プリペイドカードではじめてNYCEに市場公開したグリーンドットの初値が24.8％あがった。
7月22日に456万株を36ドルで売出しにかけたが、44.93ドルという高値がついたのだ。終値は43.99ドルになったが、それでも当初のもくろみを大きく上回った。
投資家は、プリペイドカード市場の成長力に期待している。MasterCardによると、2009年のプリペイドカード市場規模は1,202億ドルだが、2017年には4,400億ドルになると予測している。
グリーンドットはそのパイオニア的な存在。3月末時点で340万会員を保有している。
クレジット決済を取巻く環境が悪いなか、Amexはあらたな決済ソリューションに食指を伸ばしはじめた。手数料収入を稼げるソリューションを模索している。
すでにオンラインの個人間決済が可能なリボリューションマネーという会社を3.05億ドルで買収しているが、これにとどまらずプリペイド決済には強い関心を示している。
iPhoneを代表するスマートフォンの浸透が、決済市場を大きく変えているからだ。プリペイド決済はデジタルコンテンツの決済に有効で、若年層を獲得できる。
Amexはティーンズや若年層を対象にPASSというプリペイドカードを発行しているが、これをさらに強化する。そのためのM&A投資を積極的におこなう方針だ。
国際ブランドのプリペイド市場での競争はますますヒートアップしそうだ。プリペイドカードがおもしろい。
米国の非接触カード端末はどれくらい普及しているのだろう。米Glenbrookが7月に調査した結果を発表した。
もっとも普及しているのがガソリンスタンドで40％がコンタクトレス端末を導入している。ガソリンスタンド内での支払いスピードアップは売上増になるからだ。
2位はドラッグストアで39％、3位はファストフードレストランで33％、4位はコンビニで27％、5位は大規模商業施設で21％だった。
これらも同じ理由。レジでの支払いスピードをあげることによって、生産性を高めようという狙いがある。顧客をレジ待ちさせないことによって、顧客満足度を高めることもできる。
その他小売でのコンタクトレス端末導入率は14％、百貨店はわずか4％だった。スピードや小銭が動かない場所では非接触カード端末の普及は低い。
米国でのコンタクトレス端末普及は思った以上に高い。接触か非接触か。いまの技術進歩を考えると、非接触が主流になるだろう。
Amexはリーマンショック後の厳しい状態から脱するための成長戦略として、手数料収入に特化した施策をつぎつぎに打ちだしてきた。その成果がAmexの収益改善となってあらわれている。
2010年第2四半期の最終利益は10.17億ドルで、2009年第2四半期の3.42億ドルの3倍となった。
収益でみると、手数料収入（非金利収入）が56.7億ドル、金利収入が17.89億ドルだった。貸倒引当は6.52億ドルで前年同期比59％マイナスとなっている。
米カードサービス部門では、5.22億ドルの最終利益。前年同期1.53億ドルの赤字から大きく改善した。国際カード部門の最終利益は1.6億ドルで、前年の0.78億ドルの2倍強となっている。
Amexは手数料収入をベースにしたチャージカードに重点をおき、年会費徴収やカード利用率アップの施策、あるいは若年層むけのチャージカードやプリペイドカードなどの品揃えを増やしている。
2009年の全世界のカード取扱高は14兆6,310万ドルに達した。これは前年対比7.8％アップ。
このカード取扱高は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの総計で、国際ブランドカードのほか、ハウスカードも含んでいる。
では、これらのカード利用のうち、不正損失はどれだけあったのだろうか。2009年のカード不正損失は68.9億ドルで、前年対比7.0％増だった。
これを取扱高に換算すると、100ドルにつき4.71セントの不正損失になる。率にして0.047％だ。不正損失率は2002年以来変わっていない。
カード不正防止には、ICカードやPCI DSS対応が効果的。トークンの利用によるワンタイムコードの利用や、カード番号を使わないオペレーションに移行している。
カード不正との戦いはつづく。
スマートフォンや多機能携帯電話の普及で、モバイルアプリのダウンロードが急拡大している。
調査会社のJuniperによると、2009年モバイルアプリのダウンロード件数は26億件弱だった。それが2015年には250億件を超えると予測した。
