2011年第2四半期のwesternunion.comや銀行口座から直接送金できるサービス、あるいはモバイル送金などの送金額が前年同期比35％も伸びた。
2011年第2四半期の個人間送金取扱件数は前年同期比6％増。取扱高では8.4％増となっている。
ウェスタンユニオンのプリペイドカード発行枚数は6月末時点で110万枚。全米12,000カ所の小売店頭などで販売されている。
ただし、電子チャネルを利用した送金は全収益のまだ3％しかない。
ウェスタンユニオンは2011年7月、主要ビジネスの個人送金を拡大するため、英トラベレックスを約10億ドルで買収している。
海外送金ビジネスは、より利便性の高いチャネルへシフトしている。
中国オンライン決済プラットフォームのアリペイは、デビット決済が主流である。
ここ最近、中国では経済成長の波に乗ってクレジットカード決済も増えはじめているようだ。
アリペイのクレジット決済は「クイックペイ（QuickPay）」と名づけられているが、利用者が2,000万人を超えた。
現在中国の123行とアリペイは契約しているが、そのうち91行がクイックペイを導入している。
2011年末にはクイックペイの利用者が4,000万人を超えると予測している。クレジットカード保有者がそれだけ増えているということ。
個人信用情報機関や審査ノウハウなどクレジットカードのリスクマネジメント基盤が整備されてきたのだろうか。
PayPalはE-mailアドレスへの送金で急成長した。E-mailアドレスではなく、急拡大するソーシャルネットワークのFacebookやTwitterのアカウントへ送金できるサービスがあれば便利だ。
そう考えて起業したのが米ベンチャーのDwolla（ドゥオラ）である。TwitterやFacebookのマイページから友人や知人に送金できるサービスを提供している。
創業して2年。7月26日現在で取扱高が1日100万ドルを超えた。1週間の取扱高が100万ドルを超えたのが6月だから、この1カ月で約7倍の取扱高になったことになる。
Dwollaの送金手数料はPayPalの30セントを意識して1トランザクション25セントの定額制だ。
Dwollaの口座に入金せず、銀行口座から直接送金できるサービス（FiSync）もスタートさせ、現在15行と契約している。
Googleの2010年収益は293億ドル。そのうち検索広告の占める割合は96％だった。
この広告収入をさらに拡大するため、Googleはスモールビジネスの広告主を対象にクレジットカードを発行し、このカードで広告出稿できるようにした。
Googleが発行するのはMasterCardブランドのクレジットカード。ただし、利用目的はGoogleのAdWords広告利用に限定される。
国際ブランドつきのカードで利用目的をGoogle広告だけに限定したものはめずらしい。
広告出稿はタイミングが重要。ゆえに後払いで自由返済型のクレジットカードにした。スモールビジネスオーナーは、思い切った広告投資ができるようになる。
カード発行会社はWorld Financial Capital Bank。年会費は無料だ。リボルビング金利は8.99％と、一般のクレジットカードより安い。リウォーズはつかない。
米国ではデジタルコンテンツが年率25％で成長している。これはEコマースセクターで最速の伸び率である。
しかし、デジタル音楽、ゲーム、電子書籍などの小額決済では、あいかわらず従来の決済手段が主流を占めている。
100円のデジコンに、決済手数料とネットワーク利用料で数十円かかっていたのでは割にあわない。いままでより安く、速く、安全に決済できるサービスが求められていた。
米オンライン決済会社のマズーマ（Mazooma）はDiscoverのデジタルコンテンツ加盟店向けに小額決済ソリューション「Micropay-in-a-Box」を提供すると発表した。
Mazoomaの手数料は取扱高の1.5％と5セント。すべてオンラインのリアルタイムトランザクションで、利用ごとにプロセッシングする。利用をまとめて決済するのではない。
インターネットが世界中に普及し、Eコマースが着実に拡大するなか、PayPalが快進撃をつづけている。
