世界第4位の海外送金国がフィリピンである。世界銀行によると2010年のフィリピンへの送金額は210億ドルを超えた。そのうち40％は米国からの送金である。
世界第2位の送金サービス会社マネーグラムは、5月31日からフィリピン向けに新たな送金サービスを開始すると発表した。対象は米国内のフィリピン人。
マネーグラムの一般的なサービスはウォークイン型といわれ、支店窓口（エージェント）で送金や受領していた。今回のサービスはフィリピンの銀行口座へ送金できるというもの。
送金者は支店窓口かWeb（www.moneygramu.com）から直接受領者の銀行口座へ送金できる。まずはフィリピン最大の銀行BDO（Banco De Oro）とそのた19行で開始。今年中にはさらに36行を追加する。
わざわざ受領するために支店に出向く必要のない口座送金はフィリピン人のニーズとして徐々に高まっていた。この送金サービスは当日に受領できるというメリットがある。
音楽、動画、ゲーム、書籍などデジタルコンテンツが急拡大するにしたがい、広告業界ではデジタルコンテンツ広告に対するシェアが年々増加している。
Ad Ageの調査によると、2010年米広告収入304億ドルのうち、デジタルコンテンツ広告のシェアは28％、85億ドルになった。2009年のシェアは25.8％だった。金額では前年対比16.9％も伸びている。
特筆すべきは、デジタルコンテンツ専門の広告代理店シェアが高いことである。デジタル専門代理店の収益は51億ドル。約60％のシェアを握っている。専門代理店で有名なところは、Publicis Groupeの Digitas と Sapient Corp.のSapientNitroである。
もうひとつシェアが高いのがダイレクトマーケティングやCRM専門代理店で、20億ドルの収益をあげている。これらの代理店では総収入の42％がデジタルコンテンツ関連であった。
デジタルコンテンツ広告は即時に効果測定できるため、旧来の広告手法とは違う新たなアプローチ方法をもつ専門代理店が重宝されているようだ。
英国のバウチャー型オンラインマネーUkashで、2012年ロンドンオリンピックのチケットを買えるようになった。
Ukashは世界50カ国以上の42万小売店ネットワークを保有するサーバ型プリペイド提供会社だ。世界中のUkash利用者がオリンピックチケットを購入できるようにするため、Visaのバーチャルプリペイドを発行する3V Transaction Servicesと提携した。
3Vはアイルランドと英国でオンライン決済を提供する会社。現在40万人の顧客を保有している。Ukashと3Vはいわば競合関係にある。
Visaブランドのバーチャルカードを発行しているという3Vの強みをUkashは重視し、スピーディにオリンピックチケットを購入できるよう提携した。
Ukashのバウチャーを小売店で購入し、3VのWebサイトで19桁のUkashコードを入力すれば、3VのVisa番号をe-mailで受取れるようにする。Ukashでコンバージョンできる金額は30ポンドから150ポンドまでだ。
VisaやMasterCardなどの汎用性がクローズドループのオペレーターには魅力だ。オンライン決済の競合が協業する、という図式は日本でも起こりえることではある。
amazonの電子書籍ツールKindle（キンドル）はAppleのiPadやソニーのリーダーなどと厳しい競争を繰広げている。そんななか、通常価格139ドルのKindleを25ドルに割引きするという戦略をamazonが打ちだした。
Kindleなどの電子書籍リーダーはスクリーンセーバーに自分の好きな画像を表示する機能がついている。amazonはこの機能を利用し、広告をここに掲載することによって、Kindleを割引きすることにした。
さらにKindleにはAdMash（アドマッシュ）という機能もつける。これはどの広告が好きかを利用者が選択できる機能で、広告主は広告に対する評価をオンラインでリアルタイムに調査することができる。
最初の広告主として名乗りをあげたのは、金融機関ではJPモルガンチェイスとVisa。そのほか、GMやプロクター＆ギャンブルも手をあげている。
