« 2010年12月 | メイン | 2011年2月 »
米国ではモバイルPOSが浸透しているようだ。成人の72％がモバイルPOSをすすめられた体験をしている。
Honeywellの「Mobile POS Survey」によると、実際にモバイルPOSソリューションを使って決済をした人は13％だった。
そのうち約半数は時間を節約できると回答。43％は紙のレシートではなく、E-mailで送られてくるレシートはいい発想だとしている。
モバイルクーポンの利用については、携帯電話保有者の14％が利用していることがわかった。2009年は11％だったから約2倍に増えている。
自分の携帯電話を使ってチェックアウトするという人が徐々に増えてきているようだ。
Amexが急回復している。2010年の実績をみると、最終利益が40.57億ドルで前年対比90％の伸びとなった。
カード部門だけをみると、カード取扱高は7,133億ドル、約60兆円で前年対比15％も伸びた。米国内の伸びは13％、それ以外の伸びが19％と大きかった。比率でいうと米国67％に対し、それ以外が33％となっている。
カード発行枚数は前年対比4％伸びて9,100万枚。米国内は変化なく、米国以外で8％伸ばした。カード発行では米国が54％、それ以外が46％だ。
会員ひとりあたりの年間利用金額は、13,259ドルで前年より18％も伸びている。Amexが狙う富裕層の景気回復が進んでいるからだろう。
加盟店手数料率は2.55％で前年の2.54％から1ベーシスポイントアップしている。
中国の旧正月にあわせ、Amexは干支のウサギをのせたギフトカードを発売した。
今年の旧正月は2月3日（木）。中国や台湾などでは2月2日から8日までの1週間が休みとなる。もちろん米国をはじめ、世界のチャイナタウンでも同様だ。
Amexが狙っているのは米国在住の中華系コミュニティ。中国好みの赤をベースに、今年の干支であるウサギをデザインしている。
額面は25ドルと100ドルの2種類。購入価格は3.95ドルだ。
2010年PayPalが扱った親会社eBayのモバイル売上高はなんと20億ドル、約1,600億円になった。前年対比3倍だという。2010年eBayモバイルアプリのダウンロード件数は3,000万件を超えた。
スマートフォンの普及でモバイルショッピングやモバイルオークションが急速に拡大。消費者のオンラインショッピングはPCからモバイルへ裾野を広げている。
PayPalは昨年、モバイル・エクスプレス・チェックアウト（Mobile Express Checkout）をスタートさせた。これはNikeやSearsなど大手小売のオンラインショップでPayPalを使えるようにしたもの。
昨年10月にはiPhoneカメラで小切手をイメージ化すれば、PayPal口座にその金額を貯めておける仕組みをスタートさせている。
PayPalはバーチャルとリアルの融合を狙い、リアルでもPayPalが使えるスキームを打ちだしている。
そのひとつがブリングネイションとの協業。携帯電話にブリングの非接触ステッカーを貼れば、PayPalが使えるというもの。
スターバックスのモバイル決済でも、PayPalでスタバのバーチャルカードを購入できる。
モバイルはバーチャルとリアルの世界を融合させることができる有効な決済ツールになるだろう。
2011年7月21日、キャッシュレスを推進するわれわれにとって記念すべきイベントが開催される。
世界ではじめてのNo Cash Dayイベントがそれだ。目的はニューペイメントで現金を駆逐すること。
紙幣やコインがいかに不便か、というネガティブな側面にフォーカスした情報発信や教育啓蒙をおこなう。
このイベントはWar on Cashプログラムの一環。イベントでは法外な現金管理コスト、脱税による社会損失、そして健康や衛生、環境についての問題を明示する。
ユーロ圏では、136億枚の紙幣が流通している。その額8,150億ユーロ。コインは918億枚、価格にして220億ユーロが流通している。
2010年上半期、イタリア銀行は7,200枚の偽札を発券した。1ドル札の平均ライフタイムは約18カ月。100ドル札は7年半人手に渡りつづける。
米国の研究によると、コインの18％、紙幣の7％は大腸菌や黄色ブドウ球菌などにおかされている可能性があるという。さらにショッキングなのは米紙幣の9割が表面にコカインがついているとも。
実質経済成長率が6％強というベトナムで、いまクレジットカードの発行が沸騰している。
Asia Commercial Bank(ACB)はICチップ搭載のVisaプラチナカードを発行。ベトコン銀行もクレジットカード発行に注力している。
