カードBizと僕の勝手気ままログ

2009年さようなら

大晦日となった。京の街を吹き抜ける2009年の風もあと数時間で最後となる。

2009年の風よ、ありがとう。2009年の太陽よ、ありがとう。2009年の月よ、ありがとう。2009年の星たちよ、ありがとう。

この風が、太陽が、月が、星たちが、明日には2010年のそれぞれに変わる、そう思うと不思議な気分になる。

2009年のすべてよ、ありがとう。
　　　　

英国でエリア別決済動向発表

英決済機構はWeb上でエリア別の決済動向がわかるサイトを立ちあげた。カーソルを英国の各エリアに合わせると、カード保有率やインターネットバンキングの利用率などがわかる。

英国平均のプラスチックカード保有率は92％。南東部のエリアは97％で最高。中西部は逆に86％と最低になっている。

インターネットバンキング利用率の平均は53％。南東部は59％で最も高く、北東部は46％と低い。

この調査でエリア別の決済トレンドがわかるとともに、長期の決済トレンドもわかる。デビットカードの利用が増え、インターネットバンキング利用率が増えている。逆に小切手の利用は減少傾向。

決済動向の地域性を把握すれば、そこで何が必要かわかる。住民のニーズをいかに捉えることができるかが重要だ。

アクワイアリング2010年予測

加盟店開拓をする金融機関（アクワイアラ）と、そのアクワイアラからライセンスを受けて加盟店開拓するISO（Independent Sales Organization）は、2010年の業界をどのようにみているのだろうか。

アクワイアラとISOでは少々みかたが違うようだ。コンサルティング会社Aite Groupが2009年7月と10月にアクワイアラ17社とISO28社に調査した結果。

まず新たな開拓先としてどこに狙いをつけているか。アクワイアラで最も多かった分野は公共料金で24％を占めた。ISOで多かったのはeコマースで18％を占めた。

アクワイアラとISOは協業するケースが多いが、目標とするターゲットに違いがでた。

2010年の課題はなにか。ISOは加盟店の解約がトップで36％が回答。マージン圧力は24％で2位。3位はセキュリティ対策（PCI Compliance）で21％だった。

アクワイアラの課題でトップはリセションで24％。2位はセキュリティ対策（PCI Compliance）だった。

加盟店開拓という役割は同じだけれど、立場によって目標や課題が違うようだ。

群れる鳥たち

年の瀬が押迫ると、動物たちは群れたがるのだろうか。鴨川ではたくさんの動物たちが群れていた。

鴨川の水かさは冬になると浅くなる。鴨川というだけあって鴨がたくさん群れている。

その群れの下を流れている水の中には、鴨たちが好きな小魚がたくさん群れているのはずだ。だから群れている。

鴨たちの横にはカラスの黒い群れが獲物を狙っている。鴨とカラスが競って小魚を食べているが、水に浮かべる鴨のほうが有利なのは明確だ。それでもカラスは一匹では不安なのか。

丸太町あたりでは、紺青の空に浅く輝く月に向かって白サギの群れが飛んで行った。不思議な日であった。

現金支払いのミステリー

現金を何に使ったかわからなくなった金額はいくらなのだろうか。全世界12カ国の成人を対象にVisaが現金支払いのミステリーを調査した。

消費者の消えた現金の額（ミステリースペンディング）はいくらか。米成人の1週平均は21ドルという回答だった。年間ではなんと1,000ドルになる。

18歳から24歳の若年層は、年間2,500ドルが何に使ったかわからない金額。平均の2倍以上だ。若年層はそれだけ現金に対して無頓着なのだろう。

どのオケージョンでミステリースペンディングが起きているのか。最も多いのが食品やグローサリで34％、ついで、生活必需品でないレジャーショッピングが32％、夜遊びが31％、外食が26％だった。

