ギフトカードやプリペイドカードの世界的なプロバイダーであるインコム（InComm）は、コインスターのプリペイドカード事業を買収した。プリペイドカード事業には米国と英国の両方のオペレーションが含まれている。
コインスターは、その名が示すように、小銭を紙幣やギフトカードなどに交換できるKIOSKサービスを提供している。
買収価格は4,000万ドル、約36億円だ。
コインスターのプリペイドカード事業では、65社のカード約400種類を扱っていた。携帯電話、長距離電話、大手小売、ゲームなど多岐にわたる。
ギフトカードモールの最大手ブラックホークは、プリペイドカード分野で革新的な商品やサービスを提供している会社に対し、2010年のブラックホーク賞を授与した。今年は4回目。
ベストカードデザイン賞は、アマゾンのギフトカードが選ばれた。黒とオレンジを使った大胆な色使いと、クリアなデザイン、そしてブランドロゴが効果的に使われているというのが選考理由。
ベスト販促プログラム賞は、アップルのiTunesカード。このカードは関連商品の購入に効果的な販促ツールであり、マーケティングツールである。その戦略的なキャンペーンが受賞の理由だ。
ギフトカード業界の進展に貢献した人に贈られる賞は、ハンバーガーチェーンのアップルビーズ（Applebee's）社のBridget Mohen氏が獲得した。
ギフトカードモールを設置するアライアンスパートナーに贈られる賞は2つ。ベストマーケティング＆プロモーションプログラムでは、食品スーパーのクローガー（The Kroger Co）。総合ギフトカードプログラム賞はジャイアントイーグルが受賞した。
資金決済法の施行で送金サービスに注目が集まっている。クロスボーダー送金はもとより、国内の個人間送金市場を狙って、いろいろな事業会社が送金サービスを模索中だ。
Visaは数年前からカード送金（Visaマネートランスファー）をアジアや欧州でスタートさせてきた。カードからカードへ、カードから銀行口座へ、銀行口座からカードへ送金するというサービスだ。
Visaはこのサービスを米国で強力に推進する方針を発表した。米国から海外へ、海外から米国へ、と双方向のサービスを確立する。
ちなみに送金サービスには、送金（ピッチャー）金融機関と、受領（レシーバー）金融機関の両方が必要。海外から米国へ送金しようと思っても、レシーバーがいなければ送れない。
景気回復基調から米国では海外送金が増えるとみられている。米銀は手数料収入を増やすために、Visaのカード送金サービスに興味を示しはじめているようだ。
Visaでは米国内での個人間送金も積極推進する予定。10月までに米カード発行会社がデビットカードとプリペイドカードで個人間送金できるようにする。1年以内にはクレジットカードでも送金できるようにする。
カードの安全性を確保するため、世界はEMV仕様のICカード化に動いている。特に欧州でのIC化は徹底している。
遅れているのは米国だ。カードの先進国だけに磁気ストライプ仕様の端末やPOSが全米に浸透しきっている。
これをIC対応の端末やネットワークに置換えるためのコストは数兆円ともいわれている。ゆえに、遅れている。
ウォルマートはカード不正を撲滅するために、ICカード化を強く望んでいる。サインで本人確認するのではなく、暗証番号入力で本人確認すれば、購入時点の不正を防ぐことができる。
しかし、米国のカード発行会社はIC化に難色を示している。カード収益がダウンするからだ。磁気カードとICカードのコストは5倍から10倍違う。
ウォルマートは、強力にIC化をカード発行会社に要求していくとしている。世界展開するウォルマートは、ICカードに対応した端末に切換えていく準備をしているのだろう。大手小売業の発言力は強い。
米国成人の5人に1人が携帯端末でオンラインショッピングをしている。モバイルマーケティング協会の調査でわかった。
アプリケーションや着メロ、デジタルコンテンツの購入者は、回答者の約17％だった。
モバイルクーポンや割引特典を携帯端末で受取っている人は6％。リアルグッズを携帯で購入している人は6％だった。
iPhone利用者の半数とブラックベリー利用者の34％はスマートフォンのためのコンテンツを購入している。
モバイルコンテンツ購入の支払方法は、56％がキャリア支払い、43％が銀行口座やカードだった。
