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非接触ステッカーでモバイル決済を推進するブリングネイション（BlingNation）の利用者が400万人を超えた。
ブリングネイションは2008年の設立。地域振興のための決済手段として展開しているカリフォルニアのベンチャー企業が、着々と利用顧客数を伸ばしている。
ブリングネイションのアプリは、いまやiPhoneの無料金融アプリで第4位のダウンロードにもなっている。
急速に伸びている要因のひとつはPayPal口座と連携していること。PayPalはブリングネイションをリアルショップでの決済ツールとして位置づけるまでになった。
PayPalはフィデリティやS1、グリーンドットなどとも提携したが、ブリングネイションのようにPayPalブランドを前面に押出すまでにいたっていない。
VisaやMasterCardなどと比較して、割安の手数料を設定しているのも成長要因。
ショップローカルを支える決済が、PayPalユーザーを捉え、全米に浸透している。
米オンラインゲーム市場は2010年300億ドルになると予測されている。しかし、その課金モデルはクレジットカードや振込みというモデルがほとんど。
オンラインゲームでの課金は小額になる。ゲーム提供者にとって、その度にトランザクション手数料を取られると苦しい。
米セーフティペイ（SafetyPay）は、世界的なゲーム提供者のマキシマスカード（MaximusCards）と独占契約を結び、12ドル以下のマイクロペイメントを提供することになった。
セーフティペイはゲーム提供者がリアルタイムのマイクロペイメントを受付けられるようにする。オンラインゲームは世界的な広がりをみせているが、利用者は居住地の通貨でセーフティペイに支払えば、世界中の対戦相手とゲームを楽しむことができる。
18歳から34歳という新世紀世代の決済行動は、35歳から54歳のセグメントや55歳以上のセグメントとはひと味違うことがわかった。
新世紀世代のデビットカード保有率は80％と他のセグメントとくらべて高い。逆に
クレジットカードの保有率は56％で最低だった。
非接触決済手段の保有率は12％で高い。インターネットでの5ドル以下のマイクロペイメントの利用はもっとも高く56％。35歳から54歳は46％、55歳以上は23％だった。
時代環境は明確に世代に反映されるが、米国では新世紀世代のクレジット離れ、デビット愛好という傾向が強い。
2009年に英国人は海外でいくらカードを使ったのだろう。英カード協会によると、255億ポンド（約3.5兆円）が海外で使われたという。
1999年の91億ポンドと比較すると、10年強で180％も伸びたことになる。これは英国で発行されたカードの統計。それでもカード海外利用は全取扱高のわずか3％以下だ。
クレジットカードの海外利用は128億ポンド、デビットカードは125億ポンドだった。2008年はクレジットカード利用が151億ポンド、デビットカードが124億ポンドだから、クレジットの落込みが大きかった。
カードによる海外ATM利用は、2008年の2.6億ポンドからやや減少し、2.5億ポンドとなっている。海外旅行は節約志向だったことがわかる。
ちなみに、英国で発行されたカードの2009年の海外不正額は1.227億ポンドで、2008年から47％も減少している。やはりICカードの威力だろう。
携帯電話の進化にともなって、モバイル決済が日常生活に欠かせないものになってきた。
モバイル決済のオボペイ（Obopay）の調査によると、携帯電話のモバイル決済に興味をもっている消費者の53％は、もしほかの銀行がモバイル決済サービスを提供すれば取引銀行を変えるかもしれない、ということがわかった。
家族や友人と即時にお金の送金ができるサービスに興味を示した消費者は58％。取引銀行がモバイル決済を提供すれば、それを優先的に使うと回答した人は61％いた。
銀行や金融機関にとって携帯電話を利用したサービスは、必須要件になっている。特にスマートフォン対応は利便性が高い。日本の金融機関は周回遅れだ。
米国でプリペイドカード発行会社としてはじめて株式公開したのは、グリーンドット。IPOプライスは36ドルで、初日に22％高で取引を終えた。18日の終値はIPO価格の42％高で、以前人気が高い。
第2弾はネットスペンド（NetSpend）。IPO価格11ドルで1,850万株を売出すことに決まった。ただし、既存のプライベートエクイティファンドや経営陣が1,620万株を購入するため、市場にでるのは230万株だけとなる。
