スマートフォンの普及でモバイルコマースを利用する人が増えている。特に米国では。
2009年11月のモバイルコマース利用者は携帯電話保有者の27％だった。それが2010年7月には37％、そして2011年1月の利用者は48％に増えている。
この数字をみると、米国人の生活において、モバイルコマースが劇的に成長していることがわかる。パソコンを使ったEコマースから、スマートフォンを利用したMコマースへと移行している。
モバイルで商品を検索し、比較し、購入、そして支払い、というプロセスがスマートフォンで簡単にできるようになったことが成長要因だ。
モバイルコマース利用48％という数字には、商品検索だけで購入していない人も含まれている。実際にモバイルで1点以上の商品を購入した人は、29％だった。それでも2009年の2倍強になっている。
オラクルの調査レポート「Mobile Trends: Consumer Views of Mobile Shopping and Mobile Service Providers」から。
米財務省は政府の給付金をすべて電子化する。いままでは小切手を送付していた。
2011年5月1日からは、社会保障費や退役軍人恩給など連邦政府の給付を申請する米国人は、銀行口座への振込みか、プリペイドカードへの直接入金によって、給付を受取ることになった。
現在1,100万人の米国人が連邦政府の給付を小切手で受取っているが、これら給付受領者は2013年3月までに電子化に移行しなければならない。
財務省が小切手から電子給付に切換えた理由は、利用者の利便性向上と経費節減である。
利用者はいままで以上に安全で、スピーディに給付金を受取ることができるようになる。
財務省は小切手の発行や送付にかかる費用と事務処理費用を削減できる。コスト削減効果は年間1.2億ドルになると見込んでいる。
財務省は現在「Go Direct」キャンペーンを実施中。給付者への告知と啓蒙をおこなっている。
2011年1月からスターバックスは全米6,800カ所のカフェでモバイル決済を受付けるようになった。スタバのモバイル決済はiPhoneとブラックベリーに対応したもので、画面上にバーコードを表示する方式だ。
スタバの発表によると、全米展開しはじめてから300万人がスタバのモバイル決済を利用しているという。
2010年はスターバックス史上最高の収益をあげたが、スタバカードでの決済は全トランザクションの22％になった。
モバイル決済はこのカードを代替する決済手段だが、さらに洗練された機能をもつ。利用者はカード利用状況や残高、獲得ポイントなどをリアルタイムにスマートフォンで照会できるのだ。
ソーシャルメディアのFacebookとも連携できる。現在スターバックスのFacebookファンは2,900万人。モバイル決済の利用状況をシェアしたり、店舗ごとのメニューをシェアしたりしている。
顧客体験価値創造を基本理念とするスターバックスは、モバイル決済という先進的な決済手段の導入でカフェに新風を吹込もうとしている。
スマートフォンの普及でモバイル決済が急加速している。PayPalのモバイル決済をみれば、それは明らかだ。
2008年に2,400万ドルだったモバイル決済は、2009年1.4億ドルになり、2010年には7.5億ドルになった。毎年5倍強の成長率だ。
現在PayPalモバイル決済はスターバックスやフットロッカー、オーバーストックなどで使われている。
PayPalによると、今年にはいってから毎日600万ドル強のモバイル決済が実行されているという。このままいけば、2011年の総モバイル決済額は20億ドルを超える見込みだ。
現在の数字に基づくと、2013年には75億ドルになると予測している。
2010年、北米のEコマース市場は約1,700億ドル。フィジカルな小売総額は1兆ドルを超えている。これとPayPalのモバイル決済額を比較すると、まだその影響度は低い。
しかし、スマートフォンやタブレット端末が普及すれば、一気に大市場を形成することもありうる。モバイル決済の可能性は膨大だ。
2010年の米書籍売上高のなかで、電子書籍は前年対比164.4％という飛躍的な伸びとなった。
2010年の電子書籍の売上高は4.413億ドル。2009年は1.669億ドルで、2.5倍強も成長した。
ちなみに全書籍の売上高は2010年116.7億ドル。前年対比3.6％増となっている。
