米大手小売のターゲットは、Visaブランドのついたクレジットカードの発行をやめると発表した。
このカードは9年前から発行。残高の95％をターゲットVisaカードが積上げていた。今後は原点に返って、ハウスカードに絞るという。
すでにターゲットVisaカードの保有者のサンプルグループに対し、ストアカードを発行しテストしている。
テスト結果は良好で、いろいろな可能性がみえてきたという。
ターゲットでは新たなリウォーズプログラムもテスト中。毎日の購入アイテムを少しずつ割り引くというもので、これも好評だという。
リベートをつけたロイヤルティツールとしてカードを使う方がいい、ということがテストでわかった。
ターゲットのクレジットカード部門は第4四半期（1月30日末）に3,900万ドルの利益をあげた。前年同期は1億3,500万ドルの損失だった。
PayPalはツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークメディアを連携を深めている。フェイスブックはサービスのひとつとしてPayPalを組込んだ。
PayPalの狙いは、ソーシャルネットワークでの個人間送金だ。
世間ではグーグルの時代が終わり、フェースブックやツイッターの時代に突入したという。
人々は検索エンジンで情報を収集するのではなく、コミュニティを通じてさらに正確で奥行きのある情報収集するようになってきたのである。
情報が流れるところには決済ニーズがある。ツイッターやフェイスブックなどでの情報交換に送金サービスや決済を連携させようというのである。
確かに、モバイルでのツイッターやフェイスブックは便利。そこに送金や決済を組合わせれば便利だろう。
1フィートは30.48センチメートルである。1,000フィートは30,480センチメートルであり、約304.8メートルとなる。
城山三郎に「一歩の距離」という小説がある。特攻隊志願で1歩の距離が生死を分けるという内容だ。
2月22日に完全施行された米クレジットカード法は、消費者保護、学生保護が主目的である。そこに、1,000フィートということばが記されている。
いままでクレジットカード会社は大学生にクレジットカードをもたせようと、青田刈りに血道をあげていた。
大学のキャンパスで勧誘活動をおこなったり、カード申込書に記入した大学生には無料で景品をプレゼントしたりして。
しかし新クレジットカード法によって、クレジットカード会社のこのようなアクティビティは厳密に禁止された。
大学のキャンパスでの勧誘活動はもとより、大学が主催するイベントでの勧誘も禁止。さらに、キャンパスやイベント会場から1,000フィート以内の勧誘活動も禁止されたのである。
クレジットカード会社と大学生との距離は、約300メートルとなった。少しは安全になったのかな？
世界最大の送金サービス提供会社ウェスタンユニオンが、プリペイドカードエキスポ2010で2つの賞を獲得した。
ひとつはギフトカードとグリーティングカードを組合わせたもので、ベストギフトカードプログラムに選ばれた。
もうひとつはマネーワイズVisaで、ベスト汎用リローダブルカードプログラムを獲得した。
海外送金や国内送金の課題は、送金や受領にわざわざ窓口へ出向かなければならないということ。ネットやモバイルが発達した今日、これらのメディアで送金したり受領したい、というニーズが強かった。
そのための有効なツールがプリペイドカード。Webやモバイルから送金する資金をプリカから送ることができる。あるいは、送られた資金を活用するときにプリペイドカードを使ってショッピングしたり、ATMから現金を引出したりすることが可能。
送金サービスとプリペイドカードは相性がいい。日本では資金決済法のパブリックコメントへの回答が公開され、送金サービスがいよいよ事業者に開放される。
送金サービスを考える際には、プリペイドカードの利用を考えることをお奨めしたい。
プリペイドカードエキスポは2月22日から24日までラスベガスで開催されていた。
中国の旧正月消費は、世界経済の低迷にかかわらず、燃上がったようだ。
ユニオンペイ（銀聯）によると、中国本土で旧正月中に使われたカード消費は、前年同期比47％も増加したという。
旧正月の7日間に使われたカードの取扱高は569億元（約83億ドル）だった。取扱件数は1億件を超え、これは前年同期比25％増となった。