シティバンクベトナムは航空会社との提携カード、プレミアムマイルを発行した。ベトナムはシティバンクにとって優先度の高い国という位置づけで、新製品の開発に注力するという。
プラチナなどのプレミアムカードは日本でもようやく本格化したばかり。ベトナムと同じ状態だ。
ベトナムでの国際ブランドクレジットカードの発行枚数はまだ40万枚しかない。ちなみにベトナムの人口は9,000万人弱。労働人口はその66％、約6,000万人だ。
全米預金残高5位のU.S. Bankの第4四半期の利益は9.74億ドルとなった。収益は前年同期比7.9％伸びて過去最高の47億ドルを記録した。
2010年を通してみると、最終利益は33.17億ドルで前年対比50.4％という飛躍的な伸びとなった。
この好成績のひとつはクレジットカードだった。新規クレジットカード融資額は20億ドル。期末残高は164億ドルで、前年対比9.8％増やしている。
決済関連の手数料収入も大きく貢献した。クレジットカードとデビットカード収入は2010年に3.4％アップして10.91億ドルになった。
法人決済は前年対比6.1％増の7.1億ドル。加盟店サービス収入は9.1％の伸びで12.53億ドルとなった。
U.S. Bankはリーマンショック後、メガバンクが不良債権にあえぐ中、イノベーションをテーマにモバイル決済や非接触決済など積極的に取組んでいた。その成果が現れたのだろう。
スターバックスはスマートフォンをつかったバーコード決済を限定的にテストしていたが、このほど全米展開することになった。
当初はiPhoneだけで、しかも限定店舗でテストを実施していたが、大手小売流通ターゲットが運営するスターバックス1,000店舗に拡大していた。
テスト結果は上々で、スマートフォン決済は簡単便利、そして速いということがわかった。
今回は、iPhoneやiPodだけでなく、ブラックベリーやアンドロイド端末にも対応。スマートフォン保有者であればだれでもスタバのモバイル決済が利用できるようになった。
現在5件に1件がスタバカード利用。モバイル決済でそれを加速するという。スターバックスは顧客体験を大切にしているが、モバイル決済の先進性と利便性という顧客体験によって、さらに強い絆を構築できるとみている。
2010年スタバカードにチャージされた金額は実に15億ドル、約1,300億円。2009年から21％も伸びている。現金よりカード、そしてモバイル決済。
毎期PayPalの業績発表は楽しみだ。その伸びはとどまるところを知らない。
2010年第4四半期の収益は前年同期比22％伸びて9.71億ドルとなった。取扱高では25.7％も増えて269億ドルを記録した。
2010年トータルでの収益は34.36億ドルで23％の伸び。取扱高は919.56億ドルで28％の伸びだった。
PayPalの稼動会員数は16.5％増の9,440万人。1億人が目前に迫っている。ネット決済でますますPayPalの存在が大きくなっている。
PayPalの第4四半期加盟店サービス取扱高は165億ドルで36.4％アップ。年間取扱高は559.63億ドルで42％増となっている。
PayPal傘下の後払決済サービス「Bill Me Later」取扱高も通年で41％伸びて12.69億ドルとなった。
すべての指標で驚異的な伸びとなったPayPal。利用者と加盟店双方の強いニーズに後押しされている。
ついにというか、ようやくというか、米郵便局でギフトカードを販売することになった。今年の5月から2,000カ所の郵便局でスタートする。
すでに米国ではギフトカードはコモディティ化し、ドラッグストアやグローサリーストアなど全米の多くの場所でギフトカードを販売している。
そこに後発の郵便局が名乗りを上げたのだ。はたして勝算はあるのか。
ギフトカードは買って贈るという行動パターンが一般的。であれば、郵便局でギフトカードを買えば、その場からギフトカードを郵送できる、というのが郵便局の強みとなる。
現在郵便局ではグリーティングカードを販売しているが、このカードとクロスセルできることも魅力だ。
当初2,000カ所の郵便局でテストを実施し、今年中にさらに3,000カ所に拡大。最終的には全米32,000カ所の郵便局に展開する。
テストには国際ブランドがついたギフトカードを発行するが、将来的にはハウスカードの発行も検討している。
調査会社のタワーグループによると、2010年の米ギフトカード利用額は910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えると予測している。
ニューヨークはグランドセトラルステーションのコーヒーショップJoeに、iPadレジが導入された。
iPadをレジにするケースはいろいろあるが、通行量の多い場所で、iPadを組込んだ美しいフォルムで、スキャナーやカードリーダー、そしてプリンターとセットしているケースは多分はじめてだろう。
