カードBizと僕の勝手気ままログ

ソーシャルフォトでグランプリ

キャノンの広告キャンペーン「EOSフォトチェーンズ（EOS Photochains）」がフランスのカンヌで開催された広告フェスティバルのメディア部門でグランプリを獲得した。

ソーシャルメディアを利用し、写真をつないで新たなイメージをつくりあげようというユニークさが評価された。

キャノンが推進したのは、写真を撮って写真のチェーン（連鎖）をつくっていこうという運動。つまり、写真のリレーだ。

カメラをもった人は、自分が撮った写真のなかから次の写真家のインスピレーションをかき立てるものを選定し、キーワードをタグにしてWebサイトにアップする。

そのタグをみて、いろいろなヒトが写真を撮り、そこにまた違うタグをつける。このイメージリンクがフォトチェーンになるのである。

カメラをもっている人は写真に興味があるのであって、技術に興味があるわけではない。写真への興味とはインスピレーションへの興味である。と、キャノンは考えた。

参加者はインスピレーションによって結ばれ、写真で構成されるアートを共有し、写真を撮ったときの状況をシェアする。その結果、写真の集合体がメディアになった。

このWebサイトの滞留時間は平均12分になるという。結構長い。なによりもこのキャンペーンでキャノンのマーケットシェアは50％を超えた。

まさにソーシャルメディアがその心髄が発揮した好例といえよう。

Discoverがテーマパークと提携

カード利用促進のひとつの方策は、どこで使えるかという利用場所をわかりやすくすることである。

ディズニーランドといえばJCB、宝塚歌劇といえば三井住友カードというように、そのカードが使える場所を簡単にイメージさせることは重要だ。

特にエンターテイメントとの提携は認知度が高まり、客単価を押しあげる。

ということで、米デビットカードは、米国で19カ所のテーマパークを運営するシックス・フラッグス（Six Flags）と提携した。

ディスカバーカードを使えば、シックス・フラッグスのテーマパークのすべての利用で5％割引特典がつく。

その他、特別優遇が受けられるディスカバーカード専用ゲート、ディスカバーカードのブランドがついたファミリー飲食パッケージ、カード会員だけの特別夜間ジェットコースターなどを企画している。

提携には数億円がかかっているという。が、マーケティング費用と割り切れば、リターンが大きいとみたのだろう。

韓国携帯キャリアのカード会社買収

韓国第2位の携帯キャリアKTが、韓国大手カード会社BCカードの株式購入を検討していることが明らかになった。

BCカードは韓国で32％の取扱高シェアをもち、5,200万枚のカードを発行している。

KTはBCカードを傘下に置くことにより、モバイル決済市場への参入を目論んでいる。

KTの競合であるSKテレコムは、昨年12月、HANAカードの49％の株式を3.5億ドルで購入。この4月からモバイルペイメントサービスを開始している。

SKについでKTのカード会社買収で、韓国のモバイルペイメントはキャリア主導で進むことになる。

オンライン注文で売上倍増

米国ではテイクアウト業界でオンライン注文とカード決済を導入する企業が相次いでいる。いままでは電話の注文が主だった。

米ピザチェーンのJerry's Subs & Pizzaは、6カ月前にオンライン注文を導入した。システム構築はテイクアウトテクノロジーズ（TakeOut Technologies）で、オンライン注文のリーダー的存在。

Jerry's Subs & Pizzaは米中部地区に65店舗を保有しているが、数店舗でβテストをした後、全店にオンライン注文を拡大した。

その結果、オンラインの売上は導入当初から100％の売上増となったという。

Jerry's Subs & Pizzaは店内ポスターや、カウンターにチラシを設置し、新しいサービスを全店で告知している。

オンライン注文にクレジット決済を導入したことにより、客単価がアップした。通常デリバリーサービスは着払い（キャッシュオンデリバリー）が一般的。

クレジット決済によって、1回の注文金額が7ドルから8ドル高くなったという。クレジットカードはオンライン注文との相性がいい。

求む！小額リウォーズ

リセッションと規制強化でカード会社はリウォーズにかける経費を削減している。

カード利用者はなかなか貯まらないリウォーズポイントを有効に使いたいと切に願っている。

Synergistics Researchの調査によると、消費者は小額のリウォーズポイントを交換できる商品やサービスを求めている、ということがわかった。

小額のリウォーズ特典の例としては、キャッシュバックやギフトカードなどがある。リウォーズでほしいのはこの小額特典と回答した人たちは44％いた。2006年の調査ではわずか26％だった。