このミステリースペンディングをなくすには何が有効なのだろうか。デビットカードが簡単で効果的な方法だという回答が多かった。

デビットカード保有者の68％が現金を使わずにデビットカードを使う方がいいと回答。76％が利用をトラッキングする簡単な方法はカードだと答えている。

デビットカード保有者の61％が、ミステリースペンディングを少なくするためにはデビットカードの利用が有効だと回答している。

黄砂に走る

12月に黄砂が舞うのは16年ぶりだとか。京の街もどんよりと霞がかかったような一日だった。

そんな中、鴨川をジョギングした。黄砂がはっきりとみえるというわけではないのだが、走っていると黄砂を感じる。

まず、鼻がムズかゆい。やたら花粉症のように鼻水がでてくる。鼻が黄砂にしっかりと反応しているのだろう。

口の中も砂ぼこりをすったよう。ジャリジャリしている。中国パワーはすごい。年末まで日本を黄砂で巻き込んできた。

ダイナースの新たな挑戦

クレジットカードの元祖を標榜するダイナースクラブ。かずかずの歴史を経て、2008年4月にはシティグループからディスカバーカード傘下に移った。

ディスカバーカードは米国ブランド。ダイナースクラブの国際的なブランドとネットワークを活用しようという狙いがあった。

2009年12月、ダイナースクラブインターナショナルは新たな歩みを踏み出した。ゴロをリニューアルし、カードデザインとWebも刷新。広告も従来にない新しいイメージで展開する。

全世界の79社にフランチャイズのライセンスを提供しているが、まずはオーストリアや南アフリカ、ブラジル、フィンランド、スウェーデン、デンマークからリニューアルをはじめた。

シティの縛りから解き放たれたダイナースクラブは、新たなブランド展開でかつてのステータスを甦るらせることができるのだろうか？

ギフトカードの季節性

スキー場がにぎわうのは冬、海水浴は夏にピークを迎える。カードの季節性はどうだろう。

グーグル統計アプリのインサイト（Google Insight）を使うとおもしろい結果がでてくる。グーグルで検索したキーワードの件数を時系列でみれるのだ。

クレジットカードはあまり季節性がないように思われる。3月にやや高い波があらわれ、7月が谷になる傾向はあるが、ほぼ穏やかな波だ。

最も季節性が高いのがギフトカードだろう。日本でギフトカードはまだ揺籃期。2008年から急に波が高くなり、12月に高い山がでてきている。

米国ではこの山が12月に極端に高く、極めて季節性の高いカードだということがわかる。

グーグルインサイトの活用で、浸透度や季節性が視覚的にわかる。結構楽しい。

△日本のギフトカード検索

△米国のギフトカード検索

Webで請求回収

アメックスはスモールビジネスを対象にアクセプトペイ（AcceptPay）というサービスを立ちあげた。

オンラインで請求したり、支払いしたりできるソリューション。スモールビジネスのオーナーのキャッシュフローを改善することができる。

アクセプトペイの開発にあたって、アメックスはペイシンプル（PaySimple）と提携した。ペイシンプルは2005年創立のベンチャー。もともとは家賃回収などの資産管理からスタートし、スモールビジネス市場へ業容を拡大している。

アクセプトペイを使えば、オンラインで簡単に請求書を作成し、顧客に送付することができる。だれに、いつ、いくらの請求書を送ったかもトレース可能。

顧客はクレジットカードやデビットカードなど多様な支払手段で支払うことができる。支払いが完了すると、ビジネスオーナーの銀行口座に入金される。

顧客への請求書送付と回収はスモールビジネスオーナーの悩みだった。

駆込みギフトカード

いよいよクリスマスが迫ってきた。プレゼントをまだ決めていない人も多い。が、忙しくて買いに行く暇がない。

そんな人たちのために、オンラインでバーチャルギフトカードを買えるサイトが登場した。米国のギフトカードモール（GiftCardMall.com）だ。

運営するのはギフトカードモール最大手のブラックホーク。リアル店舗では全米に82,000件のネットワークを保有し、毎週1億6,500万人の消費者がその前を通過している。

