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囚人の社会復帰を支援するため、英バークレイズ銀行は刑期満了間近の囚人に銀行口座を開設すると発表した。
提携するのは囚人の社会復帰を支援するNPOのアンロック（UNLOCK）で、2007年から囚人のために銀行口座開放キャンペーンを実施していた。
バークレイズはこれに応えたカタチ。社会人として必要な銀行の基本口座を開設でき、金銭管理スキルを改善できるようにする。
まずパイロットとして英国の3人の囚人でこのプログラムを実施してきたが、14人の囚人に拡大する。
金銭管理スキルがないために、罪を犯した人も多い。銀行口座開設は囚人の人生計画再構築の第1歩となる。
Amexは2010年第2四半期のカード利用状況を発表した。4月1日から6月30日までの3カ月間の実際のカード利用データをまとめたもの。
米国の消費者やビジネスオーナーのカード利用状況はどうだったのだろうか。
高級小売店の第2四半期は、リセッションの2番底の脅威にもかかわらず、好調だった。家具・インテリア、アパレル・アクセサリー、宝飾、百貨店で9％以上の伸びとなった。
特に家具・インテリアの需要は強く、新たな住宅市場が回復するまでは、自宅の改装に注力しているとみられる。
飲食・エンタテイメント市場では、超富裕層のファストフード利用の伸びが24％と大きかった。高級レストランも12％アップ。
他の小額利用分野と比較すると、超富裕層のファストフード利用が特別大きな伸びとなっている。超富裕層は外食で節約をしているのだろうか。
旅行では驚くべき傾向があらわれている。米消費者のビジネスクラス利用は63％の伸びを記録した。超富裕層では114％増という結果。しかし、ファーストクラスの利用は前年と変わらなかった。つまりはグレードダウンの結果がビジネスクラスの成長を支えている。
地域性でみると、一番大きくアップしたのはサンフランシスコ。Amexのカード利用は36％増加した。ついでシカゴ、ロサンジェルス、マイアミ。逆にニューヨークはマイナス３％だった。
Visaはインドのプリペイドカード市場が930億ドル、約8兆円になると予測した。
インドでは現在、クレジットカードとデビットカードの取扱高は個人消費支出のわずか3％。日本と同じように現金が支払手段の大きなシェアを占めている。
そんななか、Visaはこの現金を置換えるベストソリューションはプリペイドカードだと位置づけた。
インド政府や金融当局、中央銀行などは、現金から電子決済への意向を志向している。現金の製造コスト、流通コスト、保管コストを考えれば、当然のことといえる。
現在インドでプリペイドカードの市場普及率は極めて低い。しかし、Visaの調査によると、回答者の40％がプリペイドカードを知っていると回答。84％が近い将来プリペイドカードをもちたいと回答している。
審査不要、銀行口座不要で多くの人がもつことができるプリペイドカード。インドでの浸透を期待したい。
インターネット小売業トップ100社のうち、50社がハウス型のバーチャルギフトカードを発行していることがわかった。調査会社RSRリサーチが2010年7月に実施した調査レポートによる。
この調査ではバーチャルギフトカード発行企業の特典内容、選択や購入のしやすさ、受け手の印象などを総合的に評価し、ランキングをつけた。
ナンバーワンの高い評価を得たのは、ホームデポのバーチャルギフトカードだった。2位がCVS、3位がアマゾン、4位がアメリカンイーグル、5位はシアーズだった。
インターネット小売業大手でまだバーチャルギフトカードを発行していない企業もある。アップル、ビクトリアシークレット、アーバンアウトフィッターズ、そしてソニースタイル。
バーチャルギフトカードはオンラインショップにとって重要なマーケティングツール。導入企業と未導入企業の差が、このホリデーシーズンにどうつくか。
2012年開催のオリンピックはロンドンでおこなわれる。これに向けてロンドンでは非接触決済が進む、とスペインの電話会社テレフォニカが予測した。
現在ロンドンでは、NFC非接触決済を搭載したPOS端末を、メーカーが積極販売している。地下鉄などの交通機関でもNFC化が進んでいる。
