Amexはカード稼動率をあげるため、カード保有者のオンライン利用明細でキャンペーンを告知している。
キャンペーンの対象商品は楽曲である。iTunesから自分の好きな曲を5曲、Amexカードで購入すると、その金額を返金するという内容だ。期間は3月15日まで。
1曲あたり1ドル弱だから、500円ほどのキャッシュバックになる。が、いったんiTunesから音楽をダウンロードして、その楽しさに触れれば、継続利用される可能性が高い。
楽曲に限らず、電子書籍やアプリケーションなど、デジタルコンテンツはカード利用を促進したいジャンル。
Amexの目のつけどころはいい。
カード会社はコスト削減のため、利用明細書のペーパーレス化を推進しているが、なかなか思うようにいっていない。
米Discoverは一気にペーパーレス化を促進するため、キャンペーンを企画。特賞は1名に15,000ドル、1等は3名に5,000ドルをプレゼントするという内容だ。
ペーパーレス推進に総額30,000ドル。賞金額の多寡はべつとして、見た目にはかなりインパクトがある。つい、ペーパーレスに申込みたくなる。
ペーパーレスのメリットは3点。紙の利用明細より3日から5日早く内容を確認できる。約定日の6日から7日前に案内メールが送られる。24カ月分の利用明細を参照できる。
スマートフォンはカード端末としても急速に普及しはじめている。
会計ソフト大手のインチュイット（Intuit）は、スマートフォン端末を推進する1社。GoPaymentが彼らのサービス名称だ。
モバイル決済端末は、ピザの宅配や屋台など、モバイル業者にとって利便性が高い。
インチュイットは北東オハイオのガールスカウトと提携。ガールスカウトのクッキー販売でも、モバイル決済ができるように、GoPaymentアプリとカードリーダーを無料で提供し、プロセッシング手数料も低く抑えた。
インチュイットは全米のガールスカウトにもサービスを提供する意向だ。
ガールスカウトにはエグゼクティブ予備軍がたくさんいる。彼女たちにインチュイットブランドを売込んでおこうというのも今回の目的のひとつである。
米BB&Tは銀行でありながら、一般の口座とは違うプリペイドカード口座「MoneyAccount」をスタートさせた。この口座とVisaプリペイドデビットカードが連携する。
口座開設者が資金をこの口座に入金すると、Visa加盟店でショッピングできるほか、ATMで現金を引出すこともできる。プリペイド口座も預金保険が適用される。
月間維持費用は10ドル。ただし、1,000ドル以上毎月あれば、月間維持費用は5ドルに割引かれる。
特典としてはBB&TのATM利用無料、オンラインバンキングやビルペイメント手数料無料、モバイルバンキングとアラート通知サービス無料などが用意されている。
銀行は預金を普通に受付けることができるのだが、わざわざプリペイド口座を設ける意味は、敷居を低くするというところにあるようだ。
米国では景気が回復しているのだろうか。それともクレジットカード発行会社が不良なポートフォリオを切り捨てた結果なのだろうか。
米個人信用情報機関のトランスユニオンの発表によると、2010年第4四半期の90日以上延滞率は0.82％になった。これは前年同期比より32％のダウンで、大きく改善している。
トランスユニオンによると、景気の回復が一番の要因だという。
2011年末の90日以上延滞率は0.73％とさらに低下すると予測している。延滞率予想は景気の予想にもなる。
ドイツテレコムは2011年から2012年にかけてのモバイル決済スケジュールを発表した。スマートフォンに非接触決済機能をつけたもの。
子会社のT-Mobileは米国でAT&TやVerizonと合弁会社を設立。今年の前半には米国で非接触モバイル決済のテスト導入。2012年には全面的な決済システムの導入に移る。
同時に今年はドイツ、ポーランド、オランダでスタート。2012年にはチェコでも展開する。
スマートフォンの機種対応は2011年の第2四半期がAppleとサムソン。第3四半期にはRIMとLGに対応する。
ドイツテレコムは現金を置換える有効な手段が非接触モバイル決済と位置づけて、積極展開をしている。
英国は現金を駆逐するため、非接触決済を推進している。交通機関はもちろん、レンタル自転車やローカルショップの決済にも非接触が浸透してきている。
携帯キャリアのオレンジは、英国で初となるMasterCardブランドがついた非接触プリペイドカード「オレンジキャッシュ（Orange Cash）」を発行すると発表した。