経済環境が変わり、消費者のマインドも大きく変化した。消費者はリウォーズに即時性とわかりやすさを求めている。

キャッシュバックがあればクレジットカードをよく使うと回答したのは36％。いっぽう旅行リウォーズがあればカードを使うと回答した人はわずか13％だった。

リウォーズのために年会費などを払うか、という質問に対しては、44％がNO。年間50ドルを払ってもいいと回答した人は27％だった。

Visaのマイクロペイメント

Web上のデジタルコンテンツ、たとえば音楽、ゲーム、動画、電子書籍などの急伸で、デジタルコンテンツに対する決済ニーズが高まっている。

デジタルコンテンツは1,000円以下の小額決済が大半で、クレジットカードのようにすべてのトランザクションにオーソリをとると、コスト割れしてしまう。

デジタルコンテンツの利用者は18歳以下の若年層が多く、クレジットカードをもてない人たちにも対応する必要があった。

Visaはこういうニーズに対応するため、マイクロペイメントサービスをスタートした。名づけて「ペイクリック（payclick）」サーバ型前払支払サービスである。

ペイクリックは豪州で開発された。豪州では20ドル以下のWebマイクロペイメント決済市場が6.46億ドル、2012年には10億ドルになると予測している。

ペイクリックの口座へは、クレジットカードや銀行振込みで入金できる。入金額は20ドルから1,000ドルまで。デジタルコンテンツの支払いや継続利用の支払いにも使える。

ペイクリックへ一旦入金した資金は返金されない。加盟店への支払いは日次、週次、月次などが選べる。

iPadやキンドルなどの登場でPCだけでなく、モバイル端末でのデジタルコンテンツ利用が拡大する。マイクロペイメントはデジタルコンテンツ普及の鍵を握っている。

公式スポンサー以上の効果

いよいよ今夜はワールドカップの日本VSデンマーク戦。サムライブルーの攻撃力に期待したい。

いっぽう、場外ではブランドの熱い戦いが繰り広げられている。ワールドカップの公式スポンサーには、ソニーやアディダス、Visa、バドワイザーなどが名を連ねている。

そんななか、公式スポンサーではないNikeのブランド力がワールドカップで急上昇している。

BrandIndexの調査によると、米英でナイキがもっとも知名度があがった。ドイツではアディダスにつぐ第4位となった。

なぜ公式スポンサーでもないのに認知度と好感度が高まったのか。それは、ワールドカップに出場している選手と直接契約し、ワールドカップ開催の3週間前からテレビとWebによるキャンペーンを実施したからである。

選手との直接契約の方が、ワールドカップが終わってからでも宣伝に使える。コバンザメのようなあやかり商売だが、同じマーケティング費用を使うなら、こちらの方が効果的だ。

バークレイカードが法人プリカ

英バークレイカード（Barclaycard）は、法人向けのプリペイドカードをスタートした。給与支払いや、小銭の代替、バスや電車などの公共サービスに利用してもらう。

バークレイカードは、法人と政府をターゲットにした決済市場はプリペイドカード発行会社にとって最大のチャンスとみている。

バークレイカードは英政府の購買カードプログラムのもと、地域機関にサービスを提供している。

収益はインターチェンジ手数料だが、バークレイカードは法人向けカードのチャージ手数料を無料にするという。導入企業にとってのメリットは、コスト削減効果が大きいことである。

