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ドイツのEコマースで、クレジットカードがはじめてもっともポピュラーな決済手段になった。ドイツ銀行傘下のドイツカードサービス（Deutsche Card Services）の調査結果による。
Eコマース決済のうちトップはクレジットカードで、ドイツ消費者の38％がクレジットカードを利用していることがわかった。いままでのトップは銀行送金で、今回は2位だった。
3位はジロペイ（Giropay）というニューペイメント。ドイツのクレジット会社が開発したもので、オンラインバンキングのPINを利用したものだった。
売上がもっとも多い曜日はいつか。ドイツでは日曜日がもっとも多かった。欧州全体では、なんと月曜日なのだ。欧州以外は水曜日だった。
オンラインショッピング利用者は男性か女性か。ドイツでは女性が前年に引続き男性を上回った。欧州全体では、男性が女性より利用額は多い。ドイツは欧州全体とはちょっと違った国民性なのだろうか。
Ernst & Youngが世界の主要12カ国を対象に、デジタルコンテンツ利用の実態を調した結果が発表された。
デジタルコンテンツの例としては、楽曲や動画、ソーシャルネットワーク上のゲームなどがあげられる。
オンラインのデジタルコンテンツの決済市場が活況を呈してしているのはどこか。調査結果では、英国、フランス、日本、そして米国だった。
2009年のデジタルミュージック平均利用額はどうか。英国は6.3ドルで、国民の18％がインターネットで楽曲をダウンロードしている。
日本の楽曲ダウンロードは12カ国中最高利用で、平均利用額は10.12ドル。インターネット利用者の25％が利用している。
中国の楽曲利用率は83％と最高だが、平均利用額は0.20ドルと最低だった。
デジタルコンテンツ利用状況、とくに有料のコンテンツ利用にはお国柄があるようだ。
Amexが40歳以下のヤングアダルトを対象にしたカード、ジンク（ZYNC）が利用目的に応じたパッケージを拡充させている。
ジンクは一括払いのチャージカード。210年1月にしタートしたカードで、ライフスタイルに合わせてパーソナルなカスタマイズできるという特徴がある。
当初4種類のパッケージからスタートしたが、現在では14種類のパーッケージを用意している。
11月17日にパッケージメニューに加えたのは、アート、ヘルス＆フィットネス、スパ、そしてラスベガスだ。
ラスベガスという場所を特定したパッケージはユニーク。ホテルやレストラン、あるいはエンタテイメントなどの割引特典が受けられる。
カスタマイズによってカード稼動率をあげ、年会費の高いカードのアップセルを狙っているようだ。プラチナカードやブラックセンチュリオンカードなどへ。
いよいよ年末商戦。米国では25日の感謝祭からホリデーシーズンに突入した。今年のホリデーシーズンにはどんな決済方法が使われるのだろうか。
グリーンドットの調査によると、昨年消費者の約4分の1がクレジットカードを使ったと回答しているが、今年は少なくなりそうだ。回答者の10分の1はクレジットカードを使わないと答えている。
このホリデーシーズンに負債を積上げたくないと回答したのは、年齢的には35歳〜44歳が55％、45歳〜54歳では58％もいた。負債に対する抵抗感はかなり強い。
性別にみると、やはり女性のほうが負債に対する不安が大きいようだ。この年末商戦、クレジットカードではなく、デビットカードやプリペイドカードのほうが多く使われるのだろうか。
ロシア政府は長年懸案となっていた電子決済法を2010年11月12日に承認した。電子決済法には当然、電子マネーも含まれる。
2009年のロシアにおける電子決済市場は400億ルーブル（約13.3億ドル）だった。露電子マネー協会によると、これが2010年には40％伸びると予測している。
この規制によって、電子マネー発行者のヤンデックス（Yandex.Dengi）やWebマネー（Web Money：日本のWebマネーではない）は中央銀行からライセンスを取得しなければならなくなる。
