シティは法人を対象に、プロジェクトカードをスタートさせた。従来の法人カードとの違いは、プロジェクトごとにカードを発行できること。
予算、プロジェクト期間、プロジェクト名など個別プロジェクトごとに管理できるのが特徴だ。カード決済なのですべてのトランザクションがトラッキングでき、経理精算も簡単。カードの利用制限もできる。
プロジェクト管理者はプロジェクトのステータス、予算実績管理などをトラッキングしやすい。
プロジェクトカードはまず北米でスタートし、今年中に欧州や中近東、アフリへ展開。アジアでのスタートは2012年を予定している。
シティは顧客企業のニーズをもとにこのプロジェクトカードを開発した。米欧の法人カードは進化しつづけている。
米国でモバイルPOSが急速に存在感を増してきた。ノードストロムは販売員に5,000台のiPod利用POS端末をもたせると発表した。
ホームデポはすでに3万台のモバイルPOSを1,970店舗に導入済み。その成果が現れている。5月には週10万件のトランザクションを記録した。
モバイルPOS導入の狙いは、支払いスピードアップという消費者ニーズを満たすこと。レジの待ち時間を少なくし、顧客満足度を高めようというのがモバイルPOS導入の理由だ。
モバイルPOSの機能は、在庫管理、分析機能、電話、ストア内無線通信、プリンター機能など。モトローラ社のMc75がベースになっている。
ホームデポがこのモバイルPOSに投資した額は6,400万ドルだった。
小売店頭に設置されたギフトカードモールを利用してデジタルコンテンツの拡販を狙う企業が増えている。パイオニアはAppleのiTunesカード。最近ではFacebookのFacebook Creditsギフトカードが有名だ。
日本ではニンテンドーのポイントプリペイドカードや、NEXONポイントカードなどが先行事例としてある。
そんななか、マイクロソフトがギフトカードを発行。全世界のギフトカードモールで販売することになった。目的はマイクロソフトのXBOXゲームなどデジタルコンテンツの拡販だ。
すでに英国では今年はじめから、大手流通のTesco店頭のギフトカードモールでマイクロソフトのギフトカードを販売している。
その成功をもとに全世界でのギフトカードモール展開に踏切った。フィジカルなギフトカードはデジタルコンテンツの拡販に欠かせないツールとなっているようだ。
従来のキャッシュレジスターやカード端末は、高価で複雑、しかもユーザーフレンドリーでない商用システムだった。
Squareはカード端末をiPhoneやアンドロイド携帯に置換え、革新的な加盟店サービスを格安で提供することに成功した。
その成功にとどまらず、Squareはレジスターの変革にも踏込んだ。今度はiPadを活用。美しくユーザーフレンドリーなiPadアプリケーションで、POSトランザクションに一大変革をもたらしたのである。
加盟店位置情報や今日の特別メニューを簡単に顧客に通知できるほか、顧客のタブ設定でワンタッチ購入ができるようにした。レシートはデジタル化して送信する。
これに連動して、顧客にはカードケース（Card Case）というアプリケーションを提供。これをiPhoneやアンドロイド携帯にダウンロードすると、Squareレジスターと連動してさまざまなサービスを受けられるようになる。
近くのSquare加盟店や今日の特別メニューが照会でき、電子レシートをスマートフォンに格納できるのだ。
レジ用のアプリケーションや顧客用のCard Caseアプリケーションは無料だ。Squareは「決済はコミュニケーション」であるというコンセプトで、決済業界を革新しつづけている。
スマートフォンを活用したモバイル決済は、覇権をめぐって世界中で熾烈な競争が繰広げられている。
米国では大手キャリアのAT&TやT-mobile、ベライゾンがモバイル決済ネットワーク会社ISISを設立。欧州でも多くのプロジェクトやジョイントベンチャーが立ちあがっている。
そんななか、米国ではGoogle、シティ、MasterCard、ファーストデータ、そしてスプリントがGoogle Walletへの参加を発表した。
Google Walletは2つのソリューションをサポートする。ひとつはフィジカルショップで利用する非接触決済。もうひとつはモバイルショッピングに利用するバーチャルGoogleプリペイドカードである。
テストフィールドはニューヨークとサンフランシスコの2カ所。スポーツオーソリティやCVS、ガソリンスタンドのSunoco、コカコーラ自動販売機、タクシーなどPayPass加盟店で実施する。
当初Google Walletには上記5社が参加するが、金融機関や通信キャリア、POSベンダーなどの参加を順次呼びかけていく予定だ。
人ではなく車両ごとに発行するカードをフリートカードという。目的は給油や車両整備専用である。
