地球環境について考える日、アースデイ（Earth Day：4月22日）が近づいてきた。これにあわせて金融機関がいろいろな施策やイベントを打ちだしている。
シティグループのサンキューネットワークは、世界最大のロイヤルティプログラム。ソニーミュージックと提携し、1,200万人強のメンバーに地球環境音楽の作曲に応募してもらい、アースデイ40周年を記念すると発表した。
サンキューネットワークのメンバーでPlaylist for Earthに先着登録した500名は、ソニーミュージックエンタテイメントから5曲を無料でダウンロードできる。
申込み期間は4月30日まで。4月と5月の2カ月間、メンバーは印象深い楽曲を選んで投票する。
なぜ音楽に注目したか。それは世界共通の言語だからだ。音楽によって環境が重要な課題だという認識を高揚することもできる。
米国ではクレジット履歴がなければ、クレジットカードをつくることができない。ましてや、オートローンや住宅ローンはいわずもがな。
そんなクレジット履歴のない初心者に朗報だ。リチャージ可能なプリペイドカードを使えば、クレジット履歴構築に役立つ。そんなシステムが登場した。
開発したのはParagon Dynamix社（本社ラスベガス）で、携帯電話や公共料金などのリカーリング支払いを毎月個人信用情報センターに報告するというシステムだ。
システムは米3大個人信用情報機関、エキファックス、エクスペリアン、トランスユニオンに連携する。
クレジット履歴が構築できるサービスはプリペイドカード発行会社にとって有効。顧客ロイヤルティを高めることができる。つまり、長期取引によって収益UP効果があるのだ。
このサービスはクレジット履歴のない学生に最適だ。特に米クレジットカード法によって、21歳以下の学生にはクレジットカードを発行できなくなっている。
米国で100万ドル以上の金融資産をもつ世帯数はどれだけあるのか。2009年は前年対比16％増えて780万世帯になった。
2008年の世帯数は2007年対比27％も減少している。この年はリーマンショックが影響した。
500万ドル以上のウルトラ富裕層も17％増えて、98万世帯となっている。
50万ドル以上の世帯も12％伸びて、1,270万世帯となった。
リセッションを乗りこえて、米富裕層の金融資産は2桁成長へとV字回復した。やはりもてるものは強い。
米調査会社Spectrem Groupのレポートから。
モバイルバンキングは米国と英国で地盤を固めたことがわかった。世界最大の携帯トランザクションネットワークmBloxの調査結果。
米国と英国でモバイルバンキングの利用意向を調査結果。
モバイルバンキングの利便性について調査した結果、どこでも、いつでも、便利で時間の節約ができると回答した人たちは、米国では52％、英国では46％だった。
消費者はリアルタイム性を求めている。肌身はなさずもち歩く携帯電話は金融サービスに不可欠なツールになった。
米消費者の3分の1強は、クレジットカードの新規口座を開設したいという意欲があることがわかった。
米クレジットカード法の施行を受けて、消費者の意識がどう変わったかを調査した結果。金融管理ツールを個人や銀行に提供しているStrands Inc.の調査による。調査対象者は296人。
しかし、クレジット口座を開設する気はないという消費者も18％いた。貯蓄にいそしむ人37％、負債完済に注力する人は30％という結果となっている。
新法によって、カード会社は条件をわかりやすく明示することが義務づけられ、金利などの条件変更を勝手にできなくなっている。
消費者は新法によって保護されるようになった。その効果で新規申込をしたいと思っているのか。いまだつづく景気低迷でクレジットカードがほしいと思っているのか。そこは不明だ。
石油元売りのシェブロンは、デビットカードをガソリンスタンドで利用する際の留意点を告知することになった。
デビットホールド（Debit Hold）と呼ばれるプロセスについて、消費者があまり理解していないという状況があるからだ。
ガソリンスタンドでのカード給油はリアルタイムオンラインのトランザクションになっていない。つまり口座残高を確認できない。
ゆえに、給油量にかかわらず、一律50ドルとか100ドルをホールドする仕組みになっている。10ドルの給油でも50ドルホールドされ、2日から3日後、売上清算時点で40ドル返金される。