2011年第2四半期の取扱高は287億ドルで、前年同期比34％の伸び。収益は10.73億ドルでこれも前年同期比31％と高い成長率となった。
四半期収益で10億ドルを突破したのははじめて。このうち国際取引は49％である。
PayPalのeBay以外の加盟店サービスは取扱高の65.6％を占める。eBayでの取扱高は34.4％だ。
加盟店サービスの伸びは前年同期比61％と驚異的な数字をたたき出した。
稼動口座数は前年同期比15％伸びて1億件を超えた。
日本では送金サービスが事業会社にも認められ、資金移動業者の登録が加速している。そのほとんどが海外労働者を対象にした送金サービスである。
海外にはとてもニッチだが、ニッチだからこそ他社の追随を許さないというサービスを提供している会社がある。
米ピアトランスファーもその1社。2009年設立で本社はボストン、欧州にも支店をおいている。
ピアトランスファーが対象にしているのは海外留学生の授業料である。とてもニッチだが、授業料は送金額が多い。
ピアトランスファーと契約する大学が快調に増えている。第2四半期だけで新規12校と契約した。
ピアトランスファーのサービスを利用すれば、大学の負担はゼロ。いままで事務処理コストや受信コストがかかっていたものから解放される。
学生の親はオンラインで送金でき、送金コストも安い。400万円の授業料をピアトランスファーで送金すれば15万円も節約できるのだ。
従来の銀行送金にくらべ、インターネットを利用しているため送金コストが安く、為替手数料も安くしている。
全米の大学をすべて取込むことができれば、取扱高は膨大だ。
カード会員のFacebookの登録情報や利用状況をもとに、最適の特典を提供できないだろうか。
Facebookには、勤務先、出身校、好きなスポーツ、音楽、本、映画、テレビ、趣味などを基本データに登録している。友人の近況に対し「いいね！」やコメントをつけている。
これらを分析すれば、いま関心の高いことや好きなことがわかる。それに関連した特典を提示すれば、カード利用が促進されるはずだ。
たとえば、なでしこジャパンの優勝に「いいね！」をつけた人に対し、スポーツショップの割引特典を提示する。
Amexのカード会員はFacebookの「Link, Like, Love」コーナーから、カード情報を登録しておけば、パーソナルな特典を受けることができるのだ。
Facebookのプロファイル活用は、将来の購買を促進することになるのだろうか。やはり実際の購買データを活用したほうが精度の高いマーケティングになるのではないだろうか。
米モバイルコマースのジョイントベンチャーISISに、国際ブランド4社が参加することになった。
いままではDiscoverだけが加盟店開拓という役割で参加していた。今回新たにVisa、MasterCard、Amexが加わり、4社がカード発行とアクワイアリングに参加する。
ISISはAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社が協同で設立したモバイルコマースネットワークのジョイントベンチャーである。
モバイルコマースの決済手段として独自のソリューションを提供するのではなく、既存カードネットワークを活用するほうが広く普及するとみたようだ。
モバイルコマースはバーチャルでもフィジカル店舗でも使えるという利便性がある。特にフィジカル店舗での展開を考えた場合、既存プレイヤーと手を結ぶほうが効率的だ。
ISISは2012年の上半期にソルトレークやオースチンでテストをはじめるが、4ブランドから支援を求める予定である。
英国ではデビットカードの取扱高はクレジットカード取扱高の約2倍になっている。
とはいうものの、クレジットカード利用者が減っているわけではなく、デビットカードの成長が著しいのである。
英国人のクレジットカード利用状況の調査が発表された。それによると、英国人の約4人に1人がクレジットカードを次回給料日までのセーフティネットとして使っていることがわかった。
その数1,100万人。このなかの約9％は、自転車操業状態だという。クレジットカードがラストリゾートになっている。
調査を実施したのはMoneysupermarket.com。公共料金支払いなどをすませた月初はクレジットカードに依存している人が多いことがわかった。