ネットスペンドはサブプライムを対象にしたプリペイドカードを発行。その4分の3にマイクロファイナンスをつけていた。
ところが、マイクロファイナンスをプリペイドカードにつけるというサービスを提供していたメタバンクが金融監督局の業務改善命令をうけ、IPOが危ぶまれていた。
ネットスペンドは最低15％をメタバンクから他社に移行すると表明。なんとかIPOにこぎ着けた。ネットスペンドの2010年上期の収益は1.37億ドルで前年同期比25％増。利益は1,110万ドルだった。
米国投資家はプリペイドカード業界の成長性に注目している。
全世界の非現金取引の成長率は2007年が7％、2008年は金融危機後にもかかわらず9％の伸びとなった。これらのトレンドから推測すると2009年も継続して伸びたとみられている。
ペイメント業界にとっては心強いレポートが発表された。「The World Payments Report 2010」である。
2008年の成長を後押ししたのは、中国29％増、南アフリカ25％、そしてロシア66％だった。ロシアの非現金取引成長率は驚異的だ。
非現金取引でもっとも利用されている決済手段はカード。世界的にみると、58％がカードを利用していることがわかった。
非現金取引で急成長しているのは、携帯決済とEコマース決済だが、トランザクションボリュームでみると、まだごくわずかなシェアとなっている。
技術革新、規制強化、厳しい競合環境、顧客ニーズの変化は、ペイメントビジネスのバリューチェーンに大きなインパクトを与えている。アイデア次第で現金を新たな決済手段に置換えられる環境が整ってきた。
調査を実施したのはコンサルティング会社のキャプジェミニ、The Royal Bank of Scotland、そしてEFMA（European Financial Marketing Association）である。
携帯電話が進化するなか、通話だけでなく、ショッピングに携帯電話を使う人が増えている。米調査会社Lightspeedは、携帯保有者のモバイルコマース利用実態を3,905人を対象に調査した。
その結果、携帯電話保有者の48％がモバイルコマースを利用したことがあると回答。男性（52％）のほうが女性（47％）よりやや多く、年齢が若いほうが利用率が高い。
モバイルでなにを購入しているか。トップは携帯ゲームやアプリケーションで78％だった。ついで音楽が44％、着メロが39％、映画のチケットが27％、テイクアウト22％、旅行（ホテル予約や交通機関のチケット）が16％、動画が15％、チャリティ8％だった。
モバイルコマースを利用しない理由のトップは、PCでショッピングするほうが好きという回答で47％だった。ついで興味なしが14％、支払いのセキュリティが心配13％、携帯インターネット接続が遅すぎるが12％、リアルストアでのショッピングのほうが好き、が11％だった。
米ファーストバンク（FirstBank）は無料で電子書籍をダウンロードできるサービスをはじめた。
ファーストバンクの「ヘルプフルネス（Helpfulness）」キャンペーンの一環。
デンバー空港に設置された掲示板に、バーコード（QRコード）を表示。クロスワードパズルや、スードク、小説などを無用で携帯にダウンロードできるサービスを提供している。
空港での待ち時間は結構ある。その間にファーストバンクのサービスを楽しんでもらい、ロイヤルティをあげようというマーケティング戦略だ。
国内外の旅行シーンでよく使われるカードのキャンペーンには効果的だろう。
米オンラインゲーム利用者の3％弱はバーチャルグッズ（ゲームアイテム）を購入していることがわかった。取扱高は15億ドルから20億ドルになる見込み。このなかにはソーシャルゲーム利用者も含まれている。
世界規模は米市場の2倍の30億ドルから40億ドルと見積もっている。米以外の市場として注目しているのが、中国、日本、そして韓国。すべてアジア諸国である。
一般的なゲームアイテムは10セントから99セントの範囲。これらのマイクロペイメントは、携帯電話課金が大半だが、新たなペイメントソリューションが求められている。
米プレイスパン（PlaySpan）はアルティミットペイ（UltimatePay）というサービスを提供している。これはオンラインゲーマーに85種類強の決済手段から最適なものを選べるようにしたもの。
国際ブランドつきのクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードをはじめ、PayPalや電子サイフ、銀行振込みにも対応している。
プレイスパンは2006年設立で300社のオンラインゲーム、700社のソーシャルゲームと契約を結んでいる。Facebookやサンリオなどにも採用されている。