オレンジはクレジットカードでは2009年に非接触カードを発行。それを今年は法人向け非接触モバイル決済に展開する。
オレンジキャッシュは利用額に応じてリウォーズポイントがつく。利用者はこれを携帯電話料金や、オレンジショップのクーポンとして使うことができる。
オレンジキャッシュの購入費用は5ポンド。最高5,000ポンドまで資金をロードできる。
2010年、中国のオンラインショッピング売上高は前年対比96％アップし、1,648億ドルになった。これが2013年には約3倍になる、と調査会社のAnalysysは予測している。
そのなかでPayPalの取扱高は、44％増えたものの、44億ドル。わずか2.7％に過ぎない。
そこでPayPalは銀聯（China UnionPay）と提携。まずは第一弾として、中国人が米国や欧州の加盟店に支払いできるようにする。実施は今年後半から。
銀聯との提携によって、中国での決済サービスが可能になれば、中国最大のオンライン決済会社のアリペイに追いつける可能性がでてくる。
ドイツテレコムはT-Mobile利用者を対象に、おサイフケータイサービスを開始する。利用者は商品やチケット、乗車券を購入できるようになる。
2011年にドイツとポーランドで順次展開。2012年には米国やオランダ、チェコでも開始する。
ドイツテレコムによると、国際セキュリティ標準に準拠し、SIMカードに非接触ソッリューションを搭載する。ドイツテレコムがパートナーに選んだのはサムソン。NFC携帯をリリースする。
ドイツテレコムの利用者はドイツとポーランドだけで1.3億人。まずはここをターゲットにおサイフケータイを推進していく計画だ。
英国では4,250校が親とE-mailやテキストメッセージで通信できるサービスを利用している。提供しているのはParentMailsという会社。
現在ParentMailsに登録している親は270万人。毎週平均200万件のメッセージを配信している。
この会社と組んだ決済会社がオンラインゲーム決済で有名なNEOVIAである。コミュニケーションネットワークを使って、給食代や制服代、交通費を親が支払えるようにしようというもの。
ParentMailsは、NEOVIAのNETBANXという決済代行サービスを利用する。新サービス名はParentMails＋Pay。
いままで学校は直接親に給食代などを請求していたが、この新しいサービスを利用することによって、頭の痛い問題から開放される。
親はデビットカードやクレジットカード、PayPalなどNETBANXがサポートする決済手段ならどれでも利用して支払うことができる。
給食費を払わないモンスターピアレントが多い日本。これは有効なサービスだ。ビジネスチャンスあり！
モバイル端末のアクティブユーザーは、モバイル端末を商品やサービスの決済に使うのだろうか。
アクセンチュアの調査によると、45％が使うと回答している。ただし、懸念材料はプライバシーとID盗難で、73％が不安だとしている。
アクセンチュアは世界11カ国のハイテク志向の強い人たちを対象に調査を実施。
モバイル決済にもっとも興味を示したのはアジア圏で、69％が使うと回答している。内訳は、中国76％、インド75％、韓国56％、日本は47％だった。
アジア圏以外では、ブラジルが70％と高かった。米国と欧州はどうか。両方あわせて26％しかいなかった。わざわざ携帯電話を使わなくても、カードという決済手段が既にあるからだろうか。
最近6カ月の間にモバイル決済をしたかという質問に対し、中国では47％が利用したと回答している。つづいて韓国42％、日本は33％だ。ただし、調査対象者はあくまでもハイテク志向の強い人たちである。
携帯電話でギフトカードやクーポンを使いたいと回答したのは64％。中国は94％、韓国91％、インド76％だった。
もし10ドル相当のギフトカードをもらったらどうするかという質問をした結果は以下のとおり。
全額を発行したショップで利用すると回答した人が77％。10ドルのギフトカードを7ドルの現金に変えるという人は69％。7ドル分の携帯電話通話料に交換するが68％。いつも利用しているショップのギフトカード7ドルに交換するが67％だった。
2010年のモバイル決済総額は1,620億ドル。それが2014年には9,840億ドルで、約1兆ドルになると調査会社のYankee Groupが予測した。
調査によると、回答者の10％弱はモバイルバンキングやモバイルクーポン、モバイル決済の手数料を払ってもいい、とう意向を示している。