従来フリートカードといえば、後払いのクレジットカードだった。掛売りをクレジットカード払いにシフトしていたというのが実態だ。
このフリートカードを、前払いのプリペイドカードで実現したのが英国のキャッシュプラス（Cashplus）である。プリペイドカードなので与信が不要。起業したばかりのベンチャーや個人事業主にも発行できる。
キャッシュプラスのプリペイドカードはMasterCardブランドつき。MasterCardが使えるガソリンスタンドや整備工場ならどこでも使うことができる。
車両管理者向けには、リアルタイムでトランザクションが確認でき、残高を照会できるオンラインサービスを提供している。これによってフリートカードの不正利用を防止できるようになった。
車両専用のフリートカードにもプリペイドの時代が到来した。
米クレジットカード保有者が、残高を完済するのにかかる年数を調査した結果が発表された。調査したのはAuriemmaコンサルティング。
調査によると、1年以内に完済する予定と回答した人は35％だった。それ以上かかる人は残り3分の2もいた。
1年から3年かかる人は28％、4年以上は10％、完済したことがない人は18％、わからないと回答した人は9％いた。
なぜリボルビングを使うのだろうか。カードに残高をもつのが簡単だからと回答した人は32％だった。無担保ローンのように、簡単に借金できるというのが一番の理由だ。
ついで金利が低いからが30％、ほかの金融商品を探したことがないが21％だった。残高移行を考えている人は6％、その他が11％だった。
FRBの統計によると金融危機以降減りつづけていたリボルビング残高が2011年3月に増えた。不良債権の山とならなければいいのだが。
金融危機以降、世界的な傾向はクレジットカードの利用を控え、使い過ぎのないデビットカードの利用が拡大しているため、クレジットカード残高は減少傾向にある。
しかし、オーストラリアではクレジットカードの残高が2011年3月、前年同期比4.7％アップして520億ドルになった。
オーストラリアは金融危機のなか、景気刺激策として消費促進策をとったが、これがクレジットカード残高を押上げた。カード利用についての注意などはほとんど実施されていなかったという。
このまま放置しておくと、残高は手に負えない比率に上昇する可能性がある。オーストラリア中央銀行によると、2011年3月の残高は2006年3月残高にくらべ42.1％多い。
オーストラリア人の平均カード保有枚数はひとり2枚から3枚。そう口座数は1,460万になる。クレジットカード1枚あたりの残高は3,572ドルで、アジアパシフィックではもっとも多い水準にある。
米消費者は日常の決済にどんな支払手段を利用しているのだろうか。調査会社のJavelinは2010年9月、米消費者4,444人を対象に調査した。
ショプでショッピングする際、毎月どの支払手段を何回使っているか。という質問に対し、もっとも頻度が高かったのはデビットカードで10.4回だった。
現金はデビットカードにわずかの差で2位、毎月10.3回だった。クレジットカードは8.3回、ギフトカードは1.9回という結果となった。
デビットカードの利用額は平均78ドル、現金は約47ドルとデビットカードのほうが月間利用額は多かった。
顧客に「Noといわない」ノードストロム（Nordstrom）は優良な顧客サービスで有名だ。そのノードストロムが顧客に商品を販売するその場でカード支払いできるようにするため、モバイルPOSを導入すると発表した。
従業員はこのモバイルPOSを常時携帯し、接客する。POSシステムはiPodタッチをベースにしたもの。カードリーダーとバーコードリーダーを装着し、通信はWi-Fiを使う。
バーコードで商品をスキャンすると在庫情報を即時確認。顧客のカードを読取ると、自動的にE-mailレシートを送付するという仕掛けになっている。
ノードストロムではすでに2010年11月全店にWi-Fiネットワークを敷設済み。7月中には5,000台のモバイルPOSを導入する予定だ。
顧客の支払いのスピードアップと待ち時間の短縮で、ノードストロムはさらに顧客サービスの品質向上を目指している。
Amexはハイファッションを運営するフランスのベンテ・プリビ（Vente-privee.com）ーに狙いをつけた。
ベンテ・プリビーは、フランスでデザイナーブランドに特化したオンラインショップを運営。月間アクセス数が1,000万人を超えるファッションサイトである。会員制のサイトで現在約1,300万人の会員を保有。欧州で10億ドル強売上げている。
Amexはベンテ・プリビーとデザイナーブランドのオンラインショッピングサイトを米国内で合弁で立ちあげると発表した。Amexとベンテ・プリビーの両者はそれぞれ約2,000万ドルずつ出資する。2011年クリスマス前までにサイトを立ちあげる予定だ。