資格は、資本金が1,800万ルーブル（約60万ドル）。これは既存の電子マネープレイヤーにとって問題ないハードル。新規参入社には少しキツいかもしれない。
ニューペイメントの進展により、世界中の国々は新たな決済に対する法規制の見直しを迫られている。
ロシアの電子決済法にはだれがかかわっていたか。じつは、あのプーチン首相。先進的な面もあるのだ。
Facebook内で使える通貨はクレジット（Credit）と呼ばれるが、後払いという意味でのクレジットではなく、バーチャル通貨の名称だ。
これまでFacebookは、クレジットカードやデビットカード、あるいはPayPalなどでこのクレジットを購入するという、前払い方式を進めてきた。
が、ここにきて、後払いのテストをしているという。Facebookが選んだ特定の利用者に対し、利用したクレジットをマイナスバランスで表示。後払いができるようにしている。
バーチャル通貨の後払いは、利用を促進することにはなるが、不良債権を抱える危険性もある。特に若年層がこのサービスを利用し過ぎれば、彼らのクレジット履歴に傷がつく。
米国では新クレジットカード法によって、若年層に対するクレジットカード発行を厳密に禁止している。Facebookの後払いは、だれを対象に、どれだけの金額まで許容しようとしているのだろうか。
Facebookは収益性にばかり注力していると、利用者を失うことになる。
米国勢調査局は米国住民のクロスボーダー送金動向の調査結果を発表した。2008年8月実施の国勢調査の分析結果である。
2007年8月から2008年8月までの間、クロスボーダー送金した人は、米世帯の5％。そのうち、海外生まれの世帯はネイティブ世帯よりも送金した人が多かった。海外生まれ世帯の27％が海外送金しているのに対し、ネイティブはわずか1％だった。送金世帯のうち、84％が海外生まれ世帯だった。
いっぽう、海外から送金を受取った世帯は、全米世帯の1％。送金受取世帯のうち、68％は海外生まれ世帯だった。
送金回数はどうか。年間1回から4回という世帯は54％。10回以上は30％だった。平均すると年間6回から7回になる。
受取回数はどうか。年間1回か2回という世帯は60％。3回以上は40％だった。平均は3回から4回。
年間送金額は1,000ドル以下が全体の53％（500ドル以下34％を含む）。海外生まれ世帯のほうが金額は多い。5,000ドル以上送金している海外生まれ世帯は11％あった。ネイティブは7％。
米国から海外への送金総額は約117億ドル。逆に海外からの受取総額は56億ドルと見積っている。
クロスボーダー送金を考える場合、いうまでもなく海外生まれ世帯の捕捉が重要なポイントとなろう。
米大手小売流通のターゲットはカード部門の利益が急上昇したと発表した。第3四半期の利益は前年同期比2倍強となっている。
要因は延滞・貸倒の減少と、残高の減少。平残に対する貸倒率は280ベーシスポイント減少し、10.9％になった。10％を超える貸倒率は異常値だが、着実に減らしている。
残高の継続的減少は、不良債権引当を減少させ、将来のリスク削減に貢献している。第3四半期末の引当金は22.5％減の7.75億ドルだった。
ターゲットでは2010年4月から国際ブランドつきクレジットカードの発行をやめ、ハウス型のクレジットカードやデビットカードにシフトしている。
ハウスカードへのシフトで不良債権を減らし、顧客ロイヤルティが高くパフォーマンスのよいポートフォリオへのシフトが着実に進んでいるようだ。
米大手小売流通では、オンラインショッピングでのカード決済セキュリティを確保するため、2要素認証を採用するところが増えている。
その認証サービスは携帯電話や固定電話を利用したもの。固定のログインIDやパスワード以上の強固な認証が可能で、トークンのような複雑で高額な仕組みは不要だ。
サービス提供するのは米フォンファクター（PhoneFactor）。ほとんどの個人は電話をもっている。これを本人と提供者の認証に利用しようと考えた。
使い方は簡単。利用者がログインIDとパスワードを入力すると、即座に電話がかかってくるので、♯（シャープ）ボタンを押す。これだけ。