シェブロンは全米のガスポンプに、このデビットホールドに関するシールをつける。
消費者は給油決済にクレジットカードよりデビットカードを使うようになっている。デビットカードの利用を促進するためには、消費者へわかりやすい説明が不可欠である。
個人間でレンタルできるマーケットを運営するレンタリック（Rentalic）は、PayPal Xの開発挑戦企画で、特賞の10万ドルの賞金を獲得した。PayPal Xはマイクロペイメントのための光ファイバー網のようなもの。
個人間でレンタルするときの課題は、ちゃんとレンタル費用を払ってくれるかどうかである。これをPayPal口座を活用することによって、解決した。
予約時にレンタリックはPayPalの事前予約APIを活用し、顧客が十分な資金をもっているかを検証。事前にレンタル費用をPayPal口座でホールドする。
レンタル商品が返却された後に、オーナーはレンタリックのサイトで状況をフィードバック。事前のホールドした額から実際にかかった費用を差引かれて入金される。
レンタリックは自動的にレンタル費用の一部をパーセンテージでもらうという仕組みだ。
レンタリックはオンラインでキャンプ用品や別荘などのレンタル市場を運営している。賞金10万ドルの内訳は、現金で5万ドル、PayPalのプロセッシング費用割引が5万ドル。
提案者は約650件。ニューペイメントは開発者の手にゆだねられている。PayPalの開発者への協賛企画はニューペイメント加速の好例であろう。
FRB（連邦準備制度理事会）は、ギフトカードに適用されている手数料と有効期限を制約する新たなルールを発表した。
この規制は消費者保護を目的としたもの。消費者が思ってもいなかったコストを払わなければならない、ということのないようにする。そのため、ギフトカード規定はわかりやすくすることが義務づけられる。
FRBの最終ルールは、ギフトカードの休眠手数料を禁止。有効期限も5年とした。
ギフトカードにチャージされた資金の有効期限は、発行日から少なくとも5年、もしくは最終チャージ日から5年、でなければならない。
このルールは独自加盟店でしか使えないハウスギフトカードと、国際ブランドがついた汎用ギフトカードの両方に適用される。
資金決済法の施行でプリペイドカードにルールが適用される。この米国規制はカード発行者の基本とすべきであろう。
中国銀聯は携帯電話を使った非接触決済に注力している。
銀聯はシム（SIM-based）をベースにした携帯決済のテストを6カ所で実施。山東省、湖南省、四川省と、上海、寧波、深圳である。
テスト内容は、モバイルクレジットカードでの公共料金支払い、オンラインショッピング、ホテルや航空券の予約など。
上海では6,000台の加盟店端末でモバイル決済が可能。寧波では7,000店の加盟店と10本のバス路線で費携帯決済をテスト中。湖南省では、デパートやスーパー、ドラッグストア、コンビニ、飲食店、タクシーなどに非接触決済端末を設置し、テストをはじめる準備を完了した。
銀聯では2010年末までに非接触決済加盟店数を10万店に拡大する予定だ。
iPhoneのマイクジャックに四角い磁気カードリーダーを装着すると、カード加盟店端末として使えるスクエアの利用が拡大している。
まだβ版だがサンフランシスコのフラワーショップ（屋台）やニューヨークのジーンズショップなどで使われている。
が、現在米国では2つの政治キャンペーンにも使われている。ひとつはシリコンバレーの候補者が選挙資金調達のため、もうひとつはニューヨークの候補者である。
いままでもクレジットカードで選挙資金を調達していた。が、申込フォームにカード番号を記入する必要があり、だれでもその情報をみることができるため、不正に利用される恐れがあった。
携帯電話が加盟店端末になるため、候補者は寄付者の安心を獲得するとともに、スクエアの利用で先進性をアピールできる。
スクエアは決済スタイルを変えるトリガーになるだろう。
クリントン元大統領のふるさとアーカンサス州は、全米初の携帯決済を電子政府（eGovernment）サービスに採用した。
アーカンサス政府のオンラインサービスでよく利用されるものが3つある。
収監者口座への送金、執行猶予監督支払い、Pulaski郡の固定資産税納付である。これらを携帯電話（スマートフォン）で支払えるようにした。
アーカンサスにはどれだけ多くの罪深い人たちがいるのだろうか、と考えてしまう。