これによって、ロンドンの消費者の非接触決済に対する認知率も高まってきた。
テレフォニカは、2012年に開催されるオリンピックの公式スポンサーVisaや金融機関のラカイシャ（La Caixa）とともに、南バルセロナのリゾート地でNFCモバイル決済のパイロットテストを実施している。
Visaはバスや地下鉄などの交通料金を、現金からカード＆モバイル決済に変えようとしている。まず、米国の2大都市ニューヨークとロサンジェルスで。
ニューヨークでは、地下鉄のLexington線やMTAバス、PATH鉄道などで、非接触アプリVisaペイウェイブを搭載したカードやスマートフォンが使える。1万台を超えるイエローキャブでは、すでにペイウェイブ利用が可能だ。
ロサンジェルスでは地下鉄で、VisaのTAPレディカード（TAP ReadyCard）が使える。これはプリペイドカード。交通機関専用ではなく、Visaデビットが使えるショップでの利用も可能。
Visaはニューヨークやロサンジェルス以外にも、クアラルンプール、シンガポール、パリ、イスタンブール、ロンドンなど、世界主要都市の交通機関で非接触決済を推進中。
世界中の交通機関が、共通の非接触決済方式で利用できる日も近い。
お国自慢という社名のもと、非接触決済で地域活性化を進めるブリングネイション（Bling Nation）と、米POS端末メーカー最大手のベリフォンが共同でNFC非接触決済を推進することになった。
ベリフォンは非接触POS端末、ブリングネイションは非接触ステッカーとモバイルアプリという役割分担。ブリングネイションはベリフォンの端末（VX810 Duetとwireless VX 680）を加盟店に設置する。
顧客は携帯電話にブリングタグという非接触ステッカーをつけ、それをベリフォンのPOS端末にかざせば決済できる。
支払いはPayPal口座や銀行口座から即時に引落されるデビット方式。簡単に、安全に支払いできる。
PayPalはオンライン決済から、リアル決済への進出を狙っているが、非接触連合に加わることによって、リアル決済のPayPalという認知が拡大する。
ベリフォンはスマートフォンを活用した決済端末を拡販しているが、そのアプリケーションPAYwareを改修し、ブリングタグやPayPalも利用できるようにする予定だ。
バーチャルギフトカード大手のキャッシュスターは、提携有名ブランドが75社を超えた、と発表した。ブランドカテゴリーは、大手小売、ファッション、エンタテイメント、飲食など多様。
小売では、全米最大のドラッグストアCVSやホームデポ、ステイプルズ、コンテナストアなど。
飲食では、ピザハット、全米最大フルサービスレストランのランドリーズレストラン、カジュアルダイニングのブリンカーインターナショナル、チーズケーキファクトリーなど。
ファッションとエンタテイメントでは、Web専門小売のホットトピック、ミュージックサイトのショックハウンド、リーガルシネマなどがキャッシュスターの顧客だ。
これらギフトカード総取扱高は30億ドル（約2,700億円）になる。キャッシュスターは、バーチャルギフトカード分野で最大のリーダーになった。
キャッシュスターのバーチャルギフトカードは、オンラインで使えるほか、プリントアウトすればリアル店舗でも使えるのが特徴。
オンラインショッピングやオンラインゲームの隆盛で、バーチャルカードの人気は沸騰しはじめている。
クレジットカードからデビットカード、プリペイドカードとカード種別が増えるにつれ、カードのトランザクションも増加。加盟店開拓会社（アクワイアラー）は、好調を維持している。
そんななか、米国のアクワイアラー地図が塗り変わろうとしている。取扱件数で全米第3位のフィフスサード（Fifth Third Processing Solutions, LLC: FTP）は、中小加盟店向けプロセッシング大手のナショナルプロセッシング（National Processing Company: NPC）を買収する。
ISOと呼ばれる加盟店開拓代理会社や銀行仲介会社向けに、NPCの先進的なペイメントソリューションを提供。中小加盟店（SME: Small and Medium Enterprise）獲得に注力する狙いだ。