英国人の35％がクレジットカードを日常の生活用品に利用。32％は旅行などの特別イベントに利用すると回答している。
韓国の人口は4,800万人だが、毎月約100万枚のクレジットカードが新規発行されている。現在、生産労働人口1人当たりのカード保有枚数は4.8枚だ。
かつてクレジットカードバブルの絶頂期といわれた2002年の保有枚数は4.3枚。現在はこれを超える数字になっている。
韓国政府はカードバブルで傷ついた家計のバランスシートを規制強化などで調整してきたが、現在の負債状況はきわどい水準だ。
政府当局によると、韓国の高インフレの原因はクレジットカードに起因しているとみている。韓国の世帯支出は世帯収入より速いスピードであがっている。
韓国ルイヴィトンの売上は2006年比3倍に拡大。グッチの売上は過去5年間で2倍に伸びている。
韓国の可処分所得に対する貯蓄率は1988年には24.7％あったが、現在は世界で最低レベルの2.8％になっている。
チェイスカードサービス部門の第2四半期の結果が出た。最終利益は9.11億ドルで、前年同期3.43億ドルから2.66倍という好結果となった。
好調の原因は貸倒引当金が大幅に減ったこと。収益は減少しているが、各種損失が改善しているからである。
チェイスのカード収益のうち、吸収合併したワシントンミューチャルと法人カードのポートフォリオを除くと、貸倒率は5.28％で前年同期9.02％から大幅改善した。
30日延滞も前年同期4.48％だったが、2.73％に改善。第1四半期からも約0.5％低くなっている。
取扱高は831億ドルで前年同期比10％アップした。加盟店部門のチェイスペイメンテックの取扱高は17％もアップ、1,373億ドルとなった。取扱件数は59億件だった。
スマートフォンの活用は、PayPalの中期経営計画の核となっている。スマートフォンはオンライン市場とフィジカル市場の両方で活躍するからである。
PayPalはその出自からオンラインでは圧倒的強みを発揮し、全世界に1億人というアクティブユーザーをもつまでになった。加盟店数は900万件だ。
フィジカル市場でPayPalが期待しているのは非接触NFC機能である。スマートフォンにNFC機能が搭載されれば、スマートフォン同士で決済が可能になる。
第1弾としてPayPalはAndroid版スマートフォンのNFC機能を使った送金サービスウィジットを公表した。
スマートフォンのスクリーンから送金金額を入力し、相手のスマートフォンを近づけると、簡単に相手のスマートフォンに送金される。
相手のスマートフォンに支払請求することも可能。相手がPIN入力すれば支払われる。
非接触決済の成立時には「ビーッ」という音がなる仕掛けになっている。
実に3年振りの上昇となったのは、5月の米クレジットカードリボ残高。4月の7,898億ドルから0.42％伸びて、7,931億ドルとなった。
FEDは毎月消費者リボルビングクレジット残高を発表しているが、その98％はクレジットカードのリボ残高である。5月単月の伸びを年換算すると5.1％アップとなる。
消費者のクレジットカード残高は2008年央から連続して下がりつづけていた。それが5月に突如上昇に転じたのだ。
最大の要因は新規クレジットカード契約が伸びたこと。もうひとつはガソリン価格の高騰で、クレジットカード支払いが増えたことがあげられる。
5月単月でリボルビング残高が上昇傾向にあるとはいえないが、消費トレンドに少しずつ変化があらわれているようだ。
子供の誕生会の出席者全員にギフトカードをプレゼントしたい。会社の10周年イベントでクライアント200社にギフトカードを配りたい。
というようなギフトカードのまとめ買いは、結構時間と手間がかかっていた。
ショップの店頭で買う場合、1枚1枚レジでアクティベーションする必要がある。仮に1枚10秒とすると、200枚なら2,000秒。つまり33分もかかることになる。
オンラインでまとめ買い注文はできるが、届けられるまでの時間が読めないという難点があった。
この問題を解決したのがファーストデータ。ギフトカードを25枚単位のパック商品にした。200枚必要なときには8パックを購入すればいい。これだと2分以内にレジで精算できる。