バーチャルギフトカードは駆込み需要を狙ったもの。クリスマス当日でもWebから申込めば、オンラインで送信される。

バーチャルギフトカードをスタートするにあたり、ブラックホークはGiftCardMall.comをリニューアルした。

アンドロイドに無料支払アプリ

米ベンチャー決済企業のエムペイ（mPayy）は、アンドロイド携帯用の個人間支払アプリケーションを開発した。

アンドロイドはグーグルが開発した携帯用プラットフォーム。オープンソースゆえ、この上で起動する各種アプリケーションが世界中で開発されている。

エムペイが開発したのは、会員と会員が無料で利用できる支払いアプリ。エムペイに口座開設すれば、口座間の決済が可能になる。口座開設費も無料だ。

つまり、エムペイに口座をつくれば、送金とその受領が可能になる。口座から現金を引出したいときには、通常の銀行口座へ振替えられる。

iPhoneやアンドロイド携帯を使った決済アプリケーションが、次々に生まれている。資金決済法の施行で、日本でも携帯送金はヒートアップしそうだ。

英国で小切手消滅

英決済機構（The UK Payment Council）は衝撃的な発表をした。2018年10月31日をターゲットに小切手清算所を終了するというのだ。

英国では小切手の利用が1990年以降継続的に減少している。過去5年間で40％まで落込んだ。

今後9年間で決済機構は小切手に代わる代替手段を提案していく方針だ。その際、高齢者や弱者をターゲットに、新たな手段の利用方法を丁寧に啓蒙していく。

新決済手段の最先方はカードであろう。すでにデビットカードやクレジットカード、そしてプリペイドカードは英国社会に浸透している。そこに携帯電話などを活用した新たな決済手段も登場している。

英国は紙をベースにした決済手段から、電子的な決済手段への移行を鮮明にし、エコロジーに配慮しながら決済コストの削減をめざしている。

ギフトカード利用7％UP

景気低迷を受けてギフトカードの利用が前年同期比で7％も増えた。12月第1週の結果だ。

発表したのはファーストデータ。ファーストデータはギフトカードのプロセッシングサービスをおこなっているが、そのリアルデータをもとに分析した。

クリスマスシーズン前にギフトカードの利用が増えたのはなぜか。

いままでショップなどからインセンティブとしてもらっていたギフトカードを利用したことが主な原因。いままで使わずにいたギフトカードをアクティベートした件数は前年同期比4.4％増えている。

12月の第1週に販売されたギフトカードの枚数は2.3％アップした。平均チャージ額は32.10ドルで、前年同期31.48ドルからやや伸びた。

節約志向が強まり、もらったギフトカードをきっちり使うという傾向があらわれているようだ。

銀行口座をもたない人たち

米FDIC（Federal Deposit Insurance Corporation）は銀行口座をもたない世帯と非利用世帯の調査を実施した。目的は、銀行口座をもたない人（アンバンクド：unbanked）や銀行口座は保有しているが他のサービスを利用している人（アンダーバンクド：underbanked）の実態を把握しようというもの。

調査の結果、米世帯の25.6％が銀行口座の非利用世帯だということがわかった。内訳は、銀行口座をもたない世帯が7.7％、銀行サービスを利用していない世帯が17.9％だった。

銀行口座をもたない世帯は900万世帯、成人人口では1,700万人。銀行サービスを利用していない世帯は2,100万世帯、4,300万人の成人となる。

日本もワーキングプアーと呼ばれる人たちが年々増加している。その実態を把握し、利便性の高い金融サービスを提供することが大切だ。電子マネーなどのプリペイドカードはその解決策のひとつである。

デビットカード即発ブーム

米国ではデビットカードの即時発行がトレンドになってきた。ビジーバンク（Busey Bank:本拠地イリノイ州）はダイナミックソリューションズの即時発行機を採用。銀行支店窓口でデビットカードの即時発行サービスを開始し、成果をあげている。

ビジーバンクが発行しているのはマスターカードブランドのデビットカード。44支店のうち、まず12支店でテスト導入した。

ビジーバンクで新規に小切手口座を開設した顧客と、キャッシュカードをデビットカードに切換えたい既存顧客が対象。顧客が支店窓口で申込むと、数分後にパーソナル化されたデビットカードを受取れる。

ユニークなのが大学に出張して即時発行すること。大学生を対象に新規口座開設と同時にデビットカードを即時発行している。2009年8月にはキャンパス発行で707枚のカードを発行した。

大学生はクレジットカードよりデビットカードを好む傾向が強い。使い過ぎる心配がないからだ。デビットカードは審査が不要で即時発行が生きる。

手数料無料ATMとプリカ

USバンコープが運営するATMネットワーク「マネーパス（MoneyPass）」とプリペイドカード発行会社のグリーンドットは、全米展開のATMを無料で使う契約を取交わした。