日本、米国、英国、カナダ…世界中でクレジットカードに対する規制が強化されている。マレーシアではこの3月、クレジットカードの規制が強化された。
マレーシアの規制は年収による規制だ。年収7,860ドル以上なければ、クレジットカードを発行してはならない。いままでも年収規制があったが、最低ラインが33％引上げられた。
加えて、年収11,937ドル以下のカード保有者は2社以上のクレジットカードをもつことを禁止された。つまり1社だけからしかクレジットカードを発行されないことになる。この規制はマレーシア中央銀行Bank Negaraの命令によるものだ。
この結果、今年のデビットカード利用は50％から70％増えると予測されている。となれば、クレジットカードの利用をデビットカードが追抜くことになる。
2010年マレーシアの金融機関は3,350万枚のデビットカードを発行。クレジットカードは850万枚。取扱高はクレジットカードのほうが多かった。
携帯電話料金や電気代、水道代、ケーブルテレビの視聴料など、毎月届く請求書の支払いは頭の痛い問題だ。
こういう消費者の悩みを解決するための新サービスが登場した。米ビルフロート（BillFloat）が提供するオンラインの請求支払代行サービスである。
ビルフロートは現在3,500社の公共料金や定期購読料の支払先と契約。現在16,000人の顧客を保有している。ビルフロートは請求先と顧客の両方を拡大する方針。顧客数は数百万人まで拡大したいとしている。
請求書の立替払額の上限は225ドルだ。その範囲であれば契約支払先へ顧客に代って支払われる。手数料は支払先のジャンルによって異なるが4.99ドルから14.99ドル。それに金利として月利3％、実質年利36％が上乗せされる。（日本では上限金利規制によって20％までだが、米国では許されている）利用者は銀行口座を保有していることが条件。もし口座がなければ新規開設が条件となる。
ビルフロートはサンフランシスコに本拠をおくベンチャー。PayPalも出資している。PayPalにはビルミーレイター（Bill Me Later）という即時与信の後払サービス会社を傘下に抱えている。ビルフロートもグループに引きこむことによってオンライン決済の多様化を推進しようとしている。
Amexは金融危機後、リボルビング残高の積みあがらないチャージカードに重点を絞った戦略で収益を急拡大している。
2011年第1四半期も好調で、収益で前年同期比7％増、利益では33％増となった。収益は70億ドル、利益は12億ドルだった。
貸倒引当金は9,700万ドルで前年同期にくらべ約10分の1と大きく改善している。
米国内のカード発行収益は2％増、利益は34％アップした。海外の収益は6％増、利益は36％増となっている。カード会員ひとりあたりの利用が伸びているためだ。
加盟店サービスの収益は16％増、利益は24％伸びている。Amexは加盟店へ優良顧客を送客することによって、カード発行業務だけでなく加盟店業務でも収益アップをはかっている。
プリペイドカードに送金するというサービスで年間400億円強（5億ドル）の取扱高をあげているベンチャーがある。米国のペイオニア（Payoneer）だ。
プリペイドカードによる海外送金をベースに、さまざまな企業と提携カードを発行している。その数11社。そのなかにはオンライン広告代理店なども含まれている。
オンライン広告代理店は海外のアフィリエイトへの支払い方法の選択肢として、ペイオニアのカード送金を提供している。その支払額だけで年間1億ドルを超える。
ペイオニアのプリペイドカードはMasterCardブランド。送金された資金はMasterCardの加盟店で使えるほか、ATMで現地通貨を引出すことも可能だ。
カードによる海外送金は移民だけでなく、海外のアフィリエイトへの支払いにも使える。ペイオニアは送金ニーズのあるターゲットをきめ細かく分析し、そのターゲットにあった提携カードを発行している。
地震や風水害などの自然災害で被災した住宅は一般的には保険の対象外。しかし、米国のACE Commercial Risk Servicesは北米のスモールビジネス向けに自然災害補償サービスを提供している。
