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いやー、2010年はカード・クレジットビジネスにとってはとっても厳しい年だった。
改正貸金業法と改正割賦販売法の完全施行によって、新規顧客獲得やキャッシング残高の減少などかなり大きなインパクトがあった。
米国では新クレジット法に加え、ギフトカードやデビットカードにも規制がかかってきた。
これは英国や欧州でも同様。世界的に規制強化の波が押し寄せている。
よって、世界中の金融機関は収益悪化にあえぐ結果となった。
2010年のペイメント業界を一言でいえば、「規制強化の荒波にもまれた年」ということができよう。
忍耐は品性をうむ、品性は希望をうむ、希望は成功につながる。
では皆さん、今年1年おつきあい、ほんとうにありがとうございました。
2010年も後60分、よい年をお迎えください。
欧州決済の変わりゆく姿をさまざまな国から集まった決済のプロフェショナルたちが討議し、情報共有するカンファレンスがある。欧州決済コンサルティング協会が主催するカンファレンスである。
その2011年のテーマは、「Imagine（発想）, Create（創造）, Innovate（革新）」である。
今日の技術革新は規制強化による、どちらかといえば受け身的なものが多い。が本来イノベーションは、能動的に利用者の利便性を追求するところから生まれるべきものである。
決済システムのイノベーションは、利用者と加盟店の両方が協力しあう必要がある。そのためには、利用者と加盟店の両方からの発想が不可欠。それを具現化するための味付け（クリエイティブ）をへて、技術革新に発展する。
イノベーションでもっともたいせつな要素は、アイデアではなく、タイミングだという。タイミングが重要だとわかれば、改革のスピードは速まるからだ。
カンファレンスは、2010年には3月にパリで開催されたが、2011年には4月にアムステルダムで開催される予定だ。
電子決済、モバイル、電子IDなどはもちろんのこと、ニューペイメントがつぎつぎに登場しているソーシャルメディア決済についても討議されることだろう。
格付機関のムーディーズは2011年、米国のクレジットカード残高は金融危機後はじめて増えると予測した。
米クレジットカード残高は、2008年8月の9,730億ドルから減りつづけ、2010年10月には8,000億ドルになった。
残高が増えるとした理由はふたつ。ひとつは金融機関が攻勢に出はじめたこと。もうひとつは消費者のクレジットカード利用が増えていることである。
特に小売とガソリンスタンドでの利用は堅調で、失業率も安定している。この傾向がつづけば、過去2年間のトレンドとは逆のパターンになるというのがムーディーズの見解。
2010年11月の貸倒率は8.58％で、10月より21ベーシスポイント減少している。前年同月比では198ベーシスポイントのマイナスだ。
米決済手段2009年の実態がニルソンレポートより発表された。
米商務省経済局の分析によると、2009年の個人消費支出は総額10兆ドル。そのうち76.8％の7.68兆ドルが商品やサービスの購入だった。残り2.32兆ドルは決済がともなわないものだった。
2009年の個人消費支出に占める決済額は、2008年より1.6％ダウン。2010年のそれは2009年比3.6％増と予測されている。ニルソンレポートは、2015年までの年間成長率を3％なかばから6％強までの間とみている。
2009年の取扱高でトップは、クレジットカードで23.98％のシェア、金額にして1.84兆ドルだった。2位は現金で20.49％のシェア、3位は小切手で19.81％、4位がデビットカードで18.62％だった。
2009年の取扱件数でトップは、現金で33.52％のシェア、件数で493.1億件だった。2位はデビットカードで26.02％のシェア、3位はクレジットカードで16.65％、4位は小切手の12.57％だった。
ニューヨーク州都市交通局（Metropolitan Transportation Authority）では、バスや地下鉄を利用できない障害者に対し、Access-A-Rideプログラムを推進している。
その一環として障害者がバン型のタクシーを利用できるようにした。バン型タクシーは車いす用のリフトを必要としないためコスト削減が可能。