アップルのAppストア成功を受けて、各社アプリケーションのダウンロードサービスを立ちあげている。
アップストアに次ぐモバイルアプリのストアは米ゲットジャー（GetJar）である。ダウンロード件数は10億件を超えている。
中国のユニコムは「モバイルマーケット（Mobile Market）」、ボーダフォン360は「アップス＆ゲームストア（Apps & Game Store）」、インドのバーティは「エアーテルアップセントラル（Airtel App Central）」というようにさまざま。
モバイルアプリにビジネスチャンスあり。
米U.S. Bankはスモールビジネスを対象に、オンライン支払い管理ができるWebツールを提供する。
サービス名はスコアボード（ScoreBoard）。U.S. Bankのクレジットと加盟店口座をもっている顧客は、スコアボードにアクセスすれば、いろいろなサービスが受けられる。
スモールビジネスカードを利用しているスモールビジネスでは、以下のサービス。
スモールビジネスカードを保有する従業員1人1人のカード利用状況をモニタリング。カード利用期間や利用業種、たとえば旅行、オフィス用品、ガソリン別に取引内容の確認。利用金額、平均利用金額、加盟店名で購入詳細の検証である。
U.S. Bankのカード加盟店口座をもっているスモールビジネスでは、以下のサービス。
売上高、平均利用金額、支払方法（クレジットカード、デビットカードなど）。
同エリアの同業のショップと売上トレンドの比較。カード売上高の成長率などである。
U.S. Bankでは、景気の先行きが不透明ながら、スモールビジネスを積極的にサポートする姿勢を打ちだしている。
なぜ、米消費者はオンラインペイメントでクレジットカードを使わず、PayPalやビルミーレイター、グーグルチェックアウトなどを使うのだろうか。
米調査会社のJavelinの調査によると、クレジットカードを受付けないWebサイトでショッピングするため、という回答が20％もあった。加盟店の審査基準が国際ブランドとエマージングペイメントでは違う。
セキュリティ面での不安も高い。不正防止と答えて人は19％、個人IDの保護が14％だった。3人に1人が、オンラインでカード情報や個人IDを流すのは、怖いと感じている。
その他、支払いを遅らせたいという人が11％。これはビルミーレイターを意図しているのであろう。買いたいときに商品がすぐ買えて、支払いは後払いという利便性が受けている。
クレジットカードやデビットカードをもっていないと回答した人は、わずか3％だった。
米消費者は銀行が発行するデビットカードより、事業社が発行するプリペイドカードに興味があるようだ。
米調査会社Mintel Comperemediaの調査によると、19％の人たちがプリペイドカード利用に興味があると回答している。もしカード手数料が安ければという前提ではあるが。
米大手銀行は統合や規制強化による収益悪化で、手数料アップがつづき、顧客満足度が低い。米消費者は銀行がベストなサービスを提供するとは考えていないようだ。
プリペイドカード利用については富裕層も興味があると答えている。年収10万ドル以上の世帯の実に25％もいるのだ。プリペイドカードは非口座客や若年層だけがターゲットではない。
プリペイドカードに割引やキャッシュバック特典を求めている人たちも多い。米消費者の60％が興味があると回答。70％は利用店での割引が魅力的だと回答している。
米国ではグリーンドットにつづき、ネットスペンドもプリペイドカード会社としてIPOを申請した。プリペイドカード市場はこれからますます拡大しそうだ。
米カード会社は規制強化とリセッションで利益捻出に頭をいためている。そんななか、バンクオブアメリカは毎月郵送する利用明細請求書を有料にする方針を打ちだした。
現在はジョージア州の顧客に限定してテストしているが、月間の利用金額はなんと8.95ドル。それでなくても拒否反応は高い請求書に、こんなに高い利用金額を請求するとは。
これは請求書の電子化、ペーパーレス化を促進するための施策。安い金額ではあまり効果がないのだろう。3ドルでは切替わらないが、9ドルならペーパーレスへ切替わるフックとなる。
この料金体系は、ジョージア州でのテスト結果をみて、全米に拡大する予定だ。
JPモルガンチェイスの第2四半期の業績が発表された。収益は256億ドルで最終利益は48億ドルとなった。
