米国はリセッションで出稼ぎには厳しい状況がつづいている。メキシコからの出稼ぎも同様、建築業やサービス業での失業率が高く、国元への送金額は大きく落込んでいた。
そんななか、米ウェルズファーゴはメキシコ送金を拡充すると発表。同行の送金サービス「エクスプレスセンド（ExpressSend）」のネットワークを現在の5,000カ所から9,000カ所に広げる。
送金ネットワークとは、受領や送金のための窓口。この送金モデルは、エージェント型とか、ウォークイン型と呼ばれている。
世界最大の送金サービスを提供するウェスタンユニオンは、メキシコに15,600のエージェントネットワークを保有している。
ウォールストリートジャーナルによると、2010年第2四半期のメキシコ送金額は58.1億ドルで、前年同期比3.7％伸びた。
世界のクロスボーダー送金市場は約30兆円といわれているが、ネットワークの整備によって拡大する可能性がある。
MasterCardはニューヨークでの豪華で優雅な体験を提供する戦略を発表した。
今年の年末まで毎週のウィークデイに限定し、普通では体験できないイベントなどを数千人に提供する。
たとえば、なかなか手に入りにくいヤンキースやジェッツのチケットを提供、さらに選手にも会って挨拶できる特典がつく。
世界的に著名な音楽家のコンサート、セレブシェフによるクッキングデモと食事、予約しにくいレストラン、SoHoのトレンディショップでのVIPショッピング体験などなど。
なぜニューヨークなのか。それはユニークで多様な体験を提供できる都市だから。MasterCardの保有者ならニューヨーカーに限らず、ニューヨーク市への旅行者も参加できる。
豪華で優雅な体験談はFacebookで紹介。カード利用者の生の声をシェアすることによって、カードロイヤルティを高めようという戦略だ。
景気低迷中の米国でプリペイドカードが快調に伸びている。なかでも、ブランドつきのプリペイドカードは予想以上の大きな市場になってきた。
調査会社のメルカトールは毎年ブランドつきプリペイドカードのレポートを発表しているが、今回は7回目。
2009年にチャージされた総額は3,300.3億ドル（約30兆円）で、2008年の2692.9億ドルから23％アップ、607.4億ドル増えた。
ブランドつきに限定すると、1,246.4億ドル（約11兆円）の61％増で、急上昇だ。
セグメントでみると、インセンティブカードでは、ブランドつきは37％伸びたが、ハウス型は8％のマイナスになっている。
急成長セグメントは政府の給付カード。社会保障カードのチャージ額は197％増、失業給付カードは292％を記録した。景気悪化で失業者が増加したのが原因だ。
プリペイドカードはカードにいろいろな資金・価値をチャージできるという特性を生かし、日常生活で欠かせない生活必需品になろうとしている。
消費者のスマートフォンショッピングは急上昇している。ではスモールビジネスはどうなのか。米事務用品大手のステイプルズが調査した結果が発表された。
それによると、スモールビジネスの24％、つまり4人に1人が商品購入にときどきモバイルショッピングをしていることがわかった。いつも利用している人は3％。
残り73％がいままで携帯電話で商品購入したことがなかった。27％がモバイルコマースの利用者というのは、結構多い。
モバイルアプリを使っている利用者のうち59％は、気に入った消費者品が売りにでたとき、E-mailやテキストメッセージで連絡してくれるアプリケーションがあればいいと回答している。
同じく59％がPayPalやグーグルチェックアウトなどに簡単に連携できるアプリケーションがほしいと回答。55％は即時電子クーポンを提供できるアプリがあればと回答している。
スモールビジネス用のモバイルアプリケーションが開発されれば、さまざまなビジネスチャンスが広がるだろう。
シンガポールのPOSB銀行は、1枚のカードにデビットカードとクレジットカードの両方の機能を持たせたデュアルカードを発行した。シンガポール初。日本では未発行。
1枚のカードで多様に使えることから、マルチチュード（Multi-tude）カードと命名。対象は若年層だ。ゆえにクレジット限度額は500シンガポールドル（約30,000円）。カード種別はなんとプラチナだ。
同じカード番号でデビットとクレジットを使い分けるのではなく、2つの違う番号を保有する。
カードの表面にはデビットカード番号、裏面にはクレジットカード番号というユニークなもの。裏面上部にはデビットカードのセキュリティコードも印字されている。
