英国政府と地方自治体は景気が低迷するなか、人員削減という痛みを伴わずに、可能なかぎり予算を削減しようとしている。
その救世主がプリペイドカードである。英APS（キャッシュプラスカード発行者）は地方自治体と提携し、プリペイドカードによる給付金サービスを拡大している。
米国では生活保護費などの手当を小切手からプリペイドカードなどの電子決済に移行し、成果をあげている。
プリペイドカードは小切手や現金給付のようにコストがかからず、透明性が高い。地方自治体の従業員と給付対象者の両方にメリットがある。
キャッシュプラスのプリペイドカードは、イングランドで推進している社会保障制度改善のための「住民第一主義」にも合致する。
クレジットカードを使って貯めたポイントを何に使うか。米キャピタルワンは米成人1,045名を対象に調査を実施した。調査期間は5月31日から6月8日まで。
その結果、今年の夏の旅行にクレジットカードのポイントを使うと回答した人は、前年対比33％と多かった。
金融危機で旅行を自粛していた人たちが、今年の夏は旅行を計画しているということもあるのだろう。サマーバケーションでポイントを有効に使いたいと考えているようだ。
旅行に使うと回答した人のなかで、何に使うかを聞いたところ、1位はホテルで55％、ついで飛行機旅行48％、ガソリン42％だった。
ホテルではポイントがいろいろ使えることが人気なのだろう。部屋のアップグレードや、スポーツジムの利用、エステサービスなどを各種揃えている。
飛行機旅行はハイシーズンにアップグレードできないなど、不便な点も多い。ガソリンが大方のは、ガソリン価格がアップしているからだろう。この夏の旅行にガソリン価格高騰が影響すると回答した人は48％だった。
クレジットカードのリウォーズプログラムにとても満足していると回答した人は24％だった。
スマートフォン保有者が来店すると、即座にスクリーン上に割引きやリウォーズ特典を表示する。というリウォーズサービスを提供しているのが米ショップキック（ShopKick）である。
スマートフォンに特典をポップアップさせるのは特殊な超音波技術だ。ショップキックの加盟店になると、店頭に超音波発信装置を取付けられる。コストは100ドルだが、シティグループが費用を負担する。
すでにBest BuyやTarget、Macy'sなどの大手小売流通でこのサービスを提供している。が、今回シティと提携したのはローカルショップを拡大するため。
ニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコ、シカゴ、シアトル、ダラス、オースチン、ニューオリンズ、デトロイト、ワシントンの10カ所で、まずは1,000件のローカルショップを獲得する計画だ。
2010年8月にスタートしたこのアプリケーションは、現在約200万人がダウンロードしている。アプリケーションは無料。
単にGrouponやLivingSocialのような割引特典を提供しているのではない。リピーター育成を目的としたサービスが基本だ。
2011年5月、PayPalは2011年中にモバイル決済が20億ドルを超えると予測していた。わずか1カ月後の6月、PayPalが新たな予測を発表した。
それによると、2011年のモバイル決済額は、30億ドルを超えるペースで拡大しているという。
現在モバイル決済利用者は800万人。1日の決済額は1,000万ドルだという。
2010年のモバイル決済額は7.5億ドルだった。モバイル決済の伸びは尋常ではない。スマートフォンがドライバーになっている。
チェイスとAmazonの提携カードがパワーアップした。Amazon.com Rewards Visa Cardが正式名称。
カード会員がAmazonでショッピングすると、1ドル利用で3ポイント獲得。ガソリンスタンド、レストラン、ドラッグストア、オフィスサプライで利用すると1ドルで2ポイント獲得。それ以外では1ドルにつき1ポイント獲得できる。
これなら普通と変わりないように思える。ところが、このポイントが現金として使うこともできるのだ。つまり、1ポイント1セント。100ポイントなら1ドルになる。
たとえばAmazonで1,500ドル使えば、4,500ポイントをゲット。請求書が届いたあと、ショッピングに使えば45ドル分の商品が買えることになる。
ポイントの有効期限はない。ポイントはいくら貯めてもいい。上限はない。年会費も無料である。
米Discoverは第2四半期の実績を発表した。それによると、クレジットカードのショッピング取扱高は前年同期比9％もアップして250億ドルになった。