現金のつぎに安いデビット

英小売協会（British Retail Consortium）は、2009年の支払いコスト調査を発表した。

小売で最もよく利用された支払手段はデビットカードで、小売総売上高の44％を占めている。

ついで多かったのが現金。小売総売上高の32％だったが、取引件数でいうと58％で大半を占めている。小額決済に現金が使われていることがわかる。

クレジットカードの取扱高は、小売総売上高の21％だった。クレジットカードの利用は、デビットカードの約半分という状態だ。小切手の利用はわずか1％だった。

英小売協会は、これら支払手段のトランザクションにかかるコストを試算している。

それによると、デビットカードは8.5ペンス（約12円）、現金は2.1ペンス（約3円）、クレジットカードは33.3ペンス（約45円）、チャージカードは50.3ペンス（約68円）、小切手は38.6ペンス（約53円）となっている。

すべての支払手段の加重平均コストは8ペンス（約11円）だった。調査データは英小売売上の53％をカバーしている。

米政府のキャッシュレス効果

リーマンショック後の低迷する経済情勢の影響を受けているのは民間企業だけではなく、米政府も同様である。税収が激減しているのだ。

そんななか、カード決済が米政府のコスト削減に大きく貢献している。とともに、歳出の透明化という課題もクリアしている。

米財務省は小切手を廃止すると発表。いままで1億3,600万件の小切手を発行していたが、すべてカードなどの電子決済にかえる。これによって郵送費だけで約5,000万ドルの節約ができるという。

米社会保障庁と退役軍人省は、生活保護や年金給付をカード決済にスイッチした。財務書の試算によると、小切手を印刷し郵送するのに1ドルかかるが、カードなどの電子決済にすると10セントで済むという。

現在米国の39州がVisaプリペイドカードを活用し、子供手当や、失業保険、生活保護などを給付している。そのプログラム数は71件。

ネブラスカ州では小切手に59セントかかっていたが、プリペイドカードにチャージすることによって1セントで済むようになったという。

米政府購買調達局（GAO）が推進するスマートペイプログラムによって、17億ドルの経費削減ができたという。このプログラムには米国350の政府関係機関が参加している。

日本は財政の立て直し策のひとつとして、政府の購買調達や給付に、カード決済を採用すべきであろう。

米銀の課題は不正

米銀にとって、決済処理での一番大きな課題はなにか。それは不正、と回答した銀行は53％となっている。ついで法人顧客が課題と回答した銀行が23％、規制強化が課題としたところは23％だった。

911以降テロリスト対策が強化され、マネーロンダリング防止にかかる業務変更とシステム投資が急増している。銀行の決済コストはいままで以上に高くなる傾向だ。

新たなチャレンジでは、今後6カ月から1年以内に携帯向けのビジネスバンキングサービスを導入する、と回答した銀行は39％になった。

このモバイルバンキングは消費者向けではなく、企業向けのビジネスバンキングサービスである。すでに導入している銀行は10％だけ。

消費者向けのモバイルバンキングを2010年までに提供する銀行は57％ある。消費者向けよりやや少ないが、法人からもモバイルバンキングを提供してほしいというニーズが強まっているようだ。

ソーシャルネットワーキングをビジネスバンキングに採用したい、と考えている銀行は23％あった。調査したのはFundteckで、米金融機関53社から回答を得た結果である。

活力のアジア

世界中でキャッシュレス化が進んでいる。なかでもアジア・パシフィック地域の勢いはすごい。

Visaのカード利用はこの3月末日までの12カ月間で、前年同期比13.2％伸びて1兆ドルを超えた。ショッピング利用件数は14％アップして98億件だった。

この数字には消費者とスモールビジネスのカードショッピング利用に加え、ATM利用も含まれている。

アジア・パシフィック地域のなかで、どこが牽引しているのか。日本ではないようだ。

インドネシア、マレーシア、シンガポール、そしてタイの伸びが大きい。

シティのスマートフォン新サービス

シティは150万人のデビットカードとクレジットカード保有者に、シティショッパー（Citi Shopper）というβ版アプリケーションにリンクしたE-mailを送付した。