そのACEが契約者にMasterCardブランドの災害補償プリペイドカードを発行することになった。プリペイドカードのソリューションはBancorp Bankの子会社Payment Solutionsが提供する。
契約者が自然災害にあった場合、契約者からの申請を受けて、ACEはまず最低限必要な資金をカードにチャージする。契約者はすぐにその資金を生活費やホテル代などに利用することができる。ATMで現金を引出すことも可能だ。
ACEは被災状況を確認した後、補償額と当初仮払いした資金を精算する。通常は被災状況を確認した後に補償金が支払われるため、被災者は当面の生活に支障をきたすことが多かった。
プリペイドカードがあれば、被災者は安心して当面の生活を維持することができる。
全米のAppleストアとAppleのオンラインストアで、Squareのカードリーダーを販売することになった。いままでスクエア端末はホワイト1色だったが、今回ブラックも追加した。
Squareはスモールビジネスを対象にしたカード加盟店サービス提供会社。iPhoneやiPod、iPadのヘッドホンジャックにキャラメル大のカードリーダーを差込めばカード端末として使える、というコンセプトで、twitterの創業者が設立したベンチャーである。
フィジカル店舗ではこのカードリーダーを9.95ドルで販売するが、Squareと加盟店契約すれば10ドルのスクエアクレジットをもらえる。つまり無料。厳密にいうと0.05ドルのトクとなる。アプリケーションは無料だ。
サービス利用料としてトランザクション1件につき2.75％を加盟店に課金する。これがSquareの収益源である。
スクエアは2011年第1四半期の取扱高を4,000万ドルと想定している。現在月間の加盟店契約社数は10万件。昨年秋は月間3万件だったから3倍強のペースだ。
アプップストアでのSquareカードリーダー販売で、さらにこのペースがあがることは必至。スマートフォンは加盟店ビジネスを劇的に変えようとしている。
スマートフォンカメラでカードを撮影すると、そのスマートフォンでセルフチェックアウトやオンライン決済に使えるようになる。という画期的なサービスが発表された。
このサービスを提供するのは、米アイルバイヤー（AisleBuyer）社。スマートフォンを利用したセルフチェックアウトのソリューションを提供している。
小売流通はレジ待ち客の不満を解消するためセルフレジに力をいれている。そこで彼らが求めているのは、スマートフォンの機種に関係なくだれでも使える決済サービスである。となれば、ソフトウェアをダウンロードして使ってもらうサービスが有効だ。
従来のセルフレジではスマートフォンの画面でカード番号や有効期限を入力する必要があった。このバリアを取除こうというのがカードキャプチャーの目的。
スマートフォンのカメラでカードをスキャンすると、カード番号や有効期限、名前などを抽出し、セキュアなフォーマットに格納する。顧客はカードスキャンと同時に、このカードをセルフレジの決済やオンラインショッピングに使うことができるのだ。
他人のカードをスキャンして使う、というケースについてはどんな対処をしているのだろうか。気になるところではある。
クレジットカードにデビットカード、そしてプリペイドカードと新たな決済手段が増えるにしたがって、アクワイアリングビジネスの魅力が増している。
2010年にアクワイアラが扱ったトランザクション件数は548.9億件で前年対比8.9％アップ。取扱高は2.932兆ドルで前年対比8.5％のアップだった。
取扱件数でトップはファーストデータで、シェアは24％。2位はバンクオブアメリカのマーチャントサービス（BAMS）でシェアは20％だった。3位はフィフスサードでシェア14％。
取扱高ではファーストデータがトップで7,038億ドル、2位はBAMSで6,411億ドル、3位はチェイスで4,327億ドルだった。
ファーストデータがいずれでもトップになっているが、レベニューシェアモデル分も含まれている。これを除くと、取扱件数でも取扱高でもトップはBAMS、ファーストデータは2位、3位がチェイスとなる。