英金融機関のバークレイズは、シティが保有する英エッグカード（Egg）のポートフォリオに食指を動かしている。
コンサルティング会社のAiteグループによると、バークレイズには元シティのエグゼクティブが転職し、シティの弱みをついたポートフォリオ買収を持ちかけているという。
シティは非コア資産の売却を急いでいるが、エッグの売却には特に注力している。ただし、価格はシティがエッグを買収したときの価格5.75億ポンドの60％と見積もられてる。
エッグは1998年に英生保会社のPrudentialが設立したオンラインバンク。90年代のインターネットブームに乗ってクレジットカードではリーディング企業になっている。
買収に興味をもっているのはバークレイズのほかにもう1行ある。熟しかけの卵にどちらが高いビットをたてるか。興味深い。
1日に何通も違法医薬品販売のジャンクメールが届く。そのほとんどが精力増強剤だ。これらは詐欺的なものだが、オンラインファーマシーのなかには、違法な医薬品を販売するところも多い。
これらを排除するため、VisaとVisaヨーロッパは、違法なオンライン医薬品販売を取り締まる国際警察機構をサポートすると発表した。
40カ国という規模でこの種の国際的な取り締まり強化がおこなわれるのはめずらしい。
Visaはアクワイアラに対し、加盟店の業務内容の確認と啓蒙をうながし、違法な取引を阻止するよう働きかける。
割賦販売法が12月に施行されるが、カード会社にとって加盟店の教育指導は重要な役割だ。
米プリペイドカード発行会社のメタフィナンシャルグループは、OTS（貯蓄金融機関監督局）から業務改善命令を受けた。
メタはプリペイドカードにマイクロファイナンスをつけたアイアドバンス（iAdvance）という商品を開発。税金サービス業やサブプライム向けの事業者などを対象に提携カードを発行していた。
しかし、メタがクレジットラインを設定するという新規ビジネスには許可をとる必要があったが、それを怠っていた。
税金サービス業との提携では、所得税の還付をあてにしたローン契約などを結んでいた。
規則や規制を守らないと業務改善命令というイエローカードがでる。メタの株価はこの命令によって、一気に33％ダウンした。
米JPモルガンチェイス2010年第3四半期の結果が発表された。カードサービスユニットの最終利益は7.35億ドルの黒字で、前年同期の7億ドルの赤字から急回復した。
黒字転換の要因は、貸倒引当が少なかったことと残高を積上げなかったこと。貸倒率は8.87％と前年の10.30％から大幅改善。期末残高は17％減って1,364億ドル。平残は1,401億ドルだった。
カード取扱高は前年同期比7％伸びて796億ドルになった。統合したワシントンミューチャル（WAMU）のポートフォリオを除くと、取扱高は8％の伸びで768億ドル。つまりWAMUの取扱高はわずか28億ドルで、7億ドルのマイナスだったというわけ。
アクワイアラとしての加盟店取扱高は1,170億ドルで、取扱件数は52億件だった。
チェイスは2009年下期から、カードポートフォリオ再構築のため、イメージを一新し、ブランド強化の施策をつぎつぎに打ちだしていた。
無理やり統合させられたサブプライム対象のWAMUポートフォリオの処理もこれで一段落か。
いまだ景気の動向が不安定な米国ではあるが、クレジットカードにもやっと日が差しはじめたようだ。
オンラインゲームやオンラインショッピングの支払いに、携帯電話支払いを利用する人が増えている。特に米国では顕著。
利用者が決済に携帯電話番号を入力すると、ショートメッセージでパスコードを通知するという仕組み。
オンラインゲームやオンラインショッピングで、このパスコードを入力すると、翌月の携帯通話料金に加算されて請求される。
FacebookクレジットはオンラインゲームのZyngaで使えるが、携帯電話課金サービスのzongを通じて購入することができる。携帯電話課金を米国ではDCB(Direct-to-Carrier Billing)という。
韓国ではデジタルコンテンツの約50％がDCBだという。とくにティーンズの取込みにはDCBが便利だ。彼らはクレジットカードやデビットカードをもっていない。
米国でDCBサービスを提供しているのはzongやboku、mgive、BilltoMobileなど。いずれの加盟店手数料率も驚くほど高い。
zongは40％から60％の高率。bokuも20％から60％だ。デジタルコンテンツだから配送手数料などはかからないが、それにしてもこれだけ払ってまで携帯電話課金にする必要があるのだろうか。