全書籍売上高に占める電子書籍の割合は8.32％で、前年の3.2％から大きくシェアを拡大した。
そのほかデジタル化した書籍としてはダウンロード型のオーディオブックと、CDROMやDVDというメディアに記録したフィジカル型オーディオブックがある。これらのオーディオブックは明暗がはっきりとわかれた。
ダウンロード型のオーディオブック売上高は2010年38.8％の伸びで8,190万ドル。いっぽうフィジカル型のオーディオブックは6.3％ダウンして1.373億ドルになった。
一般書籍の2010年売上高は48.64億ドルで前年対比5.1％のマイナスとなっている。
米消費者はフィジカルな書籍より、デジタル化していつでも自由にダウンロードでき、すぐに読める電子書籍やデジタルコンテンツを求めている。
５カ月に1億人という新規ユーザーを取込みながら拡大するFacebook。すでに全世界で6億人の稼動会員を保有している。
成長の原動力となっているのがソーシャルゲーム。だれでも無料で気軽にトライアルできるのが受けている。
といっても、ゲームを進めていくためにはいろいろなアイテムを購入する必要がある。これがゲーム会社の収益源だ。
Facebookはここに目をつけ、Facebook上のすべてのソーシャルゲーム会社に対し、Facebook Creditsという独自通貨だけを使うこととした。
新規ゲーム会社は最初からこのルールにしたがうが、既存ゲーム会社は2011年7月までに既存の決済システムからFacebook Creditsだけに切換えなくてはならない。
Facebookはソーシャルゲームに限らず、Facebook上の動画や電子書籍などのデジタルコンテンツにも共通通貨Facebook Creditsの適用を目論んでいる。
Facebook Creditsを本格展開するためには、連邦法や州法に準拠しなければならない。世界的な決済インフラを構築するためには、決済に特化したシステム構築や内部統制も必要だ。
Facebook Creditsはすでに他のバーチャル通貨と交換できるようしたり、プラスチックのギフトカードとして米小売店頭で販売したりしている。
これらを勘案し、FacebookはこのたびFacebook Payments Inc.を設立することになった。
すでにフロリダ州法に則って会社を設立。Facebookのトップエグゼクティブ3名が役員として参画している。
Amexはリウォーズポイントをソーシャル通貨として使うキャンペーンを米国で実施する。
従来リウォーズポイントは主に商品や旅行などのサービスと交換することが多かった。
Amexはカード会員の調査で、カード会員の多くは、リウォーズをなにに使ったかについて、友人たちとシェアしたいと考えていることがわかった。
このニーズに対応するため、AmexはFacebookで「リウォーズで選択してものでもっとも記憶に残るものはなに？」というタブを設けている。
このタブはAmexのソーシャル通貨キャンペーンの一環だ。いままでの方法とは違うリウォーズの使い方について、会員に考えてもらおうというもの。
3月22日にはThe Wall Street Journalに見開き広告を掲載。25日にはThe NY TimesやEntertainment Weeklyなどに広告をだす。4月にはテレビスポットやiPad広告などを予定している。
Amexは現在500社強のブランドパートナーと契約し、百万件のリウォーズを提供している。これに加え、従来とまったく違うソーシャル通貨という概念で、デジタルコンテンツのダウンロードなどにリウォーズポイントを使えるようにする。
時代の移り変わり、顧客ニーズの変化にあわせ、Amexはどこよりも早くマーケティングキャンペーンを企画している。
米国では国際ブランドのクレジットカードやデビットカードだけでなく、大手流通のハウスクレジットや提携クレジットカードにもリウォーズがついている。
本来顧客のロイヤルティをあげるのが目的のリウォーズだが、米消費者はあまり喜んでないようだ。
調査会社のACI Worldwideが2010年12月オンライン調査した結果をこの3月に発表した。
流通のロイヤルティカードプログラムをひとつ以上もっている消費者は75％いたが、40％はネガティブな経験をしたと回答している。
買いたい商品の割引が受けられるということでロイヤルティカードをもった消費者は62％いたが、それに値するリウォーズを受取った人はわずか36％だった。
