米国で金融サービスを提供するリアル店舗が新たにスタートした。名づけてマンゴー（Mango）マネーセンター。1号店はテキサス州のオースチンに開設した。
提供するサービスは、プリペイドカード、送金サービス、公共料金支払など。25歳〜35歳で年収6万ドル以下の世帯やヒスパニックが対象。
立ちあげたのは、プリペイドカードのNetSpend（ネットスペンド）を創設したSosa兄弟。今後1年以内にメトロポリタンエリアで10店舗ほどを開設する予定だ。
従来の販売代理店を通してのプリペイドカードサービスではなく、リアル店舗を構え、顧客に直接アプローチしていく。
プリペイドカードをベースにしたリアル金融ショップはうまく軌道に乗るのだろうか。新たな試みに注視したい。
ベンチャーキャピタルのMatrix Partnersは、モバイル決済のZong（ゾング）に1,500万ドルを出資した。
ゾングはEcovoxの一部門だったが、今後は独立法人としてモバイル決済を推進する。本拠地はカリフォルニア州パロアルト。
ゾングはフェイスブックのバーチャル通貨にモバイル決済サービスを提供している。今後フェイスブックのようなソーシャルネットワークでの取引は急拡大すると予測されている。
ゾングはフェイスブックの他、オンラインゲームやデジタルコンテンツなどのプロバイダーにサービスを提供している。
ゾングの特徴は、クレジット、デビット、プリペイドで支払うことができるキャリアと連携した決済が可能なこと。米国では、携帯電話で多様な決済ができる唯一の会社である。
ゾングは今回調達した資金で、米国と海外の加盟店ネットワーク構築と、携帯キャリアとの連携を加速する予定だ。
オーストラリア中央銀行（Reserve Bank of Australia）の統計によると、過去5年間クレジットカードの利用は17％近く落込んでいる。
総カード取扱高に占めるクレジットカードのシェアは42％と、半数を割り込んでしまった。
いっぽう、デビットカード取扱高はこの12カ月だけでも30％以上の伸びを示している。
オージーの生活意識にも、節約、倹約志向が強まっている。クレジットカードを控え、金利のかからないデビットカードに傾斜している。
豪州では月間2.75億件強のカード取扱件数があるが、クレジットカードは1.16億件だ。今後さらにクレジットカードのシェアはさがり、40％をきるという予測もある。
カナダのTDバンクグループがスタートしたiPhoneアプリが人気だ。グループの信託銀行、証券、保険がワンストップで利用できる。
2010年4月14日に発表したTDのiPhoneアプリは、1週間強で10万人以上の顧客がダウンロードした。1日平均1万件のダウンロードになる。
iPhoneを初めとするスマートフォンによるサービスは、使い勝手の良さから利用者が急増している。
国際送金サービス大手のマネーグラムは、送金サービスをもっとわかりやすく、簡単にするためWebサイトのリニューアルし、iPhone向けのアプリケーションを開発した。
マネーグラムの改良バージョンは、自宅やインターネットアクセスができるところならどこからでも簡単に送金できる。リピーターが同じ人に送金する場合、記入項目を最小限にでき、数秒で送金できるようになる。
利用者のなかにはパソコンではなくiPhoneで送金したいというニーズもあった。マネーグラムではiPhoneアプリを無料で提供。簡単にエージェントの場所を検索でき、簡単に送金費用が算出できるようにした。
マネーグラムはエージェント型の送金サービスを提供しているが、オンラインの利便性を高めることによって、顧客との関係強化をはかろうとしている。海外送金利用者のニーズはリアルとオンラインの融合を望んでいる。
世界の決済システムを調査レポートしているニルソンレポートは、国際ブランドカードの2009年ショッピング取扱高シェアを発表した。
トップはVisaで64.79％、前年対比70ベーシスポイント増えた。世界の汎用カード取扱高の3分の2を占める決済サービスの巨人である。
2位はMasterCardで、前年対比52ベーシスポイント減って26.50％だった。VisaとMasterCardの差は年々開いていくばかり。かつてMasterCardがトップシェアだったことはウソのようだ。