FRBによると米国では現金と小切手を含め、一人5種類以上の決済手段を使っている。モバイル決済などが増えればさらにトランザクションは増加する。アクワイアリングは魅力的なビジネスだ。
韓国の国民銀行（Kookimin Bank）の子会社である国民カードが国民銀行からスピンオフし、KBフィナンシャルグループのメンバーとして運営することになった。国民銀行の総資産額は韓国第1位だ。
スピンオフの目的は金融商品のクロスセル。カード会員に対し、販売信用（Sales Finance）や保険、旅行パッケージを販売する。
国民カードは汎用クレジットカード発行枚数ランクでは第4位。クレジットカード取扱高シェアではトップがShinhan Cardで24.6％、国民カードは14.4％となっている。
アクワイアリングでは第2位で、加盟店数は200万店、取扱高は270億ドルである。
国民カードは銀行からスピンオフし、自由度を高めて積極営業でShinhan Cardに追いつく方針だ。KBフィナンシャルグループでは国民カードを成長エンジンとして位置づけている。
Amexはモバイル決済を推進するためペイフォン（Payfone）と提携した。ペイフォンは世界的なモバイル決済プロセッシングサービスを提供している。
Amexが展開するサーブ（Serve）とペイフォンを連携させ、携帯電話番号でオンラインショッピングができるようにする計画だ。通常はAmexのカード番号を入力して商品を購入するが、携帯電話で個人を特定するところが今回のポイントである。
Amexのサーブ（Serve）は、Amexの次世代決済をになうもの。個人間送金やモバイル決済、フィジカルショップでのカード決済、オンライン決済などひとつの口座で多様な決済ができる電子サイフだ。
このサーブ（Serve）をグローバルに展開するため、ペイフォンとの提携になった。ペイフォンは2008年創立のベンチャー。Amexやベライゾン投資、ブラックベリー投資などから出資を受入れている。
個人情報盗難は11年連続で米消費者最大の悩み、という調査結果が米連邦取引委員会から発表された。
Javelin戦略研究所の調査では、2010年だけでID盗難の被害者は800万人を超える。犠牲者がID盗難を処理するのにかかった平均時間は33時間、費用は610ドルになる。
オンライン利用者は年々増加しているが、Amexはこういう消費者の不安を解消するため、ID防止プレミアム（ID Protect Premium）を開始した。総合的なID盗難防止サービスである。
サービス内容は以下のとおり。個人情報に関するブラックマーケットのチャットルームの継続的監視。個人信用情報機関のクレジットプロファイルの変更を毎日監視。不正ソフト防止のNortonインターネットセキュリティ利用など。
現在キャンペーンとして初月1ドルでID Protect Premiumを提供している。費用はAmexのほか、MasterCard、Visaでも支払うことができる。
Visa Europeは法人モバイル決済を2011年末にスタートさせるため、モバイル決済とEコマースに年間1億ユーロを投資すると発表した。
Visa Europeは2004年に設立された協会で。約4.000社のメンバー銀行が参加している。Visaブランドのデビット、クレジット、プリペイド、法人カードの総数は4億1,900万枚だ。
Visa Europeによると、2015年までにこれらのカード取扱高は2兆ユーロになると予測している。
Visa Europeはこれまで10億ユーロをトランザクション処理基盤や非接触技術、モバイル決済、Eコマース決済に投資してきた。今回の投資は法人向け市場でさらにモバイル決済とEコマース決済が進展すると見越してのものだ。
広告媒体としてのFacebookは有効だが、Eコマース媒体としてはパワー不足、というレポートを調査会社のForrester Researchが発表した。
FacebookよりE-mailのほうが顧客獲得率が高いという。Facebookの平均クリックスルー率は1％だが、E-mailは11％と圧倒的な差をつけている。コンバージョン率もFacebookは2％だが、E-mailは4％だ。