このサイトでラグジュアリーファッションやライフスタイル商品を期間限定の優待価格で提供する。Amexのファッションビジネスという新たな市場への挑戦は、どんな結果となるのだろうか。楽しみだ。
クレジットカードからデビットカードへ。フィリピン人も使い過ぎの心配がないデビットカードの利用にシフトしているようだ。
Visaによると、2010年第4四半期のデビットカード利用者は58％増。金額にして10億ドルとなった。
利用場所はフィリピン国内のフィジカルショップが73.7％、海外利用が15％、11.3％はオンラインショッピングだった。
オンラインショッピングの伸びは大きく、今後も継続していくとみている。フィリピン人のVisaカード保有者数は579万人。これからの成長が期待される。
オンライン請求支払いのチャージスマート（ChargeSmart）とギフトカード交換サイトを運営するプラスチックジャングル（Plastic Jungle）は、ギフトカードで公共料金の支払いやオートローン、住宅ローンの支払いができるサービスを提供すると発表した。
米消費者はギフトカードを購入したり、もらったりすることは習慣化している。にもかかわらず、利用されないカードが多い。
プラスチックジャングルは、未利用のギフトカードを違うショップのギフトカードに交換したり、ギフトカード価値の92％で販売したりしている。
チャージスマートとプラスチックジャングルの提携で、消費者はギフトカード価値の最大92％を使って請求支払いができるようになる。
ギフトカードの価値が請求支払いに利用できるようになれば、ハウス型ギフトカードの価値があがる。このサービスは2-3カ月後にスタートする予定だ。
英国やドイツでは携帯キャリアがNFCやオンラインのモバイル決済を積極推進している。イタリアではようやく携帯キャリアに火がついたようだ。
イタリアの場合は携帯キャリアが競争するのではなく、チームを組んでモバイル決済のプラットフォームを構築しようとしている。
Telecom Italiaのモバイル部門TIM、ボーダフォン、Wind SpA、3 Italia、PosteMobile、そしてFastwebの６社が、協業してモバイル決済に取組むことになった。
当初はデジタルコンテンツの購入に特化。デジタルコンテンツ提供会社とそれぞれの顧客に携帯電話料金に課金するサービスをはじめる。
銀行や金融機関の参加はなく、キャリアだけでの推進となる。当面はデジタルコンテンツに特化するが、将来的にはフィジカルなPOS対応も視野に入れている。
ルームシェア、カーシェア、経費シェアなど、友人や知人、あるいはコミュニティでシェアするというスタイルが広がっている。特にFacebookやtwitterなどソーシャルメディアの登場によって、それは加速しているようだ。
ルームシェアしている友人と電気代やガス代などの請求を割勘で払いたい、というニーズに対応するサービスが登場した。米paydivvyが提供するサービスである。
paydivvyのサービスはオンラインで請求書を確認し、割勘の比率を決めれば友人への請求や支払いができるというもの。paydivvyはすでに電話会社やクレジットカード会社など5,000社の請求先と契約している。
paydivvyは過去6ヶ月間、βテストを実施してきたが、利用者の反応は熱烈歓迎だったという。このサービスを利用するには登録が必要だが、登録料は無料である。
世界的な金融コングロマリットHSBCは、米クレジットカード部門と支店を売却する方針を固めた。海外金融機関が米国市場で成功するのはむずかしいようだ。
HSBCのカード部門は約10年前に買収したハウスホールドが核になっている。ハウスホールドはGMカードの提携を成功させ有名になったが、前身はサブプライムをターゲットにした消費者金融だった。
320億ドルの残高は米国でもトップ10にはいる。金融危機以降、貸倒れの増加でポートフォリオは悪化していた。業界は40億ドルのプレミアムをつけた360億ドルでカードポートフォリオが売買されると予測している。
買手に名乗りをあげそうなのがキャピタルワン、バンクオブアメリカ、チェイスである。そのほか米国進出を狙うBanco SantanderやBanco Bilbaoなどの名前もあがっている。
HSBCは2013年までに35億ドルのコスト削減をめざしている。
Amexがいよいよプリペイドカードの拡販に打ってでた。この6月から米郵便局1,800カ所でギフトカードを販売する。
ギフトカードは固定価格と可変価格の両方を用意。固定価格は25ドルと50ドルの2種類。可変価格は25ドルから100ドルまでの間であれば自由にチャージできる。
利用者はこれらのカードをアクティベートする手数料として3.95ドルから5.95ドルかかる。が、それ以外の手数料は無料だ。