中国では銀聯カードが一般的に普及。現金を徐々にカードに置換えている。中国商務省によると、この旧正月の消費は3,400億元で前年同期比17.2％アップだった。
カードの伸びが大きかった分野は、貴金属で161％増だった。海外利用は80％伸びている。
ユニオンペイによると、2009年末のカード発行枚数は21億枚。そのうち1.86億枚がクレジットカード。残りはデビットカードである。
米国ではすでに10兆円市場になっているのだが、ギフトカードがなかなか日本では普及しない。では、欧州ではどうか。
欧州でギフトカードモールを展開するレタイロ（Retailo）は、現在4カ国で18,000カ所の小売店ネットワークに拡大した。
ドイツでは、ギフトカードがすでに流行の兆し。大手小売のダグラス、C&A、IKEAなどのギフトカードが、ガソリンスタンドやスーパー、書店、銀行、花屋などのギフトカードモールで販売されている。その数、15,500カ所。
スイスでは、すでに2,000カ所でギフトカードモールを展開。郵便局では1,100カ所にモールを設置している。
オーストリアではタバコ店で3,500カ所に設置予定。その他、スペインやベネルクスなどにも拡大中だ。
ボストンコンサルティングによると、欧州のプリペイドカード市場のポテンシャルは高く、2010年末までに1200億ユーロを超えると予測されている。なかでもギフトカードが440億ユーロで最大のシェアをもつ。
頑張れ日本！
今日2月22日、米国では新クレジットカード法が施行される。カード会社にとっては厳しいルールが課せられることになる。
これに先立って、米大手クレジットカード会社は、新規顧客獲得DMを2009年代4四半期に大量に投下した。前年同期比45％増という件数だ。
新クレジットカード法は消費者保護を目的にしたもので、日本の改正割賦販売法や改正貸金業法に通じるところがある。
米カード会社は日本と同様、業法対応コストを相当かけた。が、結局そのコストは消費者が被ることになる。
実質年率はあがり、年会費をとるカードが増えているのだ。リボルビング金利は2009年第4四半期は13.5％で前年同期11.8％からアップ。現在は14.2％になっている。
年会費徴収カードは全体の35％を占め、さらに、非稼動客からは休眠手数料を取るところもある。
法の改正は陽と陰の両方をあわせもっている、ということを忘れてはならない。
オンラインゲームの課金サービスを提供するプレイスパン（PlaySpan）は世界180カ国で展開する業界のリーダー。
発行しているのは、アルティミット・ゲームカード（Ultimate Game Card）。使いすてのプリペイドカードだ。
そのプレイスパンが、南アフリカ、イスラエル、エジプト、サウジアラビア、UAE、台湾でもゲームカードが使えるようになる、と発表した。
究極のゲームカードという名称だけあって、世界中で7万カ所の小売店等と、オンラインゲーム市場で使える。フェイスブックやマイスペースでは700強のデジタルコンテンツが購入できる。
ワールドカップが開かれる南アフリカでは1,000カ所強の小売店で買えるようになる。南アフリカではオンラインゲームはまだはじまったばかり。今後の伸びが期待されている。
台湾ではゲームカフェやインターネットカフェの大手チェーンと提携。5,000カ所の小売店と数百店のインターネットカフェで使えるようになる。台湾の2009年オンラインゲーム市場は3.5億ドル。
ゲームメーカーはコンテンツ配信の課金に悩んでいる。プレイスパンはそこを狙った。ニーズに合致した商品性をもたせると、世界中で使われるプリペイドカードになれる。
カード業界でよく話題になることではある。はたして本当か。この問題に、MasterCardの米国社長が異議を唱えた。マイアミで開かれた金融サービスフォーラムで。
MasterCardの2009年第4四半期、デビット取扱高は10.4％の伸び。クレジットは7.5％のマイナスとなった。
MasterCardの調査によると、デビットカードは食料品やガソリンスタンド、総菜などの日常使いが多い。
いっぽう、これらの分野でのクレジットカード利用はわずか11％だという。
デビットカード利用は過去2年間日常使いで18％も伸びている。つまり、デビットカードは現金や小切手をカードに置換えているのだ。
事実、日常使いの現金利用は14％落込んでいる。小切手も5％マイナスだ。