カードのセキュリティ基準（PCI DSS）では、カード情報を処理する会社に厳密なセキュリティ基準の遵守を求めている。ユーザーが1,000人以上で固定電話の場合、料金は年間で1ユーザーあたり3,570円となっている。かなり高い。
プリペイドカードといえば、ややチープなイメージがつきまとう。ギフトカードに代表される使い切りカードや、銀行口座やクレジットカードがもてない人を対象にしたカードをイメージする人が多いことだろう。
ところが、米国ではVIP専用のラグジュアリーなプリペイドカードが登場した。名づけて「カーダシアンカード（Kardashian Kard）」。CardではなくKardである。米国で有名なセクシーセレブ、キム・カーダシアンとその姉妹をフィーチャーしたカードだ。
セレブカードだけあって購入価格は55.95ドル（6カ月間の維持費含む）か99.95ドル（12カ月間の維持費含む）の2種類。その期間後の月間維持費用は7.95ドルで、一般の50％高だ。
これだけ高額なカードが本当に売れるのか、という声が多い。しかし、カーダシアンのTwitterフォロワーは数百万人いる。このチャネルを活用して販売すれば、数万人は獲得できるだろう。
カーダシアンカードはオンラインだけで販売されている。カード発行会社はUniversity National Bank of St. Paul。
カーダシアンカードのキャッチフレーズは「私たちを連れてって」である。セクシー3姉妹の写真入りカードはステータスのシンボルになれるだろうか。
OLショッピングでカード決済を拡大するためにはどうすればいいか。気軽に購入し、実物をみて気に入らなければ返品する。そんなお気軽ショッピングができればカード利用者が増えるだろう。
そう考えたのがAmex。プレミアム返品プロテクション（Premium Return Protection）というサービスを開始した。
なんと180日間の猶予期間内であれば、オンラインショップで受付けない返品も可能となる。対象商品は、衣料、宝飾、家電、時計、書籍、DVDなどがある。
このサービスを利用できるのはAmexのカード保有者だけではない。年間49.99ドルを払えば、カード保有者で米国での購入者ならだれでも利用できる。
そのカードは、クレジットカード、デビットカード、チャージカード、プリペイドカードでもいい。
このサービスで保証される上限は1アイテムにつき600ドル。年間2,500ドルまでとなっている。
ただし、返品は使い古したものではダメ。衣料であればタグがついたままのもの、DVDは未開封のものに限るなど。
返品送料も1アイテム20ドルまでAmexが負担。年間最大100ドルが上限だ。
返品プロテクションというサービスで、どれだけオンラインショッピングが伸びるか、楽しみだ。
米国の大学キャンパスではプリペイドカードが急拡大している。コロラド州立大学では、学生生活のほぼすべてをプリペイドカードでまかなえるようサービスを拡充している。
コロラド州立大学が発行するプリペイドカードは「ラムカード（おひつじカード）」。ハウスプリペイドカードのRamCashとVisaつきのRamCashPlusの2種類がある。
ラムカードが使える範囲は広い。フードコートでの食事、学生寮での食事やランドリー、コンピュータラボでのプリンターやコピー利用、イベントチケット購入、送迎バスなど。
ラムカードがあれば、キャッシュレスでキャンパスライフがおくれる。カード発行にかかる時間は申込みをふくめて約5分。即時発行してくれる。
このカードには割引特典もいっぱい。近隣のショップや交通機関、映画館などと提携し、さまざまな割引特典を用意している。
日本にもキャンパスカードは多々あれど、ここまで徹底させないと利用されない。
景気低迷で米国の消費は冷えきっている。ギフトカードもその影響を受けているに違いない。
国際ブランドつきギフトカードはいざ知らず、ハウス型ギフトカードはきっと利用が激減しているという見方が一般的であった。
ところがどっこい、ハウス型ギフトカードも元気がいい。
ファーストデータが10月におこなった調査によると、新規ギフトカード購入金額は2.7％の伸び。利用金額は7.4％の伸びだった。