POSアプリケーションを開発したのはWebPOSを開発しているショップキープ（ShopKeep.com）社。iPadレジはスモールビジネスをターゲットにしている。
iPadレジスターは売上を本部バックオフィスに送信することも可能。バックオフィスではリアルタイムに売上をトラッキングできる。
現在はβ版で月間利用料は49ドル、79ドル、129ドルとサービス内容に応じて3コース用意している。
ワシントンミューチャル(WAMU)との統合で疲弊していたチェイスのカード部門の業績が発表された。
2010年の新規口座開設者は1,130万件という好業績となった。第4四半期の取扱高も前年同期比9％アップで好調を維持している。
なんといってもカードサービス部門の第4四半期最終利益が13億ドルになったことが好材料。前年同期はマイナスの3億ドルだったから、大幅な改善である。
要因は貸倒引当が減ったことである。WAMUを除いた貸倒率は7.08％。期末残高は1,377億ドル。前年同期比16％のマイナスだった。
残高減で収益も前年同期比18％のマイナスだった。クレジットビジネスの最終利益は、リスクマネジメントがいかに重要であるかがよくわかる。
JPモルガンチェイス全体の2010年最終利益は174億ドルだった。
米小売の書き入れ時12月はギフトカードにとっても重要な月。2010年12月のギフトカードはどんな状況だったのだろうか。
ファーストデータの報告によると、ハウスギフトカードが12月にアクティベーションされた額は、前年同期比2％増。実際に使われた額は4.6％増だった。
ファーストデータはハウスギフトカードのプロセッサー。この報告は実データに基づいたものである。
この12月のホリデーシーズンは大雪の影響で小売売上の重しとなった。特に専門店は深刻で、アクティベーション額は1.1％のマイナス。利用された額は1.5％のマイナスだった。
景気減速下で、なおかつ大雪の影響があったとはいえ、ギフトカードが全体として堅調な伸びを示しているのは、ギフトカードの利便性が評価されているからだろう。
中国の勢いはカードにもあらわれている。2010年の銀聯カードの実績が発表された。
それによると、中国国内の銀行が発行したカード（銀聯カード）の2010年取扱高は11.2兆元（約140兆円）で、前年対比46％の伸びとなった。
銀聯のカードはデビットカードが主だが、クレジットカードも含まれている。それにしても140兆円の取扱高とはすごい。兆円規模で46％の伸びというのも驚異的である。
成長要因は大都市だけでなく中小都市にも銀聯ネットワークが普及していることである。加盟店数は40％の伸び、POSは38％UP、ATMは31％増えている。
海外展開では新規21カ国を加え、トータルで104の国と地域で銀聯カードが使えるようになった。銀聯カードの発行金融機関は海外で65。カード発行枚数は1,000万枚を超えた。
中国発行カードの海外利用金額は前年対比75％とこれまた驚異的に伸びている。中国発行の個人向けカード枚数は4.9億枚。ビジネス向けカード枚数は600万枚と急成長している。
米小売協会とファーストデータは、年間売上10万ドル未満の中小小売業を主対象にカードセキュリティ調査を実施した。
回答者の86％は顧客のカード情報を安全に保持し、カードデータのセキュリティは彼らのビジネスで重要だという認識を持っていることがわかった。
カードデータの盗難に関しては攻撃を受けにくいと信じていると回答したのは64％。データ盗難にあったときの費用についてはわからないと回答した人が60％いた。
PCIDSSについて知っている人は66％。44％がPCIDSSについて自己査定していると回答している。しかし、PCIDSSを知っている人のうち42％は加盟店は毎年自己査定を実施する責任があるとは知らなかったと回答。41％は最近規制内容がかわったことを知らなかった。
万一データ盗難にあった場合、1顧客につき204ドルのコストがかかるという。加盟店に対して、カードセキュリティを啓蒙する必要がありそうだ。
プリペイドカードのポテンシャルは高い。価値をロードできるというその特性によって、さまざまな用途に活用できるからだ。
このたび米財務省は、税金還付をプリペイドカードにすると発表した。従来は小切手の支払いだった。
対象者は年収35,000ドル以下の納税者。まずはテストパイロットで約60万人に郵便で通知する。
その内容は、2010年の税金還付をVisaプリペイドデビットカードするためのアクティベーションを呼びかけるもの。
カード名称は「MyAccountCard」で、何回でもリロードして使える。つまり、納税者はプリペイドカードもてば、自分のカードとして使えるのである。納税者は銀行口座を開設する必要がない。