エリアでみると、2010年のモバイル決済を主導しているのはEMEA（欧州・中東・アフリカ）で、42％を占めている。それにつづくのがアジアパシフィックで38％、北米16％、南米4％となっている。
2014年にはどこが主導権をとるか。
それはアジアパシフィックで54％を占めるという。ついでEMEAが32％、北米10％、南米4％の順。アジアパシフィックの市場は魅力的だ。
モバイルクーポン利用者は2010年、全世界で270万人。2014年には3,500万人に増えるとみている。
非接触(NFC)決済ができる携帯電話数は2010年の834,000台から、2014年には1.51億台に拡大。伸び率は300％。
NFC決済額は2010年の2,700万ドルから、2014年には400億ドルになると予測している。
携帯電話、特にスマートフォンにチャンスあり。
ソーシャルゲーム提供者は国際展開を目指している。アイテム課金は小額決済。取扱高を増やすためには、利用者を世界に拡大しなければならない。
オランダのソーシャルゲーム提供会社Spil Gamesは、国際展開をするために決済プラットフォームを提供するAdyenと提携した。
Spil Gamesは毎月1.3億人のユニークビジターを保有。Spil Gamesのソーシャルゲームは少女やティーンズ、家族をターゲットにしている。現在19カ国語に対応。
Spil GamesがAdyenと提携したのは、マルチ決済に対応し、世界各国のローカル市場にあわせた要求を満たすためである。
POSメーカーのベリフォン（VeriFone）は、ロンドンタクシーにデジタル広告つきのカード決済端末を提供すると発表した。
2010年12月にパイロットプログラムとしてスタートしたが、いよいよ本格展開することになった。
タクシー端末は、通常のクレジットカードやデビットカードに加え、非接触カードにも対応。デジタル広告を流すスクリーンもついている。
そこで流す番組配信もベリフォンでスタート。有名ブロードキャスターや広告主と契約している。リアルタイムメディアが特徴だ。
ベリフォンはタクシー端末を設置するだけでなく、清算業務も実施。タクシー運転手との清算は1週間に3回の頻度でおこなわれる。
ベリフォンのタクシー決済システムは、ニューヨークで実証済み。現在決済システムはニューヨークカブの50％に採用され、デジタル広告は90％に導入されている。
ソーシャルゲームの決済プラットフォームを提供するプレイスパン（Playspan）を買収する、とVisaが発表した。
プレイスパンは2006年創業のベンチャーで、主にソーシャルゲームなどデジタルコンテンツの決済ソリューションを提供。
Facebookをはじめ、1,000社近いソーシャルゲーム会社と契約し、世界180カ国で90種類以上の決済方法に対応している。
2010年世界のEコマース売上は9,480億ドルに達した。Visaの発表によると、米国Eコマース決済では45％がVisaネットワークを利用。Eコマース決済は年率25％で成長しているという。
プレイスパンはEコマースのなかでもデジタルコンテンツの特化しているが、2010年の取扱高は約250億ドル。それが2014年にはなんと2,800億ドルになると予測している。
Visaは買収に1.9億ドルを現金で支払い、実績に応じたプレミアムを設ける予定だ。買収完了はVisaの2011年第2四半期。
成長分野での決済プラットフォームをもつ会社の企業価値は高い。
グーグルが開発したアンドロイドOSは世界中のスマートフォンに搭載されている。スマートフォンの出荷台数が伸びるにしたがって、アンドロイド広告収入も増えていく。
2010年アンドロイドによって生まれたモバイル広告は1ユーザーあたり5.90ドルだった。それが2012年には1ユーザーあたり9.85ドルに増えると予測している。
2012年にはアンドロイドユーザー数が1.33億人になるとすると、約13億ドルの広告収入になる。
アンドロイド携帯は、シンビアンOS携帯の出荷台数を2010年の第4四半期に超えた。3,330万台のアンドロイド端末は世界のスマートフォンシェアに直すと32.9％になる。1年前はわずか8.7％だから、急拡大している。
国際送金サービス大手のマネーグラムは2010年の実績を発表した。それによると、2010年末の拠点数は227,000カ所、前年対比19％の増加となった。
国際送金サービスの手数料関連収入は9億2,649万ドルで、前年の8億9,068万ドルから4％の伸びとなった。
第4四半期だけでみると、送金取扱高は前年対比12％と大きく伸びている。主な成長要因は米国以外の送金が伸びたこと。米国以外の伸びは18％である。