最終利益は6億ドル。2010年の第2四半期は2.58億ドルだったから2倍以上になった。これにはダイレクトバンキングサービス部門と、ペイメントサービス部門の両方が含まれている。
クレジットカードはダイレクトバンキングサービス部門になる。ペイメントサービス部門のコアはデビットネットワークのPULSEだ。
クレジットカードのリボルビング残高は6.44億ドル伸びたが、これは前年同期比1％増だった。30日延滞は2.79％とこの２５年間で最低を記録した。貸倒率も5.01％と低水準だった。
なんといっても延滞率と貸倒率が改善したのが大きい。米クレジットカードはふたたび収益ビジネスとして脚光を浴びはじめている。
決済代行事業者のAdyenは、iPhoneとAndroid、Blackberryに対応した新たなモバイル決済をスタートさせた。
モバイル加盟店やアプリケーション開発会社向けにクレジットカードやPayPal、ダイレクトデビットなど多様な決済手段を用意。1回のクリックでモバイル決済ができるようにし、コンバージョン率を高めている。
欧州大手映画チェーンのPatheは、Adyenのモバイルプラットフォームを利用してチケットを販売。欧州オンライングリーティングカードのGreetzもAdyenモバイル決済を導入した。
Adyenのモバイル決済ソリューションは、PCI DSSに準拠したセキュリティを確保している。
米国人のデビットカード利用について、プロセッサー大手のTSYSと調査会社のメルカトールがオンライン調査を実施した。
その結果、デビットカードが決済手段としてもっとも選好性が高いことがわかった。デビットカード保有者の57％がデビットカードをもっとも好きな決済手段だと回答、クレジットカードと回答した人はわずか21％だった。現金愛好者は12％だ。
デビットカードを利用する場所は、グローサリーストアが63％、ガソリンスタンド50％、ディスカウントストア50％、百貨店47％、オンラインショップ46％、レストラン46％、コンビニ38％、ファストフード36％だった。
クレジットカードをよく利用するのはオンラインショップで40％。現金をよく利用するのはファストフードで46％だった。
空手の韻をとってナラテ（Naratte）という社名をつけたベンチャーが、人間の耳では聞こえない超音波を利用したモバイル決済を開発した。
Naratteが開発したZooshは携帯電話に装備されている既存のスピーカーとマイクを使って超音波を送受信し、携帯電話と携帯電話間で安全な決済ができるようにした。
人間には聞こえない超音波だが、カエルやイルカなどはこの音域を使って会話しているという。
アプリケーションをダウンロードすれば、ほとんどの携帯電話でモバイル決済ができる。つまり、非接触NFC機能がなくても、iPhoneやアンドロイド、タブレット、ガラケーでも利用できるのだ。
ネットワーク接続は不要。互換性の問題もない。コストがかからず、速く、安全で、信頼性が高い。7月から利用可能になる予定。
バーコードやNFC技術ではなく、超音波技術を使ったモバイル決済の登場だ。はたしてどこまで普及するか。楽しみだ。
Amexは携帯電話を使ってブランドロイヤルティを高めカード利用を促進する実証実験を開始した。
提携したのはLevelUp（レベルアップ）というソーシャルサイト。Amex会員の携帯電話に割引特典などを通知する。このプログラムの第1号参加者は、ジーンズショップLevi'sである。
LevelUpで最初の購入をすると、それ以降より魅力的な特典をもらえる。グルーポンにレベルアップ機能をつけたようなものである。
Levi'sの特典が受けられるのは、ボストン、サンフランシスコ、ペンシルベニアの3カ所。Amex会員が申込めば携帯電話に特典が通知される。
レベル1で10ドル使うと20ドルのポイントを獲得。レベル2では10ドルで30ドル、レベル3では10ドル使うと50ドル分のポイントをもらえる。
世界中の携帯キャリアがモバイル決済を加速している。英国ではEverything Everywhere（T-MobileとOrangeの合弁）、Telefonica UK、Vodafone UKの3社が、モバイル決済とモバイルマーケティングの統一規格をつくるためにジョイントベンチャー（JV）を設立する。
各社各様バラバラな規格で進めると、消費者や関与者に混乱を招くことになり、結局は高コストになってしまう。