EMV仕様のICカードで、ショッピング利用のほか、ATM利用もできる。もちろんネット利用も。EMVリーダーでクレジットかデビットを選択する。
利用者特典は0.3％のキャッシュバックだ。そのほか、映画の割引き、ダイニング割引きなどがつく。Facebookとも連携し、毎月最新のイベント情報やプロモーション情報を発信する。
ギフトカードモール運営会社の最大手ブラックホークは、独自のVisaプリペイドカードを発行することになった。
カードのネーミングはペイパワー（PayPower）で、何回でもチャージできるリチャージ型。
銀行口座をもてない人や、もっていない人がメインターゲット。審査が不要で誰でももてるのが魅力だ。
汎用的に使えるカードのほか、旅行に特化したVisaトラベルマネーも発行する。
ギフトカードモールのスターは国際ブランドつきのプリペイドカード。ブラックホークでは、自社発行のカードを扱うことによって、収益拡大を狙う。
ペイパワーはブラックホーク独自のプリペイドカードだが、発行会社はVisaプリンシパルメンバーのメタバンクである。
米軍人をメイン顧客にした金融機関USAA(United Services Automobile Association) Federal Savings Bankが、モバイルバンキングサービス品質で1位になった。。
調査会社のJavelinは2010年のモバイルバンキングスコアカードでのランキング。モバイルバンキングを提供しているトップ30社が対象。
評価方法は5つ。マーケティング、アクセスしやすさ、サービスの特徴、SMS、そしてセキュリティである。
USAAは、現役軍人や退役軍人のライフスタイルニーズに合わせたサービスを提供していることが評価された。
口座管理、請求支払い、送金サービス、ATM位置情報、トラブルチェックリスト、ローン試算サービスなどのサービスが提供されている。
USAAは米軍人という特殊な顧客をターゲットにしているため、サービスを絞り込めるという優位性がある。それが評価された。
スマートフォンを利用したカードリーダーが話題を呼んでいる。米国でつぎつぎに新開発のリーダーが発表されているからだ。
twitterの共同創業者が立ちあげたスクエア。POSメーカー大手のベリフォンが開発したペイウェアモバイル。そしてAT&Tのアプリバ。
調査会社のメルカトールによると、スマートフォンやタブレットの登場で、従来型の無線POSは、2014年までに下降局面にはいり、長期的にみれば生残れないという。
スマートフォンPOSを扱う可能性のある店は米国で1,650万件を超える。そのうち140万件が2014年までに導入するとみている。
特にiPadは無線端末にないさまざまな機能を搭載し、ユーザーインタフェイスのよさで急伸する。
AT&Tとベライゾンなどがおサイフケータイに進出するとかまびすしい今日この頃。携帯キャリアがVisaやMasterCardなどのブランドを脅かすのでは、とまでボルテージはあがっている。
そんななか、負けてはならじと、Visaが狼煙をあげた。モバイル決済についてはすでに数年前からテストしてきてはいる。今回はスマートフォンをベースにした新たな決済スキームだ。
Visaのテストプログラムに参加するのは、バンクオブアメリカやU.S. Bank。まずこの9月にバンクオブアメリカがテストを実施する。U.S. Bankは10月から。
テストエリアはニューヨーク。バンクオブアメリカの従業員や顧客に、Visaが開発したチップをインストールしてもらう。これでスマートフォンは非接触カードに早変わり。
顧客は店頭POSにこのスマートフォンを近づけるだけで決済できる。デビット方式で銀行口座から利用額が引落される。
バンクオブアメリカは2007年にモバイルバンキングを導入し、500万強の利用者を保有している。携帯電話でのトランザクションは150億ドルを超える。そのほとんどは請求支払いと振込み。オンラインバンキング利用者は2,900万人。
スマートフォンの浸透で、決済市場に大きな変化が起きている。
米調査会社のJuniper Researchによると、モバイルコマースは今後急速に成長すると予測している。
2010年から2012年への成長率でみると、もっとも成長率が高いのはNFC（非接触）セクターだった。
ついでモバイルチケッティング。旅行やエンターテイメント、イベント、などをのチケット購入だ。2012年にはモバイルチケッティングが1,000億ドル市場になると予測している。
モバイルコマースの成長率第3位は、送金サービスでこれも2倍以上の伸びとなる。