財務省の試算によると、カードにロードするコストは10セント。小切手で郵送するコストは1ドルかかるという。
子供はインターネットをどのように利用しているのだろう。親の気がかりのひとつである。
米モーグル（Moggle）は18歳以下の子供を対象に、バーチャルピギー（Virtual Piggy）というサービスをはじめた。
子供がオンラインショッピングやゲーム、ソーシャルネットワークの利用を、親が監視できるサービスである。
バーチャルピギーはオンライン決済の履歴を提供。利用金額を設定したり、子供の利用を制限したりできる。
1回に利用できる金額の設定、ゲームで遊ぶ時間の設定、利用できるサイトの制限など幅広い。さらに、許可ルールの設定や通知方法の設定も可能だ。
バーチャルピギーはチェイスペイメンテックの認証を受けたシステム。大手クレジットカードやデビットカードを受付けることができる。
モーグルによると2009年、子供のオンライン利用は260億ドル。そのほとんどが親の監視を受けずに利用されている。今後この市場は拡大すると予測している。
レジの効率をあげるため、セルフチェックアウトのトライアルが世界中でおこなわれている。古くは1992年から。
POSをセルフチェックアウト用に改造するのは結構な費用がかかる。であれば、顧客のスマートフォンでそれを実現できないだろうか。
そう考えたのが米アイルバイヤー（AisleBuyer）である。2010年8月、モバイルセルフチェックアウトを公式に発表。スマートフォンがもう一台のキャッシュレジスターの役割をする。
スマートフォンにアプリケーションをダウンロード。商品のバーコードをこれで読み、内容を確認、チェックアウトするというもの。決済はもちろんカードである。スマートフォンだけですべてのプロセスを処理する。
スマートフォンを利用したモバイルチェックアウトは、急速に浸透するかもしれない。
米FRBが検討しているデビットカードのインターチェンジレート（イシュア手数料）に上限を設ける件に関し、Visaは新たな計画を発表した。
インターチェンジレートを２本たてるという案だ。
FRBは資産が100億ドル以上の金融機関のインターチェンジ上限を、1トランザクションにつき12セントのキャップを設けようとしている。資産規模の小さいクレジットユニオンやカード発行会社は規制対象外だ。
ということで、資産規模の大きな金融機関と小さな金融機関の２通りのインターチェンジレートを設定しようとしている。
大手金融機関は加盟店から徴収できなくなる収益を、利用者の手数料アップで補おうとしている。
FRBの規制強化は関与者にとって本当にメリットのあることなのか。十分検討したほうがいいように思うのだが、どうだろう。
消費者はパーソナル化のニーズをますます強くしている。Amexの調査でも、消費者は商品提供会社と共同で創造できる自分独自のブランドを求めていることがわかった。
米国ではプリペイドカード利用者が急拡大している。特に国際ブランドつきのリチャージ型プリペイドカードの伸びは著しい。
そのプリペイドカードでパーソナル化を推進しているのが、米国のラッシュカード（Rush Card）。
顧客のカード利用パターンに応じて、カード手数料を決められるサービスを開始したのだ。
利用パターンとは、月間ATM利用回数やショッピング利用回数、あるいはPIN入力の件数など。
これらを入力すると、月極プランか自由支払いプランかを推奨してくれる。さらに、どんな特典がつくかも表示してくれる。
たとえば月極プランを選んだ場合、口座振替無料、無料クレジットビルダー、無料口座アラート、オンライン金銭管理ツールの利用無料などの特典がつく。
カード券面はブラックダイヤモンド、ベビーファット、ラッシュカード、パープルダイヤモンドから選べる。
ラッシュカードではこのサービスを「Pick your card and your plan」と名付けている。きめ細かな顧客対応が、新規顧客獲得とカード稼動率アップにつながる。
E-mailアドレスさえあれば、だれでにでもオンライン送金できるというサービスでニューペイメントの旗手となったPayPalが快進撃をつづけている。
CardBeatとAuriemma Consulting Groupの調査によると、2010年は米消費者の76％がアクティブな口座を保有していることがわかった。
2008年の調査では、米消費者の55％がPayPalの稼動会員だった。
PayPalの利用件数でみると2008年は年間10.8回。2010年には14.0回と増えている。毎月1回以上使っているという計算だ。
ニューペイメントのPayPalは米消費者のオンライン決済の主流になった。
世界中のクレジットカード会社は規制強化で収益改善が課題になっている。