カードサービス部門の収益は42.17億ドルで、最終利益は3.43億ドルとなった。前年同期はマイナス6.72億ドル、第1四半期はマイナス3.03億ドルだったことを考えると、急回復である。
収益改善を牽引したのは、貸倒引当が少なかったこと。第2四半期の貸倒引当は22.21億ドルだった。
期末残高は1,430億ドルで、前年同期比17％減った。平均残高は1,463億ドルで、これも16％減となった。残高減が影響し、金利収入は34億ドル弱で22％マイナスとなった。
いっぽう、非金利収入は8.61億ドルだったが、前年同期比55％の増となっている。
チェイスは金利収入でのマイナスを減らしながら、非金利収入（手数料収入）の比率をあげようとしている。
米国ではプリペイドカード会社のIPO申請がヒートアップしている。第1号はグリーンドットで、2月に申請。NYCEの認可を得て、株式公開する。
第2号として名乗りをあげたのは、ネットスペンド（NetSpend Corp.）。2億ドルの資金調達を目論んでIPOの申請をした。
ネットスペンドは銀行口座をもたない人たちをメインターゲットに、リチャージ型プリペイドカードを発行している。
ネットスペンドの特徴は、給与振込の手段としてプリペイドカードが使え、人によってはクレジットライン（貸越枠）や保険もつけていること。
給与振込カードをつけたカードのライフタイムバリューは約20カ月。これをつけないカードは11カ月なので、約2倍の取引期間を確保できる。
プリペイドカード会社のあいつぐIPOによって、米プリペイドカード市場はますます活況を呈していくだろう。
豪州クイーンズランドの交通機関（The TransLink Transit Authority）は非接触カード「Go Card」を推進しようとしている。
6月には40万枚のGoカードを発行する計画を立てていた。そのためのインセンティブとして利用者にはあらかじめ9ドルをカードにをつける施策もうった。
しかし、7月6日時点のカード発行枚数はわずか11万枚。目標の4分の1という結果になっている。
9ドルのインセンティブがつく期間は、7月11日まで。それを7月25日まで伸ばすことにした。
車社会で列車には乗らないのか。9ドルのインセンティブは魅力的だと思うのだが。
フェイスブック内で使える通貨「フェイスブック・クレジット」は現在β版であるが、この9月からすべてのユーザーとデベロッパーが使えるようにする、と発表した。
当初、フェイスブック・クレジットはゲームなどのデジタルコンテンツ決済に的を絞っていたが、フィジカルな商品もふくめ、なんでも買えるようにする。
フェイスブックは一般リリースを前提に、フェイスブック・クレジットを販売していたギフトショップを8月に閉鎖した。フェイスブック・クレジットはクレジットカードで購入して使う。
フェイスブック・クレジットはソーシャルネットワーク内で広く使えるだけでなく、フェイスブック以外へも拡張できる。
そうなれば、PayPalやVisa、MasterCardなどとならぶユニバーサル決済手段に進展する可能性がある。
ただしフェイスブック・クレジットの加盟店手数料は30％だ。
これは加盟店にとって厳しい。デジタルコンテンツならまだしも、フィジカルグッズで30％では利益がでない。
米国ではデビットカード取扱高がクレジットカードを追抜いた。欧州ではデビットカードとクレジットカードのどちらが優勢なのだろう。
まずショッピング取扱高の比較。デビットカードのショッピング取扱高は9,188億ドル。クレジットカードは6,015億ドル。デビットカードはクレジットカードの1.5倍で、デビットカードが断然優勢だった。
カード発行枚数では、デビットカードが2.18億枚。対するクレジットカードは1.78億枚。カード発行枚数でもデビットカードのほうが4,000万枚多い。
カード1枚あたりの年間取扱高はどうか。これもデビットカードが勝ち。デビットカードの平均は4,215ドル、クレジットカードは3,379ドルだった。キャッシュレス決済では、デビットカードがファーストカードになっているようだ。
米調査会社ニルソンレポートの大手40社の2009年実績より。
この5月、アジア・パシフィック地域のカード発行会社はVisaからのレターを受取った。クロスボーダー取引には取引高の1％をVisaに支払うというルールを守るように、という内容だ。