3位はAmexで4.57％のシェア、前年対比70ベーシスポイントのダウンだった。
存在感を増しているのが中国ユニオンペイで、シェア3.29％。前年対比57ベーシスポイント増えている。いまやAmexのシェアを奪おうという勢い。
日本の国際ブランドJCBはかつて4位だったが、ユニオンペイの躍進によって5位に甘んじている。シェアは0.73％で、前年対比2ベーシスポイント減。
ダイナースクラブのシェアは0.14％で、前年対比3ベーシスポイントのダウンだった。
Visaのひとり勝ち状態がつづき、ユニオンペイがますます存在感を高めている。この業界シェアは、塗りかわることがあるのだろうか。
米大手小売流通のターゲットは、新規顧客に自社ハウスクレジットカードを発行することになった。4月29日から。
従来はターゲットVisaカードを発行していたが、国際ブランドをつけず、ターゲットのリアル店舗とオンラインショップのTarget.comだけで使えるカードに切換えた。
ターゲットのカード戦略は、あくまでも自社商品の購入ツールとして顧客の利便性を高め、顧客との関係を強化すること。ターゲットの売上増につながるカードにシフトした。
導入にあたっては、テストマーケティングを実施。既存の国際ブランドつきカードより自社カードのほうが顧客に喜ばれ、来店頻度と売上増がアップするという結果を得ている。
日本ではあまり話題にならないが、米国では子供の金銭教育は重要な関心事となっている。米キャピタルワンはティーンズとその親を対象に調査した。
金銭管理に関して親の役割をしっかり演じたい。自分達がおかした金銭のあやまちを子供たちにはおこしてほしくない。と回答した親は全体の80％を超えた。
しかし、ティーンズが親に金銭の相談をした際、親は金銭管理の仕方についてほとんど話しあいをしたことがない、と回答したこどもは35％もいた。
少なくとも毎週1回子供がお金の無心をすると回答した親は53％いた。毎月1回子供とお金で言い争いをすると回答した親は29％いた。
子供たちは金銭教育をどのように考えているのだろうか。53％は予算の立て方や節約の仕方などについて学びたいと思っていることがわかった。意外に多い。
この調査結果を受けて、キャピタルワンはバンクイット（Bank It）というサイトを立ちあげた。
親とティーンズが金銭管理について話しあえるコンテンツを提供。Webサイトでインタラクティブな教育ができるほか、リアルのワークショップも開催する。
シティは4月22日に40周年を迎えるアースデイ（Earth Day）を記念して、キャンペーンを実施する。
キャンペーンを打つのはシティカードとシティバンク。ペーパレスに参加すると、6人が5,000ドルの現金をもらえる。
紙の利用明細や紙の通知書などをオンラインに切換えようという狙い。期間は7月10日まで。
シティカードは現在32カ国で営業、1.68億枚の紙の利用明細を送付している。これを削減することによって、4万本の木を救うことができるという。
シティはArbor Day Foundationへ1万本の木を寄付する予定だ。
米国で2010年第1四半期に、モバイルバンキングの利用者が20％増加した。
その背景はスマートフォンの急伸がある。これによって、消費者の携帯電話利用が簡単になり、モバイルバンキングへの親近感が高まったのである。
四半期に20％という伸びでいくと、モバイルバンキングは2011年にオンラインバンキングの利用に追いつく勢いだ。
バンクオブアメリカによると、2009年6月のモバイルバンキング利用者は260万人だったが、2010年の第1四半期には400万人になっている。四半期ベースで約18％の伸びである。
調査会社のニールセンによると、米国で2011年中にスマートフォンの利用者が多機能電話（Feature Phone）に追いつくと予測している。
カードのオンライン利用名細を広告メディアにしよう、と考えたベンチャーがいる。米カードリティクス（Cardlytics）である。