グローサリーストアや専門店、レストラン、ドラッグストアなどのSME市場は急成長分野で、先進的なプロセッシングサービスを求めている。
FTPはNPC買収で、加盟店数が42万件、年間取扱高は3,440億ドル（約30兆円）になる。
Facebookはオンライン通貨としてFacebookクレジット（通貨の名称で後払いではない）を推進している。
ソーシャルゲームの利用者は世界中にいる。Facebookクレジットなら、両替の必要がなく、Facebook内の単一通貨として有効な通貨となっている。
このほど大手流通のターゲットは、Facebookクレジットのギフトカードを店頭で販売しはじめた。
バーチャル通貨だが、店頭で可視化することによって、購入しやすくなる。ターゲットというブランドが扱うことによって、Facebookクレジットの信頼度も高まるというもの。
Facebookはクレジットに関するファンページをつくっているが、約100万人が「好き」に投票している。
ゲームにどれだけお金を使うのか。オンラインゲームの「World of Warcraft」は、この4月にゲームアイテムの課金を開始。デジタルホース（馬）とデジタルペットは最初の1週間で350万ドル（約3億円）も売上げた。
Facebookは決済システムに注力しようとしてはいるが、PayPalなどの決済システムとの優位性がアピールできていない。
全世界に5億人というユーザーから、いかに決済収益をあげられるか。Facebookのチャレンジはつづく。
自動販売機が進化している。チケットや飲料だけでなく、食品、ビデオやDVD、家電アクセサリーなど、多様な商品が自動販売機で売られている。
米国ではハイテク自動販売機が空港やデパート、モールで目につくようになった。これらの決済はクレジットカードやデビットカードである。
自販機のズームシステム（ZoomSystem）は、全米1,000カ所にハイテク自動販売機を設置。化粧品やパソコンソフトなどを販売している。
最大の設置先はメイシー百貨店で、400カ所にハイテク自動販売機を設置している。売れ筋は、家電アクセサリー。iPodやGPSシステム、ヘッドフォンなどがよく売れている。
ワインの自動販売機も好調。通常専門店でしか扱っていないワインが、カードで買える。自動販売機のスクリーンにタッチすると、ワインの詳細情報とともに、どんな料理があうかも表示される。
このワイン自動販売機では個人の認証もする。飲酒年齢に達しているかどうか、社会保障カードの読取りもできるようになっているのだ。
下手な接客係より、ハイテク自動販売機のほうが正確で詳しい情報を提供してくれる。カードでの支払いで、スムースな決済が可能だ。
ダイナミックス社はユニークなカードを発表した。Card 2.0と名づけたこのカードは、決済カードとしての要件を満たしながら、柔軟なコンピュータ機能をもっている。
磁気ストライプは、世界初のプログラム変更可能な電子ストライプ。このカードで磁気ストライプの情報を変えることができるのだ。もちろん既存POSで使える。
ダイナミックス社の新カードは2種類。マルチアカウント（MultiAccount）とヒドゥン（HIdden）である。
マルチアカウントは、カード券面に2つのボタンがある。各ボタンの横には、カード番号が印字され、ライトがつく。ボタンを押すと、選択したカード番号が光り、そのカード番号に関連する情報が、磁気ストライプに反映されるという仕組みだ。
ヒドゥンは、カード券面に5つのボタンつき。カード番号の7桁目から12桁目まで中間にスクリーンがセットされている。
ユーザーはロックを解除するためにパスワードをボタン入力。パスワードが正しければ、カード番号がスクリーンに表示される仕掛けになっている。オンラインショッピングにはこの番号を使う。
リアルの利用では、この時点で磁気ストライプに正しいプログラムが起動し、カード利用できるようになる。
ある時間が過ぎると、自動的にスクリーンはオフになり、磁気ストライプもエンコードを消す。高度なセキュリティを確保できるカードである。