結論はデビットとクレジットの利用領域は違う、ということ。この両方の品揃えがあれば強い。
米国では国際ブランドつきのプリペイドカードが急伸。競争が激化している。
そんななか、プリキャッシュ（PreCash）は高級リローダブル型のプリペイドデビットを発行する。
プリキャッシュはビジョンVisaプリペイドを展開しているが、ビジョン・プリファード、ビジョン・プレミア、ビジョン・プラチナを発行する。
ビジョン・プラチナは、月間1,000ドル以上使う人が対象。ショッピングやATM利用料はすべて無料だ。
ビジョン・プレミアは、給与振込みをこのカードにする人で、月間1,000ドル未満の利用者が対象。
ビジョン・プリファードは、一般的なプリペイドカード利用者が対象だ。
米国ではプリペイドカードでのステータスが話題になるようになった。
米携帯決済のゾング（Zong）は昨年10月に立ちあげたばかりのベンチャーである。
ターゲットにしているのはオンラインゲーム市場とソーシャルネットワーク市場。デジタルコンテンツ購入の際にゾングを使う。リアルグッズには向いていない。
たとえばオンラインゲームで使う武器とかジャケットなどのアイテムを購入するとしよう。
クレジットカードでの購入は16桁の番号をネット上で送信しなければならない。これは不安。そんなときにゾングを使う。携帯電話番号を入力するだけでいい。
オンラインゲームのAeriaは6週間前にゾングを採用。現在Aeriaの収益の32％がゾングユーザーからあがっているという。これは従来キャリアが提供していたモバイル決済の12倍のトランザクションになる。
ゾングの契約社数は現在1,000社にまで増えている。米国以外にも展開中で現在26カ国、近々これにニュージーランドや台湾など5カ国が加わる予定だ。
VisaはマイクロSDカードが装着可能な携帯電話を、Visaモバイルペイメント端末として活用できるソリューションを拡販する。
マイクロSDカードとは、携帯電話などに利用されているフラッシュメモリ型電子媒体。
これによりVisaが推進する非接触決済Visaペイウェイブ（payWave）が、携帯電話でも使えるようになる。
ソリューションには、ディバイスフィデリティ（DeviceFidelity）社のIn2Pay技術を採用した。
カード利用者はマイクロSDカード搭載の携帯電話をもっていれば、Visaの非接触端末として世界中で使えるようになる。
加盟店端末は世界標準のNFC端末であれば、Visaのペイウェイブを受付けることができる。
モバイルペイメントは世界標準NFCへの流れを加速している。
バンクーバーは冬季オリンピックで盛りあがっているが、バルセロナは携帯電話で熱く盛りあがっている。
この15日から18日まで、モバイルワールドコングレス（Mobile World Congress）が開催されているのだ。世界180カ国の携帯電話キャリアやメーカーなどが参加している。
このイベントを盛りあげているのは、非接触携帯決済。Visaやサムソン、テレフォニカ、インジェニコなどが共同でSIMベースのNFC決済パイロットを実施している。
イベント参加者に400台強のNFC端末を配布。会場内外の加盟店30店で飲食に使える。端末には75ユーロがチャージされている。
このテストトライアルには残念ながら日本の企業は参加していない。
クレジットカードが悪い。とくにかく悪い。インド中央銀行は2009年末の数字を発表した。
クレジットカードの総発行枚数は2,064万枚で、9カ月間に400万枚減少した。率にして16.4％マイナス。2008年の4月からは767万枚も減少しているという。
いっぽう、デビットカードの総発行枚数は12月末時点で1億7,056万枚。9カ月間に21.35％も増加した。デビットカードの取扱高はなんと40％増だった。
デビットカードは急上昇。クレジットカードは水が引くように毎月48万枚が減少しつづけている。
インドのカード業界にも、景気後退とともにクレジットカード離れが広がっている。
2月も半ば、京都御所の梅が色づきはじめた。
紅梅が恥じらう乙女の恋心のような小さなつぼみをつけている。
今日はバレンタイン。
紅梅の恋は白梅に届くだろうか。
昨日免許証の更新に行った。京都はいまだに長岡京の自動車教習場へ出向かなければならない。