ロシアやスイス、スペイン、フランス、そして日本にも進出し、拠点拡充したのが功を奏しているようだ。
年間収益は11億6,670万ドルで、前年の11億6,170万ドルから微増となった。
世界はいま、非現金社会への大きなムーブメントがおきている。
ボストンコンサルティンググループが発表した「Global Payment 2011」によると、2020年までに世界の非現金決済市場は782兆ドルになると予測している。トランザクション収入は4,920億ドルだ。
Global Payment 2011のサブタイトルは「嵐の後の勝利」。金融危機を乗り越えたとはいうものの、決済市場は規制強化などで収益性が悪化。新たなチャレンジが必要だという。
勝利の法則はさまざまだが、ターゲット市場の成熟度にかかっている。決済ビジネスを成功させるためには、組織的な煩雑さを最小化する勇気が必要だという。
国際送金サービスは世界中でホットなテーマとなっている。
そんななか、Visaは送金サービス大手のマネーグラムと提携、メキシコへの送金を強化すると発表した。
Visaはマネーグラムと2010年に提携し、グアテマラのVisaカード保有者への送金を実現している。
送金者は米国35,000カ所のマネーグラム支店から現金で送金する。受取人はVisaカード保有者が前提。
送金には、受取人の本人確認のため、受取人の16桁のカード番号があればいい。
受取人はVisaのクレジット、デビット、プリペイドのいずれのカードでも送金資金を受取ることができる。
2010年の世界銀行統計によると、メキシコは国際送金市場で3番目の大きさ。海外からの受取り金額は226億ドル、約2兆円になるという。
MasterCardは、携帯キャリアのエアーテルアフリカやスタンダードチャータード銀行と提携し、世界ではじめての携帯バーチャルカードを発行することになった。
世界初の携帯バーチャルカードとは、ワンタイムのショッピングカード。使うたびにカード番号がかわる仕組みだ。
オンラインショッピング時に、携帯電話に表示されるバーチャルカード番号を利用する。MasterCardの加盟店であれば世界中のオンラインショップで利用できる。
まずケニアでスタートし、規制当局の承認をとりながらアフリカ全土に拡大する。
携帯電話はもっているが銀行口座をもっていない人たちは、2012年に17億人になると予測されている。
アフリカは最大の市場。現在4億人が携帯を保有しているが、2.3億人が銀行口座をもっていない。
モバイル決済がヒートアップしている。携帯キャリアだけでなく、携帯電話メーカーもマネーサービスに進出した。
エリクソンが発表したマネーサービスは、ショートメッセージのように個人間送金ができるというもの。
対象は新興国の携帯電話保有者。銀行インフラが整備されていない新興国では携帯電話が銀行口座の役割をする。
エリクソンの試算ではこのマネーサービスで10億人以上にメリットがあるという。
まず欧州とアジアで準備とコンセプトの検証をおこない、2年後にスタートする予定だ。エリクソンはいままで個人間送金のソリューションを開発し、必要な法規制やセキュリティ要件への対応を実施している。
エリクソンはこのプラットフォームを携帯キャリアや金融機関に提供する。
国際的なITソリューション会社アトスオリジン（Atos Origin）はフランスの携帯キャリア3社（Bouygues, Orange, SFR）とジョイントベンチャーを立ちあげた。
バイスター（Buyster）という名称で、新たなモバイル決済システムの開発、販売、運用をおこなう。
モバイル決済には2種類ある。オンライン決済のようなバーチャル型と非接触決済のようなフィジカル型だ。
バイスターは前者のバーチャル型。携帯Webベースの決済を可能にするソリューションを提供する。スタートは2011年央。
スマートフォンやタブレットの普及で、Eコマースにモバイル決済が使われる可能性が拡大しているからである。
世界の決済イノベーションは携帯キャリアが主導している。
英国は国をあげて非接触決済に取組んでいるが、携帯キャリアがアグレッシブに推進している。
携帯キャリアのオレンジとT-Mobileは合併し、バークレイカードと組んで非接触決済をこの夏にはじめると発表。
負けてはならじと、今度は携帯キャリアのO2がおサイフケータイを今年の下期にスタートすると発表した。
O2はすでに英国での電子マネーライセンスの取得にはいっている。O2はいままでVisaプリペイドカードを発行していたが、その実績をもとにおサイフケータイに参入する。