MySpaceなどのソーシャルネットワークで、ゲームや動画シェアなどを展開しているミーツ（Meez）は、ソーシャル通貨を米小売店頭で販売することになった。
販売するのはミーツコインカード（Meez Coin Card）で、まずはグローサリストアチェーンのセイフウェイからスタートし、クロガーやターゲット、ベストバイなどにも拡大する。
バーチャル世界「ミーツ」の住民（利用者）は、自分のアバターをつくったり、個人の部屋をデザインしたりすることができる。
そのアバターを通じて、オンラインゲームを楽しんだり、友人と音楽や動画をシェアしたりする。
ミーツコインカードは、そのアバターに着せる服やアクセサリー、ペットなどのバーチャルグッズの購入に使う。友人にプレゼントすることも可能。
調査会社のInside Networksによると、米バーチャルグッズの取扱高は現在16億ドルだが、2011年には21億ドルになると予想している。
実体を伴わないアバター用のバーチャルグッズのニーズを、ミーツコインカードで取込もうとしている。
米ダービン議員が上程し可決した法律に対し、米銀が訴訟手続にはいった。訴訟を発表したのはTCFバンク。
ダービン議員はカードのインターチェンジ手数料をFRBに規制するよう求めていた。彼の法案が可決して以降、カード業界の株価はいっせいに下落。カード発行者にとっては深刻な問題となっていた。
それに異を唱えたTCFの言い分は、ダービン法は憲法で約束された権利を3点でおかしているというもの。
対価なく財産を取りあげている。法的プロセスを経ずに財産を取りあげている。そして、平等に保護されるべきものを拒否している。という3点だ。
ダービン法は加盟店の立場に立ったもので、カード発行者や加盟店開拓会社の立場を考慮していないという。
さすが米国、権利をちゃんと主張しようとしている。日本ではお上に睨まれるとビジネスがしにくいという理由から、おかしいものにも異議を唱えない金融機関が多い。
貸金業法、割賦販売法は、われわれの権利を侵していはしないだろうか。
欧州でもっともポピュラーなオンラインゲーム専用カードといえば、ウイーンに本社を置くペイセイフカード（Paysafecard）。欧州では30万カ所の小売店頭で販売されている。
そのペイセイフカードが、いよいよ本格的に米国に進出することになった。提携するのはプリペイドカードで先陣を切るバンコープ（Bancorp Payment Solutions）だ。
ペイセイフカードは、匿名性を確保できるバウチャーで、券種は10ドル、25ドル、50ドル100ドルの4種。小売店頭で購入すると、16桁のPINコードが印字されたバウチャーがもらえる。
それを使ってオンラインゲームを楽しむという仕組み。国際ブランドがつかないハウスプリペイドだが、オンラインゲームでは大半のサイトで利用できる。
手数料がかからないのも魅力。ハウスカードなのでセキュリティも高い。匿名性のニーズは根強いようだ。
不思議なものである。リーマンショックと新クレジットカード法制定以降、米国のクレジットカード業界は貸倒率の高いハウスカードには見向きもしなかった。
GEキャピタルやシティはハウスカード大手で、両者ともポートフォリオ売却に躍起となっていたが、買手がつかない状態だった。
ところが、その売却を検討していたGEキャピタルが、シティのハウスカードを買収したのである。買収した債権残高は16億ドル。
GEキャピタルにとって、現在のハウスカードポートフォリオは魅力になってきたということか。
規制強化によって汎用クレジットカードよりハウスカードのほうがパフォーマンスが高いと読んだのであろう。新規客獲得のしやすさもある。
今回買収したポートフォリオは約36社の小売企業と、家具やインテリア、家電、空調などを販売する18,000件の中小加盟店が含まれている。
シティにとって資産を減らすためには好都合。すべてを売却したわけではない。まだ460億ドルの残高を保有している。売却したポートフォリオはシ他のカードと違うステムを使っていたとのこと。売却しやすかった。
決済情報サービスの米ニルソンレポートは、2009年アジア・パシフィックのブランドカード取扱高を発表した。クレジットカードとデビットカードの合計。
それによると2009年の総取扱高は前年対比29.3％増の2.87兆ドル、そのうちショッピング取扱高は2.15兆ドルで33.3％の伸びだった。
ショッピング取扱高でトップになったブランドは銀聯で46.8％のシェアとなった。ついでVisaが32.1％、MasterCard14.2％、JCB4.0％、Amex2.5％、Dinersが0.4％だった。