京都はようやくIC免許証になったという。個人情報や免許更新情報などはICチップに格納されている。
米国では免許証を決済カードとして使えるところがある。ガソリンスタンドなどでデビットカードとして利用できるのだ。
IC免許証も決済として使えないだろうか？
鴨川から大文字山をみると、空はもう淡い水色、春色に染まっていた。
2009年米クーポンの利用が17年間ではじめて増加した。Coupons.comのリサーチによる。
なかでも電子クーポンの伸びはすごい。Coupons.comからクーポンを利用した額は8.58億ドル。前年対比170％もアップした。過去最高の伸びだ。
2009年は米人口の約20％にあたる4,500万人がオンラインクーポンを使っている。2008年は3,800万人だった。
2009年インターネット分野での急成長ランクでクーポンとリウォーズは第5位にはいった。
新聞チラシのクーポンも8％から16％の伸びとなった。
電子クーポンが伸びているのは、景気後退で米中流階級にも節約志向が高まっているからだ。
2009年、米国のID不正による犠牲者は1,110万人になった。前年対比12％増。不正総額は12.5％増えて540億ドルになった。なんと5兆円になったのだ。
米コンサルティング会社のJavelinが発表した調査結果だ。調査は2003年からつづけているが、2009年は過去最高となった。
新規犠牲者は約半分は警察に届出ている。ID不正で逮捕されたものは2倍。平均の不正対応時間は21時間かかっている。
ID不正で5兆円とは。技術革新は進んでいるのにIDが確認できない。あるいはID盗難が簡単にできる。何かがまちがっているようだ。
米国にはギフトカードレスキュー（GiftCardRescue）というサイトがある。どんなサイトかというと、ギフトカード交換をするサイトなのである。未使用のギフトカードを売ったり、割引価格でギフトカードを買ったりすることができる。
このたび、ギフトカードレスキューではアマゾンのギフトカード（Amazon.com Gift Card）にも交換できるようになった。他社の未使用のギフトカードをアマゾンのギフトカードに簡単に交換できる。
まず、未使用のギフトカード情報をギフトカードレスキューのサイトで入力。ギフトカードレスキューはそのギフトカードに値づけする。顧客はそのギフトカードをレスキューに送る。
そうすると、48時間以内にアマゾンのギフトカードをe-mailで受信できるのである。毎年米国人の購入するギフトカードのうち約10％は未使用だという。
米大手小売のターゲットはギフトカードのモバイル版を発表した。ターゲットは従来プラスチックのギフトカードを発行している。
利用者はこのプラスチックカードをもつ必要がない。インターネットアクセスができる携帯電話があればいい。
携帯Webからターゲットのモバイルギフトカードのページにアクセス。自分がもらったギフトカードのPINを入力すると、バーコードがあらわれる。
この携帯電話のバーコードをPOSにかざすだけでショッピングができるのだ。携帯電話なので、簡単に残高照会ができる。
何枚もギフトカードをもらった場合は、自分の口座でそのすべてのカードを管理できるのも特徴。
バーコードでのモバイルギフトカードは米小売では初のチャレンジとなる。
景気の先行きがみえないなか、米消費者は外食費用を抑えているようだ。
加盟店向けのカードプロセッシングをおこなっているキャピタルアクセスによると、中小レストランは苦戦を強いられている。
2009年の第4四半期は前年同期比12.15％も落込んだ。これはクレジットカードとデビットカードの取扱高合計。マイナストレンドは9連続四半期続いている。
客単価が高いレストランのほうが厳しい。客単価が100ドル以上のレストランは8.08％のマイナス。客単価が25ドル以下のレストランは4.29％のマイナスだ。
Visaの2010年第1四半期（2009年10月〜12月）の経常利益は20億ドルで前年同期比13％増。最終利益は7.63億ドルだった。
取扱高は、前年同期比2.5％アップして7,200億ドルになった。取扱件数では前年同期比12％伸びて109億件。カード発行枚数は5％伸びて18億枚になった。
MasterCardの2009年第4四半期（2009年10月〜12月）の経常利益は13億ドルで前年同期比6％増。最終利益は2.94億ドルだった。