都市交通局は月間15.5万ドルから20万ドルのコスト削減になると予測している。
都市交通局はAccess-A-Ride顧客に対し、タクシー利用のためのプリペイドカードにチャージできるようにした。プロセッシングはJPモルガンチェイス。
チャージ額は2週間のサービスをカバーできる金額。顧客の目的地や利用頻度によって総額はかわる。
現在400人のAccess-A-Ride顧客がプログラムに参加している。
PayPal傘下の後払い決済提供会社ビルミーレイター（Bill Me Later）は、大手オンラインショップの約3割で導入されている。
オンラインショップはビルミーレイターを導入すると客単価があがるからだ。利用者にとっては、ほしい商品をいま手に入れることができ、支払いはたとえば3カ月後とか6カ月後でいい、という利便性がある。
では、利用者はどんな商品購入の際に利用しているのだろうか。
1位はオンラインショップでの購入で17％。2位はギフトや小物で13％、旅行と大型商品も同率の2位で13％だった。家電と薬は7％という結果である。
リセッションで貸倒率が急騰し収益悪化にあえいでいたビルミーレイターだが、体制を立て直し積極展開に踏み切ろうとしている。
米国ではFRBがデビットカードのIRF（イシュア手数料）に12セントというキャップを設ける案を提出し、業界は騒然としている。
この規制が適用されると、IRF収入は平均73％もダウンするというのが専門家の見方だった。
米銀でその影響をはじめて発表したのはキーコープ（KeyCorp）。年間約1億ドルの収益減になるという。
カード発行会社は加盟店から収益がとれないとなれば、その矛先は利用者に向かう。カード利用料や口座維持費用等さまざまな費用をカード保有者は払うことになる。
加盟店はカードによって、現金や小切手の処理コストを大幅に削減できるというメリットがあった。その対価が加盟店手数料であり、IRFであった。
米FRBはキャッシュレスのトレンドに逆行する施策をとろうとしている。
オークション方式で、借り手に個人が融資（金利設定）する、というビジネスモデルで話題を呼んだ米プロスパー（Prosper）が、その方式をやめることになった。
2006年設立以降サービス提供してきたスタイルをやめ、プロスパーが金利設定をするモデルに切換える。
しかし、プロスパーが金利設定するというモデルは、競合のレンディングクラブ（Lending Club）が採用しているものと同類になる。
それをあえてモデル変更したのは、借り手のニーズはすぐ融資してほしいというものが多いからだ。
とともに、融資する人たちはクイックリターンと、正確なリスク度合いが知りたいというニーズがあった。
融資する人がリスクを推測し金利や金額を設定するという、旧来のオークション方式は機能しなかったということでもある。
11月の融資額でみると、レンディングクラブは1,300万ドル強。プロスパーは260万ドルでレンディングクラブが圧倒している。
ただし、残高ではプロスパーが2.13億ドルに対し、レンディングクラブは1.95億ドルだ。
プロスパーの金利は、信用度が高い人は7.6％、低い人は35.86％となっている。シンプルになった与信プロセスは、多くの顧客獲得につながるだろうか。個人間融資市場にオークションモデルは適応しなくなっている。
Visaヨーロッパはロンドンタクシーで非接触決済ができるトライアルをスタートさせた。
テストに先立って、Visaヨーロッパはロンドンのタクシー利用者に調査。すべてのタクシーでカード決済を受付けるなら、カードを利用してもいいという人が65％もいた。
Visaヨーロッパではすでにこのプロジェクトに参加するタクシー会社をリストアップしている。このプロジェクトがスタートすれば、ロンドンの22,000台のタクシーで利用できるようになる。
タクシーに搭載する端末は非接触カード利用ができるほか、ICカードや磁気カードでも利用できる。15ポンド以下のタクシー料金について非接触決済が対応する。
英国、なかでもロンドンは2012年のオリンピック開催に向けて、非接触決済導入が加速している。
携帯キャリアのオレンジはNFCベースの非接触携帯決済を、欧州全域で展開すると発表した。
オレンジはポストペイド顧客に、NFC搭載のSIMカードを2011年の下期に販売する予定だ。