1,800カ所は第1弾のテスト販売だが、今後3,000カ所の郵便局でも販売を拡大する予定だ。郵便局のメリットはギフトカード販売の手数料収入である。
郵便局ではグリーティングカードを販売している。これに加えてギフトカードを販売することによって、収益アップを狙っている。
成長市場を狙う金融機関にとってモバイルコマースは魅力的だ。常時携帯しているスマートフォンでのモバイルコマースは急成長している。
モバイルコマース市場が拡大すれば、モバイル決済は今後大きく伸びる可能性がある。もうひとつの魅力はスマートフォンを通じて個人に確実にリーチできることである。
そのスマートフォンよりさらに魅力的なのがiPadなどのタブレットだ。iPad利用者はスマートフォン利用者より5倍の頻度でオンラインショッピングをしていることがわかった。
iPadでオンラインショッパーが検索した際、関連する割引特典などを通知するというサービスを開発したのは米Billeo。ShopSmartというブラウザアプリケーションを提供する。
BilleoはAmexやVisaなどとも提携し、1,000件強の特典優遇加盟店ネットワークを保有している。
スマートフォンが普及するにしたがい、スマートフォンをカード代りに使おうという試みが世界中でおきている。
しかしATMで現金を引出すためにはフィジカルなカードを挿入しなければならない。スマートフォンでもATMを利用できるようにするにはどうすればいいか。
米MagTekが考案したのはワンタイムコードを使うことだった。使いきりのワンタイムコードをすばやく生成することから、クイックコード（Qwick Codes）というサービス名称をつけた。
スマートフォンにカードリーダーを装着し、自分のカードをスワイプすると4桁のコードが画面に表示される。それと暗証番号をATM画面から入力すれば、現金が引出せるという仕組みだ。
これを実現するためにはATMの改修が必要だ。米Payment Alliance International（PAI）はこのQwick Codesを全米展開するATM5万台強に採用することになった。
スマートフォンは今後ますます個人の決済ツールとして重要性を増してくる。PAIはスマートフォンでのATM利用が拡大するとみたようだ。
マーチャントeソリューションズ（Merchant e-Solutions）はモバイル加盟店向けにスマートフォンやタブレット端末を利用したゲートウェイサービスを開始した。
新サービスはペイエブリウェア（PayEverywhere）という新しいプラットフォーム上で作動するモバイル決済アプリケーションで、iPhoneやiPad、Android、Blackberryに対応している。
PayEverywhereは主要なカードならほとんどすべて使える。モバイル加盟店はトランザクションログや売上高を確認でき、売上清算もできる。
カードリーダーやレシートを印字するプリンターとはブルートゥースで連携する。顧客にはE-mailでレシートを送信することも可能だ。継続課金の設定も特徴のひとつ。
PayEverywhereはモバイル加盟店にとって至れり尽くせりのソリューションだ。Merchant e-Solutionsは1999年設立のインターネット決済代行会社。取扱高は140億ドル強で、加盟店数は65,000店。150通貨をサポートしている。
米大学を対象に授業料の支払いが海外からでも簡単にできるサービスがある。いままでは銀行口座への振込みが主で、コストと時間がかかっていた。
留学生向けに母国通貨で支払えるサービスを割安で提供しているのは米ピアトランスファー（peerTransfer Corporation）だ。
トランザクション手数料は格安で、為替手数料もホールセールプライスで安い。銀行の為替手数料は2％から5％だが、ピアトランスファーの為替手数料はわずか1％だ。
従来の銀行口座振込みとくらべ、コストと時間を大幅に削減できる。大学がこのソリューションを導入する際の初期設定費用は無料で、数時間で設定が完了する。すでにWellesley College、Bryn Mawr College、Reed College、Suffolk Universityなどに採用されている。
米国への海外留学生は約70万人。彼らの授業料や生活費は、米国経済へ200億ドル強の貢献をしている。学生にとっても学校にとっても簡単で便利な授業料送金サービスは、その国の経済を押上げる効果もある。
米クレジットカード会社は、リボルビング残高からあがる金利収入を主体とするビジネスモデルをとっているところが多い。
金融危機以降、失業率の高まりとともにリボルビング残高の不良化が顕著となり、ほとんどすべてのカード会社が残高を減らした。
特に大手6社合計では、2008年第2四半期から2011年第1四半期までの間、FRBが発表するリボルビング残高のうち4％シェアを落とし、66％となっている。6社とはバンクオブアメリカ、JPモルガンチェイス、シティ、ディスカバー、アメックス、そしてキャピタルワンである。