もちろんFacebookで売上を2桁以上伸ばしているショップもあるが、特別な顧客属性をもったショップかフラッシュマーケティングなどの特殊販売モデルを有しているショップが多いという。
Forrester Researchの予測は現在のFacebookコマースについて語っているようだ。
まだFacebookショッピングは胎動期。ショッピング体験をシェアするというスタイルは、消費者の基本的ニーズに合致している。体験のシェアはソーシャルネットワーク固有の特徴だ。
Forrester Researchとは逆に、NCBではFacebookコマースは確実に飛翔すると予測する。
スマートフォン利用者のモバイルショッピングでは、音楽やゲームなどのデジタルコンテンツ購入が多い。では、フィジカルグッズについてはどうか。
Adobeの調査によると、直近6カ月間でスマートフォン利用者の62％がフィジカルグッズを購入していることがわかった。
モバイルショッピング利用者のうち、過去12カ月間で249ドル以下の購入者は45％だった。
つまり、残りの55％は250ドル以上使ったということになる。Adobeによると、2010年にスマートフォン利用者がモバイルショッピングで使った金額は年平均1,139ドルと推定している。モバイルショッピングにかける時間は、1週間に1時間強だった。
スマートフォンは消費者にとって重要な購買手段になる。小売店にとってスマートフォンが重要な販売チャネルになることは確実だ。スマートフォンのモバイルコマースに投資するタイミングは、今である。
クライスラーは、すべてのクライスラーブランドをつけたクレジットカードを発行することになった。そのなかには、ジープやドッジ、フィアットなども含んでいる。
提携先はFirst National Bank of Omahaで、今回はじめてクライスラーと提携契約を結ぶことができた。MasterCardブランドのクレジットカードで、5月に発行を開始する。
マーケティングチャネルはディーラーの店頭とオンライン。カード保有者は、参加ディーラーで利用すれば、1ドルにつき3ポイント獲得。旅行関連では1ドルにつき2ポイント、そのほかでは1ドル1ポイントを獲得できる。
金融危機以降、ほとんどのカード発行会社は提携カードを見直し、プロパーカードに注力している。First National Bankは、景気回復の兆しがみえ、貸倒れが減少傾向にあるため、積極的に提携戦略を推進する方針を固め、今回の提携にいたった。
米国でプリペイド市場に注目が集まっている。昨年はプリペイドカード発行会社のグリーンドットとネットスペンドの2社が市場公開した。利用者と取扱高が急伸しているのだ。
FRBによると米消費者のプリペイドカード利用がリセッション後に伸びているという事実もある。
車両専用のカード（Fleet Card）で有名なライトエクスプレス（Wright Express）は、中小企業向けの給与支払カード（Payroll Card）を発行しているrapid!PayCardを買収した。
いままでライトエクスプレスはクレジットカードを発行していたが、プリペイドカードをラインアップに加えることで、車両保有会社やリース会社に広範なサービスを提供することができると考えた。
現在ライトエクスプレスは285,000社と契約しているが、これらの会社の給与支払いにプリペイドカードを発行することができれば、新たな収益源となる。
米国の消費者は現在9種類の決済手段を利用できる。現金、小切手、郵便為替、旅行小切手、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、送金、口座引落しである。
2009年、米消費者は何種類の決済手段を利用したのだろうか。FRBボストンが調査した。
その結果、米消費者は年間平均5種類の決済手段を利用していることがわかった。月平均では3.8種類だった。
リセッション後に米消費者の決済方法はかわったのだろうか。FRBによると、現金の利用と、現金に近い代替決済手段が増えたという。その代替決済手段とは、プリペイドカードと郵便為替だった。
消費者はクレジットカードの使い過ぎを懸念しているようだ。英国ではプリペイド決済、モバイル決済、非接触決済を現金駆逐の手段と位置づけている。