やはりスマートフォンの普及がモバイル非接触決済に弾みをつけているようだ。
2010年、世界中でモバイルアプリはどれだけダウンロードされたのだろうか。
調査会社ガートナーによると、82億件がダウンロードされたと推測している。
これが2011年には117％伸びて177億件になるという。さらに2014年末までに1,850億件になると予測。急上昇、スカイロケット並みだ。
金額でいうと、2010年のアプリケーションストア収益は52億ドル。これは利用者の購入価格と、ディベロッパーの広告収入の両方をあわせた数字。
それが、2011年には151億ドルを超えると予測している。約3倍の伸びだ。2010年から2014年までの伸び率は1,000％と驚異的。
モバイルのデジタルコンテンツ市場の成長力はとても魅力的だ。
2010年の収益は104億ドル、約1兆円になった。これは前年対比11％増。成長要因は加盟店サービスの提携戦略とデビットカード手数料収入の増加だった。
と発表したのは、世界最大のカードプロセッサーであるファーストデータ。
加盟店サービスの提携戦略とは、バンクオブアメリカとのアライアンスである。バンクオブアメリカの加盟店業務をファーストデータと共同でおこなうというもの。
セグメント別にみると、伸びたのは加盟店サービス。前年対比16％増の35.2億ドルだった。
いっぽうシュイング機能を提供するカードサービスはマイナス6％で17.4億ドルだった。
クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカードなど多様な決済が登場する中、加盟店ビジネスは好調に推移している。
現金からカードへ。キャッシュレス化が進めば進むほど、加盟店ビジネスは儲かるだろう。
twitter創業者のJack Dorsey会長がスタートしたカード加盟店ビジネスSquareがいよいよ軌道に乗ってきた。
iPhoneやiPadを利用した加盟店端末を開発し、加盟店ビジネスに殴り込みをかけたSquareは、毎月5万件の契約を獲得しているという。
対象はスモールビジネス。ベビーシッターやフリーマーケット出店者なども含まれている。
スモールビジネスがtwitterと同じように簡単に使え、簡単にカード決済ができるようにシンプルなプロセッシングにしているのが特徴。
加盟店は増えつづけているが、開発投資はかさむ。そこでこの1月に、約23億円（2,750万ドル）の増資を完了した。Squareは時価総額で約200億円（2.4億ドル）をつけた。
Dorsey氏はSquare普及のため積極的にテレビ出演をしたり、全米各地でタウンミーティング形式の説明会を開いたりしている。その成果が現れてきたようだ。
米国でギフトカード市場が拡大するなか、ギフトカードの交換サイトも急成長している。
消費者はもらったギフトカードをほかのギフトカードに交換したり、販売したりという習慣が根付いてきたようだ。
ギフトカード交換サイトのプラスチックジャングル（Plastic Jungle）によると、2010年のホリデーシーズンには2009年比6倍の売上があったという。登録会員は約2倍だ。
特定のショップだけで使えるハウスギフトカードのチャージ額は900億ドル。そのうち300億ドルはもらったまま眠っているという。
プラスチックジャングルはそれを額面の92％で買取る。自分の好きなカードを購入する場合は30％の節約になる。
携帯電話のオレンジ（Orange）とT-Mobileの合併によってできるモバイルネットワーク(Everything Everywhere)とバークレイカードは、この夏に非接触モバイル決済をスタートすると発表した。
英国の4万カ所を超える店舗で非接触決済が可能になる。SIMカードを使った決済で、高いセキュリティを確保。安全にスピーディに決済できるようになる。
Everything Everywhereとバークレイカードの提携は、これにとどまらず、提携の非接触クレジットカードをすでに発行。今後、プリペイドカードを発行する予定だ。
Everything EverywhereのCDOは「これはクレジットカードやATMと同様、決済革命のはじまりだ」とコメントしている。
英国では非接触決済やモバイル決済、プリペイド決済による現金駆逐策を国として打ちだしている。その流れを民間も積極推進しているようだ。
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