オンライン利用明細に広告を載せる、というモデルではない。これならだれでも考えること。
表示される広告欄をクリックしてアクティブな状態にし、そのショップでカードを利用するとキャッシュバックがもらえるというモデルなのだ。
どのカードが、どこで、いくら使われたか、というトランザクションを捕捉しなければできない仕掛けである。
すでに広告主として、ファストフードのマクドナルド、百貨店のメイシーズ、事務用品のステイプルズなどが参画している。
金融機関は現在数社だが、今年の夏までに50社から70社を目標に金融機関を獲得する方針。利用顧客は年末までに1,000万人をめざす。
カードリティクスによると、利用者のオプトアウト率（このサービスの利用拒否）は5％以下だという。一般的なオプトアウト率は12％から15％。それだけ利用者はこのプログラムに魅力を感じているといえよう。
英決済機構は「The Way We Pay 2010」というレポートを発表した。
これによると、この10年間に決済革命が起きたと報告している。そしてこれは次の10年間つづくとも。
この10年の間に、インターネットバンキングやインターネットショッピングは急成長した。決済の世界でも現金や小切手がカードに切換えられている。
この10年間でカードの利用件数は4倍になった。
そのカードのなかでも急伸しているのはデビットカードだ。クレジットカード利用は2005年から減少している。つまり、デビットカードが決済を変えているという。
10年前は決済件数の20件に1件がデビットカードだった。それが2018年までに4件に1件がデビットカードになると予測している。
モバイル決済のマニタイズ（Monitise）は、英国と米国の両方をあわせモバイル決済会員が200万人を超えたと発表した。
好調の要因はスマートフォン用に開発したアプリケーションだ。
マニタイズは米英の銀行や金融機関240社にモバイルマネーマネジャーというプラットフォームを提供。毎年このプラットフォームで1億件のトランザクションを処理している。
マニタイズは、英国ではHSBC、ロイズTSB、ナットウェスト、RBSなど、名だたる銀行とパートナーシップを組んでいる。米国では銀行、クレジットユニオン、プリペイドカード発行会社などと提携している。
2009年6月にはVisaと5カ年契約を交わした。
iPhoneやアンドロイドを搭載したスマートフォンは急速に拡大している。モバイル決済の推進はスマートフォンをベースに考えるべきであろう。
ユーロをもって海外に行くのが簡単に、そして安全になった。というのは英Currencies Direct社。リチャージ可能なプリペイドカードをベースにサービスを提供している。
今回公表した新カードは、海外旅行者、海外移住者、ビジネス旅行者をターゲットにしたもの。現在市場に出回っているカードにはない、特徴を有している。
カード取得費用が無料、チャージ費用無料、月間維持費も無料という大盤振舞い。しかもカードはICカードという豪華版。
両替を目的としたカードなのでさぞや両替手数料は高い、と思いきや、その両替手数料も格安となっている。
ブランドはMasterCard、カード発行会社はNescastle Building Societyだ。
スマートフォンの活用が急上昇している。MasterCardはスモールビジネスを対象にイージーセイビングズ（Easy Savings）プログラムを拡充した。
このプログラムはiPhoneとiPod Touchで利用可能。その名のとおり、利用者は簡単に割引きを手に入れることができる。
どこでその特典を取得できるか。iPhoneが現在いる場所を認識し、このプログラムに参加している加盟店を表示する。
利用者は、スモールビジネス向けのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを、その加盟店で使えば自動的に毎月の利用明細に割引リベートが反映される。
参加加盟店は、レンタカー、ガソリンスタンド、ホテル、航空会社、印刷会社、配送会社、レストラン、ギフトなど。これらの業種を視認しやすくするために、業種を特定できるアイコンが表示される。
