセキュリティ確保でも積極的に取組んでいる。見習うべきことが多い。
ゼネラルエレクトリック(GE)の金融子会社GEキャピタルが苦境に立たされている。
リセッション前までは親会社の利益の約半分を稼ぎだしていたGEキャピタル。リセッション後は貸倒が増加し、逆に重荷になっている。
景気の悪化による失業率の上昇、クレジットカード規制強化の両方がGEキャピタルのポートフォリオを毀損している。
2008年の第4四半期以降、2009年の第3四半期まで4四半期連続で赤字を経常。2009年以降その額は増え続けている。第3四半期の損失は10億ドルだった。
財務省の改革案のもとで、6,580億ドルの資産をもつGEの金融部門はFRBの監視を受けることになる。
昨夜中学校の同窓会へ行った。昭和45年卒の有志21名と、先生2名の計23名が集まった。
当時の中学は1学年で10クラスまであった。1クラスの人数も45名と多い。少子高齢化とはほど遠い時代だった。
同窓会への出席資格者は約450名いるのだが、個人の都合や家庭の事情などで出席できない人が多かった。
友人のU君は身体の障害をおして遠方から駆けつけた。「生きているだけで幸せだよね」その幸せをこういう場で確かめたいと。
青春時代を一緒に過ごした仲間と語り合う。今の境遇なんて関係ない。恥や外聞なんて関係ない。
生きている幸せ、生きている証、という風景を、同じ窓から眺めたい。U君の目はキラキラ輝いていた。
2年後は還暦同窓会だ。
iPhoneをカード加盟店端末にする動きが拡大している。iPhoneをカード端末として使う時のアプリケーション費用は、いままで1台につき約50ドルだった。しかも特定のカードプロセッサーが指定されていた。
そんな中でTransFS(Transparent Financial Services)はアプリケーション無料、指定プロセッサーなしというサービスをはじめた。しかもアプリのソースコードをオープンソースとして開放した。
TransFSを使えば、カード専用端末を購入する必要がなく、iPhoneがそのままカード端末になる。
まずiPhoneやiPodタッチから直接アップストアへアクセスし、TransFS Card Terminal アプリを無料ダウンロードする。
既存のプロセッサーとの取引があれば、それを選択すればいい。新規にプロセッサーが必要であれば、TransFSが提供するプロセッサーから選択できる。
携帯電話は日々進化している。カードビジネスとケータイは相性がいい。アイデア次第でビジネスを拡大できる。
アメックスは、中国最大のカード発行銀行ICBC(the Industrial and Commercial Bank of China)と、中国モバイル決済のユニオンモバイルペイ（Union Mobile Pay）提携し、中国初の2通貨モバイル決済カードを発行することになった。
後払いのクレジットカードで、米ドルと人民元の両方で決済できる。
いつでも、どこでも、という携帯電話とクレジットカードの特徴を融合。安全で重内政にとんだ決済を可能にした。
使い方は簡単。クレジットカード番号に携帯電話番号を指定し、モバイル決済機能をアクティベート。
携帯決済ができる加盟店をケータイで選択。デジタルコンテンツや公共料金、商品などを購入すると、ICBCのアメックスカードに自動的にチャージされる。
カード会員はそれを米ドルで決済するか、人民元で決済するかを請求書が届いてから選べる。
大不況はスモールビジネスに大きな打撃を与えている。日本では貸金業法の施行をめぐって、激変緩和措置をとるかどうか、議論が盛りあがっている。
米国ではスモールビジネスを対象にしたカード会社アドバンタが、チャプター11を申請した。景気悪化による貸倒が原因だ。
いっぽう、厳しいスモールビジネスへの融資を拡大しようという銀行もあらわれた。米チェイスだ。
来る2010年にスモールビジネスへの融資を最大40億ドル（約3,600億円）拡大すると発表した。合計で約100億ドルの新規融資をすることになる。対象となるスモールビジネスの規模は年商1,000万ドル（約9億円）以下の会社だ。
この融資額は、スモールビジネスを対象にしたクレジットカード、無担保ローン、商業不動産ローン、運転資金などに振り分けられる。
チェイスは2,000万ドル以下のスモールビジネスに対し、ローンやクレジットカードなどの残高を290億ドル保有している。
融資拡大のためチェイスは現在1900名のスモールビジネス担当者に加え、新たに325名を雇い入れる計画だ。
財務体質のいい銀行はスモールビジネスにチャンスを見いだしている。
スモールビジネスに特化したクレジットカードで急成長したアドバンタが、8日（日）夜、チャプター11（連邦破産法）を申請した。チャプター11は再建型倒産手続のこと。
アドバンタは今年5月から新規融資をストップ。融資ニーズのある顧客にはアメックスを紹介していた。第2四半期の貸倒率は56.95％という超異常値で、倒産がささやかれていた。