JVの目的は、規格を統一し、消費者とビジネス顧客向けにスピーディに新しいモバイル決済とモバイルマーケティングサービスを開発し提供することである。
JVはすべての関与者が参加できるオープンなものとし、利用者の利便性を最大化する。統一規格は携帯電話の機種やキャリアネットワークに依存しないSIMベースのウォレットを想定している。
もちろん規格は統一するが、携帯キャリア各社はこの規格にそってサービス競争を加速することになる。
米キャピタルワンは、オランダに本拠をおくINGグループの米オンライン銀行買収をほぼ手中にした。キャピタルワンはHSBCのカードポートフォリオの買収も進めている。
ING Direct USAは預金820億ドル、700万口座を保有し、積極的なIT投資で有名。FacebookやTwitterなどのソーシャルネットワークを活用し顧客満足度を高めている。
GEもING Direct買収に名乗りをあげたが、その住宅ローン資産の買収には難色を示している。キャピタルワンは現金と株式でING Directの全資産買収を計画している。
買収金額は不明だが、数十億ドルになるとみられている。INGは金融危機で政府から公的資金を注入されたが、その際2013年までに米国ユニットを売却するよう要求されていた。
Amexはデジタル決済プラットフォーム「Serve」を拡販するため、AOLのパッチ（Patch）部門と戦略的提携を結んだ。
パッチはハイパーローカルを標榜。地方ジャーナリストや写真家などによるコミュニティサイトで、地域限定のニュースや情報を提供している。コミュニティは米国内20州とワシントンで800サイトを超えている。
このコミュニティサイトを利用してAmexは次世代決済プラットフォームのサーブを拡販する計画だ。パッチと提携することによって、サーブはパッチコミュニティの数百万利用者にアクセスできるようになる。
パッチは現在85万件のスモールビジネスをリスティングしている。これらスモールビジネスはAmexネットワークを通じて、顧客を呼び込むことができる。
米国ではリージョンズバンクが提携先のバンクオブアメリカから自社ポートフォリオを10億ドルで買い戻して話題になっている。
金融危機以降、カードポートフォリオの売買は低調であった。が、不良債権処理がほぼ収束したポートフォリオに興味をもつところが増えているようだ。
2007年のポートフォリオ売買件数は40件から50件で、平均プレミアムは21.4％だった。2011年に入ってからこれまで、口座数260万口座が44億ドルで取引されている。平均プレミアムは13.92％である。
今後さらに15件から20件のポートフォリオ売買があると業界筋はみている。プレミアムは15％近くになる可能性もある。
米スターバックスはプラスチックのプリペイドカードから、スマートフォンのバーチャルカードへシフトさせようとしている。
2010年のスタバカードでの決済は全トランザクションの22％になった。このうちスマートフォンを使ったバーチャルカード決済利用者はすでに300万人を超えている。
これらはiPhoneとブラックベリーに限定しされていた。米国ではすでにアンドロイド版スマートフォン利用者がiPhoneやブラックベリー利用者より多い。
これに目をつけた個人が、アンドロイド利用者のために非公認のスタババーチャルカードアプリを発表し、話題をさらった。このアプリは16万件もダウンロードされている。
こういう状況でスターバックスはようやく公式のアンドロイド版をスタートさせた。
現在全米6,800カ所のスタバで利用できるが、今年の夏からはSafeway内の1,000店舗でも利用できるようになる。
アンドロイド版の登場で利用者が増え、加盟店も拡大すれば、スタバ内のモバイル決済はさらに拡大するだろう。
磁気ストライプに接触型ICチップ、さらに非接触決済機能を搭載したクレジットカードが発行される。発行するのはU.S. Bank。Visaとカード製造会社のOberthurが共同開発した。
米国ではEMV仕様のICカードはようやく端緒についたばかり。欧州では磁気カードを不正防止の観点から磁気カードが使えないところが増えている。
米国から欧州への旅行者からICカードの要望が強まっていた。そこにU.S. Bankは非接触決済までつけたのである。
その背景は、米国の携帯キャリアが非接触決済を推進していること。近い将来非接触が主流になるとよんだからである。
2011年6月中には、U.S. Bankの多機能FlexPerks Visaが2万枚発行される。
