米給付金の電子化が5月1日にはじまる

米財務省は政府の給付金をすべて電子化する。いままでは小切手を送付していた。

2011年5月1日からは、社会保障費や退役軍人恩給など連邦政府の給付を申請する米国人は、銀行口座への振込みか、プリペイドカードへの直接入金によって、給付を受取ることになった。

現在1,100万人の米国人が連邦政府の給付を小切手で受取っているが、これら給付受領者は2013年3月までに電子化に移行しなければならない。

財務省が小切手から電子給付に切換えた理由は、利用者の利便性向上と経費節減である。

利用者はいままで以上に安全で、スピーディに給付金を受取ることができるようになる。

財務省は小切手の発行や送付にかかる費用と事務処理費用を削減できる。コスト削減効果は年間1.2億ドルになると見込んでいる。

財務省は現在「Go Direct」キャンペーンを実施中。給付者への告知と啓蒙をおこなっている。