が、おかたい州政府がスマートフォンの普及状況をみて、すばやくサービスとして取組む積極性には見習うべきところが多い。
京都はさくら色に染まりはじめている。京都御所のしだれ桜が８分咲き。
昔より、名にはきけども、今日みれば、
むへめかれせぬ、糸さくらかな （孝明天皇）
その糸さくらが、春の嵐に舞っていた。
インドの人口は約12億人で中国に次ぐ巨大市場である。インドの決済手段のメインはクレジットカードではなく、デビットカードだ。
そのインドでデビットカードが伸びている。
インドの大手カードプロセッシング会社ベンチャーインフォテック（Venture Infotek）はState Bank of Indiaのデビットカードの裏方を務めているが、デビットカード発行枚数が2,000万枚を記録した。
そのスピードたるや、15カ月間というものすごい速さ。1カ月に130万枚強を発行したことになる。
State Bank of Indiaは自行顧客だけでなく、提携カードも発行している。そのひとつがインド陸軍（Indian Army）で、150万枚のデビットカードを提携発行している。
このデビットカードが使える加盟店数はインド国内で50万件。日本と比較すると5分の1から6分の1に過ぎない。にもかかわらず、カード発行枚数は驚異的だ。
米国では新クレジットカード法がこの2月に完全施行された。日本ではこの6月に改正貸金業法が完全施行される予定だ。
そして英国でも消費者保護の観点から、クレジットカード規制を強化する動きがでてきた。以下にその内容を記す。
1.クレジットカードの残高返済は、金利の高いものから引きあてなければならない。
2.クレジット限度額を勝手に引上げてはならない。
3.ミニマムペイメント（最低支払額）を繰返している人には、この方法が残高返済で最もコストが高いということを通知しなければならない。
4.新規クレジットカード顧客には、最低支払額を少なくとも金利プラス元本の1％をカバーするよう設定すること。
5.金利の変更は60日前に最低2回顧客に通知しなければならない。
6.顧客への情報はわかりやすく、透明性をもたせること。カード会社は返済困難となった顧客に対し、セイフティーネットを設けることも検討している。
景気減速下でもオンラインショッピングは堅調。Visaはオンラインショッピングに照準をあわせたツールを開発した。
名称は「ライトクリック（Rightcliq）」で、利用者視点からオンラインショッピングの利便性を高める工夫をしている。
ライトクリックの機能は、情報蓄積、商品比較、特典蓄積、支払口座管理、簡単支払い、配送追跡などである。
この春から数カ月かけてテストを実施したあと、一般公開する予定。ユーザーからのフィードバックを反映させつつ、ライトクリックを進化させていくという。
米ディスカバーカードは、先日CEOの報酬を31％カットしたと発表した。米政府から2009年に緊急金融支援を受けたため。
だが、驚くなかれその額たるやすごい。
2009年にデビットネルムズCEOがもらった報酬は、569万ドル。なんと5億円強にもなるのだ。
内訳は、サラリーとして100万ドルと、前年度の成功報酬として株式約463万ドルとなっている。
政府の支援を受けた日本の金融機関が、CEOにこれだけの額を払ったとしたら、間違いなく大ブーイングとなるに違いない。
米国Visaは2月のカード取扱高が前年同期比12％伸びたと発表した。
これはデビットカードの利用が急増したため。
2009年の2月にくらべ、20％もデビットカードの取扱高が増えた。
クレジットカードの利用も2％増加した。
世界的な取引件数は13％アップした。
米国や世界の景気は回復基調にはいったのだろうか。日本の春はいつになる？
米金融機関はエコロジーとコスト削減をかねあわせたキャンペーンを実施している。そのひとつが電子利用明細と封筒レスATM入金の推進だ。
米ウェルズファーゴの発表によると、Save Treeのマイルストーンにしていた10万本を達成した。加えて、植林を推進するArbor Day Foundationへ3万ドルを寄付した。
2006年に電子利用明細をスタートして10万本達成まで約4年かかっての達成だ。
金融機関のエコロジー運動は今後排出権へも広がっていきそうだ。
英決済機構によると、2009年の金融不正被害額は前年対比28％も減少。