デジタルコンテンツとフィジカルグッズの伸びを比較すると、フィジカルグッズのほうが倍以上伸びる。
スマートフォンの浸透で、モバイルコマースは急成長するだろう。
プリペイドカードで初の株式公開を果たした米グリーンドットは、顧客サービスレベルをあげるために、モバイルに注視している。
たとえば、モバイルで小切手を読取り、その金額をプリペイドカードにチャージできるアプリケーションの提供。
携帯電話を使えば、さまざまなサービスが低価格で実現できる。利用明細照会や残高照会はいうに及ばず、送金サービスも携帯電話どうしで簡単にできるようになる。
グリーンドット第2四半期の新規カードアクティベーション件数は150万件で、前年同期比67％と大幅増た。第2四半期での稼動カードは320万枚、前年同期の200万枚からこれも大きく伸びている。
グリーンドットは公開で調達した資金をもとに、ユタ州プロボのBonneville Bancorpを1,570万ドルで買収しようとしている。FRBの認可待ちだ。
スマートフォンを使ったアプリケーションはどんどん進化する。今回PayPalがリリースしたPayPalモバイル2.5では、寄付ができるようになった。
寄付先の数は半端ではない。ユニセフや赤十字、米国ガン協会、恵まれない子供基金など、米国、英国、カナダだけでなんと23,000件へ寄付できるのだ。
米国では携帯電話でインターネットやE-mailを使っている人が成人の40％。年々その比率は増えている。
携帯電話で寄付をした経験がある人は、米国人の11％もいるという。彼らはテキストメッセージで寄付をしている。
PayPalはiPhoneやiPadを使って、もっと簡単に、可視的にできるようにしたのである。
日本では資金決済法によって、送金サービスが事業会社にも認められた。ソーシャルメディアの浸透にあわせ、決済ベンチャーが寄付の文化を育てるかもしれない。
米Discoverは新しい広告キャンペーンを開始した。今回のキャンペーンテーマは顧客サービス。
Discoverの顧客サービスは米金融機関でもトップクラス。金融機関のコールセンターの顧客サービスレベルは低くところから、Discoverの顧客サービスにスポットライトをあてた。
会話が通じない顧客サービス、電話がつながりにくいコールセンター、たらい回しにされる顧客サービス、が今回の訴求内容。Discoverにスイッチすると、ストレスから開放されるとうたう。
米国では景気減衰と新クレジットカード法の施行によって、顧客がクレジットカード会社を真剣に選び直そうとしている。
リボルビング金利では差別化しにくいクレジットカードだが、顧客サービスでの優位性はDiscoverの強み。
顧客サービスという目にみえないものを訴求するのはむずかしい。優れている点を強調すると白々しくなる。
吹雪のなかの小屋をコールセンターと見立て、ペギーという異国の男性スーパーバイザーが顧客をイライラさせる。その設定が印象的でおもしろい。Discoverに変えようかという気にさせる。
米国では法人のプリペイドカード利用が急伸している。Nilson Reportによると2009年の法人プリペイドカード取扱高はトップ10社のうち6社が2倍強の伸びとなっている。
取扱高トップはJPモルガンチェイスで240億ドル（2兆円強）で176％の伸び。2位はコメリカの147億ドルで115％アップ。3位はU.S. Bank56億ドルで120％増だった。
JPモルガンチェイスのカード発行枚数は547万枚。カード1枚あたりの取扱高は4,390ドルでこれもトップだった。
法人向けのプリペイドカードは、トラベル専用のカードや、従業員のモチベーションアップに使うインセンティブカードなどがある。
法人プリペイドカードは1企業に多くの従業員がいるため、営業効率がいい。法人プリペイドカードの市場も魅力的だ。
昨年12月、韓国通信キャリアのSKテレコムが、Hanaカードの株式49％を約300億円で購入したのは有名な話。
今年にはいってからは、韓国第2位の通信キャリアKTもカード会社を買収すると噂されていたが、いよいよ本格化した。
KTがBCカードの株式14.9％を購入することになったのだ。ただ、KTはこれにとどまらず韓国の銀行が保有しているBCカードの株式を購入するとしている。
米国ではAT&Tがおサイフケータイやカードのアクワイアリングに乗り出すということで、話題騒然となっている。
世界的に携帯キャリアは決済ビジネスに魅力を感じているようだ。決済を制すものが、通信、コミュニケーションを征す、と考えている。