3年間使えるバッテリー内蔵で、非接触アプリにも対応する。ダイナミックス社は2007年設立のベンチャー。
小銭のキャッシュレス化を推進するUSAテクノロジーは、8月の取扱高が830万ドルになったと発表した。昨年の8月と比較すると72％の伸び。
USAテクノロジーの主力分野は、自動販売機やガスPOSのカード決済。小銭も貯まれば山となる。
8月の取扱件数は460万件だから、1件あたりの金額はわずか1.8ドルだ。8月の数字を年換算すると、約1億ドルの取扱高になる。
小銭のキャッシュレス化は継続拡大している。9月2日には1日の取扱件数が20万件を超えた。
顧客数は昨年が525社で、コネクション台数は52,000件。それが今年は1,050社の顧客で、82,000件のコネクション台数となっている。
USAテクノロジーは自動販売機などのキャッシュレス化が、ティッピングポイントを超えたとみている。これからは小銭のキャッシュレス化が急上昇しそうだ。
日本に限らず、米国でもP2P送金（個人間送金市場）がホットだ。
米調査会社のJavelin Strategyによると、2014年までにP2P送金利用者は約6,000万世帯になると予測している。
デビット決済のプロセッシング会社ジャックヘンリーは、この6月請求書支払いサービスのアイペイ・テクノロジー（iPay）を買収。このプラットフォームを活用し、新たなP2P送金サービスを開始した。
サービス名はザウェイ・アイペイ（TheWayiPay）で、個人名とE-mailアドレスだけで送金できるのが特徴。
米国人で銀行口座をもっていれば、だれでもこのサービスを利用できる。送金者の口座から送金金額が即時引落され、1日から3日営業日で受け手の口座に振込まれる。
即時に送金されないのは、ちょっと見劣りする。が、iPayではすでに2,150の金融機関に利用され、533,000人の請求書支払いサービス利用者がいる。月間取扱件数は96,000件。価格帯は1ドルから1万ドルまで幅広い。
ここにP2P送金が加われば、さらに顧客の利便性が増す。
有名ブランドをかたった偽サイトを立ちあげ、個人情報や口座番号などを盗むフィッシング詐欺が後を絶たない。
米セキュリティ会社のパンダラボによると、ハッカーは毎週57,000件の偽サイトを立ちあげているという。
もっとも多いのが有名銀行の名をかたったもの。フィッシングサイトの65％を銀行の偽サイトが占めている。
ついで多いのが、オンラインストアで27％。eBayのサイトをターゲットにするフィッシングサイトがもっとも多い。2位は海外送金のウェスタンユニオン。
銀行やオンラインストアがターゲットにされるのは、個人情報と金融情報を盗みやすいから。
個人情報やカード番号などの金融情報をWebで送信するときは、そのサイトの真正性を事前にチェックすることが必要だ。
オランダは画期的なネットワークを構築しようとしている。銀行3行と、携帯キャリア3社が共同プロジェクト推進の契約をした。
参加行はABNアムロ、ING、そしてラボバンク（Rabobank）の3行。携帯キャリアはTモバイル、ボーダフォン、KPNである。
このプロジェクトの特長は、NFC（Near Field Communication）非接触決済ネットワークをモバイル通信ネットワークで構築しようとしていることである。
有線ではなく、無線で非接触決済を広めようとしているのだ。携帯電話でスマートフォンが主流になる、と読んでのことだろう。
もちろん、世界標準に則ったサービス仕様。日本のように、日本固有の独自技術を推進するという考えはない。
非接触はNFCが世界的潮流。民間企業が国の決済ネットワークをNFCモバイルで構築しようとしている。すばらしい。2012年のサービス開始をめざしている。
クレジットかデビットか。米国ではますますデビットカードの利用が鮮明になってきた。
調査会社のJavelin Strategyによると、2009年のある特定の期間にクレジットカードを利用した人は56％だった。2007年には87％が使っていたというから大幅な落込みだ。
2010年にはそれが45％になると予測している。となると、リーマンショック前の約1/2。消費者はそれだけカードの使い過ぎに不安を抱いている。