このアプリケーションは、iPhoneやブラックベリー、アンドロイド携帯などのスマートフォンにダウンロードして使う。

他のショッピングアプリと違うところは、位置情報をベースにしたショップ特典と価格情報、カード特典などを利用者に提供すること。

このサービスの裏方をつとめているのはGPShopperという会社。全米30万カ所にひもついた約20億件の商品を検索する機能をもっている。

アプリをインストールした人は、自分のカードを選択すると、そのカードに特化した特典を参照することができる。

たとえば、ニューヨーク5番街のイタリアンレストランでは2倍のポイントがもらえるとか、ある商品ブランドを購入すると20％の割引特典がつくという、特典を位置情報とともにスマートフォンで確認できるのだ。

シティはMasterCardの非接触決済ペイパス（PayPass）を推進しているが、ペイパスが使える加盟店の位置情報を表示することもできる。

求む！Twitterジョッキー

テレビジョッキー（TJ）ならぬ、ツイッタージョッキー（TJ）を募集するという、ユニークなキャンペーンがはじまった。

MTVとAmexの若年層向けカードZYNCの共同キャンペーンだ。すでにネット上に「follow me MTV TJ」というサイトを立ちあげている。

MTVと世界中の視聴者との双方向コミュニケーションを拡張するため、Twitterというソーシャルメディアを活用した世界はじめてのTwitterジョッキーを採用する。

優勝者はレッドカーペットイベントやセレブリティにアクセスでき、10万ドルの年収を獲得できる。

自信のある人は自己推薦するか、ソーシャルメディアのスーパースターを推薦しよう。

候補者の中から2人を選び、すでに選ばれた18人を加えた20人で優勝者を競う。登録締め切りは6月27日。

Twitter Jockeyの初代王者はだれか。興味はつきない。Amexは粋なことをやる。

Citiカード事業売却の勝敗

シティは再建のため、カードポートフォリオの切売りを進めている。そのうちカナダのMasterCardビジネスに買手がついた。

買手はCanadian Imperial Bank of Commerceで、今年の10月末日までにディールを完了する予定だ。

今回売却するMasterCardビジネスの債権総額は、約20億カナダドルである。

いっぽう、買手がなかなかつかないのが、ストアカードである。小売業が発行するハウスカードや提携カードのポートフォリオは500億ドルといわれている。

ここ数年、シティはこのポートフォリオの売却を推進してきた。が、いまだに救世主はあらわれない。

かつて、ストアカードの覇者としてそのポートフォリオを誇っていたシティだが、2010年の第1四半期だけで19億ドルの貸倒損失という、大変なお荷物を背負うはめに陥っている。

シティはメインビジネス以外の資産を5,000億ドルと見積もっているが、その買手を見つけるのはむずかしい。ギリシャやハンガリーの金融危機もあり、金融機関には不採算のポートフォリオを購入する余力はない。

男女の関係とお金の関係

米国の男女ふたりの関係で、もっともストレスがかかるのはお金についての話題だということがわかった。

Amexの調査によると、約30％のカップルが金融の話題がもっともストレスがかかると回答。つづいて遠隔恋愛が11％、子供のことが9％、そして義理の親の話題が4％だった。

米国人の91％は、パートナーとお金の話題を避ける理由を見つけていることがわかった。相手の給与より、体重を知りたいという人の方が多い。

結婚前にお金の相談をしている一般人は43％だが、富裕層になると57％が相談しあっている。弁護士や会計士などの若手専門職の場合は、その値が81％にジャンプアップする。お金の会話をまったくしないと回答している人は12％いた。

お金の使い方だが、毎月の家賃や食費などの経費をシェアしている人は66％、別勘定にしている人は34％だった。

自分の裁量ではなく、購入前にカップル同士で相談する額はいくらだろうか。平均的なカップルは275ドル、富裕層は395ドルだった。本来は相談すべきところを自己裁量で買ってしまったと回答している人は46％いた。