米国でも、プリペイド決済が現金に代る決済手段として利用されていることがわかった。
米連邦準備制度理事会（FRB）は米国内のデビットカード発行者手数料（IRF）に上限を設定しようとしている。これに対し、TCF Financial Corp.は政府を相手取って訴訟を起こしていた。
サウスダコタ州裁判所は、政府がこの訴訟を却下する申立てを否認した。と同時に、TCFの申立ても却下した。
FRBの新ルールは、デビットカードのIRFに12セントのキャップをかけようというもの。従来の平均IRFは44セントだった。
TCFはいままで1.02億ドルのIRF収入があったが、12セントのキャップをかけられると収益は0.2億ドルと5分の1になってしまう。
裁判所は7月21日新ルールが施行された後に、再度追加ヒアリングをする計画だった。しかし、FRBが4月21日を期限としていた新ルール公布は延期される予定だ。
日本と米国の違いは、間違ったルールに対しては毅然と戦うという姿勢である。
改正貸金業法や改正割賦販売法など、本当に消費者のためになるのかをじゅうぶん訴訟というカタチで検討しなかった。そのつけが、信用市場を毀損する結果となっている。
米国では携帯キャリア間でモバイル非接触決済競争が激化している。AT&TやVerizonの共同事業体ISISが主催するプロジェクトはソルトレーク市でテストパイロットを2012年央にスタートさせると発表している。
これに対し、スプリント（Sprint Nextel）は2011年中にサービスをしタートさせる予定だ。すでに非接触端末メーカーと交渉中だという。
ISISの料金体系はトランザクションごとに一定の料率をとるというもの。これに対しスプリントは、レベニューシェアモデルを打ちだす予定だ。広告収入モデルに近い。
米大手キャリアAT&T、T-Mobile USA、Verizonの3社の合弁会社ISISは、最初のパイロットをソルトレークでスタートすると発表した。ユタ州ソルトレークは2002年の冬季オリンピック開催地。
ISISはすでにユタ州交通局とチケットの非接触決済の契約手続きにはいっている。交通系の非接触ニーズは強く、利用率も高いのは世界で実証済み。
ISISはさらに拡大し、ソルトレーク市のショップすべてで非接触決済ができるようにする計画だ。そのため、ソルトレーク市商工会議所や加盟店とも交渉している。
そうなれば、ソルトレークは全米初の非接触決済の街になる。消費者はショッピングや乗車すべてで非接触決済が可能になる。モバイル決済をすれば、電子クーポンやポイントをもらえるという特典もつく。
ISISがソルトレークを選んだ理由は、2009年からユタ州交通系が非接触改札を導入していることや、街自体がクリーンでまとまりがあるためであろう。スタートは2012年央になる見込みだ。
クラウドコンピューティングが次世代ソリューションとして注目を集めている。簡単にいえば、Web技術を活用したASPサービスだ。
米ペイコマース（PayCommerce）はこのクラウドコンピューティングを活用した決済ソリューションを発表した。
スモールビジネスを対象にした決済ソリューションで、債権債務の振分けを自動化し、すべての決済手段の処理と清算を統合することができる。クイックブックやSAP、オラクルなど既存の会計ソフトとの統合も可能だ。
スモールビジネスのニーズは簡単に各種決済が取扱え、会計処理ができること。クラウドコンピューティングを活用すれば、場所を選ばず、どこでも簡単に利用できる。しかも割安だ。
ペイコマースのプラットフォームは国際清算や送金ネットワークとのインタフェイスも提供している。
キャリア課金のゾング（Zong）は世界中で利用されている自社サービスデータをもとに、モバイル決済の利用パターン（Zong Payment Index: ZPI）を調査した。
2010年1月のモバイル決済件数を100として、その後の決済件数を追跡した結果、世界全体では2月から4月までは100を割込んだが、それ以降すべての月で100を超え、2011年1月と2月は133になっている。