特にシティバンクは小売流通との提携カード残高を40％まで縮小。自社ポートフォリオも2008年第2四半期から13％減らしている。バンクオブアメリカも30％残高を減らした。
しかし、ここにきて金利収入モデルにもようやく薄日がさしはじめたようだ。
チェイスは買収したWAMUのポートフォリオを約半分までカットし、2011年下期には安定したリボルビング残高だけになると発表した。
キャピタルワンはKohl's Corp.などの小売提携カードを買収し、残高の積みあげにアクセルを踏みはじめた。
クレジットカード会社の動向から、景気の先行きが読取れる。
オンラインでデジタルコンテンツを提供しようと考えているスモールビジネスにとって、受注からデジタルコンテンツ配信、そして請求と回収は悩ましい問題だ。
これらを一括で提供しているのが米ビンディシア（Vindicia）のCashBox（キャッシュボックス）というサービスである。このサービス収益が5,000万ドル、約４０億円になった。
今回VindiciaはCashBoxソリューションのアップグレードを実施。いままで以上に請求と課金がしやすくなる。CashBoxはSoftware as a Service （SAAS）モデルだ。
電子書籍や動画コンテンツなど有料デジタルコンテンツ市場は成長株。この市場での決済サービスには、Vindicaiのようなトータルソリューション提供が有効だ。
Vindiciaの取扱高は20億ドルを超えている。ターゲットは北米のスモールビジネスだけではない。規模の大小を問わず全世界のデジタルコンテンツ提供者だ。
Vindiciaのクライアントリストには、Symantec、TransUnion Interactive、Intuit、Bloombergなど大手も名を連ねている。
米国ではじめてプリペイドカード会社としてニューヨーク証券取引所に公開したグリーンドットが快進撃をつづけている。
2011年第1四半期の収益は前年同期比26％アップして1億1,730万ドル。チャージされたカード枚数は221万枚で前年同期比23％増となった。
グリーンドットは小売店頭でのリチャージ型プリペイドカード販売だけでなく、給与支払いや政府の給付カードにも力を入れている。
そのため政府機関のためのカードプログラムを推進する新たな部門を設立。JPモルガンチェイスの取締役をヘッドハンティングした。
Rite Aidとの契約はリチャージ型のプリペイドカードに従業員の給与を支払うというペイロールカード契約である。給与支払カード契約はグリーンドットにとってはじめてのものとなった。
米財務省は生活保護や失業保険などの給付を小切手から銀行口座またはプリペイドカードに全面的に切換えると発表。2013年に小切手の給付を取りやめる計画だ。
ラジオのDJが創業したグリーンドットは、プリペイドカードという決済手段で新たな市場創造にチャレンジしようとしている。
スマートフォン同士をコツンとするだけで情報を交換できるBump機能を使って、米INGダイレクトは送金サービスを開始した。
現在世界の携帯キャリアはスマートフォンの搭載するNFC機能を使った決済サービスに注力している。が、NFCを受付ける端末の普及が課題となっている。
Bumpを使えばスマートフォン同士で送金できるため、これを使った決済のほうが簡単で速いとINGダイレクトは見越した。
Bumpを使うにはアプリケーションをダウンロードする必要がある。INGダイレクトの口座を開設すれば送金者は自分の口座から送金でき、受領者は自分の口座へ送金資金を受取ることができる。
PayPalはすでにBump送金サービスを開始しているが、銀行がBumpを利用するのは米国ではじめてとなる。
4月末日SquareのJack Dorsey CEOはツイートで現在の実績を紹介した。それによると、スクエア端末の出荷台数は341,688台。アクティブな加盟店数は332,483件となった。
1日のトランザクション金額が100万ドルを超えたのは3月2日。4月末には200万ドルを超えた。わずか2カ月弱で2倍の取扱高となったのだ。
スタートしてからの合計取扱高は約1億3,694万ドル。1日の収益は59,390ドルで前週同日比で40％増となっている。成長要因はAppleストアでSquare端末を販売しはじめたことだろう。
SquareにはVisaも出資した。Twitterの創始者が考えたスマートフォン利用の加盟店ビジネスは着実に成果をあげている。
ブラジルには銀行口座をもたない人たちはブラジル成人の約40％、7,500万人もいる。いまだに現金で給与支払いという人たちは従業員の55％に達している。
この人たちはクレジットカードをもとうと思っても審査が通らず、現金以外の決済手段がなかった。