イージーセイビングズ・プログラムは、スモールビジネスのカード利用を促進するとともに、このプログラムへの参加を促進する狙いもある。
MasterCardはCEO交代を発表した。現在社長兼COOのAjay Banga氏がこの7月1日にCEOに就任する。Banga氏は昨年8月まで元シティグループのアジアパシフィック地区のCEOだった。
Banga氏は特にアジア市場を照準に開拓すると語っている。商品は携帯電話を使ったニューペイメントだ。
MasterCardの成功はイノベーションにかかっているという。キーワードは、ペイメント、Eコマース、モバイル。巨額投資をせずにできることに注力する。
中国やインドを含めたアジア市場は決済ソリューションで発展の可能性は大きい。MasterCardはこの市場をモバイルで開拓していく予定だ。
イタリアの中央銀行は伊Amexに対し、新規クレジットカードの発行停止を命じた。
理由は２つ。ひとつは反資金洗浄法、もうひとつは利息制限法へ抵触する可能性があるからだ。
既存のAmexカードは対象外。今回の対象はあくまでも新規カードである。テロや反社への対策は世界的にも厳しくなっている。同時に消費者保護も大きなトレンドだ。
昨年はダイナースクラブが同じ業務改善命令を受けている。
米国クレジットカード発行会社の2009年度利益ランキングが発表された。ニルソンレポートによる。
トップはキャピタルワンで、最終利益は9.2億ドルだった。前年対比ではマイナス8.3％。2位はU.S. Bankで2.9億ドル、前年対比61.1％の大幅マイナスだった。
3位はバークレイズで2.8億ドル、前年対比は13.1％のプラスだった。4位はAmexで2.5億ドル、5位は同じく2.5億ドルのウェルズファーゴがはいった。
カード取扱高大手のJPモルガンチェイス、バンクオブアメリカ、シティの最終利益はいずれも赤字。バンクオブアメリカは55.6億ドル、JPモルガンチェイスは223億ドル、シティは0.8億ドルの赤字だった。
欧米では銀行が保有している加盟店プロセッシング部門（会社）を売却する動きが加速している。
フィフスサード（Fifth Third Bancorp）は昨年、アクワイアリングビジネスを23.5億ドルでプライベートエクイティファンドに売却。
つい最近ではファーストナショナル（First National Bank of Omaha）がアクワイアリング部門を1.5億ドルでTSYSに売却している。
今話題になっているのはRBS（Royal Bank of Scotland）が保有するグローバルマーチャントサービシズ（Global Merchant Services）の売却。11社のビットがたっている。
売却価格は38億ドルといわれている。RBSは政府の公的資金を受けて再建しているが、G社の売却はいわば既定路線。
アクワイアリングビジネスはキャッシュレス化が進めばまだまだ拡大の余地がある。投資家には魅力的な買物だろう。
日本はいよいよこの6月からキャッシングに総量規制がかかり、厳密な運用が求められる。
そうすると、融資枠が下がるひともいて、総融資枠は減少。信用収縮を招くおそれがある。
米国では、金融危機後自主的にクレジットカードの限度額を絞っている。その影響で、トップ5の限度額はピークから23％も下がった。
2007年の限度額は3.74兆ドルだったが、2009年には2.87兆ドルになっている。これは2005年とほぼ同水準。
2010年2月に完全施行された米クレジットカード法に対応するため、限度額を絞ったことも影響していると考えられる。
果たして日本の6月以降はどうなるのだろうか？
MasterCardの主業務は、国際ブランドと決済システムの運営管理である。ところが、独自のオンラインショッピングモールを打出している。
MasterCardの課題はカードのショッピング利用促進。この経済環境ではリアルショップの利用は伸び悩んでいる。そこでオンラインショッピングに目をむけた。
モール構築は、eコマースに強いネクストジャンプ（Next Jump）社がサポート。独自のアルゴリズムを活用して、優良顧客になるほどリウォーズを多く獲得できるようにした。