まずはフランスでスタート。2011年末までにフランスで最低50万台のスマートフォンを販売する計画だ。
オレンジは欧州で最初にNFCモバイル決済をコミットした通信キャリアとなる。
携帯決済を推進するため、オレンジは銀行や小売業、交通機関等と協業していく方針だ。
クレジットカード会社が優良客をプレミアムカードへシフトするという施策は、世界中のトレンドだ。
プレミアムカードの中でももっともプレミアム性の高いカードを発行しているAmexは、プラチナカードとセンチュリオンカードの特典を拡充した。
米Amexのプラチナカードとセンチュリオンカード保有者は、海外ショッピングで使った際の為替手数料が無料になるというもの。2011年代1四半期から有効になる。
Amexのプラチナカードとセンチュリオンカード保有者は海外旅行が多い。そこに目をつけたのが今回の特典。直近でも3つの海外旅行特典を加えている。
ひとつが200ドルのフィライト特典。空港ラウンジ費用や機内食、バッゲージ手数料等を年間200ドルまでAmexに請求できる。
2つめは、20％の旅行ボーナス。会員特典を利用して旅券やホテル等を予約すれば、そこで使ったポイントの20％をバックするというもの。
3つめは、モバイルアプリの無料ダウンロード。個人旅行をアシストしてくれるアプリで、本来は年間49ドルするという。
Amexは富裕層の囲込みに次々と施策を打ちだしている。
商品で商品を買う、つまり商品を決済手段にしたサービスで快進撃をつづけている米トライアルペイは、2010年の実績を発表した。
収益は昨年対比2倍以上、トランザクション件数も2倍以上になった。
トライアルペイはグローバルに展開し、12カ国の言語をサポートしているが、世界180カ国強に顧客企業は広がっている。直近6カ月間で400件の企業からオファーがあったという。
利用顧客数は8,000万人以上に達した。毎月の稼動会員は数百万人いるという。
当初トライアルペイはパソコンのソフトウェアを中心に展開していたが、ソーシャルゲームやオンラインサービスに拡大している。
特にオンラインゲームでは、Facebookのプラットフォームを利用するソーシャルゲーム提供会社のほぼすべてで使えるようにしている。Facebookは世界のソーシャルゲームの85％を占めている。
トライアルペイの成長の原動力になっているのは、ソーシャルゲームとEコマース。2011年もこの2つをキードライバーとして成長すると予測している。
iPhoneをはじめとするスマートフォンが世界中で浸透している。決済とスマートフォンが組合わされば、いままで以上の顧客利便性を提供できる。
VisaはiPhoneユーザー向けのモバイルアプリの提供を開始した。Visaのカード保有者は、50社強のユニークな加盟店サービスにアクセスできる。アプリはiTunesのアップストアから無料でダウンロードできる。
米国では24 Hour FitnessやJos.A.Bank、New York & Company、Zalesなどで割引特典が受けられる。特典は自動的にiPhoneに送信される。
しかも顧客のライフスタイルにカスタマイズすることも可能。衣料、食事、宝飾、旅行、エンタテイメントなどのカテゴリーを選択すれば、それに合わせた特典情報が提供される。
位置情報を使ったサービスも用意。iPhoneの場所を瞬時に特定し、近くの加盟店の場所や特典情報を表示する。
金融サービスにスマートフォンは欠かせない存在になってきた。
Visaの発表によると、2010年度のカード取扱高で大きく伸びたのはラテンアメリカとカリビアンで20.3％の伸びとなった。金額ベースでは2,530億ドル。
中でもブラジルの伸びは23％と飛躍した。BRICsの一角を占めるブラジルは経済成長が依然として続いているようだ。
メキシコの取扱高は14％だった。残りの国々は平均17.1％の伸び。つまり南米とカリブ諸国の20.3％という伸びの原動力になっているのはブラジルだということがわかる。
この成長を支えているのが富裕層である。Visaのゴールドカード、シグネチャー、プラチナ、さらにその上位ランクのインフィニットの取扱高が伸びている。
やはり景気がいいとプレミアムカードが使われる。カードの付加価値合戦も熱を帯びている。たとえばペルーでは、アートオークションに特別参加できるサービスを提供。ブラジルやメキシコでは有名シェフの特別イベントへの招待などを実施している。