ファーストデータはこのサービスを「バルクアクティベーション」と呼んでいる。
モバイルコマースを月間10件以上利用していると回答した人は、なんと16％もいた。2回から5回という人がもっとも多く19％だった。
米モバイルコマース会大手のミキサー（Myxer）は2,400人のサイトアクセス者に対し実施した調査結果を発表した。
モバイルコマースの決済手段でもっともよく利用するのは携帯キャリア課金で31％。ついでクレジットカードが18％だった。
年齢別にみると、18歳〜24歳は携帯キャリア課金が38％に対し、クレジットカードはわずか14％。35歳〜54歳は逆にクレジットカードが28％、携帯キャリア課金は23％だった。
Androidユーザーに特化すると27％がクレジットカード派だった。
欧州の5大携帯電話会社は、非接触NFC決済の新しいロゴを発表した。デザインのポイントは視認しやすく、利用を促進すること。
テレフォニカO2、ボーダフォン、ドイツテレコム、テレコムイタリア、そしてフランステレコムOrangeの5社である。
新しいロゴはNFCの「N」をシンボライズしたものだ。
欧州連合は個別規格にこだわらず、汎用的なNFCの規格を作成し、顧客利便性を向上させる予定だ。
カリフォルニア州では、失業保険の支払い手段を小切手からプリペイドカードに順次切替えることになった。
7月8日にスタートしたプリペイドカードの配布によって、カリフォルニア州は大幅にコストを削減できる。カード名称はEDD Debit Card。
すでに身体障害保険のEDD Debit Cardへの給付は今年はじめから実施され、40万人が利用している。これを失業保険にも拡大したのである。
カリフォルニア州によると、スタート時には前年より約4億円を削減できるという。来年の春までにはすべてをカードに切替える予定だが、そうするとさらに大幅な節約が期待できる。
U.S. Bankは米政府が生活保護者などに配布するリチャージ型のプリペイドカードReliaCard（リライアカード） Visaを発行している。
クレジット審査が不要で、銀行口座を開設する必要がないため、生活保護者はだれでもこのカードをもつことができる。
政府や地方自治体は小切手の発送や、送金の手間とコストを大幅に削減できるというメリットがある。
U.S. Bankはスマートフォンの浸透を見越し、リライアカード保有者にモバイルサービスを無料で提供することになった。
プリペイド口座残高の確認、利用履歴照会、定期支払いの自動化、アップグレードサービスの参照など、多様な機能を利用することができる。
まずは16州で開始し、全米展開する予定だ。米政府の給付カードは顧客利便性向上を目指し、進化しつづけている。
クレジットカード会社にとって大学生は有望な市場だった。将来の優良顧客に育成できるからである。
ところが米国では規制強化によって、学生カード市場がシュリンクしている。FRBの報告によると、2010年にカード会社が大学や同窓会などと契約した件数は4％ダウン。大学などに支払ったコミッションは13％のマイナスとなった。
2010年に施行された新クレジットカード法によって、カード会社が21歳以下の学生にカード発行する場合は、支払能力を証明させることが必要になった。
カード申込みに無料ギフトを配布したり、大学のキャンパス付近でカードを勧誘したりするをことも禁止されている。
これらの規制強化によって、2010年の学生や同窓生の新規入会件数は2009年比17％もダウンし、170万件になった。
インドの人口は12億人。そのうち8億人はすでにモバイル端末を保有している。この莫大な可能性にNokiaはかけている。
今年中にNokiaマネーをインド全土に普及させようという計画を立てた。
現在インドのムンバイやデリー、ナシクなど6都市で展開しているが、近々7都市を加え13都市に拡大する。
提携銀行はYES BankとUnion Bank of Indiaの2行だが、これも拡大する予定。
現在Nokiaマネーを利用している人はケニアの人口に等しいという。つまり約4,000万人だ。
Nokiaマネーのモバイル決済プラットフォームは、米Obopayが開発したもの。ObopayはNokiaから出資を受けている。