アパレル、花、家電、家庭用品＆家具、コンピュータ、旅行というジャンルで、有名ブランドを多数集めている。
このモールで取りあげている商品は、ほとんどすべてのアイテムが割引などの特典つき。ただし、時間制限がついているものもある。
たとえば、トラッド衣料のブルックスブラザーズは通常商品が25％割引き。期間はあと10日、というように。
特典内容だけでなく、ストアイベントへの参加権をもらうこともできる。利用できるのは、MasterCard保有者だけ。
オンラインゲーム提供会社やソーシャルネットワーク開発会社は、成長戦略を描く場合、オンライン決済が課題となる。
利用者が安全に、安心して決済できるようにすること。そしてもうひとつ、多様な決済手段を提供すること。
これらを解決すれば、世界中にコンテンツを拡大できる。しかし、自社で決済ネットワークを構築するのはたいへん。
米オファーパル（Offerpal Media）は、そんなニーズに対応するため、多様なバーチャル決済を提供している。PayPal、Visa、MasterCard、Zong、Bokuなど。
2007年設立以来、190カ国のゲーム提供会社2,000社に対し、サービス提供。2.25億人に1兆ポイント以上発行している。
オファーパルは新たな決済オプションを採用し、オンライン企業の収益アップに貢献すると発表した。
新たな決済オプションとは、STiプリペイド、ペイセイフカード、マイカード、ビルマイピアレンツ、クリック＆バイなどである。
Offerpalはオンラインゲームやソーシャルネットワークの決済の世界的スタンダードを目指している。ただし、世界中のいろいろな決済方式を利用しながら。
米パークモバイル（Parkmobile, USA）は、駐車代を携帯電話で支払うアプリケーションを無料で提供する。
iPhoneかiPod Touchの利用者は、まずアップストアでパークモバイルのアプリをダウンロード。口座を設定すると、すぐに使えるようになる。
口座登録にはクレジットカード情報と個人属性情報、携帯電話番号と車両番号が必要。
携帯電話で駐車開始時間を通知、駐車が終わったときにもう一度通知すると自動的に精算される。
精算はVisa、MasterCard、Discover、Amexのクレジットカードで。小銭を用意する必要がなく、パーキングメーターまで行って支払う必要もない。
利用料金は一般会員が1件につき0.35ドル。月額1.75ドル払うとプリファード会員になることができ1件0.25ドルに割引かれる。
パーキングモバイルは1998年の設立。米国、カナダ、欧州で電子駐車技術を活用した事業を展開している。
米eBillme（eビルミー）はユニークなサービスを提供している。オンラインでショッピングし、支払いは現金でリアル店舗でおこなうというもの。
そのeBillmeが利用顧客のプロファイルを発表した。
顧客の55％は年収5万ドル以上。5万ドルから7.5万ドルの年収がある世帯は18％だった。けっこう年収が高い人が多い。
57％はビジネスプロフェッショナル。69％は1家屋に住み、62％は持ち家だ。既婚者は41％。
だが、73％は銀行口座をもっていないか、もてない人たちだという。年収が5万ドルを超えている人が大半なのに、どういうことか。
携帯電話を使ってオンラインショッピングしている人は49％になる。ビジネス利用でオンラインショッピングしている人は17％だった。
オンラインでショッピングし、支払いはそのリアル店舗でおこなうというスタイルで、いったい支払金額はどれくらいになるのか。
平均は251.67ドルだという。けっこう高額商品を購入している。クレジットカード利用より高い。
eBillmeが利用できるオンラインストアは800件。リアル店舗数は75,000件だ。
米大手百貨店を運営するメイシーズ（Macy's Inc.）＜傘下にメイシーズ（Macy's）とブルーミングデールズ（Bloomingdale's）を保有＞は、自社のクレジットカードをAmexに特化すると発表した。発行会社はシティ。
現在はVisaブランドのカードを発行しているが、2010年末までに新カードが顧客に送付される。