発端は、銀聯にある。銀聯は2通貨カードを約7,000万枚発行しているが、これらのカードがVisaの運用規定に抵触するというのだ。
Visaの規定によると、クロスボーダー取引は海外から銀聯のデータセンターまでの間、Visaネットを経由しなければならない。
が、銀聯はクロスボーダー取引手数料を払っていないというのだ。
銀聯のカード保有者が海外料で使う金額は2009年159億ドル（約1.4兆円）。
そのうち86％は香港とマカオで使われている。これらのトランザクションはVisaも銀聯ネットワーク内のものとして認めている。
問題は残りの14％だ。22億ドル強に対するトランザクション手数料を支払うべきだとして争っている。
米国のブランドプリカは急成長している。MasterCardの調査によると、2009年の取扱高は1,202億ドル（約11兆円）になった。それが2017年には、4,400億ドル（約40兆円）になると予測する。
世界のブランドプリカ市場に占める米国のプリペイドシェアは53％で、世界最大の市場になる。
つづいて、インド、英国、メキシコ、イタリア、中東、ブラジルの6カ国。これらで約25％のシェアだから、米国がいかに大きな市場なのかがわかる。
米国でプリペイドカードが成長する分野は、政府・公共部門で2009年の317億ドルから、2017年には1,630億ドルになると予測している。
企業セクターでは、給与支払いが成長を牽引。2009年には256億ドルだったが、2017年には996億ドルになる。その他の成長分野は、ヘルスケアと一般利用だ。
世界のブランドプリカが成長するなかで、日本は取残されている。
AT&Tはスマートフォンを利用してアクワイアリング業務に参入した。
サービス名はアプリバ（Apriva）で、AprivaPayとAprivaPay Professionalのふたつを用意。
スマートフォンがそのままクレジットカードやデビットカードの決済端末になる。
AprivaPayの利用料金は月額14.95ドル。プロフェッショナル版は月額19.95ドルだ。
AprivaPayはスマートフォンであれば、iPhoneやアンドロイド、ブラックベリーに対応。プロフェッショナル版はウィンドウズにも対応する。
欧州のモバイルコマースは、18歳〜34歳のヤングアダルトが牽引していることが、モバイルマーケティング協会の調査でわかった。
英国では消費者の19％がモバイルコマースを利用。ドイツでは13％、フランスでは9％が利用している。
モバイルコマース利用者のうち、栄光では29％が18歳〜34歳のヤングアダルト。ドイツでは21％、フランスでは15％で、いずれも最大のシェアを占めた。
調査対象者のほとんどがモバイルコマースは速くて簡単と回答、今後も継続して衣料すると答えている。
モバイルコマースの決済は、携帯キャリアへの依存が高い。デジタルコンテンツに関していえば、英国では52％、ドイツでは54％、フランスでは56％がキャリア決済だ。
ただし非デジタルコンテンツでは、PayPalなどの決済が普及している。
ウォルマートが運営する会員制ディスカウントのサムズクラブ（Sam's Club）は、スモールビジネスを対象に、25,000ドルまでのローンを提供することになった。
ノンバンクのスーペリア・フィナンシャルグループとの提携ローン。スモールビジネスの与信状況に応じ、5,000ドルから25,000ドルを融資する。
背景はこうだ。昨年11月にサムズクラブが実施した調査で、法人会員のうち15％が銀行でのローンを否決されていることがわかった。その前の4月の否決者は12％だったから漸増している。
景気は上向きかけていはいるが、融資状況は厳しいままというのが実情。法人会員のニーズに応えるとともに、サムズクラブの新たな収益源にする予定。
このプログラムのターゲットは、当初女性のスモールビジネスや退職者のスモールビジネスに限られている。
MasterCardは、iPhoneを利用したカード会員サービスの新戦略を発表した。
ABIリサーチによると、2009年モバイルコマースでリアルグッズの販売額は12億ドルだった。それが2010年には22億ドルへ、10億ドルも増えると予測している。
MasterCardはモバイルコマースの成長をにらみ、究極の特典市場（MasterCard MarketPlace Overwhelming Offers）というサービスを提供する。