いっぽうデビットカード利用は伸びている。ブランドによって伸び率は違うが、2007年から2009年にかけて3％〜7％の伸びとなっている。
特に若年層ではクレジット利用よりデビットカード利用が増えている。自分のフトコロ具合にあった健全な利用を心がけているようだ。
米国では新クレジットカード法によって、消費者保護の観点からギフトカードの規制が強化された。これを受けて、各カード発行会社はギフトカードの商品性を見直している。
ウェルズファーゴもその一社。ギフトカードの月間サービス費用とチャージ資金の有効期限を撤廃した。
従来月間サービス費用は2.5ドルで、カード利用後12カ月から課金していたが、これを廃止した。
カードの有効期限も4年から7年に延長、チャージ資金の有効期限はなくした。顧客が望めばプラスチックカードの有効期限後でもその資金を違うカードに無料で引継ぐことができるようにした。
ウェルズファーゴのギフトカードには500ドルまでチャージ可能で、購入には3.95ドルかかる。
従来額面500ドルのギフトカードでもオンラインで受け手に贈ることができたが、今後は100ドルまでのカードしか贈れないようになる。
100ドルを超えるギフトカードは購入者に送付され、購入者が受け手に送付なり手渡しで贈るようになる。
このギフトカードはATMの利用は不可。海外利用もできない。
スマートフォンを利用した加盟店端末には、スクエアやベリフォンのペイウェアなどがあるが、これらはいずれも磁気カードに対応するもの。ICカードリーダーはなかった。
そこに登場したのが、カードイーズモバイル（CardEase Mobile）。カードイーズモバイルは、スマートフォンに直接接続せず、別端末を用意。この端末でEMV仕様のICカードや磁気カードを読取ることができる。
カードを読取った端末で利用者がPINを入力、するとブルートゥースでスマートフォンに連携され、トランザクション処理がおこなわれる。
ブラックベリーのスマートフォンでICカード読取れるアプリとしては世界初。カードイーズモバイルの提供会社はクレジットコール（CreditCall）である。
対象は、移動小売業、デリバリーサービス、イベント業者など。米国ではICカードの普及は遅々として進んでいない。はたしてどれだけの市場を獲得できるだろうか。
米国ではオンラインショッピングやゲームに、バーチャルギフトカードを使うことが浸透してきているようだ。ギフトカードなのでプリペイド決済が基本。
バーチャルカードはオンライン利用が主目的。カード発行者はカード番号や有効期限を発行するだけでいい。プラスチックカードを発行する必要はない。
ということで、カード発行会社はプリペイド決済のバーチャルカード加盟店開拓に注力している。
バーチャルカードに先鞭をつけたのは、ギフタンゴ（Giftango Corp.）。2005年の7月28日、アマゾンやJCペニー、ナイキなど有名加盟店35社との提携を発表したのだ。
対抗するキャッシュスター（CashStar）は、ホームデポやCVSファーマシーなどでバーチャルカードを導入した。
ファーストデータも負けられない。全米1,400カ所にアイスクリームパーラーを展開するコールドストーンクリーメリーズのFacebookアプリとしてバーチャルカードを発行している。
ギフタンゴの内部調査によると、消費者の70％強が加盟店がすすめるバーチャルカードを選んでいることがわかった。
iPhoneをもってショップやレストランに入れば、いろいろなポイントを獲得できるというサービスが米国でスタートした。
アプリケーション名はショップキック（ShopKick）。提携しているショップ内を歩くだけで、キックバックス（Kickbucks）というリウォーズがもらえる。アプリは無料だ。
現在提携しているショップは、ベストバイ、メイシーズ、アメリカンイーグル、スポーツオーソリティなど。
これらのショップをぶらぶら歩けば、iPhoneにキックバックスを集められる。それをギフトカードやiPad、音楽ダウンロード、寄付などに使うことができるのだ。
リウォーズは自動的にたまるわけではない。特定の商品をスキャンするか、試着すればもらえる。