日本ではすでにICクレジットカードに非接触の電子マネーをつけたカードが普及しているが、米国でははじめてとなる。
中国ユニオンペイはオンラインとモバイル決済ビジネスを立ちあげた。銀聯カードをもっている顧客はインターネットやモバイルで、旅券や国内外の商品を購入できる。
モバイルのプラットフォームは、AppleのiOS、Android、Windows Phoneに対応。利用者はスマートフォン画面にログインし、カード番号を入力すると購入できる。
すでにユニオンペイは中国の銀行157行とオンライン＆モバイル決済の契約を締結済み。今後60行強とも提携する予定だ。
シンガポールに本社をおく旅行代理店Sisticは、ユニオンペイとWirecard Bank AUと業務提携し、中国人顧客に対しユニオンペイのオンライン決済サービスを提供すると発表している。
銀聯のモバイル戦略の主軸はスマートフォンである。そして、スマートフォンを活用したバーチャル決済が急成長すると予測している。
現金に代る決済手段として世界に浸透しているプリペイドカード。この流れに乗り遅れまいと、Amexがアクセルを踏んでいる。
これまで国際ブランドのプリペイドカードではVisaが先行し、MasterCardが追いかけるという展開だった。そこにAmexが参入し、ペースをあげている。
このほど米Amexは南イングランドの自動車クラブ（AAA）と提携し、プリペイドカードを発行することになった。
AAAの会員は280万人。その全員にメンバーカードとして、Amexプリペイドカードを配布する。この数は先行するブランドを追いかけるAmexにとって大きな意味合いをもつ。
Amexのプリペイドカードは、ちょっと高級感をもたせたプリペイドカードである。利用者はAmexのクレジットカード、チャージカード、銀行口座などから資金をチャージして使う。
このプリペイドカードにはさまざまな特典がついている。最初に200ドル以上チャージすれば、25ドルのボーナス。最初の12カ月間に利用すれば、１％のキャッシュバックなど。
Amexは今年にはいってから、大手流通のターゲットと提携し、プリペイドカードのテストマーケティングを開始。郵便局とも提携し、1,800カ所の郵便局でプリペイドのギフトカードも販売している。
ブランドプリペイドカードの成長は著しい。調査会社のメルカトールによると、2013年には米国で2,019億ドルの取扱高になると予測している。
スマートフォンを活用した加盟店サービスで急成長している米Square。加盟店数は30万件を超え、毎日300万ドル強のトランザクションを処理している。
加盟店の申込みは毎日10万件というからすごい。特に個人事業主からの申込みが多いようだ。Visaも資本参加した。
この勢いをみるにつけ、Squareに似たサービスでひとやま当てたい、とだれもが思うもの。
中国ではiBoxpayが名乗りをあげた。ホームページでSquareとそっくりのイメージ写真を載せ話題になっている。
まだ調査段階らしいが、Squareの物マネであることは明らか。さすが中国である。ただ、悲しいかなSquareが追求するサービスの「美しさ」はない。
はたしてiBoxpayは本当にローンチできるのだろうか。
米国SEGAはメジャーリーグベースボールゲーム（MLB Manager Online）の決済ソリューションにプレイスパンのアルティミットペイ（UltimatePay）を採用すると発表した。
MLB Manager Onlineはソーシャルゲーム。現役900名のメジャーリーガーをベースに自分のドリームチームを作り、監督としてプレイできるというもの。
基本は無料だが、チームを強化するためには有料のコンテンツを購入する必要がある。たとえば、選手との契約やチーム移転など。
この小額決済にアルティミットペイが選ばれたのである。アルティミットペイは、各種国際ブランドカードや銀行送金、プリペイドカードなど85種類の決済手段に対応している。
アルティミットペイはプレイスパンの決済ソリューションだが、プレイスパンは現在Visaの傘下にはいっている。
クレジットカードは与信商品で残高を積上げていくビジネスである。後払いだから資金調達が必要。リスクマネジメントの精度を上げなければ、不良債権の山となってしまう。
このリスクを抱えきれず、中小の米銀はクレジットカードビジネスを自社運用することをやめ、メガバンク傘下で提携カードを発行することが多い。
金融機関にとってクレジットカードビジネスはリテールバンキングの柱となる商品である。それは収益源であり、利用情報を活用すれば有効なマーケティングツールにもなる。