2009年10月には締結済みで、トランザクションは毎月2倍、3倍と驚異的な伸びとなっているという。

マネーパスは全米50州で17,000台のATMを運営している。グリーンドットは年間500万枚のプリペイドカードを発行。そのうちATMで現金を引出す率は20％弱だという。

手数料無料ATMの最大手はオールポイント（Allpoint）で、世界で37,00台の無料ATMを展開している。

手数料無料のATM拡大で、プリペイドカードへのチャージと引出しは驚異的な伸びになるだろう。

Amazonにギフトカードモール誕生

米国はクリスマスシーズンに突入し、ギフトカード販売の最盛期を迎えている。今年のクリスマスはリセッションの影響でギフトカードの売上に暗雲が漂っている。

そんな中、Eコマース最大手のアマゾンが、ネットにギフトカードモールを出すことになった。

ギフトカードモールといえば、ブラックホーク社（Blackhawk）を想起する人が多い。全米のグローサリーストアなどリアルショップでギフトカードモールを展開している。

そう、アマゾンのバーチャルモールは、このブラックホークがサポートしているのだ。

現在アマゾンのギフトカードをはじめ、ホームデポ、セフォラ、サブウェイなど60種類強のギフトカードが選べる。今後ギフトカードの種類は順次増やしていく予定。

カテゴリー別やオケージョン別、あるいはブランド別に選べたり、最も欲しいギフトカードランク、最も贈りたいギフトカードランク、売上ランク順に選べるという、オンラインモールならではの楽しさもある。

アマゾンはスタートを記念して、いまギフトカードを購入すると、12月中は無料で配送する。

アマゾンのバーチャルモールによって、ギフトカードは利便性と信頼度を高めるだろう。

韓国に送金サービス

米ズーム（Xoom.com）は韓国向けに送金サービスを開始する。ズームは2001年設立の個人間送金サービス提供会社。本拠地はサンフランシスコ。

韓国から米国への移民がメインターゲット。Xoom.comから韓国のどの銀行口座へもオンライン送金できる。

ズームはすでに中国、インド、フィリピン、英国、メキシコなどに送金サービスを提供している。韓国が加わり、世界41カ国に送金できるようになった。

クレジットカードや銀行口座からズームに送金額を支払うだけで、1営業日以内に韓国の銀行口座に送金できる。送金手数料は一律4.99ドルと安い。

インターネットは国際送金を身近なものに変えている。資金決済法の施行で日本企業も送金サービスに参入するところがでてくるようだ。

京料理の祭典

京都岡崎の「みやこめっせ」で京料理の展示大会がある、という記事をみて出かけることにした。京都の有名料亭などが技を競い合った京料理が一堂に展示されているという。

今回が104回目というから歴史があるイベントで、けっこう入場者は多かった。外は北風が冷たかったが、ホールは熱気で暑かった。

イベントでは、京料理教室や舞子さんによる京舞、古式ゆかしい包丁の儀式などがあった。

包丁の儀式は式包丁といわれ、平安中期から京都御所に継承されるものらしい。1100年という伝統芸術だ。包丁と鉄箸だけで魚を料理し、めでたい飾り付けをする。

京料理にはそういう伝統が脈々と受け継がれているようだ。

アメックスの新カード

アメックスは20代を対象に、新カードを発行した。ジングカード（ZYNC）だ。

ジングカードは翌月一括払いのチャージカード。リボルビング機能はついていない。これはアメックスが現在推進しているチャージカード拡大戦略の一環だ。

ターゲットを20代にしたのは若年層の取込むため。ユニークなのがライフスタイルパックという付加価値サービス。カード保有者のライフスタイルにあわせたパックを選んでカスタマイズできる。

パックは4種類。ゴーパック（Go Pack）、ソーシャルパック（Social Pack）、コネクトパック（Connect Pack）、エコパック（Eco Pack）で、それぞれの利用に2倍のポイントがつく。