いよいよ6月11日にワールドカップ2010がスタートする。FIFAワールドカップの公式スポンサーのVisaはこれにあわせていろいろなキャンペーンを実施している。
おもしろいのは「ゴーーール！」というかけ声を録音してファンビデオに参加すると、2014年にブラジルで開催されるワールドカップツアーがあたるというもの。
世界中からどんな「Goooal！」という雄叫びが送られてくるか楽しみだ。絶叫型、悲鳴型、感嘆型…。そこにはお国柄や人間性がでてくるに違いない。
スタートは6月1日から。いまからのどを鍛えて、練習に励もう。
米国ではデビットカードのオーバードラフト手数料の規制が強化された。残高以上のカード利用をした場合に手数料を課すことに規制をかけたのだ。
カード保有者は意図して残高以上の利用をしているわけではない。うっかり忘れが大半だ。
そこで、チェイスはある一定額（事前設定）以下になると、携帯電話にテキストメッセージ（or SMS）で通知するサービスをスタートさせている。
チェイスによると、毎週725,000件のアラートを送付しているという。アラート通知は営業終了後に日次で実施される。
チェイスではさらに資金を簡単に移動できるサービスもスタートした。残高不足の通知をテキストメッセージで受けたあと、送金を意味する「T（Transfer）」を入力後、送金金額を入力するだけという簡単操作だ。
日本でもデビットカードやプリペイドカードでこれらのサービスが必須になるだろう。
米クレジットカード法とデビットカードのオーバードラフト手数料規制によって、米カード業界の2010年度は大きな収益ダウンとなる見込だ。
USA Todayの試算によると、シティ、バンクオブアメリカ、JPモルガンチェイスなどクレジットカード大手7社が新クレジットカード法によって受ける損失は、25億ドルから31億ドルになるという。
デビットカードのオーバードラフト手数料規制によって受ける影響は大手7社で24億ドルから26億ドルになるという試算をした。
合計で約50億ドル、4,500億円という収益ダウンになる。
ニューヨークタイムズの論調は、新法によって消費者は50億ドルを節約できるとしている。が、必ずしも消費者の節約にはならない。
規制強化によってカード利用が減ると、消費も減り、米国経済の足を引っ張りかねない。本当に消費者保護になっているのか。消費者保護という名のもと、議員の人気取り、票集めになっていないか。チャンと見極める必要がある。
という米国人が多いことがわかった。ハリス・インタラクティブの調査結果。
金融機関から送られてくる利用明細を完全に信じきっている米国人はわずか2％から5％だった。
銀行が作成した利用明細を完全に信じると回答したのは4％、まったく信じられないという回答が38％もいた。
日本では年金が問題となっているが、米国でも健康保険会社の利用明細はまったく信じられないという人が49％もいる。完全に信じられるは2％だけ。
クレジットカード会社の利用明細は最悪で、まったく信じられないが64％だった。米カード会社の悪弊がしこりとなっているようだ。
携帯電話をマーケティングと決済ツールとして使う、という流れは加速している。特にスマートフォンは最適なツールである。
ニューヨーク州レストラン協会は、モバイルマーケティングの公式提供会社としてモカペイ（Mocapay）を採用した。モカペイは2006年設立のベンチャー企業。
まず手はじめに、ニューヨーク市の支部でパイロットプログラムをスタートする。支部のメンバーに、業界ニュースや法律問題、セミナー、イベントなどの関連情報を通知するために、モバイルマーケティングキャンペーンを実施する。
モカペイはレストラン客向けキャンペーンの結果を分析し、レストラン協会に提供。協会は会員8,000人強に対し、新規客獲得や来店促進のためのマーケティング施策の成功事例を提供していく。
モカペイはマーケティングツールとして使えるほか、ギフトカードやハウスクレジットカード、ブランドカードの携帯ソリューションも提供する。
ブランドプリカ2009取扱高トップ30社の取扱高は、前年対比2倍強の482.3億ドルになった。ニルソンレポートの調査による。
2009年のトップはJPモルガンチェイスで取扱高は89.9億ドルだった。2008年は第3位で取扱高は33.0億ドルだった。この1年で2.7倍に増えている。
2位は税金サービスのH&R Blockで89.3億ドル、3位はコメリカバンクで52.8億ドル、4位はメタバンクで50.3億ドル、5位はバンコープバンクで32.4億ドルだった。