ドイツポストのエコ決済カード

ドイツ郵便（Deutsche Post DHL）はCO2削減のため、企業顧客にポストカード・ゴーグリーン（Postcard Gogreen）という決済カードを発行する。

このカードは国際ブランドがつかないハウスカードで、郵便や、小包、速達などの支払いにのみ使うことができる。

一般のクレジットカードと同じサイズで、顧客ごとに独自のカード番号を付与している。初回の発行枚数は10万枚。

このカードのおもしろいところはエコに配慮したところ。原料は、プラスチックではない。トウモロコシ、サトウキビ、ジャガイモの澱粉など、カードの再生可能な素材でできている。

MCプリカで請求支払い

MasterCardはプリペイドカードで請求支払いができるサービスをはじめた。プリペイドカードのシェアアップ戦略の一環だ。

エイリアスワイヤ（@liaswire）社が提供するプリペイドカードのソリューション「ペイボックス（PayVox）」を使う。カード利用者は請求支払いや公共料金支払いなどにプリペイドカードを利用できる。

ペイボックスの機能を紹介しよう。まず、リアルタイムでカード残高を提供し、支払いを確定させる機能。残高不足での決済を回避する手段である。公共料金などはスケジュール管理ができるようになっている。

請求支払いが可能な加盟店は全米で6,000件。携帯電話の支払いや、電気代の支払い、クレジットカードの支払いも可能だ。

その支払先は、Webや音声自動応答システムでいつでも追加できる。ひとつのID（シングルサインオン）でいろいろな請求支払いが可能。英語だけでなくスペイン語もサポートしている。

エイリアスワイヤ社では試行錯誤を繰返し、ペイボックスを開発。まだ完成形とはいえないが、継続的に改善していく予定だ。

U.S. Bankのモバイル戦略

CIOといえば、Chief Information Officer をいうことが多いが、U.S. BankではChief Innovation Officerである。

イノベーション担当という役職は、従来の既成概念にとらわれず、銀行のビジネスモデルを改革するという任務をもっている。

U.S. BankはCIO以下すべての経営層が、携帯電話を使ったサービスに積極的に取組んでいる。携帯電話を使ったアプリケーションベンダーと提携し、新機軸をつぎつぎに打ちだしているのだ。

キャッシュエッジ（CashEdge）と組んで、モバイル個人間送金サービスを提供。ファイアソーンのシステムを利用して、口座残高照会などのモバイルバンキングサービスを提供。インフォシス（Infosys）と提携し、モバイルショッピングのためのコンシェルジュサービスを提供している。

U.S. Bankでは携帯電話を収益マシーンと位置づけて、果敢にイノベーションを実施している。銀行サービスの選択肢は、支店の近さでもなければ、オンラインバンキングでもない。いまやモバイルサービスがどれだけ充実しているかが、銀行選択の重要なファクターになっている。