顧客として満足な価値をもらったと回答した人は27％だけだった。決して購入しない商品やサービスの割引特典をもらった人たちは25％だった。
本来ロイヤルティカードは顧客視点からリウォーズを検討しなければならない。それがリウォーズ付与者の立場から企画されているため、ギャップが生じている。
ロイヤルティカードをもらってから1度もコミュニケーションがないと回答した人は85％もいた。
ロイヤルティカードとは名ばかり。E-mailやショートメッセージで簡単にコミュニケーションがとれる時代なのに、それすらも怠っている。
米Visaカード保有者ならだれでも、Visaカードで送金や受領ができるようになる。
Visaが米国で新たにスタートする送金サービスは、VisaNetを通じて実現する。
Visaカードであれば、クレジット、デビット、プリペイドいずれでも送金サービスが可能だ。
個人間の支払いを現金や小切手でおこなうより効率的に送金できる。
これに先立ってVisaはキャッシュエッジ（CashEdge）やファイサーブ（Fiserv）と提携。彼らが提供する個人間送金サービスをVisa仕様にカスタマイズする。
キャッシュエッジはPoPmoney、ファイサーブはZashPayという個人間送金サービスを実施している。
世界中が日本救済のために温かい手を差し伸べてくれている。世界の主要カードネットワークも例外ではない。
Visa、MasterCard、Amex、Discoverは3月21日、日本への献金インターチェンジ手数料を無料にすると発表した。
Visaは米国とカナダのチャリティ機関、赤十字をはじめ、AmeriCares, Habitat for Humanity, Mercy Corps, Oxfam America, Save the Children, U.S. Fund for UNICEF, World Visionなどへの献金にかかるインターチェンジ手数料を4月30日まで無料にする。
Visaはその他日本救済の献金からうまれる収益をすべて赤十字に寄付。さらにVisa独自でも日本の救援活動をサポートするために寄付するという。
MasterCardは米国とカナダの赤十字などへの寄付金にかかるインターチェンジ手数料を5月15日まで無料にする。さらに、MasterCard独自で25万ドルを日本救済のために寄付する計画だ。
AmexはUSAIDのWebサイトに記載されている慈善団体に日本救済のための献金をしたインターチェンジ料を、そのまま各慈善団体へ寄付する。Amex独自では10万ドルと赤十字とSave the Childrenへ寄付する予定だ。
DiscoverはそのWebサイトを通じ、カード会員に米赤十字やWorld Visionに寄付を喚起。このチャネルを通じて献金されたインターチェンジ手数料は無料にする。献金したカード会員には額に応じてポイントが付与される。
カードブランドだけではない。米国の銀行も日本救済のために動いている。
JPモルガンチェイスは日本救済に500万ドルを寄付すると発表。従業員の献金も受付け、米赤十字などに寄付する。チェイスカード会員は獲得したポイントを日本救済の寄付に活用することもできる。
ウェルズファーゴは全米9,000台のATMから米赤十字へ献金できる画面をポップアップする。従業員を含め、150万ドルの日本救済義援金プログラムをスタートさせた。
金融機関や関係団体の日本救済施策はこれらにとどまらない。世界中が「日本頑張れ！」と声援を送ってくれている。
Googleはニューヨークとサンフランシスコで、非接触モバイル決済のトライアルを、数カ月以内に実施すると発表した。
参加加盟店には無料でNFC対応のレジスターを設置する。このレジスターはベリフォン製で、数千店に設置する予定だ。
Googleが提供するNFCサービスには、ギフトカードの残高照会や、ロイヤルティプログラム、クーポン情報も含まれている。
2月にGoogleはアンドロイド2.3.3を発行しているが、このなかにはNFCリーダー/ライターAPI機能がついている。
今回Googleの発表は、AppleがiPhone 5にはNFC機能を搭載しないと発表した直後。Appleを意識し、引離しにかかっている。