スマートフォンによって、公営競馬やギャンブルがいままでの携帯電話より簡単になった。
世界のモバイルギャンブル市場はどのくらいになるのだろうか。調査会社のジュニパーが調査した。
それによると、モバイルカジノ、宝くじをあわせた市場規模は、2015年までに480億ドルを超えるとしている。
現在世界最大のモバイルギャンブルは日本のJRAだ。ついで英国のカジノ。
しかし、中国の宝くじサイトVODoneに牽引されて、中国は世界で第3位のモバイルギャンブル取引件数の国になると予測している。
ギャンブルの予想は外れるのが常。はたしてモバイルギャンブル調査はレポート通りにいくかどうか。
デビットカードとクレジットカードのリウォーズプログラムを統合すれば、カード発行会社のロイヤルティはあがるだろう。
シナージスチクスリサーチの調査によると、これが顧客脱会を阻止する有効な手段ということがわかった。米成人1,000人を対象にインターネットで調査を実施。
その結果、10人に7人がデビットとクレジット両方のリウォーズを使っていることが判明。
10人に6人が両方のプログラムが統合できるサービスがあれば、有効と考えている。とても価値があると回答したのはそのうちの20％もいた。
すでにシティグループとウェルズファーゴは、異なるカードのリウォーズを統合できるサービスを実施している。
クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどカードバリエーションが増えれば、それらのカードリウォーズを統合して使いたいというニーズは高まるだろう。
サンフランシスコのベンチャー「シンバル（Cimbal）」が、バーコードを利用したモバイル決済に参入した。
スターバックスがエムファウンドリーのバーコード決済を採用。トランザクションワイアレスはFacebookとリアルの決済をバーコードで実現した。
さらに携帯のバーチャルカードにバーコードを使ったモカペイ、バーコードに本人の顔写真をつけたフェイスキャッシュが登場。米国ではバーコード決済がヒートアップしている。
新たな端末が不要で、スマートフォン同士の決済もバーコードとバーコードリーダーを使えば簡単にできる。
シンバルは個人間決済のほか、POS支払い、オンラインショッピングでも利用できる。まずiPhone用のアプリからスタート。今後アンドロイド端末やブラックベリーにも対応する。
個人間決済では、受け手がまず支払い要求をする。シンバルのシステムがワンタイムのバーコードを生成しスクリーン上に表示。
支払い側はシンバルのソフトウェアをスタートしてPINを入力。受け手のバーコードを読取る。シンバルが両者の認証をおこない、決済が完了する。
非接触決済ではNFCよりバーコードのほうが先行しそうだ。
米クローズドループ型プリペイドカードのチャージ総額はいくらか。2009年の調査結果がメルカトールから発表された。
それによると、チャージ総額は2,053.9億ドルで前年対比7％伸びた。
クローズドループ型の牽引車はデジタルコンテンツ、政府、電話の3市場。それぞれ16％、19％、10％の伸びとなっている。
デジタルコンテンツではアップルの音楽や動画が貢献。デジタルコンテンツのチャージ総額は92.9億ドル。アップルや音楽プリペイドは55.5億ドルで18％の伸びだった。
政府の給付カードは19％伸びて458.7億ドル。不景気で生活保護などが増えたためである。
いっぽうインセンティブは8％マイナスの44.1億ドル。クローズドループ型ギフトカードは3％という伸びにとどまった。
米キャピタルワンはハウスクレジットカードのポートフォリオを買収することになった。キャピタルワンにとっては初のハウスカード。
キャピタルワンの取扱高ランクは全米第4位。今回買収したのはコールズ（Kohl's）百貨店のハウスカードである。
口座数は1,950万口座、そのうち残高ありの稼動口座は430万口座。
もともとチェイスが2006年に買収し保有していたポートフォリオである。チェイスはコールズのほか、BPやキャンピングワールドなど10社のハウスカードポートフォリオを保有している。
キャピタルワンとコールズは7年契約。コールズは顧客サービスや広告宣伝、マーケティングをおこなう。