中国の経済力がそのままブランドパワーになっている。銀聯強し。
2009年米国では消費者保護を目的に新クレジットカード法が制定された。この規制によって、米消費者のクレジットカードに対する満足度は高まっているのだろうか。
NPOの消費者連合は、2010年7月に18歳以上の成人1,212人を対象に米クレジットカード消費者調査を実施した。
それによると、保有クレジットカードに満足している人たちはわずか45％だった。
回答者の約23％は、新クレジットカード法によって残高返済を刺激されたと答えている。
消費者保護を目的に施行した新クレジットカード法。消費者の満足度は低空飛行のままだ。規制強化はかならずしも消費者の満足度を高めることにつながらない。
2012年のオリンピックはロンドンで開催される。そのロンドンの地下鉄やバスなどを統括する交通局（Transport for London）は、非接触決済の導入を決定した。
ブランド提携したのはVisa、MasterCard、そしてAmex。それぞれのブランドがもつ非接触決済スキームも使えるようにする。
非接触決済の導入により、チケットの処理コスト削減や、オリンピックで予想される混雑の緩和が期待されている。
ロンドン交通局は地下鉄や鉄道の非接触決済カード「オイスター（Oyster）カード」を発行。すでに900万枚が使われている。
ロンドンの決済システムは、オリンピックパワーで非接触に染まりつつある。
米シティバンクは2010年5月から、クレジットカード保有者の一部を対象にテストトライアルを実施していた。
その内容は、クレジットカードで獲得したリウォーズポイントやキャッシュリウォーズをクレジットカード利用とともに購入時点で利用できるようにする、というもの。
ダイナミクス社（Dynamics Inc.）が開発した特殊なカードを使って実現した。カードに装着したボタンが特徴。ボタンを押してカードをPOSでスワイプすると、ポイントを使うことができるのだ。
この特殊カードは、磁気ストライプを読取れるPOSを設置した加盟店であればどこでも使うことができる。
券面にはクレジットカード番号とC（Credit）とR（Rewards）の2つのボタンがある。この2つのボタンでクレジットカード利用か、リウォーズ利用かを選択する。
シティは11月から米国のクレジットカード保有者を厳選してトライアルを拡大する予定だ。プラスチックカードが技術革新によって進化している。
米国ソーシャルレンディングの最大手プロスパーは、個人が個人に融資するマーケットプレイスを運営しているが、このほど会員が100万人を突破したと発表した。
2006年に米国ではじめて個人が個人に融資するマーケットプレイスを開始して以来、4年間で100万人を獲得した。
マイクロファイナンスはバングラデシュのような途上国では成功するかもしれないが、米国や英国などの先進国では成立たないとみられていた。
銀行や金融機関から融資を受けるのではなく、個人から融資を受けるというコンセプトが、時代を変えようとしている。
プロスパーの取扱残高は2億ドル強。ビジネスモデルの成功分岐点であるティッピングポイントがみえてきたという。
非接触ステッカーを携帯電話につければ、非接触モバイル決済が可能になるという簡単ソリューションで、地域活性化を狙うブリングネイションは、米プロセッシングサービス大手のフィフスサード（Fifth Third）と提携した。
フィフスサードのクライアントには中小の地域金融機関が多い。その顧客と加盟店向けにブリングネイションのサービスを提供していく。
地域金融機関は顧客にブリングネイションの非接触ステッカー「ブリングタグ」を配布。加盟店にはブリングタグを読取るベリフォンの端末を配布する。
ブリングネイションはベンチャーながら、PayPalやベリフォン、そして今回はフィフスサードまで陣営に加え、いよいよ全米展開を加速することになった。
国際ブランドをつけない簡単モバイル決済が、大きな潮流になろうとしている。
米小売業では、国際ブランドがつかないハウスクレジットカードが復活している。リーマンショックまでは、特定のストアだけで使えるハウスクレジットカードより、汎用的に使える国際ブランドカードに人気があった。
しかし、小売業にとって国際ブランドがついた提携カードは、期待したほどの効果がなかった。
小売業にとってカードは自社の顧客囲込みが目的であり、自社の売上に貢献するものでなければならない。国際ブランドカードでは、それが実現しなかった。
大手流通のターゲットは、今年ハウスカードへの回帰を発表。国際ブランドカードの発行を中止した。