究極の特典と銘打っているだけあって、金曜日だけの特典として新製品やブランドが50％引きで買えたり、1時間に1件の極めつけを1日24品用意したり、週中の正午にはさらに強烈な割引特典を打ちだしたりする。
iPhoneを活用したリアルタイムのサービス特典。早い者勝ちだ。
このサービスは次世代Eコマースのソリューション提供会社ネクストジャンプ（NextJump）との提携でうまれた。アプリケーションは無料だ。
米高級アイスクリームチェーンのコールドストーン（Cold Stone）は、フェイスブックでバーチャルギフトをはじめた。
アイスクリームをプレゼントしたい。そう思ったときには、コールドストーンのフェイスブックページにまずアクセス。
最初に贈りたい商品を選択。つぎに贈りたい友だちを選ぶ。ひとりでも複数でもいい。贈り先は友人や知人のフェイスブック口座やE-mailアドレスだ。パーソナルメッセージをつけることもできる。
贈られた人はギフトを受取ったという通知をフェイスブックやE-mailで受取る。その番号をもって近くのコールドストーン店舗へ行けば、好きな商品を手に入れることができるというしくみ。
コールドストーンは全米1,300カ所強でチェーン展開している。
この仕組みを提供しているのは、ファーストデータ。アプリケーションはeGiftSocialと名づけられている。
MasterCardワールドワイドは、アジアパシフィック地域の消費者信頼感指数を発表した。消費者信頼感指数をみると、個人消費に対するマインドがわかる。
チャートは2009年の下半期と2010年の上半期を比較したもの。
2010年の上半期で楽観度が高いのは、ベトナム、シンガポール、中国、香港、オーストラリアなどである。これらはいずれも70％を超えている。
逆に50％を割る悲観的な国はただ1国。日本だけである。悲しいかな。この状況を引き起こしているものはなにか。
他国との差があまりにも大きいだけに、日本の国力の弱さを痛感せざるを得ない。救いといえば、昨年の下半期よりは0.9％改善していることかな？
Facebookのソーシャルゲーム提供会社Platogo（プラツゴー：Play Together Onlineの略）は、ソーシャルネットワーク上での個人間支払いアプリBuxter（バックスター）を採用した。
バックスターは、ClickandBuy（クリック＆バイ）が提供するサービス。2010年3月にFacebookでスタートした。
プラツゴーの利用者はバックスターでバーチャル通貨を購入できるようになる。それ以外にも送金や受金も可能。ただし上限は50ユーロ。
Inside Virtual Goodsの報告によると、ソーシャルネットワークでのゲームとギフトは増加傾向にあり、2010年末までに8.35億ドルになると予測している。
クリック＆バイは1999年創業のオンライン決済提供会社。iTunesや携帯キャリアのOrange、Vodafoneなど16,000件以上の会社にサービスを提供している。
PayPalはモバイル決済にも注力しているが、今回新たにMobile Express Checkout（モバイル・エクスプレス・チェックアウト）をスタートさせる。スマートフォン対応の決済だ。
これはiPhoneとアンドロイドに対応したもので、NikeとBuy.comなどのモバイルコマースで使える。
今年の夏の終わりまでには、その他のPayPalモバイル加盟店でも使えるようにする。
PayPalの調査によると、インターネットを利用したExpress Checkoutは、平均客単価を14％アップすることがわかっている。Mobile Express Checkoutもこの効果を狙う。
PayPalの2008年のモバイル決済額は2,500万ドルだったが、2009年には1億4,100万ドルになった。わずか1年で6倍だ。
そして2010年には4億ドルがPayPalのモバイル決済で利用されると予測する。スマートフォンの普及が消費者のオンラインショッピング行動を変えている。
調査会社のガートナーによると、2009年のスマートフォン出荷台数は1.7億ユニットを超えた。
スマートフォンの普及をいち早く取入れた決済が勝つ。
フォーチュン500企業のうち、61％が携帯電話を利用したモバイルコマースやブランディングを計画していることがわかった。
携帯電話というチャネルがインターネット以上に身近なものになり、利便性の高いものになっていることが背景にある。特にスマートフォンの登場がそれに拍車をかける。