倒産手続時点の現預金は、1億ドル。現在36万口座の顧客から、クレジットカード残高27億ドル（約2,430億円）を回収しているが、既存債務をカバーできるかどうか危惧されている。
アドバンタは自力再建か、ポートフォリオ売却か、再建策を練っているが、前途多難だ。
米小売店は毎年1,910億ドル（約17兆円）の損失を被っていることがわかった。調査会社LexisNexisリスクソリューションズの調査レポート「2009 LexisNexis True Cost of Fraud Benchmark Study」による。
17兆円というのは、とてつもなく大きな金額だ。ちなみに、米小売業の月間平均売上高が3,000億ドルである。その内容は、なりすまし、盗難、万引き、詐欺など。
小売店のなりすまし被害は約1,000億ドル（約9兆円）で、金融機関が被る損害の約10倍だという。カードや小切手のなりすまし被害は社会的な問題だ。米国では国を挙げて不正IDやID盗難と戦っている。
盗難や万引きの額は910億ドル（約8兆円）。小売店は万引き防止のゲートなどを設けているが、減る気配を見せていない。
詐欺による小売店の被害は、個人の詐欺被害の約20倍。2008年度は48億ドル（約4,300億円）だった。
これらの被害を減らすことができれば、小売店の利益を増やすことができる。コストのかからない不正防止策が待ち望まれている。
NikeRunningをはじめて1年強。昨日ついに総ジョギング距離が1,000キロを超えた。ランニング回数は94回。走った時間は107時間強。1キロあたりのペースは6.25分だ。
NikeRunningでは走行距離によって6つのレベルを設定している。まずイエロー、ついでオレンジ、今まではグリーンレベルだった。そして1,000キロを超えてブルーレベルになった。
つぎのパープルレベルまではあと1498キロ必要だ。それを超えればブラックレベルに突入する。
走行距離は健康のもとでもある。健康は能動的に獲得するもの。何ごとも自律の積み重ねが大切だ。
米国はクリスマス商戦にむけて動き出している。話題になるのがギフトカードの動向。
最悪の経済情勢の中、はたしてギフトカードは例年通り取扱高を伸ばすことができるのだろうか？
米小売業協会の最新の調査によると、成人の22.1％はこのクリスマスシーズンにギフトカードを贈らないと回答している。
その理由は5つ。
1番の理由はギフトカードの有効期限切れとその費用が問題という回答、成人の12.6％が心配していると答えた。
次に多かったのが、セールで商品を買って予算を上手に使うという人たちで9.1％いた。
3つ目の理由は殿会社のギフトカードを買えばいいかわからないという回答で6.6％。
4番目の理由はギフトカードの発行会社が倒産するのではという心配で、5.6％だった。
5つめの理由は、ギフトカードをプレゼントしても、それを利用しないのではないかという懸念で、5.3％だった。
これらの懸念点をクリアすれば、ギフトカードはもっと売れるはず。
来年の6月に施行される資金決済法を前に、日本では送金サービスに注目が集まっている。
そんな中、Visaは中国とアラブ首長国連邦（UAE）へも送金サービスをはじめると発表した。この2国は世界で有数の海外送金が多い国。
Visaの海外送金ができる国は世界中に広がっている。すでに米国とカナダでは金融機関が簡単にこのサービスを顧客に提供できるようになっている。
Visaの送金サービスはカードからカードへ送金するというユニークなもの。Visaカードの口座は全世界で1.7億件。これらが送金サービスの対象になる。Visaにとっては新たな手数料収入源となる。
日本ではまだこのサービスは提供されていない。来年以降、活気づいてくるだろう。
国際学生IDカード（ISIC）世界的な学生証で、全世界4万カ所以上で割引特典が受けられる。現在世界120カ国で約450万枚のカードが発行されている。
この国際学生IDカードに決済機能をつけることになった。学生IDカードにマスターカードやマエストロのブランドがつく。
発行元はフランスのクレディリヨネ（Credit Lyonnais）で、まずハンガリーのOTPと提携カードを発行する。
OTPは銀行口座をもつ学生にこのカードを提供する。学生は自分の顔写真を銀行にE-mailで送ると、カード券面に自分の写真を入れることができる。
来年以降、アジアパシフィックや米国、アフリカ、中近東などでも提携カードを発行する予定だ。
このクリスマスシーズンのギフトとして何を贈るか？送金サービスの米ウェスタンユニオンが調査を実施した。
それによると、米消費者の69％が現金かプリペイドのギフトカードを贈ると回答している。
ということで、ウェスタンユニオンはVisaギフトカードを新たに発行することになった。顧客は世界中で使える汎用性の高いギフトカードを求めている。Visaブランドをつけた理由だ。