ハウスカードは貸倒率が高く、GEマネーやシティはポートフォリオ売却を何度も試みているが、買手がつかない状態。キャピタルワン初のハウスカード買収はあらたなハウスカード売買のきっかけになるかもしれない。
中国のユニオンモバイルペイ（Union Mobile Pay）サービスの利用者は、2009年末時点で1.4億人を超えた。
2006年末ではわずか1,000万人しかいなかった。3年間で1.3億人が増えたことになる。
ユニオンモバイルペイは2004年の設立。銀聯とチャイナモバイルの合弁企業だ。利用者はテキストメッセージを使ってさまざまなサービス支払いができる。
支払金額は通話料金に課金される。2009年の総額は44億ドル（約4,000億円）を超えた。
チャイナモバイルの利用者は5.54億人。モバイル決済利用者は25％、4人に1人が利用している。
海外送金市場を見くびってはならない。世銀によると、開発国ではその出稼者から海外送金総額の3分の2を受取っているという。
この魅力的な市場をめぐり、あるものは技術力で、またあるものはM&Aという手段で、覇権争いを演じている。
米送金サービスのジグ（Sigue）はラテンアメリカへの送金が強いが、このほどコインスターの送金ビジネスを約40億円（$41.5m）で買収した。
コインスターは世界23,000カ所へ送金できるサービスを提供していた。ジグはこれによって、世界130カ国に送金拠点をもつことになった。
ロシアの送金市場で30％のシェアをもつユニストリーム（Unistream）は、米国に次いで大きい中南米での展開を模索している。ウェスタンユニオンやマネーグラムはアジアへの拡大を目論んでいる。
資金決済法で送金サービスが事業会社にも認められた。日本企業は世界に向かってどんなサービスを提供できるのだろうか。海外サービス提供者への依存では、新しい送金サービスを確立することはできない。
iPhoneやアンドロイド携帯などのスマートフォンを利用した加盟店ビジネスがヒートアップしている。
スクエアやベリフォンにつづき、AT&Tがアプリバで参戦。さらに会計ソフトのインチュイットが出直し参戦をした。
インチュイットはすでに、iPhoneで決済できるゴーペイメント（GoPayment）というサービスを提供している。しかしカードリーダーがなく、いちいちカード番号や有効期限などを入力する必要があった。
この課題を解決するため、インチュイットはモフィー（mophie）と提携し、iPhone用のカードリーダーをつけてゴーペイメントの機能アップをはかった。「The Complete Credit Card Solution」がサービス名。
まず、スモールビジネスがカード加盟店申込みがスピーディできるようにした。iPhoneに装着したカードリーダーで処理したデータは即時暗号化され、リアルタイムに送信される。
顧客がiPhoneの画面で署名すると、E-mailやSMSでレシートを送る。決済処理は数秒で完了、スモールビジネスの口座に利用金額が振込まれるという仕組みだ。
ゴーペイメントは会計ソフトのクイックブックと互換性があり、カード売上や現金売上を会計ソフトに反映できるというメリットもある。
米国ではクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなど数億枚のカードが発行されている。では、1枚のカードが利用者の手に届くまでのコストはいくらかかっているのだろう。
磁気ストライプカードの総コストは1.11ドル、100円以下となっている。これは安い。
内訳は生カードと印刷費が17セント、プロセッサーへの送料が3セント、プロセッシングが27セント、アクティベーションステッカーが3セント、郵送費が61セントとなっている。
プロセッシングとはカード番号や有効期限、セキュリティコードなどを生成すること。ICカードをつけると、1ドルから3ドル増しになる。
非接触カードになるとさらにコストはアップする。が、米国では2009年の非接触カード枚数は25％増となっている。
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