年会費は25ドル。米カード会社は収益改善のため、年会費を徴収するのが主流になってきた。

iPhoneのカード端末化ヒートアップ

カード端末ベンダーの大手ベリフォンは、iPhoneをベースにしたモバイル端末を発表した。名前は「ペイウェアモバイル（PAYware Mobile）」で喫茶店や内装業者などスモールビジネスを対象に提供する。

iPhoneを活用したカード端末アプリケーションは次々に開発されている。開発会社は中小のベンダーが多い。そんな中、カード端末大手のベリフォンとしても新たな対応を迫られていた。

ペイウェアはiPhoneに装着するカードリーダー。ハードとソフトは1月15日から出荷される。ペイウェアのゲートウェイサービスを契約すると、ハードとソフトは無料だ。

ペイウェアはカードのセキュリティ基準に適応したアプリケーションで、カード情報を暗号化して送受信する。これがペイウェアの強みである。

ベリフォンは米国だけでなく、世界中のスモールビジネス加盟店をターゲットに展開しようとしている。

スマートフォンは加盟店端末や加盟店ネットワークに一大イノベーションをもたらすだろう。

グーグルのお気に入りスポット

グーグルは「グーグルのお気に入りスポット（Favorite Places on Google）」というサービスをはじめた。

グーグルとグーグルマップでよく検索された場所を、全米50州の9,000都市から10万カ所を抽出。そこに写真のようなシールを発送する。

グーグルのお気に入りスポットに選ばれたところはラッキーだ。このシールを店頭に張り出しておくと、見込客がアクセスしてくれる。

現在サンプルとしてニューヨークやロサンゼルス、マイアミやサンフランシスコなどの大都市で20カ所のお気に入りスポットを紹介している。

お気に入りスポットのシールにQRコードをつけているのが特徴。携帯電話でスキャンすると自動的にその場所のメッセージやレビューをみることができる。ところによっては、クーポンをもらえることもある。

このサービスはカード利用促進に有効だ。加盟店へカード会員を誘導することによって、カード利用が促進される。

DMで日常利用を促進

米国のダイレクトメールの31％が日々の金融サービスを促進するリウォーズ特典だということがわかった。米マーケティング会社のミンテル（Mintel）の最新レポートから。

これは2009年の第3四半期までの結果。2007年は13％が日々の金融サービス促進特典だった。それだけ、米金融機関は高額商品から利用頻度の高いサービスに注力しているということ。

このアイデアはクレジットカード発行会社のプロモーションにヒントを得たもの。シティのリウォーズプログラム「サンキューネットワーク」は業界を革新したサービスだ。

これをヒントに、小切手口座の利用や、デビットカードの利用促進の特典をダイレクトメールで告知している。大不況でリテールバンキングの販促は生活に密着した商品やサービスになってきた。

ゲームカードでロイヤルティ

ロイヤル顧客向けにリウォーズつきのプリペイド・デビットカードが登場した。オンラインゲームを提供しているエレクトロニック・アーツ（Electronic Arts: EA）が発行するカードだ。

ゲーマーはこのカードで自分の好きなEAスポーツのゲームを利用できる。カードは、何回でもチャージできるリローダブル型。利用するたびにポイントが貯まる。

Visaブランドつきのプリペイドカードで、チャージはグリーンドットやウェスタンユニオン、ウォルグリーン、セブンイレブンなど数千店で可能だ。

ゲームにも国際ブランドカードが浸透してきた。

モバイルサービスが選択要因

消費者が金融機関を選択する場合、どんなサービスによって意思決定をしているのだろうか。

いままでは、支店が近いからとか、ATMにアクセスしやすいからとか、オンラインバンキングができるからという理由だった。

今回、Visaが調査した結果、携帯サービスが最も重要な要素になっていることがわかった。新規顧客獲得の理由は、60％が携帯サービスによるものであった。

携帯サービスを提供している金融機関は、収益を60％増加できるという予測もある。携帯マーケティングによって、新規顧客獲得コストを20％削減することができることもわかった。

モバイル決済の利用者像は、18歳から39歳の若年層が多く、所得は比較的高い人たちが多い。口座残高は高く、カードをよく利用し、口座解約率は低い。

金融機関にモバイルサービスは欠かせない存在になった。

スクエアでだれでも加盟店に

ツイッターの考案者が、携帯端末を使ったカード決済サービスを立ちあげた。名づけて「スクエア（Square）」。小さな四角形のプラスチック端末を使って決済する。

今までもPhoneやiPodを加盟店端末するというアプリケーションはあったが、カード番号を手入力する仕様だった。

スクエアは小さなプラスチックのカードリーダーで、これを携帯端末のヘッドフォンジャックに差し込んで使う。

スクエアで磁気カードをスワイプすると、カードデータが送信され決済される。カード番号を入力する必要はない。レシートはE-mailやテキストメッセージでリアルタイムに送信される。