そんななか、米ディスカバーカードは学生ローンのStudent Loan Corp.を6億ドルで買収した。この金額には学生ローンなどの債権42億ドルも含まれている。
ディスカバーカードは昨年9月にこの買収を発表していたが、学生ローンがクレジットカードの収益改善に寄与するとみている。
学生ローン利用者を取込めば、将来のクレジットカード顧客や他の金融サービス見込み客になる可能性が高い。顧客の生涯価値の高いポートフォリオを買収したことになる。
011年はモバイル決済の話題で盛りあがりそうだ。世界中でモバイル決済が沸騰する可能性がある。
グーグルは今年小売モバイル決済のための、決済と広告サービスをデビューすると発表している。
このモバイル決済はNFCを使った非接触決済で、スマートフォンをベースに考えている。
調査会社のIE Market Researchによると、2014年までにモバイル決済市場は1.13兆ドルになると予測している。
この市場を狙って、VisaやMasterCardなどの国際ブランド、PayPal、バンクオブアメリカやウェルズファーゴなどの銀行、そして携帯キャリアのAT&Tやベライゾンも動きを加速させそうだ。
PayPalは2011年の下半期にNFCサービスをスタートさせる予定。AT&Tやベライゾン、T-Mobileは非接触決済サービスのジョイントベンチャーISISを2010年11月に設立している。
みんなが期待するのは、現金やカードを入れるサイフをもたずに、携帯電話だけあれば、通話や通信に加え、決済も可能にしようというもの。
日本はいち早くおサイフケータイをはじめているが、携帯電話をつかった非接触決済はそれほど進んでいない。期待するほどの成果が世界中で現れるのだろうか。それとも日本を尻目に、一気に世界中がNFC標準でモバイル決済が花開くのだろうか。
人口の多い国というのは経済的に大きな可能性を秘めている。いったんプラスのスパイラルが動きだすと、一気に進展する。
そういう意味からも中国のモバイル決済の可能性は膨大だ。現に、中国の携帯電話保有者は7.4億人いる。これはインターネット利用者の2倍。
しかし、携帯電話を送金サービスなどの決済に利用している率はわずか10％（2009）に過ぎない。これが2013年には4.1億人に増えると予測している。
というレポートを発表したのは調査会社のCelent。
非接触のモバイル決済利用率は0.5％だった。それが2015年には4億人が非接触決済機能つきの携帯電話をもつと予測する。携帯電話保有者の半数以上がNFC型の携帯電話をもつことになる。
調査レポートでは、2011年は中国のモバイル決済が劇的に進む年になるという。
中国は現金社会。はたしていままでのトライアルフェイズから、実用化のフェイズへ、予測通りにモバイル決済が進むだろうか。
観光都市ローマやフィレンチェ、ミラノなどで有名なイタリアでは、いまだに現金が王座を占めている。
イタリア銀行協会によると、クレジットカード利用はEU平均の半分以下だ。銀行や企業が現金を扱うコストは年間133億ドル（約1兆円）になるという。
メインのコストはセキュリティと処理人件費だ。イタリア銀行協会ではこれら現金処理費用を減らすため、クレジットカードやデビットカード、送金サービスの活用を、公共団体や私企業に呼びかけている。
フランスでは20年以上も前から公共サービスのキャッシュレス化を推進している。
イタリアでは脱税によって年間1,000億ユーロの税金が失われているという。これはGDPの約22％に相当する。
イタリア人のクレジットカード利用件数は年間26回。これは英国の5分の1だ。
イタリアは2011年、キャッシュレス化の推進にカード利用を拡大する方針である。
クレジットカードを切り刻んで、クレジットカードの負債から抜け出そう。というコンテストが米国ではじまった。
リボルビング払いのサイクルから抜け出すためには、一旦すべてのクレジットカード残高を完済しよう。そのために大口ローンを利用しようというもの。
コンテストを主催しているのはレンディングクラブ（Lending Club）とパークストリートフィナンシャル（PerkStreet Financial）。
もっともクリエイティブな方法でクレジットカードを裁断処理する動画で競う。賞品は1,000ドルのギフトカードだ。
すでにいくつかの動画がアップされている。ハサミでクレジットカードを切り刻んでミキサーにかけるもの。クギ打マシーンで粉々にするもの。列車に轢かせるものなどがある。過激だ。
要はローンの売込みプロモーションである。
米インターネット利用者はどれくらいデジタルコンテンツを購入しているのだろうか。