伸びを主導したのはファストフードと専門小売業。特にファストフードの新規購入金額は16.9％増だった。利用は43.8％とすごい伸びとなっている。
逆にカジュアルダイニングは厳しい。利用は6.7％と伸びたものの、新規購入はマイナス3.1％だった。
ファーストデータの調査は実データに基づいた統計。
噂になっていた米携帯電話キャリア3社によるモバイル決済ジョイントベンチャーが設立された。AT&TモビリティとTモバイルUSA、そしてベライゾンUSAの3社の合弁だ。
ジョイントベンチャーの名称はISISで、全米のモバイルコマース網を構築し、利用者が携帯電話を使ってショッピングや決済、ロイヤルティ、クーポン、リウォーズなどのサービスを受けられるようにする。
決済分野では非接触決済も可能にする予定。今後18カ月間以内に、主要都市でサービスを開始する。
携帯キャリア3社の携帯電話利用者数は2億人を超える。このジョイントベンチャーISISは、決済ではDiscoverと協業していく方針。Discoverは全米に700万加盟店を保有しているが、そこで非接触のモバイル決済ができるようにする。
モバイル決済NWを使ったカード発行会社の第1号ユーザーは、バークレイカードになる予定。多様なモバイル決済商品を提供するという。
米国では携帯キャリアが足並みを揃えて、モバイル決済インフラを構築する。美しい。
日増しに寒さが増す今日この頃。インフルエンザ予防を呼びかけるメッセージが急に目立つようになってきた。
そんななか、米シティグループはインフルエンザ予防注射のためのプリペイドカードを発行した。その名も「フリューケア（Flu Care）」カード。
一般的なヘルスケアに使うリチャージ型のプリペイドカードではなく、使い切り型のプリペイドカード。従業員用に使えばワクチン接種コスト削減に効果があるという。
このカードが利用できるのは、全米17,000カ所の薬局。米国では薬局でインフルエンザ予防注射ができる。
薬局でのインフルエンザ予防注射は約30ドル。病院や医院での接種では85ドルする。シティのフリューケアカードは前者で使えるカードなので、導入企業にとっては大幅なコストダウンがはかれるという計算。
プリペイドカードはインフルエンザ予防対策という特化した分野にも使える。アイデア次第でおもしろい商品設計ができるのがプリペイドカード。もっと広めよう。
米国の携帯電話を使った個人間送金サービスは、2010年末までに70億ドルになる、と調査会社のJavelin Strategy & Researchが発表した。
米国のモバイルP2P送金がはじまってから10年たつが、70億円というトランザクションは低いという。その間、携帯電話は進化し、スマートフォンなども登場している。
P2P送金サービスのメインターゲットは18歳から34歳の消費者で、スマートフォン保有者。モバイルバンキング利用者で、過去12カ月間にモバイルP2P送金サービスを利用した人の割合は10人に4人だった。
利用目的の大半は国内送金で、国外送金は少なかった。送金額は10ドルから50ドルの範囲。小額送金が主流だった。
プラスチックカードは進化しつづけている。磁気ストライプカードからICカードへ、そして非接触ICカード。これで打ち止めかと思いきや、コンピュータ機能をつけたカードが登場した。
すでにブログで数回紹介しているダイナミクス社のカードである。利用するときだけカード番号の一部を表示する「ヒドゥン」、2つのカード番号を1枚のカードで利用できる「マルチアカウント」、そしてポイントカードとの切換えができる「リデンプション」などである。
ダイナミクス社の先進カードは既存の磁気カードリーダーで使え、使うたびにカードの磁気情報をアクティブにすることができる。その際、カード券面のボタンでカードを選択したり、暗証番号を入力したりする。
この革新性が評価されて、ダイナミクス社は2011年1月にラスベガスで開催される国際消費者エレクトロニクスショー（CES）のベストイノベーション賞を受賞した。CESは世界最大級のトレードショーで、消費者エレクトロニクス協会が主催している。
いまの技術を活用すれば、既存のインフラを活用しながら革新的なサービスを創成できるという好例である。