ブランド・プリペイドカードには、VisaやMasterCard、一部Discoverも含まれている。1年で2倍強も取扱高が伸びたのは、ブランド・プリペイドカードにそれだけのニーズがあるからだ。
2009年末の米世帯のカード負債は、8,719億ドル（約80兆円）になった。カード負債はVisaやMasterCardがついた国際ブランドクレジットカードとハウスクレジットカードの合計。
2009年末の負債残高は、2008年と比べ10.7％の減少となっている。2009年末の米世帯数は前年対比0.3％増えて、1億1,720万件だった。そのうちの73.6％、8,620万世帯が1枚以上のクレジットカードを保有している。
この世帯数で全負債残高を割ると、1世帯あたりの年末負債残高は、10,115ドルになる。これは2008年末に比べ5.6％のマイナスだ。
景気後退でクレジットカード利用が減り、カード会社が限度額を絞ったことが主な要因。消費者は残高を減らし、金利負担を下げようとしている。いっぽうデビットカードは、キャッシュレスの支払手段として伸びている。
調査会社のメルカトールによると、2010年の世界のプリペイドカード市場は7,622億ドル（約70兆円）と推測した。米国で2008年にチャージされた額は2,091億ドルだった。
メルカトールは、プリペイドカードの主要セグメントを6つに分類している。政府カード、ストアギフトカード、ブランド・プリペイドカード、給与支払いカード、インセンティブカード、そしてキャンパスカードである。
生活保護や失業保険などを給付する政府カードがもっとも大きな市場で、4,253億ドル。ついでストアギフトカードが1,645億ドル。ブランド・プリペイドカードが596億ドルだ。
給与支払いカードは518億ドル、インセンティブカードは424億ドル、学生を対象としたキャンパスカードは186億ドルと推定している。
地域でみると、米国を除くと、ドイツ、イタリア、フランス、英国、そしてスペインが有望な市場だ。なぜか日本は有望市場から除外されている。
米キャピタルワンはベンチャー企業を対象に、新たなリウォーズカードを発行する。
その名も「ベンチャー（Venture）」プレミアムクラスのクレジットカードだ。
すべての利用に対しダブルマイルを獲得でき、最初の3カ月で最大15,000マイルのボーナスも獲得できる。
ダブルマイルを獲得できる対象は、制限がない。すべての小売店、すべての業種で獲得でき、上限もない。従業員の利用分につくマイルは統合して使うことができる。
米国経済は薄日がさしはじめている。この機を捉え、キャピタルワンはベンチャー企業を支援し、今後拡大するであろうスモールビジネスのシェアアップをはかろうとしている。
クレジットカードの付加価値サービスとして保険をつけるケースはある。旅行傷害保険や、ショッピング保険など。米国ではプリペイドカードのサービスとして保険をつけるところがでてきた。
ニュージャージ州に本拠を構えるブランディッドマーケティング（BM: Branded Marketing LLC）は、既存顧客を含めすべてのカード保有者に死亡保険や入院保険をつけると発表した。
BM社は銀行口座をもたない人やもてない人を対象に、MasterCardブランドのリチャージ型プリペイドカード「プリマカード（PrimaCard）」を販売している。
死亡保険は25,000ドルまで、入院保険は14日間の入院費用が給付される。保険費用は無料だ。ただし、プリペイドカードに毎月1ドル以上の残高を保有することが条件。
サブプライムという顧客層にとって、特に入院保険はうれしい特典。顧客維持と、カード利用促進の施策としては有効だ。
米プリカは付加価値競争に突入した？？
米国では国際ブランドつきのプリペイドカードが急成長している。VisaやMasterCardなどの加盟店で使えるという汎用性が消費者に受けているからだ。
しかし、プリペイドカードは資金をチャージしなければ使えない。そのチャージポイントがまだ十分でないのが実情だ。
Visaはリチャージネットワーク「レディリンク（ReadyLink）」を拡大するため、マラソンオイルと提携した。
マラソンオイルは中南部に約4,500カ所のガソリンスタンドを保有している。すでに2,000カ所ではサービスインしているが、残りは2010年末までにスタートする予定。