2009年の被害総額は4.403億ポンド、前年対比1.7億ポンドのマイナスとなった。
英決済機構は不正被害の減少要因として、ICカードの浸透と、金融機関や小売での高度な不正防止ツールの活用をあげている。
カード不正が減少したのは2006年以来はじめてのこと。盗難紛失カードの被害は1999年以来最低の水準。2004年から2009年の間で58％減少した。
アメックスはクレジットカードのポイントサービスを強化する。その一環がボランティアポイント。
アメックスのカード保有者がボランティア活動に参加すれば、1時間の活動につき500ポイントを獲得できる。1年間の上限は10,00ポイント。
どんなボランティアでもいい、というわけではない。ボランティアマッチ（Volunteer match）サイトに掲載されたプロジェクトに限られている。
時間集計はアメックスが用意した特別のログイン画面（Take Part）からのアクセスで計算される。
クレジットカード保有者みずからの社会貢献にポイントをつけるというのはすばらしいアイデアだ。
ブランド・プリペイドカード市場は、米経済の低迷下でも成長を続けている。
米金融コンサルタントのアイトグループ（Aite Group）が国際ブランドつきのプリペイドカード市場レポートを発表した。
2009年のブランド・プリペイドカードでもっとも取扱高シェアが高いのが、給与支払いに使うペイロールカードだ。
ついで一般的なリローダブルカードが28％。ギフトカードのシェアは12％だった。
以下、インセンティブカードが11％、ガバメントカードが同じく11％、ヘルスケアカードが5％とつづく。
2009年の取扱高は540億ドルだったが、2010年には690億ドルになると128％増を予測している。
米Eコマース取扱高は2009年、10.8％成長した。
米調査会社ジャベリン（Javelin Strategy & Research）は、オンライン小売決済予測2010年ー2014年を発表した。
調査結果によると、オンラインショッピングを利用した人たちは米消費者の63％にあたる。2014年までには利用者が78％まで拡大すると予測している。
Eコマースの決済方法は国際ブランドがついたクレジットカード、自社発行のハウスクレジットカード、デビットカード、PayPalなどのニューペイメントがある。
オンラインショッピングはクレジットカードというくらい、決済の主流を占めていたクレジットカードの決済比率が落込んでいる。
2008年に総決済額の54.8％を占めていたクレジットカードは、2014年には39.4％に下降するとみられている。
デビットカードのシェアは28％から26％に推移。PayPalやグーグルチェックアウトなどのニューペイメントは14％に拡大すると予測している。
U.S. Bankのリライアカード（ReliaCard）が、政府給付カードプログラムで2010年PayBefore賞の最優秀カードに選ばれた。
公共機関は生活保護や失業保険などを、小切手発送という手段で給付している。その流れを変えたのが、プリペイドカード。
特にリライアカードは、コスト効率が高く、革新的な商品として受賞した。
政府の給付ツールとしてプリペイドカードは市場を拡大し、競争も激化している。そんな中で、U.S. Bankのリライアカードは大きな成果をあげた。
リライアカードはVisaのリチャージ型プリペイドカード。米政府給付カードに特化したカードである。
ペイメント関連のアウトソーシングはいまや保守本流。情報技術が日進月歩するなか、金融機関が自社ですべてを手当てするのはむずかしい。
米国にはさまざまなペイメントのアウトソーサーがいるが、その2009年収益額が発表された。総額は132億ドルで、1兆円を超える規模になった。米調査会社のファーストアナポリスの集計。
2004年は36億ドルだったから、年率6.6％の伸び。ファーストアナポリスは今後5年間は6.8％といままでより少し大きく成長すると予測している。
この5年間で一番伸びたのは国際ブランドつきのプリペイドカードのプロセッサーで年率35％の伸び。4億ドルになった。
プリペイドカード大手のネットスペンド（NetSpend）は、2月のチャージ金額を発表した。
その額10.4億ドル、1,000億円弱になる。プリペイド業界ではじめての10億ドル超えとなった。