取扱高は5.3％伸びて6,740億ドル。取扱件数は6.7％アップして59億件となった。カード総発行枚数は前年対比1.3％マイナスで9.66億枚だった。
景気後退のなかで、両ブランドともに堅調なのは、クレジットカード以外のデビットカードやプリペイドカードの利用が増えているからである。
朝起きると京の町家の屋根が白く雪化粧していた。京都は雪も似合う。
終日雪がちらつく中、鴨川と御所を走った。
雪の中を走ると、目の前を雪の華が舞う。地面に落ちるとすぐに地面に吸い込まれて消える。その儚さが、桜吹雪を想起させる。
ナイキ＋iPodのスポーツキットの電池切れで、残念ながら今日のランは記録できなかった。でも、雪との対話がゆっくりできた。
ローン返済のトレンドに不思議な現象が起きている。住宅ローンとクレジットカードのどちらを優先的に返済するか。米個人信用情報センターのトランスユニオンが調査を実施した。
普通は担保設定をしている住宅ローンから返済し、クレジットカードはその後という人たちが多い。ところが、米国では逆転現象が起きているという。
2008年の第1四半期と2009年の第3四半期を比較した結果、住宅ローンでは延滞しているが、クレジットカードは健全というグループは4.3％から6.6％に増えた。
逆にクレジットカードで延滞しているが、住宅ローン返済は正常というグループは4.1％から3.6％にさがった。
この両方からいえることは、米ローン保有者で延滞している層はクレジットカード返済を優先しているということ。生活必需品になっているクレジットカードだけはなんとしても死守したいというあらわれなのだろう。
iPhoneを加盟店端末として使おうというアプリケーションはさまざま登場している。以前照会したベリフォンのアプリケーションがアップストアで発売された。
ベリフォンの特徴はiPhoneにカードリーダーを装着して使えること。カード番号をいちいち画面から入力する必要はない。
アプリケーションの名前は「ペイウェアモバイル（PAYware Mobile）」で、カード情報を完全に暗号化できる仕掛けになっている。
ペイウェアモバイルは個人事業主などのスモールビジネス向けのアプリケーションで、iPhoneがあればどこでもカード決済端末に早変わりする。
アプリケーションとカードリーダーは無料。ただし、カード処理をするための費用はかかる。
ベリフォンはオンライン広告も打っているが、予約のレスポンスは驚異的だという。スモールビジネスのカード決済ニーズは高い。
カード保有者のライフスタイルや利用目的はさまざま。自分にあったカードが欲しい、というニーズに応えるサービスがはじまった。
米ディスカバーカードの「カードビルダー（CardBuilder）」個別ニーズに合致したカードをつくることができるツールである。
リウォーズやカードデザイン、支払条件の3つの要素を合わせると自分にあったかーができあがる。
自分にあったカードをつくってもらうことにより、カードの健全な利用を促進しようという狙いだ。
豪ANZ銀行は大学生をターゲットにプリペイドカードを50,000枚強発行すると発表した。昨年2,000人のテストトライアルを2カ月おこなった結果をみて。
大学生はカードに資金をチャージして、教科書の購入や資料のコピー代、オンラインショッピングに使うことがわかった。
チャージはANZ銀行の口座から自動的に無料でチャージできる。他行からのチャージには手数料が必要。
シドニー大学では、このカードを学生証としても使う。大学生はプリペイドで金銭管理についても学ぶことができると、導入に意欲的だ。
米INGダイレクトはツイッターを活用したオンラインバンキングサービスを提供している。
利用者はお金の賢い貯め方や、倹約ができる賢いお金の使い方などをツイッターでコミュニケーションしたいと考えている。
現在INGダイレクトのツイッター人気は米金融機関で1位、10,837件のフォロアーがいる。第2位はUSAAで8,004件。
昨年7月にはニューヨークCafeにツイッターユーザーを集めてライブイベントを実施。100人が参加した。
今回はシカゴCafeで米時間1月28日にイベントを実施。INGからはCOOが参加し、金融サービスに関するさまざまな質疑応答をツイッター活用で盛上げた。
シカゴCafe
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