ギフトカードだけを贈るのでは味気ない。パーソナルなメッセージを入れられるグリーティングカードとセットで販売する。メッセージは最大160字まで。パーソナル化によってギフトカードの価値を高めようという狙いだ。
セット価格は5ドル。ギフトカードへのチャージは5ドルから100ドルまで自由。送料として普通郵便は1.99ドル、翌日便はから12.99ドルがかかる。12カ月間連続でカードを使わないと、月間2.5ドルの維持費用が課金される。
一般的なグリーティングカートの価格は1ドルから5ドルくらいまでさまざま。ビザつきのギフトカードとセットで5ドルは高く感じないだろう。
University National Bank（UNBank）は米トランスカード（TransCard）と提携し、銀行サービスを受けられない人たちを対象にプリペイドデビットカードを発行することになった。
トランスカードはプリペイドデビットカードのソリューション提供会社。UNBankは米財務省からCDFIとして認定を受けた金融機関だ。
CDFI（Community Development Financial Institution）とは、銀行サービスを受けられない人たちに金融サービスを提供する金融機関のこと。CDFIとして認定を受けている金融機関は、全米で60件以下。
プリペイドカードはグリーンペイメントでもある。紙幣は紙を使うし、プリペイドカードは請求書や利用明細書を送る必要がない。
たとえば1,000人の従業員がいる会社が完全にプリペイドカードに切換えたら、1年間で889スクエアフィートの森を救うことができるという。
プリペイドカードで、環境に配慮しながら、恵まれないコミュニティを健全に育成しようというUNBankの成功は間違いない。
携帯決済の米ゾング（Zong）が急成長している。ゾングは小額のマイクロペイメントを携帯電話利用料にプラスして請求するサービスを提供するベンチャーだ。
2009年だけで全世界で1,000万人のユニークユーザーのトランザクションを処理したという。急成長を牽引したのは、ソーシャルネットワークのフェイスブックとの提携だ。
そのゾングが新たにゾングプラス（Zong+）をスタートさせた。いままでは携帯電話料金にプラスして請求するサービスだったが、ゾングプラスはクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードにも対応する。
携帯電話料金にプラスして請求する場合、携帯電話キャリアにしっかり手数料を取られる。それを低く抑えるために、各種カードでの決済を追加した。
マイクロペイメントをクレジットカードで支払いたい場合、ゾングにカード情報を登録すれば、クレジットカードでの決済になる。一旦登録すれば、あとはカード番号を送信する必要はない。携帯電話番号が個人を特定するキーになる。
購入時に入力するのは携帯電話番号と、携帯電話に送られるセキュリティコード（Security Transaction Code）だ。
米銀は金融危機後、デビットカードを強化するところが増えている。若年層がデビットカード利用者として急拡大しているのだ。
銀行にとって、若年層の取り込みは成長戦略上重要な課題。彼らは近い将来、オートローンや住宅ローンなどの有望な見込客になる可能性がある。
デビットカードのプロセッシングサービスを提供する米ファイサーブ（Fiserv Inc.）によると、Y世代と呼ばれる30代前半までの若年層のデビットカード利用は総取扱件数の約14％になる。
ファイサーブは、この世代のデビットカード取扱件数が今後5年間で約40％も成長すると予測する。このグループにはデビットカード愛好家が多い。
銀行がY世代を獲得できれば、今後デビットカード利用による手数料収入が期待できる。米銀にとって、若年層のデビットカード顧客はいままで以上に重要な顧客になりつつある。
アマゾンペイメンツ（Amazon Payments）はアマゾンなどのWebサイトで簡単に決済できる新サービスをスタートさせた。
新サービスの名称は「ペイフレーズ（PayPhrase）」。その名のとおり、自分の好きなフレーズを使ってオンラインショッピングができる。
たとえば「ぴょんぴょん」とか「ラブミーテンダー」などのフレーズだ。このフレーズとPINを使うと購入が完結するというもの。
現在アマゾンのチェックアウト決済を受付けているWebショップで、順次ペイフレーズが使えるようになる。
ペイフレーズはカード番号をネットにさらすことなく、自分の好きなフレーズとPINだけで簡単に安全に決済できる。
オンラインショッピングの決済ストレスは、自分の好きなフレーズを使ってもらうことによって和らぐ。ペイフレーズは決済を楽しくすることができるグッドアイデアだ。
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