過去12カ月で倍増した国は、カナダ、スイス、チェコ、ドイツ、そしてオランダだった。
米国では2011年1月より2月が8％マイナスとなった。これはキャリアが月間利用限度額を100ドルから25ドルに下げたためとしている。
消費者はデジタルコンテンツ購入に、携帯電話の利用意向が強い。
今後5年間でMasterCardは豪州のレストラン、カフェ、グローサリーストア、タクシー、その他の事業者すべてに非接触端末を設置すると発表した。
今後2年以内にMasterCardの加盟店になるところは、すべて非接触端末の設置を義務づける。既存加盟店は3年以内とした。
オーストラリアでは非接触カードはクレジットとデビットをあわせて500万枚強が発行されている。
これはすごいことだ。全豪すべての加盟店に非接触端末を設置するのだから。世界の非接触決済トレンドを豪州が引っぱっていくことになる。
また、MasterCardはデビットカード保有者が2012年10月までにショプで現金を引出せるようにする。これはオーストラリアの国内デビットカードシステムに対抗した措置である。
スマートフォンの出荷台数は2011年には3,500万台、2012年にはそれが2倍になるとABIリサーチは予測。
ガートナーによると、2014年には3.4億人のモバイルユーザーがモバイル決済を利用すると予測している。
スマートフォンOSの争いが熾烈だ。iPhoneのiOSやGoogleのアンドロイド、ブラックベリー、ウィンドウズOSがシェア争いを繰広げている。
現在のシェアはアンドロイド39.5％、iOS15.7％、ブラックベリー14.9％、ウィンドウズOSが5.5％となっている。
特にNFC対応は各社喫緊の課題。アンドロイドはすでに対応済み。AppleはiPhone5に搭載する予定を先送りした。マイクロソフトはここで挽回とばかり、NFC対応を急いでいる。
スマートフォンOSに決済機能は不可欠になってきた。
英国では非接触決済市場が急伸している。ロンドンの地下鉄をはじめとする交通機関、大手スーパーマーケットや小売専門店などで非接触決済が浸透しているからだ。
2011年初の集計では、非接触のデビットカードやクレジットカードを保有している英国人は1,290万人になる。前年対比72％も伸びた。
現在この市場を独占しているのがバークレイズ（Barclays PLC）で、シェアは88％だ。寡占状態ではある。
だが、2012年末までには、非接触カード枚数は約2倍の2,500万枚になると予測されている。2012年にはロンドンオリンピックの開催で加速するからだ。
競合も黙ってはいない。ロイズTSB（Lloyds TSB Bank）は100万枚の非接触デビットカードを今年中に発行すると発表。MBNA Europe Bankも2年間で500万枚のカードを発行する計画だ。
チェイスの加盟店開拓子会社チェイスペイメンテック（Chase Paymentec）が新サービスをはじめた。
インスタント・ストアフロント（Instant StoreFront）というサービスだ。対象はスモールビジネス。
EコマースのWebを簡単にカスタマイズでき、ショッピングカートやチェックアウトシステムも完備している。決済メニューは国際ブランドのクレジットカード、デビットカード、PayPalなど。
スモールビジネスはテンプレートを選択し、ショップロゴや商品をアップロードすれば、すぐにオンライン販売が可能になる。つまりWebホスティングサービスもついている。
消費者が商品購入すれば、翌営業日にスモールビジネスの口座に入金される。スピード立替払いだ。
インスタント・ストアフロントはチェイスのビジネス口座顧客だけが利用できるサービス。月間サービス料29.95ドルコースに契約すれば、100ドルのキャッシュバックが受けられる。
通常なら申込手数料100ドル、設定費用50ドル、POS端末費用350ドルが必要だが、6月30日までのキャンペーン期間中は無料。
トランザクション手数料として20セントに加え、クレジットカードは取扱高の2.18％、デビットカードは1.95％の手数料が必要だ。
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