と同時に、2010年11月に発表されたモバイル決済ネットワークISIS（AT&T、Verizon、T-Mobileの合弁会社）との競争も意識している。
PayPalの加盟店調査によると、PayPalのエクスプレスチェックアウトの提供によって売上がアップした加盟店は、なんと83％もあった。
そのうち、3カ月以内に売上がアップした加盟店は84％だっった。PayPalのエクスプレスチェックアウトは即効性がある。
PayPalをチェックアウトオプションとして提供すれば、売上を継続して増加できることもわかった。
PayPal採用加盟店は売上で平均18％上昇しているのだ。
事実、PayPalの加盟店サービスの総取扱高は2010年第4四半期には前年対比36％増加している。
位置情報を活用したソーシャルネットワークを運営するフォースクエア（Foursquare）と米Amexが提携することになった。
フォースクエアは2009年3月設立のベンチャー。利用者が自分の好きなレストランやショップにチェックインすると、バッジやクーポンをもらうことができる。
Amexはフォースクエアと提携することによって、カード利用者にショップやレストランの割引特典を提供する。
Amexのカード顧客はフォースクエアの会員登録の際、カード番号も登録すれば、ショップのポイントやクーポンなどがもらえるようになる。
まず米テキサス州オースチンでパイロットテストを実施。順次利用年を拡大する計画だ。
スマートフォンやiPadなどのタブレット普及によって、消費者の情報入手方法がずいぶん変わってきている。
米インターネット調査会社のPewによると、米成人の47％が、モバイル端末によってローカルニュースにアクセスしていることがわかった。
モバイルから天気情報へのアクセスは42％。近くのレストラン情報は37％となっている。
ローカルニュースにアクセスしている人たちのうち、51％は6件以上の情報源にアクセスしていることもわかった。
モバイルによって身近な情報に関心が高まっているともいえよう。だれでも情報の送り手になれるし、受け手にもなれる。そういう環境をモバイルは創りだしている。
米国では景気回復が徐々に進むなか、消費者のクレジットカード回帰がはじまっている。
Cardbeat誌の調査によると、今年中にクレジットカードの新規申込みを考えている人が3人に1人いることがわかった。
米国では銀行の統合が進み、バンクオブアメリカ、チェイス、ウェルズファーゴの3行が米消費者40％のメイン口座になっている。
2011年1月の調査では回答者の47％がメインカードはメインバンク発行のものだと答えている。
メインバンクのマーケティングが推進されれば、特にヤングアダルトを中心にクレジットカード申込みが増えてくるだろう。
米経済は徐々に春を迎えつつある。そしてクレジット業界も。
米キャピタルワンは「マイルマッチプロモーション」というユニークなマイルプログラムで市場シェアを獲得しようとしている。
米大手銀行はデビットカードの発行者手数料規制対応で混乱している。この機を狙ってクレジットカードでシェアを伸ばそうという戦略だ。
キャピタルワンのベンチャーカード（Venture Card）顧客は自分がもっているマイルを10万マイルまで移行できるというサービスをはじめる。
カード会員は他のプログラムのマイルを証明するものを提出。カードを受取ってから3カ月以内に最低1,000ドルを使う必要がある。新規顧客は1万マイルのボーナスを獲得できる。
ベンチャーカードは年会費が59ドルだが、初年度は無料だ。
キャピタルワンのマイルマッチングプログラムは5月13日までだが、マイルが10億マイルに到達した時点で終了となる。
チェイスは負傷または働けなくなった従業員に対し、補償給付ができるカードを発行した。
これは保険会社向けのプリペイドカード。何回でも資金をチャージできるリチャージ型である。
名づけて「 Workers Compensation Card（露労働者補償給付カード」。保険会社の給付手続をスピーディに、かつコストダウンできる。
負傷したり、入院した労働者は小切手を待つまでもなく、すぐにカードに補償給付されるというメリットがある。
給付金はATMで引出すことができるほか、Visaカードを受付ける加盟店であればショッピングすることが可能。ショッピングにはキャッシュバック特典もつく。
プリペイドカードは保険会社にとってコスト削減ができ、業務を改善できる有効なツール。長時間かかる補償請求処理やあがりつづける医療費という問題を解決する手段にもなる。