米国のスモールビジネスオーナーのソーシャルメディア利用率が2倍になった。前年は12％だったが、今年は24％がソーシャルメディアを利用している。
この調査結果を受けて、Visaはスモールビジネスオーナーを対象にVisaビジネスネットワークを拡充した。
Facebookやtwitterなどソーシャルメディアの特性は、ゆるやかな絆と、双方向コミュニケーション。ソーシャルネットワークに参加すれば、横のつながりが広がり、同じ悩みをもつ人たちとの会話が簡単にできる。
Visaの新サービスには、Facebookを利用したプロモーションのベストプラックティスや、twitterの活用法、目標達成のためのガイド、成功者の声、Q&A、人気コンテンツランキングなどを用意している。
個人事業主は顧客を求めている。市場開拓のネットワークを求めている。相談相手を求めている。
ソーシャルメディアの活用によって、従来のE-mailとはまったく違うコミュニケーションがうまれる。音声や動画でのコミュニケーションも可能だ。
個人信用情報センター大手のエクスペリアンは、米国主要都市20カ所のクレジットカードトレンドを調査した。
新規クレジットカードの契約者数は3年前にくらべ26％も少なくなっていることがわかった。クレジットカードの人気がなくなってきているのか、それともカード会社が審査を厳しくしているのか。
ほとんどの都市で、小売店だけで使えるハウスクレジットカードより、国際ブランドつきのクレジットカードの新規契約者数のほうが多いこともわかった。
新規クレジットカード契約者数がもっとも多い都市は、ニューヨークで3.77枚だった。2位はピッツバーグで3.60枚、3位はボストンで3.49枚。逆にもっとも少なかったのがフェニックスで2.78枚だった。
カードのリボルビング残高でみると、もっとも多かったのがアトランタの6,753ドル。逆にサンフランシスコは5,323ドル、ヒューストン5,328ドルでリボルビング残高は低かった。ニューヨークのリボルビング残高は5,713ドルで、意外と低かった。
クレジットカードの利用状況で都市模様がわかる。
デビットカードの普及率や稼働率をあげたい、というのはカード発行会社であれば当然のこと。この課題を解決するもっとも効率的な方法は、即時発行である。
銀行の窓口で口座開設とともに、デビットカードをその場で受取ることができれば、窓口からの帰り道でもカードを使うことができる。
カード稼動率をあげるためには、初回利用をいかに早く、いかに習慣化できるかがポイントとなる。カードを郵送すると、そのままタンス在庫となってしまうことが多い。
2009年に即時発行サービスを提供したカード発行会社は35％になった。これは前年の28％より7％も増えている。米オンラインデビットのパルス（pulse）の調査による。
今後即時発行サービスの導入を計画している会社も26％から36％に増えている。
パルスによると、即時発行のコストは高いが、収益性を高め、顧客満足度も高めることができる。
ハローキティオンラインはハローキティとサンリオフレンドが登場する多人数同時参加型のオンラインゲーム（MMOG）を提供する。
MMOGでは個人がアバターをカスタマイズしたり、ペットや疑似通貨をカスタマイズできたりする。
ハローキティオンラインのアイテムモールでは、ゲームに使う各種アイテムを販売しているが、その課金をどうするかが課題だった。
ハローキティオンラインの決済ソリューションとして選ばれたのは、オンラインゲーム課金の大手プレイスパン（PlaySpan）。
プレイスパンが提供するのはアルティミットペイ（UltimatePay）という決済ソリューションだ。
アルティミットペイはクレジットカードやPayPal、携帯電話の通話料などでアイテムを買えるようにする。
MMOGは世界規模で展開するため、世界中の85通貨に対応する。
香港はまだ中国にとっては異国ということになるのだろうか。中国中央銀行の中国銀行は銀聯カードでクロスボーダー決済ができるようにした。
ただし、香港在住で深圳に住宅を所有し、銀聯クレジットカードをもっている人に限られる。
深圳の電気、ガス、ケーブルTV、インターネットプロバイダー料金、携帯電話料金を銀聯クレジットカードで支払うことができる。
銀聯ではこれを香港ー深圳クロスボーダーカード決済と呼んでいる。現在は銀聯クレジットカードに限定しているが、今年中にはデビットカードでも可能にする予定。
現在銀聯は中国国外の90カ国で使えるが、クロスボーダー取引も広がっていくのだろうか？