シティはゼイル（Zale）のハウスカード契約を締結するにあたり、年間最低取扱高のバーを6億ドルから3.15億ドルに引下げた。
キャピタルワンは衣料百貨店コールズ（Kohl's）のハウスカード発行契約をチェイスから獲得。ハウスカードにも注力していく。
米国ではクレジットカード規制強化によって収益が悪化。ブランド費用などのコスト削減にハウスカードは役立つ。
1枚のカードに円やドル、ユーロなどの外貨をチャージし、米国ではドル決済、欧州ではユーロ決済するという多通貨対応のプリペイドカードが注目を集めている。
従来海外旅行客は空港などで目的地にあわせた外貨を事前に両替。帰国時にもまた両替をしていた。マルチカレンシーカードなら、外貨の安いときにチャージし、そのレートのまま海外で使える。
豪州のコモンウェルスバンクは昨年からMasterCardのマルチカレンシーカードを発行。チャージしたときの為替レートを固定することが可能で6通貨を扱える。総額25,000豪ドルのチャージが上限。
カード発行費用は14.57ドル。ATM引出し手数料は1回につき3.4ドルだが、海外旅行客に喜ばれているという。
ニュージーランドでは、郵便局とキウイバンクが2010年6月にVisaのマルチカレンシーカードを発行している。
欧州では数行が現在このマルチカレンシーカードをテスト中だ。
過去1年間に被った米国小売業の不正損失はいくらか。リスクソリューションのLexisNexisによると、1.390億ドルとなった。
100ドルの不正取引ごとに、小売業は310ドルの不正処理コストが発生していることもわかった。小売不正による被害者に対するコストも大きい。訴訟対応費用や損害賠償などで55億ドルがかかっている。
不正取引がもっとも多かったのは、モバイル決済。大手小売と中小を比較すると、大手小売の不正総額は平均の2倍となっている。
ただし、前年にくらべ不正総額が25％減少したのは朗報だ。
オンライン加盟店向けに決済ソリューションを提供しているモペイ（mopay）は、ソーシャルゲーム市場の大手ブランド16社と提携した。
今回提携した16社は、Farblut Entertainment、Geewa、Plinga、POPMOG、woogaなど。これらの会社はFacebookやMySpace、Hi5、Orkut、VZ-Networksなどのソーシャルネットワーク上のゲームを提供している。
モペイは2005年ブラウザーゲームの黎明期から業界のビッグネーム向けにモバイル決済ソリューションを提供しているが、オンラインゲーム利用がソーシャルにシフトするにしたがい、モバイル決済が有効な手段として注目されるようになってきた。
モペイは世界80カ国で携帯電話課金を利用した決済ソリューションを提供しているが、グローバルなサービスが高い評価を受けているようだ。残念ながら日本はカバーしていない。
米ウェルズファーゴは米国からフィリピンへの送金ネットワークを強化。比銀のBDOや金融サービスのM.Lhuillierなどと提携し、出金拠点を現在の3倍にした。
送金資金の出金ができる支店窓口は2,800カ所、ATMは2,900台になった。
ウェルズファーゴの国際送金サービスは1994年にフィリピン送金でスタートしたが、ここにきてフィリピンへの送金が重要だと判断。24時間365日サービス拠点の充実などを図った。
ウェルズファーゴのエクスプレスセンド（ExpressSend）利用者は、BDO銀行への送金は最大1日3,000ドルまで、M.Lhuillierへの送金は1日最大1,000ドルまで可能だ。
ウェルズファーゴの口座からの送金手数料は5ドル、現金送金は7ドルと安い。
米中堅オンラインショップ向けのソリューションを提供しているマーケットライブ（Marketlive）社は、2010年1月1日から9月20日までの利用状況を発表した。
クライアントはアルマーニEX、H2O、ボントン、デイズジュエリー、ジョンディアー、パーティシティ、ラクロスなど。
トラフィックで前年同期比44.5％増、注文件数32.4％、収益23.3％増という大幅な伸びとなった。リセッションのなかですべてが驚異的な伸びとなっている。
この伸びは最大の書き入れ時であるホリデーシーズンもつづくと予測。マーケットライブ利用クライアントでは、さまざまな施策を準備中だ。
アルマーニEXは動画から購入できる仕組みを立ちあげた。パーティシティはホリデーシーズンに特化したコンテンツとソーシャルメディア対応を準備。その他、パーソナル特典や、モバイルショッピング、モバイルプロモーションなどを企画している。
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