インターネット調査会社Pewの調査によると、65％がデジタルコンテンツを購入していることがわかった。デジタルコンテンツをさらに細分化してみるとつぎのようになる。
デジタルミュージックの購入者は33％。ソフトウェアも同じく33％だった。
ついでスマートフォンやタブレット型コンピュータ用のアプリケーション購入者が21％。iPhoneやiPadの浸透がデジタルコンテンツ利用を促進している。
ゲーム利用は19％で思ったほど多くない。電子新聞やデジタル雑誌は18％だった。
動画やデジタルテレビは16％、着メロが15％、写真が１２％とつづく。アダルトコンテンツは2％と少ない。
デジタルコンテンツは小額決済が多い。小額決済に対応する課金システムの改善が望まれている。
米金融機関はクレジットカードに代わる商品として、有担保ローンと個人無担保ローンに力を入れはじめた。
現在はまだバランスシート上大きなウェイトを占めるにいたっていないが、徐々に拡大している。米金融機関はふたつのターゲットを狙おうとしているのだ。
ひとつは金融危機後にクレジットプロファイルが悪化した人や、クレジット履歴のない人。この人たちには有担保ローンを勧めている。
もうひとつのターゲットは以前ホームエクイティローン（住宅担保ローン）を活用していた人たちだ。かれらは金融危機後に住宅を手放しているため、エクイティローンというオプションが使えない。彼らには無担保ローンを勧めている。
こういう状態は20年前に似ているという。FRBによると2009年のクレジットカードのリボルビング残高は前年対比9.6%減って8,658億ドルになった。
いっぽうオートローンなどの有担保ローンは同時期1.2％減っただけだ。残高は1.58兆ドル。
2010年の10月だけで比較すると、リボルビング残高は前年対比7.5％減に対し、有担保ローン残高は1％増となっている。
シカゴの非営利団体Center for Financial Services Innovationの調査によると、２００８年の10月をピークに、2009年３月のクレジットカード保有者は3,300万人減少しているという。
個人信用情報センター大手のエクスペリアンによると、2010年第２四半期の個人ローン供与額は28％も伸びている。
さて、クレジットカードや無担保ローンの規制が強化された日本では、有担保ローンは伸びるのだろうか。それ以外の道は見つかるのだろうか。
欧米でクレジットカードをもとうと思っても、個人信用情報センターにクレジット履歴がなければつくれない。住宅ローンやオートローンも同様だ。
クレジット履歴がない人たちはどうすればいいか。従来は預金を担保にしたセキュアードカードなどで返済をしながら、クレジット履歴をつくっていた。
銀行に口座をつくらなくてもクレジット履歴を築きあげることはできないだろうか。米マクサマム（Maxamum Inc.）はそう考えて新たなサービスを立ちあげた。
公共料金や携帯電話料金、ケーブルテレビなどの定期支払いを、予定どおり返済している実績をベースに与信するという方法だ。
クレジット履歴を築くにはお金がかかる。月間サービス料は会員のレベルによって25ドルから75ドルとなっている。
はたして定期支払いの実績がその人の信用度につながるのか、という疑問はある。が、クレジット履歴そのものは、クレジットカードなどの返済履歴が主要な要素となっている。
マクサマムのサービスは信用度の構築につながるのか。またクレジット履歴のない人たちに受入れられるのか。注視したい。
ことしいよいよテレビのアナログ方法が終了する。デジタル化の波は日本全土をおおう。
デジタルテレビになれば、映像とともに詳細な情報が送信でき、双方向のコミュニケーションが可能になる。
お隣の中国ではインターネットテレビのオンライン決済標準の開発がはじまっている。推進するのはユニオンペイ（銀聯）と中国政府。
オンライン決済はテレビのリモコンにPOSのようなものを組込むか、セットトップボックスにオンライン決済機能をつけてカード利用できるようにするのか、で検討されているらしい。
インターネットテレビでのオンライン決済がスタートするのは2011年の上半期。決済標準が決められれば、インターネットテレビを通じてのショッピングが急上昇するはずである。
テレビショッピングは進化しつづけている。
皆さんあけましておめでとうございます。新しい年を迎え、皆さんは今年、どんな夢を追いかけていくのでしょうか。
私は、「決済イノベーション」という夢を追いつづけます。
日本の社会や経済を、決済から改革していきたい。そのために情報を発信しつづけていきたいと考えています。
発信するだけではなく、新しい時代に対応する、簡単で便利、そして安全な決済ソリューションも開発し、運用をはじめます。
2011年はニューペイメントの年。今年もよろしくお願い致します。
最近のコメント