フォーチュン500企業が毎年会議やイベントに使っている金額はいくらか。なんと全世界で5,000億ドル（約45兆円）になる。
この市場をカード化しようというのがシティのミーティングカードである。
狙いは、会議に使う費用の透明性を高め、予算管理をスムースにするため。部門別に利用データの追跡や分析ができるほか、カテゴリー別やサプライヤー別の分析もできる。
企業の方針によって、バーチャルカードやリボルビング不可のカードも発行する。バーチャルカードはリアルタイムで口座を開設することが可能だ。
法人カードではなく、会議専用カードの発行に踏み切ったのは、企業がより細分化した決済ニーズをもちはじめたから。
シティの国際法人部門は100カ国の65,000クライアントにサービスを提供。2010年の第2四半期で、3,200億ドルの残高を保有している。
美しくありたい。健康でありたい。というのは人類共通のディザイアーである。
エステや歯科矯正、視力矯正など高額なサービスはクレジットカード支払いが主流。カード会社のヘルスケアでの加盟店開拓はヒートアップしている。
米カード会社のGEマネーはこの分野に特化したケアクレジット（CareCredit）というサービスを提供しているが、今回このサービスが捕食的であるとして、査察を受けた。
数百人の顧客から苦情が消費者相談センターに持込まれたのだ。
ヘルスケア提供者は顧客に「ケアクレジットは無金利」だといったが、実際はキャンペーン期間中に全額完済しなければ25％の金利を課せられた。
受けたことがないサービス料金を、知らないうちに請求されたという顧客もいた。かれらは返金を要求したが、無視されたという。
いっぽう、ヘルスケア提供者はGEから48時間以内にカード利用代金を受取り、リベートをもらっているというケースもあった。
査察の結果、ヘルスケア提供者の一部は顧客にカードを無理やり使わせ、顧客の負債を増やしていたことがわかった。
消費者からの利益で成立っているカード・クレジット業界。消費者からの信頼を失えば、われわれのビジネスは成立たない。
モバイルサービスは金融機関にとって必要不可欠のものとなった。新規客が金融サービスを選択する理由のトップはモバイルサービスである。
プリペイドカード発行会社の米プラスティック（Plastyc, Inc.）は、モバイル決済をフル装備したサービスをスタートした。
プリペイドカードの残高照会、利用明細照会、キャッシュバックポイント照会、アラートメール、友だちへの送金サービス、プリペイドカードのチャージ場所表示など。
ブラウザーつき携帯電話であればこれらのサービスが無料で受けられる。
モバイルサービスを提供する金融機関は利益を60％アップでき、新規客獲得コストを20％削減できるという。
車専用のカードをフリートカードという。給油や整備の支払いに限定したカードで、個人に付与するのではなく、車両に付与する。
米国大手のフリートカード発行会社ライトエクスプレス（Wright Express）は、海外展開を発表した。その第1号は英リテールディシジョンズ（Retail Decisions）の豪州フリートカードとプリペイドカードの買収だ。
買収価格は3.18億ドル。約300億円の現金で購入する。フリートカード名はレッド（ReD）などで、27万枚をすでに発行。レッド・プリペイドカードは豪州プリペイドカード市場の60％を保有している。
ライトエクスプレスは豪州を第1歩として世界展開を目論んでいる。日本のカード会社はフリートカードという市場もあることを忘れてはならない。
英トラベレックスはオンラインで旅行予約する人たちを対象にキャンペーンを実施する。
トラベレックスは外貨両替をベースにした「キャッシュパスポート」というプリペイドカードを発行している。この利用促進を狙う。
YahooやExpecia、The Guadianなどのサイトにシリーズ広告を出す。トラベラーズチェックではなく、カード型のキャッシュパスポートの認知を拡大し、実売に繋げたい考えだ。
メインターゲットはロンドンの5カ所の空港からの海外旅行を予約した人。
既存のインターネットページを刷新し、同時にモバイルサービスを充実する。iPhone用のアプリも開発中。
ロンドンでは電子マネーのイカが勢力を拡大している。
香港の非接触電子マネーはタコ（Octopus）をもじったもの。ロンドンの非接触電子マネーはイカ（Squid）をイメージしたsQuidカードなのである。
ロンドンのレンタサイクルでこのsQuidカードが使えるようになった。7月26日からロンドン中心部の400カ所で、6,000台のレンタサイクルが電子マネーで使える。