2,600万マイルのプレゼント

米キャピタルワンは、6月中になんと2,600万マイルをプレゼントするキャンペーンをスタートした。

ひとり100万マイル、合計26人の幸運な利用者がマイル長者になる可能性がある、というワクワクもの。

6月中に個人小切手口座か中小企業向けリウォーズ小切手口座を開設した人が対象で、自動的に100万マイルのリウォーズ獲得権をもらえる。

6月の月曜日から土曜まで毎日ひとりずつ当選する。

キャピタルワンによると、個人顧客の47％とスモールビジネスの30％は、キャピタルワンの小切手口座がリウォーズを提供していることを知らなかったという。

キャピタルワンの小切手口座の利用者は、デビットカードの利用、ATM利用、オンライン請求支払いなどを利用するとマイルが貯まる。

100万マイルといえば、1億円に近い価値がある。宇宙旅行に行けるかもしれない。スケールの大きなキャンペーンである。

ソーシャルギフトカード

フェイスブックには、全世界に4億人強のアクティブユーザーがいる。この緩やかな巨大人的ネットワークを活用すれば、いろいろなビジネスチャンスがあるはずだ。

米トランザクション・ワイアレス（Transaction Wireless）は、フェイスブックのプラットフォームを利用したソーシャルギフトカードを立ちあげた。

これはリアルのギフトカードではなく、バーチャルのギフトカード。フェイスブックでギフトカードを発行したい企業にこのプラットフォームを提供する。

利用者は、パーティや特別なイベントの時間にあわせたタイミングで、携帯電話やE-mailにバーチャルギフトカードを贈ることができる。パソコンからギフトカードをプリントしても使える。

ギフトカードにはカスタマイズしたメッセージをつけられるのが特徴。ビデオレターや音声でメッセージを送ることも可能だ。

フェイスブックの友だちに、自分がなにを贈り、なにをもらったかを知らせることができるというのも、ソーシャルギフトならではの工夫。

フェイスブックに家族や友だちの誕生日や記念日を登録している人には有効。自動的にメッセージつきのギフトカードを贈ることができる。

ディスプレイつきカード発行

またまたMasterCardの新技術。MasterCardはディスプレイつきのデビットカードを発行すると発表した。

カードの右肩には横長のディスプレイをつけ、右下にはディスプレイを操作するボタンをつけたもの。

ディスプレイ画面ではデビットカードの口座残高が確認できる。とともに、オンラインショッピング時には、ワンタイムパスワードを表示することも可能。

EMV仕様が前提のカードで、決済のたびにネットワークから残高を照会し、その情報をスクリーンに表示する。

このカードの発行を検討しているのは、BNPパリバ子会社のトルコ経済銀行（Turk Ekonomi Bankasi）で、7月の導入を目指している。当初はワンタイムパスワードのみの利用が可能で、今年の年末からは残高も表示できるようにする予定。

このカードはスイスのNagraID Securityの技術を利用したものである。

カードで毎日5％Off

米小売大手のターゲットは、自社カードで支払うと5％割引になる販促プログラムをこの秋からスタートする。対象となるカードは、ターケットのレッドカード（REDcard）で、ハウスクレジット、Visaクレジット、ハウスデビットである。

ある特定の日や機関に限定して割引をするケースはあったが、今回のように毎日5％割引というのはめずらしい。

複雑な特典にするのではなく、シンプルにレッドカードを使えば5％割引になるというのは、消費者にとってわかりやすく消費を喚起する。来店頻度や客単価を上げるインセンティブになる。

ターゲットでは2009年の10月からカンザスシティでテストを実施。顧客の反応はきわめて好意的で、売上と利益を大きく伸ばしたという。

ターゲットはこの販促プログラムによって、第4四半期に1％の売上増を見込む。2011年度は1％から2％の売上増となると見込んでいる。

MC個人間送金iPhoneで

ここ4日連続でMasterCardのコメントがつづいている。というのも、MasterCardは連日新たなサービスを発表しているからだ。MasterCardは新CEOになってはっきりとモードが変わった。

今日の話題は、MasterCardの送金サービス「マネーセンド（MoneySend）」がiPhoneやiPadでできるようになったということ。ただし、現在は米国内のみでの利用に限られる。

すでにアップストアでアプリケーションを無料でダウンロードできる。

個人間送金するための資金は、クレジットカードやデビットカードで送金口座に支払う。送金口座とはプリペイドカードでもいいし、カード会社が発行するバーチャル口座でもいい。