ネットスペンドのカード保有者は、カードへ給与を振込んだり、税金の還付をカードで受取ったりしている。
プリペイドカードへのチャージ額が増えているのは、米国でプリペイドカードの利便性が浸透してきた証拠だ。
全米9万カ所でチャージでき、カードからカードへの送金も可能だ。
カナダのモバイル送金サービス提供会社ズームパス（Zoompass）が、携帯電話を使った非接触決済を開発した。
非接触決済の方法は、携帯電話にステッカー（ズームパスタグ： Zoompass Tag）を貼るというもの。
携帯電話へアプリケーションをダウンロードすると、このタグと連携して非接触決済が可能になる。
ズームパスはすでに携帯電話の個人間送金サービスをおこなっているが、非接触決済も可能にした。
非接触決済のベースとなっているのはMasterCardのペイパス（PayPass）である。ペイパス端末があるショップでは、ズームパスタグをつけた携帯電話で簡単に支払うことができる。
顧客の資金情報は携帯電話ではなくサーバで管理されているため、携帯電話の紛失盗難にも制限がかけられる。
ハイチの大地震では世界中から義援金が集まったが、携帯電話が活躍した。
米CRMのコンビオ（Convio）の調査によると、携帯電話のテキストメッセージによる献金で5,000万ドル（約45億円）が集まったという。
調査期間は大地震が起きた後の1月20日から28日の間、1,500人を対象に実施。
携帯電話でのメッセージはソーシャルネットワークで簡単に広がっていく。この影響力が大きい。
ソーシャルネットワークと携帯電話は、レスキューネットワークとして機能する。
米国でリチャージ型のプリペイドサービスを提供するグリーンドット（Green Dot Corp.）がいよいよ株式を公開する。
米IPO市場は景気低迷下でシュリンクしたままだが、ニューペイメント分野で新たな企業が登場する。
グリーンドットはウォルマートやウォルグリーンなどの店舗でプリペイドカードにチャージできるサービスで業容を伸ばしてきた。
昨年の決算（7月末）では、収益2億3,480万ドル、利益では3,720万ドルをあげている。
IPOでの売出し価格は1.5億ドル、約140億円の調達となる。公開した暁には、これを利用してプリペイドサービス提供企業を買収すると予測されている。
米国でプリペイド市場が活況を呈してきた。
個人間送金がヒートアップしてきた。米フェイスブック利用者を対象に送金できるサービスが新たに登場した。
米クリック＆バイ（ClickandBuy）が開発したバックスター（Buxster）だ。送金できるのは50ユーロまで。（1ユーロ＝約134円）
フェイスブックではフェイスブック上でのアプリケーションが簡単にできる環境を用意している。だれでも簡単にフェイスブックで収益をあげることができるようになった。
送金手続はシンプル。フェイスブックの友人にコネクトして、バックスターの送金フォーム上の送金者欄にドロップダウン。金額を入力するだけである。
バックスター口座へ資金をチャージするためには、クリック＆バイ口座を開設する必要がある。この口座へクレジットカードやデビットカードで資金をチャージする。
受領者はバックスターからの通知を受け、E-mailアドレスを記入すると資金を受領できる。送金も受領も無料だ。
ただし、この資金を引出すには1.9％の手数料（最低2ユーロか3ドル）がかかる。
ジャパンネット銀行が2月25日リリースしたワンタイムデビット。オンラインだけで使える日本ではじめてのカードレスVisaデビットだ。世界中のVisaオンライン加盟店で利用できる。
日本ではテレビや新聞メディアが取りあげたが、海外メディアもユニークなデビットカードとして記事にしている。
海外メディアは「日本ではじめてのバーチャルVisaデビットカード」というあつかい。内容を要約すると以下のようになる。
通常のデビットカードとは違う。ユニークなのは顧客の要求に応じて一時的に16桁のデビット番号を付与すること。その番号は10日後には消滅する。購入上限は1,000ドルまで。
カード番号が消滅すると、顧客は新たなVisaデビットカード番号をもらう。プラスチックカードは発行しない。
「JNBは顧客にオンライン加盟店での決済の利便性と安全性を提供する」という小村専務の談も紹介していた。
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