日本でもこれからブランドプリカが登場する。チャージポイントを確保したところが強い。
チェイスは中規模の企業向けに、新しい法人クレジットカードを発行することになった。
特徴はワンタイムクレジット。ジャパンネット銀行がスタートしたのはワンタイムデビット。チェイスのはワンタイムクレジットだ。
ワンタイムということばからわかるように、利用ごとにクレジットカード番号を付与する。オンラインでの購買調達に適し、カード番号を不正に使われるリスクがない。
ワンタイムクレジットという特徴のほか、電子請求書や精算機能もつけている。購買や支払いをカード化することにより、事務の合理化やキャッシュフローの改善ができる。
同時に、中規模企業向けのリウォーズプログラムを改良し、エグゼクティブカードとした。リウォーズ対象はすべての業種で、ポイントの上限や有効期限はない。500ポイントから交換できる。
チェイスは個人やスモールビジネス向けのカードビジネスの再構築に取組んでいるが、ミドルマーケットにもカードビジネスを広げようとしている。
世界第2位の送金サービス会社マネーグラムは、Visaカードに送金できるcash-to-Visa cardというサービスをはじめる。
米国内から送金すれば、国外の受領者がもつVisaカード口座へ直接送金できるというサービスだ。
ただし、すべてのVisaカードに送金できるわけではない。今回はグアテマラへの送金からスタートする。
受領できるVisaカードは、グアテマラ最大手の銀行Banco Industrialが発行するものに限られる。クレジットカードでもデビットカードでもいい。
Visaカードで送金を受取れるメリットは、わざわざマネーグラムの店舗へ行く必要がないことだ。
Visaカードを使ってショッピングをしたり、ATMから現地通貨を引出したりできることもあげられる。
送金サービスの利便性を追求していくと、カードとの連携に帰結する。
米国では毎年2,000億ドル強の金融不正損失がある、という調査レポートがファーストデータから発表された。
闇の世界では、さまざまな金融情報が売買されている。Web上の闇市場で売買された額は、2007年7月から2008年6月までの1年間で、2.76億ドルを超えた。
金融情報のうちなにが一番売買されているのだろうか。トップ3は以下のとおり。
1位はクレジットカード情報で18％を占めている。売買価格は1件1ドルから100ドルだ。売買が盛況なのは、クレジットカード情報は価格が安く、リターンが大きいからである。
2位は銀行口座情報で13％のシェア。1口座の売買価格は2ドルから1,000ドルである。口座の平均残高は約4万ドル。
3位はE-mail口座とE-mailアドレスでいずれも9％。両方あわせると18％になっている。
セキュリティ確保には十分な対策が必要だ。
シティバンクが米国で地域密着活動を展開する。ブランドイメージの再構築と、マーケティングを兼ねてのキャンペーンだ。
「われわれの約束（Our Promise）」というのがキャンペーン名称。既存顧客と地域コミュニティに対し、銀行からの強力なコミットメントを発表した。
ID盗難を防ぐことから、友人紹介をした顧客にキャッシュバックする、資産管理のサポートをするということまで、シティバンクの約束を明確に打ちだした。
とともに、テキサス、ミッドアトランティック、ボストン、イリノイ、フィラデルフィア、フロリダなどの支店でイベントを実施する。
6月12日にはこれらのほとんどの支店でファミリーデイのイベントが企画されている。
国際展開をしているシティバンクではあるが、まずはローカルから顧客との関係を強化していく方針だ。
米タンゴカードは、タンゴメーター（Tango Meter）というサービスをスタートした。WebとiPhoneアプリの両方で使える無料のサービス。
ギフトカードはある特定の期間使われなければ、そのままお蔵入りしてしまう傾向にある。それを警告するサービスなのだ。
タンゴメーターは、ギフトカードの利用状況をビジュアルでわかりやすくした。
ギフトカードをタンゴメーターに登録したときはグリーン。時間の経過とともに、それが使われなければイエローになり、レッドに変わる。
レッドは、はやくギフトカードを使おうというシグナルだ。タンゴメーターには、独自のアルゴリズムを使っている。
米ギフトカードの未利用額は約3兆円もあるという。その未利用のカードを活性化させようというのがタンゴの狙いだ。