プリペイドカードによる補償給付で、保険会社はカードの発送確認や補償金の給付状況、あるいは給付金の利用状況まで参照することができる。レポートは20種類を生成できる。
セントラル相互保険会社はチェイスの労働者補償給付カードを発行している。補償請求者に小切手以外の支払手段を提供することは、保険会社へのロイヤルティをあげ、競合市場で優位性を確保できる。
チェイスは企業向けプリペイドカード取扱高で全米1位である。
モバイル決済加盟店ネットワークを構築中の米アプリバ（Apriva）はEVOマーチャントサービスと提携すると発表した。
スマートフォン用のEVOブランド決済アプリケーションをEVOモバイルペイ（EVO Mobile Pay）という名称で提供する。
EVOモバイルペイを採用する加盟店は、場所に関係なく、リアルタイムのカードトランザクション処理が可能になる。
EVOモバイルペイはオプションのカードリーダー/プリンターを利用すると、磁気ストライプカードを読取ることも、カード番号を入力することも可能。署名のキャプチャーやレシートを発行することもできる。
現在はiPhone用アプリだが、近い将来アンドロイド版も発売する。
プリペイドカードをもらったらその価値以上に使う、と答えた米消費者は51％もいた。プリペイドカードはショップ売上アップに貢献している。
その内容をさらに細分化するとつぎのようになる。
従業員インセンティブとしてカードをもらった消費者は41％がカードの価値以上を使うと回答。消費者インセンティブとしてカードをもらった消費者は43％がカード価値以上を使うと回答している。
プリペイドカード利用に慣れていると回答した人は約90％いた。
もらうなら、国際ブランドプリペイドなどの汎用型プリペイドがほしいと回答した消費者は30％。特定のショップだけで使えるハウスプリペイドがいいと答えたのは15％だった。
もらったプリペイドカードはいつまでに使うのだろう。もらってから4週間以内と回答した人は30％、1週間以内に使うという人は25％だった。
2011年1月TSYSが430人の米消費者を対象に実施したオンライン調査結果から。
Facebook上でさまざまなデジタルコンテンツの販売がはじまろうとしている。
すでにFacebook上のソーシャルゲームはバーチャル通貨「Facebook Credits」を共通通貨として利用することが義務づけられている。
今回発表されたのは、映画コンテンツの課金にFacebook Creditsを使うというもの。
ワーナーブラザーズが映画コンテンツの決済にFacebook Creditsを採用したのである。スタートはバットマンの「The Dark Knight」の配信から。
利用価格は3ドル。つまり30Facebook Creditsで支払うことになる。利用者は48時間いつでも映画コンテンツにアクセスできる。
キャッシュエッジ（CashEdge）はハンティントン銀行（Huntington National Bank）と提携し、ハンティントンの顧客向けに個人間送金サービスをはじめる。
ハンティントンはオハイオ州コロンバスに本拠をおく中西部の大手地銀。インターネットバンキングやモバイルバンキングに早くから取組み、先進的な銀行として名を馳せている。
そのハンティントンが最重要テーマとしてあげたのが個人間送金サービスやモバイル決済だった。
キャッシュエッジは個人間送金サービスをPopmoney（ポップマネー）という名称ですでに200強の銀行や金融機関にサービス提供している。
2010年、キャッシュエッジのポップマネーは640億ドル（約5.4兆円）の送金を処理している。
規制強化のなかで熾烈な競争を繰りひろげるクレジットカード業界では、顧客サービスの良否が勝敗の鍵を握る。
特にWebサービスは重要である。オンライン申込み、残高照会、利用明細、キャンペーン告知など、Webは顧客との双方向の窓口である。
調査会社のKeynote Competitiveによると、Webサイトの満足度で1位を獲得したのはディスカバーカードだった。クレジットカードの満足度でも1位。総合順位も1位だった。
ブランドインパクトとプライバシー＆セキュリティではAmexが1位を獲得した。総合順位は2位。総合順位3位はU.S. Bankだった。