FRBは米銀を対象に、中小企業や事業用不動産の融資基準についての調査を実施した。ここ最近の四半期では、クレジット基準をやや緩めていることがわかった。
今後の予測としては、当分の間厳しい審査基準が続くとみている。回答した米銀の52行のうち10行が、融資基準は厳しいままに据え置くとしている。
それ以外の回答者のうち、2011年上期か2012年に緩めると回答した銀行は8行。3行は2012年後まで融資状況は改善しないと答えている。
いっぽう、2011年の上期に通常の基準まで戻すと回答した銀行は5行あった。すでに標準並みに戻している銀行は15行だ。
景気の回復を期待する米銀は多い。はたして期待通り上向くだろうか。
iPhoneのヘッドフォンジャックにキャラメル大のカードリーダーを差込んで、アプリをダウンロードすれば、iPhoneがカード加盟店端末になる、というサービスでカード業界を驚かせたSquareが、着実に成果をあげているようだ。
カードリーダーもアプリも無料。加盟店手数料は業界標準並み。カードスワイプの手数料は2.75％プラス15セント、非対面のトランザクションは3.5％プラス15セントだ。
対象としているのがスモールビジネス。ブティックやレストラン、移動販売業、医師や保険営業など。この市場の約93％はまだカード加盟店になっていない。というより、加盟店になれないケースが多かった。
Squareで承認された加盟店のうち、30％強は既存のアクワイアラから断られていたことがわかっている。
この夏Squareが5万店の加盟店でテストした結果、チャージバック率は0.05％以下というきわめて優秀な成績だった。スマートフォンを活用したオンラインリアルタイムのトランザクションが功を奏している。
ソーシャルネットワークのFacebookを利用した決済がつぎつぎに登場している。amazonもそのひとつ。ギフトカードをFacebookから贈ることができるサービスをはじめた。
amazonからFacebookに接続し、贈りたいギフトカードのデザインを選択。プレゼントしたい金額を入力し、パーソナルなメッセージを記入する。金額の上限は5,000ドル。
贈り手はプレゼントする日時をスケジュールできるのもうれしい。1年前から予約できる。
amazonはこれを記念して、音楽ダウンロード専用ギフトカードを5人の友人にプレゼントすれば5ドルもらえる、というキャンペーンを実施している。ただし、先着1万名まで。
この5ドルでamazonの楽曲をダウンロードできる。amazonでダウンロードできる楽曲は1,300万曲にもなる。
米カード発行会社の多くはクレジットカードの貸倒処理に追われ、クレジットビジネスを縮小しているなか、ファーストナショナル銀行（First National Bank of Omaha）は大きくアクセルを吹かしはじめた。
ファーストナショナルは1953年創業で、250万枚のクレジットカードを発行している中堅のカード発行会社だ。
ファーストナショナルは2010年10月に、DiscoverとAmexと契約。VisaやMasterCardに加え、4大ブランドすべてを発行するカード発行会社になった。米国で4大ブランドすべてを発行しているのは、GEマネーとHSBCだけ。
米国では景気低迷が長引き、中小のクレジットカード発行会社は厳しい状況が続いている。ファーストナショナルはここをチャンスとみて、エージェントバンク方式で提携カードをつぎつぎに発行している。
現在クレジットカード提携しているのは約700社。提携数でいえば米国で第2位か3位になる。主な提携先は、オンラインショップのOverstockやMurphy Oil、全米ライフル協会やSheels All Sportsなど。米国の日本航空や全日空も含まれている。
ターゲットにしているのは中小の提携先である。DiscoverとAmexブランドを活用し、さらに提携先を増やす計画だ。
プリペイドカード会社として米国ではじめて株式公開したグリーンドットが快進撃をつづけている。
第3四半期の収益は前年同期比36％アップして8,890万ドルになった。利益は前年同期比14％増えて900万ドル。