Banco PanAmerianoはクレジット審査が不要で、何回でもチャージして使えるプリペイドカードを発行することになった。リチャージ型のプリペイドカードはブラジル初となる。ブランドはMasterCard。
このカードはブラジルや全世界のMasterCard加盟店で使える。もちろんオンラインショッピングやATMで現金を引出すことも可能だ。
それだけではない。携帯電話やインターネットがあれば、プリペイド口座間で送金もできる。プリペイドカードをもっていれば、親から子供へ小遣いをチャージしたり、友人間で割勘の清算をしたりすることもできるのである。
携帯電話で送金の確認や残高確認、利用明細照会ができるのも便利だ。
MasterCardではラテンアメリカのプリペイドカード市場は現在120億ドル。2017年には800億ドルになると予測している。
送金サービス大手のマネーグラムは、ギフトカードやプリペイドカードのプロセッシングサービスを提供するインコムと提携した。
マネーグラムは消費者が簡単に送金できるようにするため、プリペイドカードを利用したサービスを提供する。MoneyGram Xpressパッケージがそれだ。
そのマーケティングとカードアクティベーション（有効化）の役割を担うのがインコム。コンビニやグローサリーストアなど全米225,000小売店頭で販売する。
米消費者はインコムの販売拠点でXpressパッケージを購入。価格は50ドル、100ドル、200ドルの3種類。レジで購入額を支払うと、カードが有効化される。
送金者はマネーグラムのWebサイトからオンラインで購入した資金を送金できる。電話での送金も可能だ。
ニューヨーク市の都市交通局は非接触乗車のコンセプト固めにはいった。英国ではロンドン都市交通局が国際ブランドの非接触決済も利用できるようオープンなプラットフォームを打ちだしている。
ニューヨーク市の都市交通局は、非接触決済で地下鉄やバスなどの乗車ができるように考えているが、英国と同様オープンスタンダードをベースに計画しているようだ。
交通系決済システムに要求されるのは、コスト効率が高く、技術的にも商用としても実現可能性があるものだ。ニューヨーク交通局は昨年の春から非接触決済のテストを実施していたが、これを発展させていく。
そのために5月10日にベンダー会議を開催。集金、ITシステム、通信、決済業界から参加して協議する。世界主要都市の交通はオープンスタンダードがベースとなっている。東京は？？？
米ベライゾン（Verizon Wireless）はUSAテクノロジーと提携し、小額の非接触キャッシュレス決済を推進することになった。
USAテクノロジーは自動販売機の非接触決済ソリューション提供会社。全米で10万台の自動販売機にかれらのePort Connectが設置されている。
いま世界ではスマートフォンの拡大とともに、それに搭載する非接触機能を利用した決済サービスがつぎつぎに生まれている。
米ベライゾンはAT&Tなどとモバイル決済ネットワークのジョイントベンチャーISISを設立しているが、これとは別に早期非接触決済を推進しようという方針だ。
米自動販売機の市場規模は2009年430億ドル。スマートフォン決済でこの一角を狙っている。すでに10万台の自動販売機ですぐに使えるというのは、ベライゾンにとって魅力的だ。
2010年に米カード保有者のうち新しいカードでショッピングした人は20％いた。米消費者のうち、景気が良くなると思っている人はもっとも多く34％を占めていた。毎年comScore社が実施しているOnline Credit Card Report 2011の調査結果である。
米消費者の景気センチメントは改善されている。2011年も継続して新規クレジットカードの申込みと利用は増える。特にサブプライムで増えるとcomScoreは予測する。
消費者がクレジットカードを選ぶ際にもっとも重要だと思っている要素は以下のとおり。1位はリボルビング金利が低いことで40％が支持した。2位は年会費無料で28％。3位はリウォーズやポイントで13％だった。
クレジットカードのリウォーズで期待しているものは以下のとおり。1位はキャッシュバック特典で57％が支持。2位は13％と大きく離れて加盟店特典と柔軟なポイントが同率で選ばれた。エアマイルは4位で10％だった。
携帯電話保有者のカード会社へのアクセスチャネルは、金融機関のWebサイトが1位で74％が利用。2位はコールセンターへの電話で51％が利用している。3位はモバイルブラウザーで16％だった。モバイルアプリとショートメッセージはそれぞれ13％が利用している。
米国では景気の回復とともに、クレジットカードの申込みと利用が増えている。
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