米ウェルズファーゴは顧客がウェルズファーゴATMを利用する際、カードを挿入するとパーソナルな画面を表示し、個別ニーズに対応するサービスをはじめた。
名づけてキャッシュトラッカー（Cash Tracker）。毎月ATM引出しの額を設定し、その履歴を照会できるというサービスだ。過去12カ月間の平均引出額も計算できる。
消費者の節約志向が高まり、予算管理をしっかりしたいと考えている。そのニーズにいち早く取組んだのがウェルズファーゴである。
ウェルズファーゴのATM画面からキャッシュトラッカーボタンを押して、各種設定をする。現在12,000台のATMでキャッシュトラッカーが利用できる。
顧客はATMレシートをE-mailで受取るという設定も可能。言語は英語やスペイン語をはじめ8カ国語をサポート。韓国語やベトナム語はあるが、日本語には対応していない。残念。
ATMでは郵便切手を買うこともできる。目の不自由な人のためには、英語とスペイン語の音声ガイドもある。もちろんセキュリティは万全だ。
ATMのパーソナル化は日本では先のはなしかもしれない。少しの失敗も許されない文化なのだから。これでは多くの顧客満足を得ることはむずかしい。日本は精度を重んじるばかりに、顧客サービスが二の次になっている。
Amexは消費者は2011年以降どんなショッピング行動をとるのかについて調査を実施。その結果5つのトレンドを発表した。
総括していえば「ひと呼吸おいて購入する時代（The New Era of Pause and Purchase）」。消費者は購買決定にいままで以上に考え、賢い消費者（Smart Spender）であるためにはなにが意味のあることなのか、を問い直すようになっている。
調査レポートは現在消費者の購買に影響を与えている5つのトレンドを解明。新技術やソーシャルメディア、ブランド透明性などがどのように消費者の将来的な購買行動を変えようとしているのかを考察している。
かつて賢い消費者とは、主としてコスト意識の高い人だった。いまの賢い消費者とは、価格ではなく価値意識の高い人。買うに値するかどうか、自分の生活にどんな価値をもたらすか、を考えている。
5つのトレンドとは、ラーバニズム、ギブアノミクス、COBs、コンサンプション、Cicoだという。
Pause & Purchaseの時代は、モバイルとWebが中核となって革新していくだろう。
米銀が国際ブランドつきギフトカードを販売する、というのは珍しいことではない。米銀が大手小売のギフトカードを販売するというサービスがはじまった。
このサービスを提供するのはキャッシュエッジ（Cash Edge）で、銀行などの金融機関に送金サービスなどを提供している。キャッシュエッジはギフトカードモール最大手のブラックホークと提携してこのサービスを立ちあげた。
キャッシュエッジはE-mailやモバイルでの個人間送金「ポップマネー（Popmoney）」を展開しているが、今回はポップマネーのギフトカードオプション。ポップマネーを採用している銀行は165行になる。
銀行はオンラインバンキング利用者にこのサービスを提供する。利用者は自分の好きな小売ギフトカードを選択し、銀行口座からカードへチャージしてプレゼントする、というシンプルなもの。
ポップマネーギフトはe-mailや携帯電話番号へ贈ることができる。その際、パーソナルメッセージをつけることも可能だ。
銀行がサービスとして大手小売のギフトカードを販売する。そこが珍しくもあり、おもしろくもある。
ディスカバーカードは2009年12月、ソーシャルメディアを活用して学生カードのデザインを公募。その結果は2010年の2月に発表された。
特賞を獲得したのはRainna Langley女史で、カセットテープをモチーフにしたデザイン。賞金1,000ドルをもらった。2位は宇宙をテーマにしたLauren Snyder女史で、賞金額は500ドル。3位は紙幣をテーマにしたカードで、John Bell氏が250ドルをもらった。
最初ディスカバーカードのFacebookでオリジナルのデザインをシェア。Facebook上のwidgetで簡単にお気に入りのデザインを貼付けられるようにした。
