米政府のキャッシュレス効果

リーマンショック後の低迷する経済情勢の影響を受けているのは民間企業だけではなく、米政府も同様である。税収が激減しているのだ。

そんななか、カード決済が米政府のコスト削減に大きく貢献している。とともに、歳出の透明化という課題もクリアしている。

米財務省は小切手を廃止すると発表。いままで1億3,600万件の小切手を発行していたが、すべてカードなどの電子決済にかえる。これによって郵送費だけで約5,000万ドルの節約ができるという。

米社会保障庁と退役軍人省は、生活保護や年金給付をカード決済にスイッチした。財務書の試算によると、小切手を印刷し郵送するのに1ドルかかるが、カードなどの電子決済にすると10セントで済むという。

現在米国の39州がVisaプリペイドカードを活用し、子供手当や、失業保険、生活保護などを給付している。そのプログラム数は71件。

ネブラスカ州では小切手に59セントかかっていたが、プリペイドカードにチャージすることによって1セントで済むようになったという。

米政府購買調達局（GAO）が推進するスマートペイプログラムによって、17億ドルの経費削減ができたという。このプログラムには米国350の政府関係機関が参加している。

日本は財政の立て直し策のひとつとして、政府の購買調達や給付に、カード決済を採用すべきであろう。