情報提供ツールとして活用を考えている企業は75％、4社に3社だ。ブランド認知度を高めたいと考えている企業は61％。顧客サービスが56％だった。
フォーチュン500社のうち、小売業のトッププライオリティはモバイルコマースで82％が計画していることがわかった。旅行やホスピタリティビジネスでは58％がモバイルコマースを企画している。
ABIの調査によると、モバイルコマースでリアルグッズが売れた金額は2009年10億ドルだった。それが2010年には22億ドルに急伸すると予測している。
モバイル調査で驚くべきことがわかった。それはiPhoneの活用で、85％強がiPhoneを使ったサービスを計画していることである。iPhone強し。
日常の食費やガソリン代などにどんなカードを利用しているか。米TDバンクは消費者のカード利用について調査を実施した。
その結果、デビットカード利用はUP、クレジットカードはDOWNという実態が明らかになった。
フロリダでは83％が日常生活にデビットカードを利用。ワシントンでは72％、北東エリアでは69％がデビットカードを利用していることがわかった。
州によってカード利用に違いはあるが、デビットカードは日常生活の決済手段として定着している。
デビットカードの波が日本にも押し寄せてきてほしいものだ。
米ウェルズファーゴはモバイルバンキング・リソースセンターを拡充した。
ウェルズファーゴでは、携帯電話をリテールバンキングサービスのコアサービスと位置づけ、すべての携帯電話に対応するサービスを提供している。
が、今回の拡充はスマートフォン対応。iPhoneをはじめ、アンドロイド携帯やブラックベリー、パームなど、すべてのスマートフォンに対応したモバイルバンキングのアプリケーションを提供する。
それだけ、米国ではスマートフォン利用者が急増しているのだ。従来の携帯電話と違い、スマートフォンはモバイルバンキングへのアクセスが簡単で、わかりやすい。
ウェルズファーゴはいち早く、すべてのスマートフォンに対応する施策を打ちだした。
アフリカはサハラ砂漠の西南端に位置するセネガル共和国。日本にはあまり馴染みはないが、首都ダカールといえば、車好きならすぐ思い出すパリ・ダカールラリーの終着点である。
そのセネガルで米モバイル送金サービスのオボペイ（Obopay）がサービス提供に向けて準備をすると発表した。
オボペイの創始者は、サハラ砂漠でボランティア活動中に携帯電話を使った送金サービスを思いついたという経験をもっている。
サハラ砂漠の住民は、携帯電話をもってはいるが、銀行口座をもっていない人が多い。今回のトライアルは、まさにその現場でのサービスインとなる。
オボペイはセネガルでのサービスを開始するにあたり、ソシエテジェネラルと提携した。
ソシエテジェネラルの支店と法人パートナーを通じてサービスを販売する予定。利用者はモバイルペイメントや個人間送金ができる。
米国のベンチャーが西アフリカへ進出とは。クロスボーダーでのマーケティングはいまや常識。日本人よ、世界に羽ばたこう。
VisaやMasterCard、Amexなどのブランドがついたプリペイドカードが米国で伸びている。主要な用途は給与支払いや旅行などだが、ギフトカードとしても伸びている。
Cardbeat調査によると、2005年にブランドつきギフトカードをもらったヒトは26％だったが、2009年には42％と、約1.6倍に増えている。
ブランドがつくことによってカードの汎用性が高まることが成長要因。
ティーンズや若年層にもブランドプリカの人気が急上昇中だ。特に親は現金で小遣いをわたすより便利で安全だと考えている。
緊急時にブランドプリカが役立つと回答した親は64％もいた。
Amexはこの市場を有望とみて、PASSカードというティーンズと若年層を対象にしたプリペイドカードを発行している。
米モバイルバンキングでスマートフォンの利用が拡大している。
モバイルバンキングでスマートフォンを利用している比率は2010年27％になった。4人に1人が利用していることになる。
利用頻度をみると、毎月1回利用が28％、毎週1回利用が21％、毎日利用が7％だった。
スマートフォンは普通の携帯電話より、操作が簡単で、画面が大きくみやすい。
その特徴ゆえに、利用頻度も高くなってきているようだ。eCom Advisorsの調査による。
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