たとえばワインや洋酒を輸入する業者にとって、外貨を安く購入できれば、その分だけ利益は増える。
が、そのタイミングをつかむのはむずかしい。これを解消するのは常時携帯するスマートフォンである。いつでも、どこからでも両替サイトにアクセスして、その時点の外貨を購入できる。
そう考えたウェスタンユニオンは、中小企業をターゲットに、スマートフォンで簡単に両替ができるサービスをはじめた。
現在このサービスが受けられるのは、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、そして豪州。今後さらに対象国を拡大する。
為替市場の変動はいちじるしい。その変動をいち早く捉えてビジネスに役立てられるのが、このサービスだ。対応通貨は140種類以上になる。
米国でスマートフォンの位置情報機能を活用したモバイル決済が登場した。
ドゥワラスポット（Dwolla Spot）というサービス名で、まずはiPhoneでこの3月にスタート。アンドロイド版とウィンドウズ版は追ってローンチされる。
使い方はシンプル。スマートフォンにアプリをダウンロード。画面に表示されるドゥワラスポットの加盟店に行って、商品を買う。
その際、自分のスマートフォンに表示されるショップ名をタップし、PINと購入金額を自分で入力し送信する。これで完了。セルフレジと同じ要領だ。
加盟店のiPhoneやiPodにもその情報が即座に届き、手続完了。ドゥワラスポットはスマートフォンの送金サービスを支払いに使ったようなもの。
料金は個人と加盟店の両方にかかる。価格はトランザクション固定で25セントだ。支払う個人にも料金を課せられるのは抵抗がある。
一般的な米国人はクレジットカードや銀行口座など20口座以上を保有している。彼らが毎週受取る郵送物は35件を超え、E-mailともなると数えきれないくらい届く。
とくにペーパーレスの利用明細や請求書が増えてくると、E-mailの管理だけでも大変だ。ジャンクメールと間違えてゴミ箱へ捨ててしまったり、見過ごしてしまったりする。
アグリゲーションサービスは金融機関を中心に一時期もてはやされた時期があったが、なかなかうまく機能していない。
マリクレールやレッドブックなどを出版するハースト（Hearst Corp.）は、金融機関ではできないニュートラルなアグリゲーションサービスをめざして、新たなサービスを立ちあげた。
それがマニラ（Manilla）である。クレジットカードやポイントカード、電子請求書などを登録しておくと、そこから送られてくるE-mail通知などを一元管理してくれる。
とともに、カードの約定日や公共料金の支払い日なども一目で分かり、約定日が近づくと警告を出す仕組みになっている。
利用者は無料で使えるのだが、ハーストはどこで儲けようとしているのか。それは広告収入だ。金融機関からのメールをみる際、その金融機関の広告や関連する広告を表示する。
出版会社の家計簿は毎年よく売れているが、そのネット版だと思えばわかりやすい。雑誌の出版部数が減少し、広告収入も減少するなか、あらたな収益源を求めて、金融サービスに進出した。
金融機関にはない、ソフトなタッチによる金融サービスは、はたしてユーザーの支持を集めることができるのだろうか。利用者のひとりとしては、使ってみたい気はする。
2,000万人のクレジットカードデータを使うとすれば、どう使うだろうか。しかもそれをマネタイズするとすれば。
以前このブログで紹介した生活比較サイトbundle.com（バンドル）は、そういう発想から生まれた。
同年代の人は、ショッピングにいくら使っているのだろう。その内訳はどうか。近所に住む人たちは、どんな生活をしているのだろうか。気になるところである。
バンドルはシティバンクと提携。シティからカード情報を提供してもらい、2,000万人のデータを加工して、生活比較サイトを構築した。
単に比較するだけのサイトではない。めざすは、お金の使い方を決定するためのサイトである。賢い使い方をするには、比較するのが一番だ。
データはシティのカードデータのほか、米政府の国勢調査データなどを掛け合わせている。ビジター数は月間30万件。グラフで比較できるのでわかりやすく便利だ。
デジタルコンテンツの金庫サービスとは、一体なにか。そんなサービスに対するニーズはあるのだろうか。