iPhoneをカードリーダーにしよう、という試みで世の中を驚かせたのは米スクエア（Square Inc.）だった。キャラメル状の小さなキューブをiPhoneのヘッドフォンジャックに差込めば、それがカードリーダになる。
ついで登場したのがベリフォン（VeriFone Holdings Inc.）のペイウェア（PayWare）。さすがカードリーダーのトップメーカーだけあって、セキュリティを考えた仕様になっている。iPhoneの30ピンドックコネクターに差込むドック型だ。
4月にはいり3社があらたにiPhoneを使ったカードリーダーを発表した。ハイパーコム（Hypercom Corp.）、マグテック（MagTeck Inc.）、そしてゴアコープ（GorCorp Inc.）である。
ハイパーコムは2種類のバージョンを発表。スマートペイメント（SmartPayments Mobile）と命名した。ひとつにはバーコードスキャナも搭載している。
マグテックの端末はアイダイナモ（iDynamo）で、磁気ストライプカードを読込んでセキュリティに富むネットワークを使って決済する。
ゴアコープの端末はペイセイバー（PaySaber）で自社のePayゲートウェイを活用する。
スマートフォンを使った端末は、コストが安く、利便性が高い。トランザクションがスマートフォンの画面でわかりやすい。スマートフォン加盟店端末は急速に進展しそうだ。
アップルのiPadはiPhoneを凌ぐ勢いで売れている。米国ではすでに100万台を突破した。
電子書籍を読めるだけでなく、いままでのパソコンとはまったく違う情報端末として注目されているからだ。iPhoneにくらべiPadは画面が大きく、可視性が高い。
そのiPadのデジタルコンテンツをめぐって、すでにさまざまな競争が繰り広げられている。金融サービスも例外ではない。世界中の金融機関がこぞってiPadのアプリケーションでシェアを獲得しようとしている。
世界ではじめてiPadの金融機関アプリケーションを発表したのは、スペインのバンクサバデルとラカイシャで、5月初めに発表した。
米国ではチェイスがiPadアプリ1番乗りを果たした。チェイスのアプリはiPhoneの拡張版だが、まずは基本的なオンラインバンキングサービスを提供している。
日本ではどの金融機関がiPadアプリで先陣をきるのだろうか。
Amexがティーンズ向けのプリペイドカードを発行した。リチャージ型のプリペイドカードだ。
現金やクレジットカードに代わる安全な決済手段をティーンズや若年層に提供し、親に安心してもらおうという狙い。
カードはパス（Pass）と命名。Amexには珍しくタテ型のデザインで、子供の写真を券面にいれることができるようにした。販売はティーンズではなく、成人のみ。
現在はAmexのカード会員を対象に、その子供たち用のカードとして販売している。今年の夏には一般にも開放する予定だ。
このカードへのチャージは、Amexのクレジットカードやチャージカードを使う。一般開放されたときには、銀行口座からのチャージも可能にする予定。
Amexもリチャージ型のプリペイドカードを商品ラインに加えた。
シティはシェル石油と提携カードを発行することになった。「ファイブカード（Shell Drive for Five Card）」と名づけたクレジットカードである。
国際ブランドがつかないハウスカード提携だ。特徴は、シェルのスタンドで利用すると1ガロン（約3.8ℓ）につき5セント割引かれること。
ただし、毎月最低45ガロンから100ガロンのカード購入が必要。ガソリンのほか、ディーゼルにも適用される。家族カード会員は、家族全員の購入量を合算される。
割引きは毎月の利用明細で精算される。ファイブカードは全米14,000カ所のシェルステーションで使える。
FacebookやTwitterなどのSNSを利用して、特定顧客にマーケティングするミュージシャンが増えている。
いままで大規模なコンサートを実施してきたアーティストたちも、顧客のところに出向くリビングルームコンサートに切換えている。
たとえばPhil Marshallの場合。2つのパッケージを考えた。ひとつは、ゴールドパッケージ。最大30人で250ドル。45分間のアコースティックソロのプライベートパフォーマンス。それに、個別挨拶と商品へのサインがつく。