現在まだスクエアはβ版。2010年にはこのスクエアを無料で配布する予定だ。携帯端末を使った決済サービスは日進月歩で進化し続けている。

関節炎とデビットカード

米国には関節炎で苦しんでいる人たちが4,600万人もいるそうだ。関節炎で苦しんでいる人たちのための基金（The Arthritis Foundation）もある。1948年設立の非営利団体。

関節炎基金の提携カードが発行された。発行会社は提携デビットカードを推進するテンポ（Tempo）。

このデビットカードを使うと、カード利用金額から基金に寄付される。もちろん利用者個人にはキャッシュバックもある。

テンポはすでに乳がん基金やサーフライダー基金、グリーンピースなどとの提携デビットカード発行実績がある。

Webから簡単に申込ができ、カードのアクティベーションもできる。ユニークなのは顧客の既存銀行口座と連携できるデビットカードだということ。新たに新規口座を開設する必要がない。

テンポはFirst Bank & Trustと協業してマスターカードブランドのデビットカードを発行している。

トラベルカードに携帯サービス

両替サービスのトラベレックスは、携帯決済のマニタイズ（Monitise）社と提携した。

トラベレックスは現在175万人に前払いのトラベルカード「グローバルキャッシュパスポート（Global Cash Passport）」を発行している。対応する通貨は7種類。

トラベルカードは旅行小切手に代わる決済手段として、海外旅行に欠かせない存在になっている。安全に簡単に、現地でのショッピングができ、現地通貨をATMから引出せる。

提携内容はカード保有者の携帯電話と連動するサービス。カードの残高照会や、カードへのチャージ、あるいはアラート送信である。まず残高が少なくなったときに通知するサービスを来年から開始する。

カードに携帯電話サービスを付加すれば、顧客利便性は格段にあがる。

中国カード延滞急増

急成長し続ける中国でクレジットカードの延滞が急増している。2009年の第3四半期までで、6カ月以上の延滞が前年同期比126.5％も増加した。

中国中央銀行People's Bank of Chinaの報告によると、6カ月以上の延滞残高は約10億ドルで、クレジットカード総残高の3.4％になった。

中国の銀行がクレジットカードビジネスを急拡大したことが最大の原因だ。9月30日までに中国の銀行は1.75億枚のクレジットカードを発行。前年同期比なんと33.3％も増やした。

クレジットカード延滞はさらに増加するリスクをはらんでいると、People's Bank of Chinaは警告する。

コンチネンタルがキャッシュレス推進

航空会社のキャッシュレス化が進んでいる。アメリカン航空はすでにオンボードサービスのすべてをキャッシュレス化している。

世界第5位のコンチネンタル航空は、12月1日からオンボードサービス専用のカード決済をスタートした。対応するのは、国際ブランドのクレジットカードとデビットカード。

これによって、小銭のやり取りを減らし、正確に売上を計上できる。在庫管理も簡単になる。

2009年の夏にテストを実施。その結果、ほぼすべての路線でサービスを開始することになった。

中国路線については未対応だが、ユニオンペイの利用を前提に開発中だ。決済分野でも中国の存在は無視できなくなってきているようだ。

米Bizカードの可能性

米国に2,000万社以上といわれるスモールビジネスは、決済にどのくらいクレジットカードを利用しているのだろうか。

年間売上高1,000万ドル以下のスモールビジネス283社を対象に、米調査会社のAite Groupが2009年7月に調査した。

その結果、全体の支払のうち4％がクレジットカードによるものだった。ここからあがるカード会社の収益は約40億ドル。

Aite Groupでは、クレジットカード決済を14％まで拡大させる余地があるという。そうなればカード会社の収益はプラス100億ドルになる。

大不況の波を受け苦しんでいるスモールビジネスだが、いまこそ現金や小切手をカードにかえるチャンスだ。