エコロジーと健康のため、ロンドンではレンタサイクルを推進している。ロンドン市長もsQuidカードで観光客が増えると期待する。1日のレンタル料はわずか12ペンス（約17円）だ。
すでに4,500人がレンタサイクルのメンバーに登録しているという。最初の1カ月間はメンバーに限定して利用できる。
多くのオンラインショッパーは購入過程の煩わしさに不満を感じている。ネット検索でいろいろと商品を比較したいけれど、ブックマークをつけたりリストを作成したりしなければならない。
この課題を解決するツールとして、Visaはライトクリック（Rightcliq）を発表した。
商品検索では興味のある商品をウイッシュスペース（Whishspace）に追加すればいい。自分の買いたい商品リストが簡単に作成できる。このリストはソーシャルネットワークにフェイスブックやE-mailで共有できる。
購入時にはウイッシュスペースから買いたい商品をクリックすれば、加盟店のWebサイトに飛ぶ。チェックアウト時にはライトクリック口座に蓄積されている各種情報を自動記入する機能がついている。
Visaのライトクリックはオンラインショッピングを加速する有効なツールになるだろう。
2010年上半期、世界のペイメント業界では何件のM&Aや新規投資があったのだろうか。
ニルソンレポートによると、86件になるという。1月は6件、2月が11件、3月が8件、4月が17件、5月がもっとも多く28件、そして6月が16件だった。
多いのはモバイル決済とプリペイド決済だ。市場の成長性が活発な投資やMA&をうんでいる。逆にクレジットカード分野はビジネス再構築のためのポートフォリオ売却が多い。
モバイル決済ではボク（Boku）やゾング（Zong）、M2などにベンチャーキャピタルが積極投資している。
プリペイドカード分野ではM&Aがさかん。ギフトカードモール運営会社のインコムはグループカードが買収。プリペイドカードネットワークはユーレカレベニューが買収。クリック＆バイはドイツテレコムが買収している。
その他、インターネット決済やセキュリティ関連も多い。新たな決済分野への積極投資が、市場を活性化させる。
華僑銀行（OCBC：Oversea-Chinese Banking Corporation）は、iPadを利用したバンキングサービスと株式売買サービスをはじめる。
バンキングサービスでは、請求書支払いのほか、送金、クレジットカード利用明細照会、銀行口座残高照会などができる。
株式売買サービスでは、株価や株式市場の各種指標のほか、国内証券と海外証券の取引ができる。
iPadはiPhoneにくらべ画面が大きく、オンラインバンキングやオンライントレーディングに向いている。華僑銀行は2009年7月にiPhoneのバンキングサービスをスタートしている。
ハウスプリカでリピート客の囲込みに成功しているスターバックスが、iPhoneやiPodを利用したバーコード決済をテスト導入したのが昨年の秋。
この3月には米大手小売ターゲットのスタバ1,000店に拡大した。iPhoneなどに2次元バーコードを表示し、これをPOSで読取って決済する。
その結果を受けて、この年末までにモバイル決済スキームを拡大すると発表した。
モバイル決済とモバイルギフトの提供が、顧客満足度を高めるのに効果があることがわかったのだ。
競合他社との差別化にモバイル決済が大きく寄与すると判断し、スキームを拡大することになった。
法人カードの取扱高は、経費削減で縮小ないしは伸悩み、というところが多い。米国の法人カードはどうか。
2009年の米法人カード取扱高ランキングがニルソンレポートから発表された。
1位はチェイスで取扱高は947億ドル、前年対比19％増だった。2位はバンクオブアメリカの594億ドルで、前年対比12％マイナス。3位はU.S. Bankの422億ドルで12％増だった。
4位はシティグループで4％減、5位はウェルズファーゴで2％減、6位はキャピタルワンで9％減だった。
6位まででみると2社がプラス、4社がマイナスとなっている。が7位から10位まではすべてプラス。トップ10社でみると6社がプラスで、4社がマイナスとなっている。
このデータには法人のクレジットカードだけでなく、デビットカードも含まれている。前年対比プラスになった企業はデビットカードの伸びが寄与。マイナスになった企業はクレジットカードの落込みが大きかった。
法人カード分野でもデビットカードが優位になりつつある。
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