もうひとつはプラチナパッケージ。最大50人を対象に500ドル。45分のセッションが2回に個別挨拶。さらに、サイン入りCD、デジタルカタログ、写真、イニシャル入りギターピックがもらえる。
さらに30ドルプラスすればサイン入りセットリストがもらえ、10ドルで楽曲のリクエストもできる、などなど。
売れなくなったアーティストではなく、これからデビューしようとするアーティストや、ヒューマンタッチを重視するアーティストたちには、SNSは効果的なマーケティングチャネルになるだろう。
米政府がプリペイドカードを採用したことは、プリペイドカードの時代が本当に到来したことを意味している。
米財務省は生活保護などの給付小切手を2013年までに廃止すると発表した。今後すべての給付はプリペイドカードでおこなわれる。
これによって財務省は、今後5年間で約3億ドルの経費が削減できると見積もっている。
米国ではプリペイドカードに関する規制が強化されたが、これを受けて米財務省がプリペイドカードを給付のベースにしたことの意味は大きい。
つまり米国でプリペイドカードが公式に市民権を得たことになる。
米ギフトカード市場は年々拡大しているが、そのいっぽうで、休眠カードも増えている。
コンサルティング会社デロイトトーシューによると、ギフトカードの未利用額は約300億ドル（約3兆円）、1世帯に換算すると平均300ドルもあるという。
未利用の休眠カードは毎年80億ドル増えている。それがキッチンやタンスの引出しに眠っている。
この休眠カードを売り買いできるようにすれば、その経済効果は大きい。と考えたのが、プラスチックジャングル（Plastic Jungle）である。
眠っているカードを買取ったり、よく利用するカードと交換したりしている。買取は最低25ドル以上の残高があるもの。
ギフトカードを購入する際の割引価格は、正価の数％から数十％までさまざま。ウォルマートのギフトカードは4％割引、エディバウアーは12％割引、レストランドットコムはなんと60％ディスカウントとなっている。
倹約志向が高まるなか、ギフトカードの割引サイトは好評だ。
たとえば、こんなことを考えたことはないだろうか。自分と同じ年代はどんな暮らしをしているのだろう。隣の人は毎月食費にいくら使っているのだろうか。
これを実現したWebサイトがある。バンドルドットコム（Bundle.com）である。スポンサーはシティ。
今年1月にスタートしてすでに25万人のユニークビジターが訪れている。ページビューは100万を超えた。
家計簿ソフトとはまったく違うコンセプトだ。家計簿ソフトは食費は収入の20％に抑えようとか、住宅ローンは30％以内にというアドバイスをする。
しかしバンドルドットコムは、どこに住んでいるか、年収はいくらか、年齢はいくつか、によって生活パターンを比較することができるのだ。
自分の街の同じくらいの所得層は、旅行にいくら使っているのか、医療費にいくらかけているのかがわかる。
バンドルドットコムのデータは、米政府の調査レポートやデータベース、それにシティのカード利用情報など、いくつかのソースから収集している。
VisaはWeb加盟店に対し、カード利用者の情報を、顧客の同意なしに他の企業に提供することを禁じた。
米国ではこの習慣をデータパス（Data Pass）と呼んでいる。
データパスの一般的な例としては、Webショッピングの支払いの際、その会社以外の商品やサービスを購入すると割引特典が付与されるというサービスがあげられる。
顧客は割引につられ、ついそのサービスも購入したものの、毎月会費やサービス料金を支払うはめになって、問題化している。
米上院商業委員会によると、2009年にデータパスで3500万人が被害にあい、約14億ドルを支払わされたという。
ブラジルの大手銀行バンコドブラジル（Banco do Brasil）と、ブラデスコ（Bradesco）はカードビジネスを統合し、エロ（Elo）というカードビジネスを展開する。
ターゲットは、銀行口座をもたない低所得者。統合は6カ月以内、今後5年間で約550億円の経費削減になるという。
ブラジルは世界的にみるとカードビジネスの急進国。毎年カード取扱高は20％というペースで伸びている。2010年には3,000億ドルになると予測されている。
両社の統合で、ブラジルにおけるEloカードのシェアは今後5年間で15％となる見込み。その際のカード発行枚数は8億枚と予測されている。
ちなみにEloとはリンクという意味らしい。
最近のコメント