これが広まれば、個人間の支払いはキャッシュレスになる。スモールビジネスの決済もカード端末なしに簡単にできるようになる。

MCのモバイルステッカー決済

CPIカードグループとINSIDEコンタクトレスは、次世代非接触ステッカーを発表した。このステッカーは携帯電話に貼りつけるだけで、非接触決済ができるというもの。

MasterCardの公式認定を受け、MasterCardが推進する非接触決済ペイパス標準に適合したステッカーだ。ゆえに、世界中のペイパス端末で決済できる。

ペイパスのクレジット、デビット、プリペイドのいずれにも対応している。

MasterCardはこの7月1日から新CEO体制になる。新CEOの方針は、積極的な技術活用。つぎつぎに具体的な革新を発表している。

NYC交通機関でペイパス

6月1日から11月30日までの6カ月間、ニューヨーク州とニュージャージ州の地下鉄やバスなどの交通機関で非接触決済のテストパイロットが実施される。

最初の2カ月間は、MasterCardの非接触決済ペイパスを保有する顧客に限定してテストする。その後は他のペイメントブランドにも開放する予定。

今回のトライアルは、3つの交通システムをひとつの決済ソリューションで共通に利用できるようにするというもの。日本でいえばJRと私鉄、バスを共通の非接触カードで利用するケースに似ている。

国際ブランドがついた非接触決済で改札がスルット通れるというのは便利だ。汎用性があるために、交通機関別に独自の交通系カードを買わなくて済むというメリットがある。

82万ドルのロビー活動費

MasterCardは政府へのロビー活動に、2010年第1四半期に82万ドルを使った。

これは前年同期比32％アップ。2009年の第4四半期よりは15％少ない。

前年同期より多くなったのは、議会でカード関連の規制強化がつぎつぎに打ちだされたため。

クレジットカード規制、インターチェンジ手数料規制、オーバードラフト規制、インターネットギャンブル規制など、矢継ぎ早に規制強化の波が押し寄せているからだ。

MasterCardによると、ロビー活動は上院、下院の両方に対して実施しているそうだ。

日本はこの18日に改正貸金業法が完全施行される。規制強化は必ずしも利用者のメリットにならないことが多い。日本はロビー活動にもっと資金を使ってもいいのではないだろうか。

ガス電気代をiPhoneで

公共料金をiPhoneで支払える。米パシフィックガス＆エレクトリック（PG&E）は、この夏にiPhone決済のテストをはじめると発表した。

PG&Eはサンフランシスコを中心に1500万世帯にガスと電気を供給している。そのうち10万人はiPhoneをつかって料金を支払うと予測している。

携帯電話での支払いは珍しくないが、それをiPhoneユーザーに絞ったところがこのニュースの特異性。それだけiPhoneユーザーの声が高いということだろう。

決済を代行するのは公共料金支払いサービスを提供するTIO Networksだ。

タクシー広告で収益UP

米国最大手のPOS端末メーカーのベリフォンは、タクシーの決済端末とともに、デジタル広告でも収益をあげている。

ベリフォンによると、タクシー広告の収益が2011年初頭までに6,000万ドルになると予測している。

タクシー広告にベリフォンが参入したのは2007年。わずか3年でゼロから6,000万ドルのビジネスに育てあげた。

タクシーの後部座席かみえる位置に設置されるこのデジタル広告の特徴は、タクシーの位置情報と連動してその近くのエリアに関係のある広告が動画や静止画で流れるということ。

決済端末と広告の連動は、デジタル化が進むほどに進展していくだろう。

融資つきゴールドプリカ

米アカウントナウ（AccountNow）は、融資枠つきのゴールドプリペイドカードを発行した。ブランドはVisa。

本来プリペイドカードは前払式支払手段で、事前に資金をカードにチャージして使うため、クレジットカードのような与信は発生しない。

そのプリペイドカードに融資という商品を組合わせたのが、このゴールドプリペイドカード。短期少額の融資を受け、その返済によってクレジット履歴を構築することもできる。

そんな人たちのための、レスキューカードなのである。

融資枠の条件は、給与振込をこのカードに指定すること。給与と直結しているため貸倒リスクが低い。ゆえに、審査不要で融資枠つきのプリペイドカードがもてるというわけだ。

プリペイドカードとマイクロローンを組合わせたハイブリッドカードは、日本でもニーズが高くなるだろう。