ところが、提携カードでは情報活用に制約があって思うように顧客サービスが進まない。このもやもやを払拭するため立ちあがった米銀がある。
それが米リージョンズ（Regions Financial Corp.）である。バンクオブアメリカの子会社FIAカードサービスにリージョンズの提携カード発行を委託していたが、このほど10億ドルで買い戻すことになった。
既存顧客50万人のポートフォリオだから、1人2,000ドルの計算になる。当然残高プラスアルファの金額である。
リージョンズでは買い戻しによって、顧客とのリレーションを強固にする計画だ。これをもとに金融ソリューションを拡大する。
この流れは広がっていくだろうか。興味深いはなしではある。
世界の非接触決済は2014年までに500億ドルに到達する。英調査会社のJuniperが予測した。
英国では携帯キャリアのオレンジが非接触決済サービスを開始する。これがきっかけになって2012年は飛躍の年になるという。
今後18カ月間に非接触決済がはじまる国は20カ国もある。特に北米と欧州が中心で、取扱高でアジアを抜くと予測している。
日本の電子マネーは非接触決済だが、すでに2兆円規模になっている。2015年までには5兆円を超えると日本カードビジネス研究会では予測している。
これに世界のモバイルがNFC対応になれば、4兆円ではなく、さらに大きな市場規模になるのではないだろうか。スマートフォンが非接触決済市場を拡大するのは間違いない。
JPモルガンチェイスはスモールビジネスに力をいれている。クレジットカードではInkという名称でInk Bold、Ink、Ink Cashの3種類も発行している。
一人何役もこなさなければならないスモールビジネスオーナーにとって、スマートフォンは今後ますます重要なツールになる。モビリティが高く、大きなスクリーンで検索や情報照会などが簡単にできる。
チェイスはInkカードと連携したモバイルサービスを開始した。名づけて「ジョット（jot）」。Inkカードを使ったビジネス経費を簡単にタグづけし、トラッキングできる。
カードのレシートをあとで仕分けし、経費精算をするのは時間がかかり、面倒だ。ジョットを利用すれば、カード利用とともにすぐにモバイルに情報が連携される。
これに自分で決めた経費項目をすぐにタグづけできる。忘れることなく、簡単に、即時に分類できるので、忙しいスモールビジネスオーナーにとっては朗報だ。
ジョットはiPhoneやアンドロイド携帯で利用できるアプリケーション。Inkカード保有者だけに無料で配信される。
英国の消費者は銀行サービスを利用する際、どのサービスチャネルに満足しているのだろうか。調査会社のForeSeeが調査結果を発表した。
もっとも満足度が高かったチャネルはWebsiteで、回答者の70％が利用している。支店の利用は低く17％だった。ATM利用は10％、モバイルバンキング利用はわずか1％だった。
Websiteを毎月1回以上利用している人の満足度は89％と高い。つまり、満足度と利用頻度は明らかに相関関係があることがわかった。
モバイルバンキング利用者は少ないが、モバイルバンキングサイトやアプリケーションがあることを知っている人は15％いた。まだ十分な告知と啓蒙ができていないようだ。スマートフォンの普及がモバイルバンキング浸透の鍵となろう。
ここ20年の間におきた金融危機のたびに、金融機関は経費削減のためこぞって支店削減に走った。インターネットの普及で、もう支店はいらないという議論も相変わらずつづいている。
ところがJPモルガンチェイスは支店を拡大すると発表した。モバイルバンキングやオンラインバンキングの普及で、チェイス支店の取引件数は減少しているにもかかわらずである。
現在チェイスの支店数は全米に5,300店。これを今後5年間に2,000店舗も新規出店する計画だ。
チェイス支店利用者の3分の1はスモールビジネスだ。彼らのニーズは融資が主で、対面でのコンサルティングが欠かせない。
ここ数年で新規開店した支店は年間100万ドルに利益を生んでいるという。2,000店舗を開設した場合の利益は相当なものになる。
狙うはフロリダ州とカリフォルニア州。銀行過多といわれる地域だが、競合からシェアを奪い取るためには支店が有効と判断した。
給与の銀行口座振込みやプリペイド口座へのチャージ（Direct Deposit）を実施しているスモールビジネスは、キャッシュレス推進の有望な見込み客である。米電子決済協会（NACHA）は、スモールビジネスを対象にした調査結果を発表した。