トランザクションも絶好調で、この四半期にアクティベートした新規カード枚数は36％増の150万枚。チャージ額はなんと69％アップの25億ドルとなった。
グリーンドットはいままで、ウォルマートなどの小売店頭でプリペイドカードを販売する、というスタイルで成長してきた。その成長を加速する戦略として、オンライン市場に注力している。
2010年初よりオンライン部門に積極投資をし、リチャージ型のプリペイドカードをオンラインで販売するために、全米ネットのテレビ広告も打っている。
オンラインは若年層の獲得にも有効。グリーンドットは、ライフタイムバリューを伸ばすため、この市場への投資を今後も継続するとコメントしている。
AppleがiPhoneやiPadで快進撃をつづけている。iTunesではソーシャルネットワークのPingを立ちあげて、顧客の囲い込みに余念がない。
そんなAppleがiPhoneやiPadを使ったモバイル決済に興味をもつのは当然のこと。オンラインゲームなどのデジタルコンテンツ市場が今後大きく育つとみている。
業界の噂となっているのが、Appleがモバイル決済のBokuを買収するということ。BokuはAT&Tやベライゾンなど大手キャリアと提携し、携帯料金課金サービスを提供している。
AppleはiTunesでアプリや音楽、書籍の決済をおこなっているが、それ以外の分野での決済に意欲を燃やしているという。
Bokuだけでなく、SIMカードメーカーのジェムアルト（Gemalto）との提携も噂されている。こちらはiPhoneを非接触決済端末にしようという思惑。
Appleの決済はどう進化するのか。楽しみである。
ユニークなマーケティング決済で無料客を有料客にするサービスを提供しているトライアルペイ（TrialPay）がチェックアウト機能を一新した。
トライアルペイは10,000件のオンライン加盟店と提携している。がチェックアウト機能を変えたおかげで、10％から15％もコンバージョン率がアップしたという。
変更点は、加盟店ごとにヘッダーを新規作成したこと。これによってその加盟店のブランディングをアピールできるようになった。
2点目は、顧客に無料モデルを理解してもらうため、動画のアニメーションを作成したこと。
3点目は、節約カウンターの設置。これはグルーポンなどのソーシャル購入に使う。
4点目は、ターゲットマーケティングによって、ショッピングニーズに基づいた特典を明示したことである。
トライアルペイは2006年の創業で、利用顧客は8,000万人もいる。
米バンクレイトは20010年ホリデーシーズンに向けて、ギフトカード調査を実施した。対象は大手ハウスギフトカード46社と、国際ブランドギフトカード8社の、合計54社。
新ルールでは手数料の2重取りの禁止や、カード有効期限後であっても資金は保全しなければならない、などの規則が課せられていた。
手数料についていうと、大手ハウスカードはほとんどが手数料無料。有効期限もなかった。
いっぽうVisaやAmex、MasterCardなどの国際ブランドがついたギフトカードはすべて購入手数料を徴収していた。有効期限を設定していたのは8社中6社だった。
ギフトカードの新ルールが実行されたのが2010年8月22日。各社がその対応に追われていたが、今年のホリデーシーズンには間に合わせた感がある。
個人間の決済手段はどのようになっているのだろうか。米調査会社のAiteグループは個人間決済についての調査結果を発表した。
個人間の決済でもっとも広く使われているのは、やはり現金だった。全体のトランザクションの50％を現金が占めた。
次いで多かったのが小切手で17％。現金と小切手をたすと67％。それ以外の33％が情報通信技術を活用したニューペイメントだった。
そのなかでもっとも多かったのが、ギフトカードで11％。個人間決済というよりも、お金のやり取りとしてギフトカードと回答した人が多いようだ。
ついで国内銀行送金が7％、オンラインバンキングが4％と送金サービスがつづく。
デビットカードでの決済は4％、クレジットカードは3％でデビットカードのほうが多い。その他は5％となっている。
現金や小切手というシェアを考えると、ニューペイメントの可能性は高い。