Amexとの新提携カードは、現在のメイシーズとブルーミングデールズのロイヤルティプログラムを継続してサポートする。
それだけでなく、限度額や残高、過去の利用履歴なども引継ぐ予定だ。提携カードとしては珍しいパターンとなる。
百貨店はステイタスブランドのAmexを投入することにより、顧客へのブランドイメージを高めようという戦略だ。
英国のオンライン決済会社Ukash（Uキャッシュ）は、ロシアの決済会社QIWI（キウイ）と提携し、ロシアのキオスク10万カ所でプリペイドのバウチャーを販売することになった。
QIWIは、プリペイド型携帯電話のチャージ、請求書支払い、交通チケット、エンタテイメントのチケットを現金で購入できる端末ネットワークを運営している。
QIWIはUkashのバウチャーをキオスクで現金購入できるようにする。利用者はバウチャーに記載されている19桁のコードを利用。オンライン加盟店のWebサイトでこの19桁を入力すると決済が可能になる。
UkashにとってQIWIとの契約はロシアで8件目となる。
ニュージーランドでは2012年に、すべてのVisaカードをEMV仕様のICカードにすることになった。不正撲滅をめざすVisaの規則にのっとっての措置。
Visaは発行会社や加盟店とともにIC対応を推進する。現在発行されているカードは260万枚。端末は数千台だ。
2010年4月から、ニュージーランドで発行されるVisaクレジットカードはICカードにしなければならない。
現在IC化されたカードは全Visaカードの4％に過ぎない。
日本は規制強化などでカード会社の収益がダウン。IC化の波に乗れないところがある。ICカードのコストが下がることを願うのみか。
スタバでモバイル決済
スバーバックスは昨年秋からiPhoneやiPod touchを使ったモバイル決済をテストしていたが、このほど大手小売ターゲットの全スタバ1,000店強に拡大することになった。
利用者は携帯電話から申込み、スターバックスの無料アプリケーションをダウンロード。クレジットカードでチャージし、2次元バーコードを使って決済する。
2次元バーコードを使うのは、一般のスターバックスカードと同様の仕組み。POSでバーコードを読み、決済する。
利用状況や残高はすぐに携帯電話で確認できる。
アメリカンエアーはカナダのWebチケット購入者がPayPalを使えるようにする。米国ではすでに2008年からPayPalが使える。
カナダでPayPal利用件数が増えているためだ。カナダ人はオンラインショッピングにPayPalをよく利用しているが、1.2秒に1件の割でPayPalを使っているという。
PayPalを導入すると、クレジットカード、デビットカード、銀行口座、そしてPayPal口座のすべての決済を利用できるようになる。
日本では資金決済法の施行で個人間送金を一時ストップしたPayPalだが、オンラインショッピングでは、世界の決済の主流に躍り出ようとしている。
ウェルズファーゴは、米国グリーンビルディング協議会が推進する効率性の高い次世代建築物プログラムに適合する支店をオープンした。
米国における商業ビルや住居用ビルが消費する電力量は、米国全体の65.2％に相当。温室効果ガス排出量の約30％になるという。
ウェルズファーゴは、同協議会が推進しているLEED（Leadership in Energy and Environmental Design）という評価制度のゴールド評価に適合した支店を、サンフェルナンドバレーに開設したのである。
新しい支店は、太陽光によって光を適正化するシステムを採用。20％までエネルギー利用を削減できる。その他、いろいろな部位にエコロジー思想を取りいれている。
断熱材はデニムに利用されたリサイクルのコットンを使用。カードやカーテン、カウンターの表面などはすべてリサイクル製品。水の利用を40％まで削減できる節水型配管を使用。
ウェルズファーゴは、環境に配慮した企業イメージの浸透に注力している。
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