ついでディスカバーカードのファンやビジターによる投票。ソーシャルメディアコンテストでは6,700件のカードデザインが応募されたが、投票総数は20万件を超えた。
そのなかから選ばれたカセットテープをテーマにした学生カード。いまではディスカバーカードの商品ラインアップにしっかりと名を連ねている。
年会費は無料。最初の6カ月間は金利無料で、その後12.99％から19.99％のリボルビング金利がかかる。キャッシュバックは5％から20％と魅力的。
ソーシャルメディアを活用したコンテストは、顧客を巻込めるので効果がある。実際にバーチャル利用というテストもできる。
チェイスは年末のホリデーシーズンにあわせて、モバイルギフトカードのアプリケーションを提供することになった。
ギフトシェルフ（GiftShelf）というネーミングで各種ギフトカードを陳列。ホームデポやギャップ、バナナリパブリック、オールドネイビーなど、有名小売店やレストランのギフトカードが参加する。
アプリケーションはAppleのiTunesストアからダウンロードして使う。もちろんアプリケーションは無料だ。
チェイスのクレジットカード会員を対象にしたサービスで、ギフトカードの購入にはクレジットカードやチェイスリウォーズポイントが使える。
ギフトカードがAppleの携帯端末で楽しく簡単に使えるのが特徴。ギフトカードを友人や知人などに、テキストメッセージやe-mailで即時に贈ることができる。そこにパーソナルメッセージをつけることも可能だ。
ギフトカードをもらった人は、リアル店舗でスマートフォンに表示されるギフトカードイメージを使ってショッピングしたり、オンラインショッピングをすることができる。
スマートフォンをもっていない人はe-mailをプリントアウトすれば、リアル店舗で使える。
2010年12月8日、FRBは非現金決済手段に関する調査を発表した。それによると、2009年の非現金決済手段のトランザクション件数1,089億件うち、電子決済件数は876億件で、77.7％を占めたことがわかった。
2006年から電子決済件数は年率9.3％の伸び。2006年の非現金決済手段に占める電子決済は約3分の2だった。
この調査レポートは2006年から2009年までをカバー（送金は調査対象外）しているが、クレジットカード以外の電子決済手段はすべて成長している。
がしかし、喜んでばかりはいられない。2006年以前と比較すれば成長は遅く、非現金決済を金額ベースでみると逆に落込んでいるのだ。
FRBアトランタの上級副社長は、「調査結果からみると、米国の小売決済における効率的な決済システムへの取組みは明らかに努力不足だ」と断じた。
成果はあがっていないが、米国の通貨当局はキャッシュレス化推進という明確な意思をもっている。
The Russian Standard Bank (RSB)は、MasterCardの送金ソリューション「マネーセンド（Money Send）を使って、国内の個人間送金をはじめることになった。
RSBのMasterCardかマエストロ保有者は、RSB口座顧客へ送金が可能になる。同時に、他行のMasterCardやマエストロカード保有者にも送金できる。
送金サービスはRSBのATMやオンラインバンキング、あるいはモバイルバンキングでリクエストする。送金先のMasterCardやマエストロのカード番号を入力すれば送金が完了。
ATM送金の限度額は15,000ルーブル（約480ドル）、オンラインやモバイルは5,000ルーブル（約160ドル）である。
RSBはロシアの消費者金融最大手である。
中国最大の電話会社チャイナテレコムは、中国銀行（Bank of China）と銀聯（UnionPay）と協業し、非接触のモバイル決済を提供する。
本格展開は浙江省（せっこうしょう）の寧波（ねいは）。寧波は揚子江デルタ地帯の南部に位置し、中国でも有数の景観をもつ港町。中国でもっとも幸せが感じられる都市という称号が与えられている。
このサービスに対応する携帯電話は、チャイナテレコムのCDMAタイプだけ。シンガポールのウオッチデータ（Watchdata Technologies Pvt.）が開発したNFCを利用している。
非接触モバイル決済が使えるのは、寧波のPOS端末2万台と連携した7,000加盟店。すでにこれだけの加盟店で非接触決済が使えるのは驚き。