2010年8月、米国、英国、豪州の3カ国の3,190人を対象に調査を実施したもの。
2015年までに世界のデビットカード稼動枚数は53億枚に達する。と、米調査会社のGIAが予測した。デビットカードにはプリペイドカードも含まれている。
経済の先行きは不透明、失業率は高止まりのまま。消費者マインドは堅実、健全に向いている。クレジットカードの使い過ぎを抑制し、預金残高や前払残高の範囲内で使おうという傾向はますます顕著になってきている。
デビットカードの成長はインフラ整備の進展も影響している。生活に密着したスーパーマーケットなど小額決済店の開拓が進んでいるのだ。
若年層のデビットカード利用とオンラインサービスでの利用も後押ししている。
エリア別にみると、アジア・パシフィックと欧州は全世界のデビットカード総数の3分の2を超える。中国の銀聯カードに代表されるようにアジア圏の人口の多さがカード発行枚数に比例している。
米国のデビットカード市場は堅調に推移するとしている。日本の消費者マインドも堅実へと向いている。今後プリペイドカードやデビットカードの稼動枚数は着実に増えていくと予測される。
国際送金市場は、景気減速下でどのように推移しているのだろう。送金サービスのマネーグラムが第3四半期の業績を発表した。
その結果、前年同期は1,830万ドルの赤字だったが、今年は1,000万ドルの黒字に転じた。ただしこれは、コスト削減によって効率性をあげたため。
全社収益は2,929万ドルでマイナス3.8％。国際送金収入も前年同期比0.1％のマイナスで2,662万ドルだった。
送金サービス件数は9％増で、米国以外の伸びが16％となっている。思いのほか、国際送金サービスは、景気減速の影響を受けていないようにも思える。
はたして日本の送金サービス市場は今後どういう方向に舵を取ればいいのか。資金移動業者の知恵の出しどころである。
PayPalの小額デジタルコンテンツ決済は2009年の20億ドル。それが今年前半に13億ドルに達した。
PayPalによるとデジタルグッズ市場は年間160億ドル、電子書籍やゲームなど似よってさらに拡大するとみている。PayPalが捕捉しているシェアはまだ12％強だ。
PayPalはこの分野で12ドル以下のマイクロペイメントに照準をあわせたサービスを強化すると発表した。新サービスはWebサイトを切換えずに最少2クリックで支払える。
フィナンシャルタイムズは、記事全文をE-mailで送れるサービスを、1ポンドで提供するに際し、PayPalのシステムを採用した。
PayPalは、オンライン動画ソフトを提供するOoyalaと提携。ここでもわずかなクリック数で動画を購入できるようにする。
Facebookも独自通貨購入にPayPalのシンンシステムを導入すると発表している。
12ドル以下のデジタルコンテンツの課金体系は、5セントプラス5％となっている。
プリペイドカード市場は急成長がつづき、今後3年間で市場は2倍になる。米調査会社のメルカトールが米国のプリペイドカード市場を予測した。毎年調査を実施しているが、今回が7回目。
2009年にプリペイドカードにチャージされた金額は、3,300.3億ドル。それが2013年には6,720億ドルになるという。これは国際ブランドがついた汎用型プリペイドカードと自社店舗内だけで使えるハウス型プリペイドカードの両方の合計。
2007年から2013年までのハウス型プリペイドカードの伸びは年率5.4％。汎用型プリペイドカードの伸びは年率36.6％を飛躍的に成長。
チャージされる額はいままでハウス型が汎用型を上回っていたが、2011年には汎用型がハウス型を追抜く。
汎用型で特に伸びが大きいのは州政府の失業保険給付カードで292％の伸び。ついで社会保障カードが197％としている。
汎用型ギフトカードの2009年の成長率は31％。それでもギフトカード市場に占める汎用型は2013年時点でも24％と予測する。
米国プリペイドカード市場は、個人、企業、政府自治体を巻込んで、強大な市場を形成しているようだ。
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