米財務省は、政府の給付金や恩典、あるいは税金の還付金を口座へ振込むことを、小切手より安全で便利な手段と位置づけている。
調査によると、スモールビジネスの34％がすでに口座振込み（銀行口座とプリペイド口座）を利用している。従業員のなかにはアルバイトや臨時契約社員がいる。彼らのなかには銀行口座へ振込むより、給与支払カードへチャージを希望する人も多い。
スモールビジネスが口座振込みを利用する理由の1位は時間削減、2位がコスト削減、3位は従業員の希望だった。
スモールビジネスの66％はまだプリペイドを含む口座振込みを実施していない。ここに対して積極的にアプローチすべきだと、調査レポートは示唆している。
前払いのプリペイドカードを普及させるためには、カードが利用できる加盟店を増やすとともに、カードへ資金をチャージできる拠点ネットワークを構築することも重要だ。
米国ではグリーンドットが5万店強のプリペイドカードチャージ拠点を整備し、ニューヨーク証券取引所に上場した。グリーンドットのチャージ拠点は米国人の80％近くがすぐアクセスできるところにあるといわれている。
審査が不要、銀行口座不要で、だれでももつことができるプリペイドカードは、世界中で急伸している。このほどカナダでも、プリペイドカードへのチャージ拠点を拡大しようという企業があらわれた。
携帯用プリペイドやPOSソリューションを提供しているセレクトコア（SelectCore）社は、既存のPOSをそのまま使ってプリペイドカードへチャージできる仕組みを提供。リキャッシュ（ReCash）と命名した。
既存のPOSを改造せずに、リアルタイムで現金をプリペイドカードへチャージできるソリューションは特許出願中。デビットネットワークを活用したもので、デビットというインフラが既にあることが前提だ。
英国では、2011年第1四半期のギフトカードと商品券の取扱高成長率が過去最高となった。成長率は前年同期比15.6％だった。
英小売の成長率は過去16年間で最低だったことを考えると、逆風下でギフトカードの伸びが過去最高となったのは評価に値する。
B2Bの成長率は22.8％と大きかった。前年同期の伸びは2.7％だったから、飛躍的な伸びといえよう。特にオンラインB2B販売の伸びは163％と群を抜いている。B2Bの商品券も14％と好調だった。消費者向けの成長率は5.8％だ。
国際ブランドつきギフトカードの伸びは90％と急上昇している。いっぽうハウス型のギフトカードは5％成長だった。
英ギフトカード協会（UKGCVA）は毎四半期業績を発表している。
ソーシャルゲームのアイテムを購入するのは、男性が多いか、それとも女性か。ソーシャルゲームを提供するMocoSpaceが調査を実施した。
MocoSpaceは1,700万人の稼動ユーザーを保有。Street WarsやStage Hero、The Lost Worldなどのゲームを提供している。
MocoSpaceによると、ゲームのアイテム購入額は9対1の比率で男性が断然多い。MocoSpaceの稼動会員の男女構成比は、53％が男性、47％が女性で、ほぼ同数だ。
男性の69％が武器などのアイテムを購入するのに対し、女性は31％がアイテム購入者である。が、金額にすると男性と女性の比率は9対1になった。
ソーシャルゲームをする時間はどうか。男性は1日平均21分、女性は19分だった。
モバイルを使ったソーシャルゲームの利用者は、平均50人の友人とゲームを楽しんでいることもわかった。
モバイル送金サービスがかまびすしい。大手キャリアやベンチャーがスマートフォンなどを利用した送金サービスをつぎつぎに立ちあげるなか、銀行も黙っていられないと送金サービス会社を設立した。
バンクオブアメリカ、チェイス、ウェルズファーゴの3行は、携帯電話番号やE-mailアドレスを利用して安全で便利に個人間送金できるサービスを提供するため、クリアエクスチェンジ（clearXchange）というベンチャーを設立した。
これら3行の顧客は、既存の小切手口座から直接、携帯電話番号やE-mailアドレスを使って送金できる。口座ダイレクト送金というのがこのサービスの特徴だ。
今後は3行以外の銀行や金融機関の参加も呼びかけ、個人間送金ネットワークを拡大していく予定。モバイル送金サービスは携帯キャリアに主導権が移りかけていた。クリアエクスチェンジはこの流れを止めることができるだろうか。
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