銀聯は海外展開も視野に入れている。近い将来、世界中のいろいろな国で非接触のモバイル決済ができるようなPOS端末を開発する予定だ。
このサービスを受けるためには、中国銀行のデビットカードをもつ必要がある。このカードがショッピング口座として使われる。
チャイナテレコムは寧波に先立ち、重慶と南京でテストトライアルを実施している。
電子書籍端末のキンドルやiPadの登場によって、世界的に電子書籍市場に注目が集まっている。
米国では電子書籍の統一的な規格を浸透させるため、出版やメディア関連の大手5社が出資するコンソーシアム「ネクスト・イシュー・メディア（Next Issue Media）」を設立している。
5社とは、ニューズコーポレーション（News Corporation）、タイム（Time Inc.）、ハースト（Hearst）、コンデナスト（Conde Nast）、メレディス（Meredith）。
ネクスト・イシュー・メディアはデジタル雑誌やニュースコンテンツを世界中の消費者に販売するため、決済ソリューションとしてキャッシュボックス（Cash Box）を選んだ。
キャッシュボックスは米ビンディシア（Vindicia）が提供する決済ソリューション。クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、PayPalなど多様な決済手段をサポートするゲートウェイだ。
世界の主要通貨に対応し、デジタル雑誌などの定期購読や一部売りができる。グローバルにデジタルコンテンツを配信したいメディアにとっては、有効な決済サービスだ。
2009年にキャッシュボックスが扱ったトランザクションは16億ドルを超えている。
2010年8月に完全施行された新クレジットカード法によって、ギフトカードの規制も強化された。内容は以下のとおり。
少なくとも1年間未利用のギフトカードに休眠手数料やサービス手数料を課してはならない。1カ月に2つ以上の手数料を徴求してはならない。カード有効期限は発行から5年以内にすることはできない、など。
その結果、消費者が2010年にギフトカードで失った金額は、2009年比で半額以下に減少した。と、米調査会社のタワーグループが発表した。
2007年にタワーグループが見積った消費者のカード残高喪失額は、チャージ額の10％、金額にすると80億ドル。2009年はチャージ額の6.4％で、58億ドルに減少している。
それが2010年にはプリペイドチャージ額の3.1％、金額にすると25億ドルまで減ったのだ。新法の効果はてきめん。消費者の啓蒙も進んでいる。
タワーグループの予測では、2010年のチャージ総額は前年対比5.8％増えて、910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えるとみている。そのうちバーチャルギフトのチャージ額は、30億ドルを予測している。
Visaヨーロッパは2010年代3四半期の実績を発表した。それによると、リセッションの影響はいまだに尾を引き、回復基調は弱い。
欧州消費者のVisaカード利用は、2009年第3四半期の2,020億ユーロからアップして2,420億ユーロになった。欧州での個人消費9ユーロのうち、1ユーロがVisaカードで決済されたことになる。
19.6％成長というのは、インフレ率やカード発行状況などを調整していない数字。実質成長は1.2％。
1件あたりの平均利用金額は年々下がり、2007年の第3四半期は54.8ユーロだったが、2009年には51ユーロとなり、今年は50.8ユーロになった。
単価が下がっているのは、消費者が小額決済にもカードを利用しているからだ。
欧州はギリシャやアイルランドの金融危機という問題を抱えている。それがカードトランザクションにも如実に反映される。
Visaヨーロッパのレポートは欧州で発行されているVisaカードの取扱件数2.27億件の分析に基づいたもの。これを読込めば、来年の欧州市場を予想することも可能だ。
英ヘイバリングはシティのプリペイドカードを社会福祉などの施策に加えた。
ヘイバリングは社会福祉や養護施設などを運営しているが、対象者にプリペイドカードを配布。いままで現金や小切手で支払っていた給付金をプリペイドカードにリプレースする。
ヘイバリングはいろいろな決済分野で数カ月間、シティのプリペイドカードをテスト。