サービスをはじめたのは、請求処理のASPサービスを提供する米ビンディシア（Vindicia）。サービス名はキャッシュボックス（CashBox）である。
ゲームやソフトウェア、電子書籍、スマートフォンアプリ、動画など、これからデジタルコンテンツ市場は急拡大する。
ただし、デジタルコンテンツは小額決済が主流。デジタル雑誌などは定期購読という形態もある。
デジタルコンテンツの販売を考えている企業が、自社でこの課金システムを開発していたのでは時間とコストがかかってしまう。
そこでビンディシアは考えた。デジタルコンテンツを預かって、ASPサービスで注文から課金、配信までトータルに提供しよう。デジタルコンテンツを安全に管理できることをアピールしなければならない。そうだ、サービス名はキャッシュボックス（金庫）にしよう。
ビンディシアのキャッシュボックスを使えば、オーダーページからショッピングカート、カタログ、課金、顧客サポートまでトータルなサービス提供を受けられる。
ビンディシアは2003年創業。2010年の取扱高は20億ドル。ASPサービス提供企業には、セキュリティソフトのSymantecや会計ソフトのIntuit、メディアのBloombergなどの有名ブランドが名を連ねている。
人ではなく車に対して発行するカードをフリートカード（Fleet Card）という。そのフリートカードでニューヨーク証券市場に公開した会社がある。
昨年12月15日に上場したフリートコア（FleetCor）だ。2010年第4四半期の収益は3.2％アップの1億650万ドルだった。利益は1,750万ドル。
この四半期にFleetCorは15,000カ所のカードアクセプタンスを増やした。
新たに契約したのは、石油元売りのシェブロン（Chevron）、トラックストップチェーンのフライングJ（Flying J Inc.）、そしてトラベルセンターズ（TravelCenters of America）である。
FleetCorは2000年の設立。75万件のビジネス口座を保有し、350万枚のカードを発行している。
インターネット初の予約販売を提供しているeLayaway（eレイアウエイ）は、堅実志向の高まりとともに業容を拡大している。
予約販売というのは、買いたい商品を事前に登録し、数回にわけて積立て、予約商品の額に達すると、商品が届けられるという仕組みである。
eレイアウエイによると、富裕層の利用者が増えているという。顧客の23％が年収10万ドル以上、6万ドル以上の顧客は42％になる。
加盟店としてはインテリアデザイナー、形成外科、スポーツチームなど従来予約販売がなかったところが増えている。
いままで予約販売を受付けていたのは、時計、宝飾、家電などだった。
つぎのオリンピックは、2012年、ロンドンで開かれる。
それにあわせて、ロンドンをはじめ英国では、世界各国からの観光客をスピーディに誘導できるよう、交通機関やショッピングの決済インフラを整備している。
ロンドン交通局は、改札のスピードをあげるため、日本のSuicaと同じ非接触カード「オイスターカード」を発行している。
普通ならこれを外国人観光客にも使わせようと考えるだろう。しかし、ロンドン交通局は2012年末までに改札機すべてをアップグレードし、VisaやMasterCard、Amexの非接触カードも使えるようにする。
ロンドン地下鉄だけでなく、バス、鉄道など交通機関のほとんどで非接触決済ができるようになるのだ。
ロンドンバスの非接触決済はオリンピックに間に合わせるという。
ロンドンというメトロポリタンが、世界初の非接触決済都市をめざし、主体的に非接触決済の国際標準化を推進する。その姿勢は実に美しい。
ソーシャルゲーム市場はスマートフォンの普及でさらに拡大基調がつづくと予想されている。
ソーシャルゲームのプラットフォーム(PF)を提供しているhi5は、ゲームのPFに加え、ソーシャル決済PFを提供することになった。
ソシオペイ（SocioPay）と名づけられたサービスによって、hi5に参画するゲーム開発者は簡単に課金できるようになる。
hi5ではソシオペイとともに、次世代ソーシャルゲームPF「ソシオパス（SocioPath）」もローンチする。
ソーシャル決済つきのゲームPFを提供することにより、魅力的なゲーム開発者を取込み、新規ユーザーを獲得しようとしている。
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