その結果は上々で、今後はテストした決済分野以外にもプリペイドカードを拡大する予定だ。
ヘイバリングによると、シティのプリペイドカードソリューションは、ヘイバリングの決済コスト削減に効果があるという。顧客が給付金を受け取る際の利便性も高い。
2010年ブラックフライデーのPayPal取扱高は、前年同日比27％も増加したことがわかった。感謝祭と比較しても21％アップだ。
ブラックフライデーは感謝最後はじめての金曜日で、買い物客のショッピングが急上昇する日といわれている。
comScoreによると、2010年のブラックフライデーの米オンライン売上高は、前年同日比9％増と堅調に増加している。が、PayPalの取扱高はそれをはるかに上回った。
PayPalのモバイル決済額はなんと310％も伸びている。モバイル決済額の母数が少ないだけに、伸び率は高い。
PayPalによると、米Eコマースのトランザクションの16.5％をPayPalが処理したという。世界のEコマースでは15％がPayPalで決済された。
中国銀聯の国際展開は加速している。11月24日、銀聯はスイス最大のカード会社、SIXマルチペイと提携した。
銀聯のカード保有者は、スイスのATMと主要な時計店でカードが使えるようになる。SIXマルチペイは2012年末までに、銀聯カードを受付ける加盟店数を1万店に拡大する予定。
銀聯はスイスで2番目に大きいカード会社Adunoとも交渉中。Adunoは25,000件の法人顧客を保有している。Adunoと銀聯のサービスインは2012年を目標にしている。
銀聯がカバーする国と地域は92カ所におよぶ。欧州では20カ所を超えた。銀聯パワーは世界を覆う。
英カードプロセッサーのコミディアは2010年、非接触決済で100万件のトランザクションを処理した。金額にすると400万ポンド、約5.3億円。これは英国での非接触決済全体の80％に相当するという。
英国のファストフードやコンビニなどでは、15ポンド以下のトランザクションで非接触カードの利用が増えている。
POSの処理時間は0.5秒以下。現金の決済と比較すると、POSレジの回転率をあげると同時に、売上アップに貢献する。
コミディアによると、2010年の非接触トランザクション件数は、前年対比60％増加したという。
これらの統計データは、日々のトランザクションで現金のかわりにクレジットカードやデビットカード、さらにそれらの非接触版を利用する消費者が増えていることを物語っている。
米Discoverは非接触クレジット決済を積極推進する方針だ。すでに11月15日から、ディスカバーカードの一部会員にむけて、非接触カードやステッカーが郵送されている。
これをさらに拡大し、2011年1月からは一般の会員にも非接触カードやステッカーを発行する。ディスカバーカードの非接触決済の名称は「ジップ（Zip）」で、セキュリティが高くスピーディなトランザクションが可能。
米国ではすでに10万カ所の加盟店でDiscoverジップを受付けられる。主な加盟店業種は、ファストフード、ガソリンスタンド、コンビニ、ドラッグストア、交通機関、小売店。
非接触ステッカーを使ったデビット決済で急伸するブリングネイションをみて、Discoverは今回の拡大路線をとったものと思われる。
米個人信用情報機関のトランスユニオンによると、クレジットカードの延滞率が1999年レベルに減少した。
2010年第3四半期の90日以上の延滞率は0.83％という低水準になった。これは前年同期比から9.8％も低下したことになる。
年率に直すとクレジットカード延滞率は24.6％の減少。大幅なポートフォリオの改善が進んでいる。
延滞率が最高の州はネバダで1.28％、ついでフロリダの1.09％、ミシシッピが1.06％とつづく。逆にもっとも延滞率が低かったのはノースダコタで0.48％、ついでサウスダコタの0.53％となっている。
背景には、やはり景気低迷によるクレジットカードの利用減少があげられる。トランスユニオンによると、過去1年間に約800万人の消費者が、銀行発行の汎用クレジットカードの利用をストップしたという。
ちなみに2009年の汎用カード非保有者数は7,000万人を超えている。
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