米国のプリペイドカード市場は2009年240億ドル。それが2014年までに1,050億ドルに成長すると調査会社のAite Groupは予測している。
クレジットカードやデビットカードが普及している米国でプリペイドカードは急成長をつづけている。その理由は、消費者の満足度が高いからである。
Aiteによると、プリペイドカード保有者のうちプリペイドカードに「とても満足している」と回答した人は9割と高い数字となった。
短期ローン利用者うち48％はクレジットカードより便利な決済ツールだと回答している。
審査がいらず、銀行口座が不要で、安全便利なプリペイドカードが多くの人たちに満足を与えている。
企業がベンダーからオンラインで商品を購入するケースが増えている。コスト削減になるからだ。
米国政府は電子政府を標榜し、すでに購買調達の大半をオンライン化している。その流れが企業にも徐々に浸透してきているのだ。
米CSIは車両専用のフリートカードや企業の購買調達カードを発行しているが、7月からモバイル用のバーチャルカードを発行することになった。
このカードはクレジットカード。企業与信をベースにクレジット限度額を設定する。申込みはオンラインで完結とはいかない。
対応するのはiOS、Android、BlackBerryである。利用者はスマートフォンを使って企業からモバイル購入できるほか、すべてのトランザクションをモバイルで確認することができる。
特にタブレット型端末の普及がB2Bのバーチャルカードを拡大しているようだ。
モバイル決済を推進しているスターバックスは、Facebookでバーチャルギフトカードをプレゼントできるようにした。
当初はAppleのディバイスに限定されるが、新しいアプリケーションをダウンロードすると、モバイルのバーチャルカードのほか、ギフトカードをE-mailだけでなくFacebookでもプレゼントできるようになる。
バーチャルギフトカードの額は、最低が5ドル、マックス100ドルまで可能だ。バーチャルなのですぐ贈れ、もらった人はすぐ使える。
現在スターバックスのFacebook愛用者は2,360万人もいる。このソーシャルネットワークでギフトカードのプレゼントができれば、新規客獲得とリピーターの育成につながるとみた。
送金市場の動きが活発になっている。世界最大の送金サービス会社ウェスタンユニオンが、両替ビジネスのトラベレックスを買収するという噂が立っている。
トレベレックスジャパンは2010年4月に施行された資金決済法に則り、日本で送金事業者として最初に登録した会社だ。
トラベレックスは35,000社の企業やディストリビューションパートナー、そして個人に対し、年間320億ドルの外貨両替を扱っている。
国際送金と両替という組合わせで、新たな顧客を取込むことができる。ウェスタンユニオンの買収価格は10億ドルになると予測されている。
スモールビジネスにとってソーシャルメディアの活用はとても重要な鍵となっている。
ソーシャルメディアのFacebookやTwitter、レビューサイトのYelpやCitySearchなどで、自社がどのようなプレゼンスをもっているか、知りたいところである。
AmexのYourBuzzはそれを可能にした。ソーシャルメディアなどで自社のことがどう語られているか。競合についてはどうか。
YourBuzzはソーシャルメディアでのレピュテーションを統合して参照することができるのである。もし、レビューが貧弱なら、すぐに対応することができる。
YourBuzzの機能は、オンラインのプレゼンス管理、顧客からの声分析、オンラインコネクション管理など多彩だ。YourBuzzはAmexのスモールビジネス専用のサイトである。
米国市場だけでは伸びる余地がないとみたのか、それとも欧州の魅力にひかれたのか。U.S. Bankはこの夏から欧州で法人カードを発行することになった。
U.S. Bankは欧州に金融子会社Elavonを保有しているが、これが法人カードの発行主体となる。
英国ではポンド決済のカード、アイルランド、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアではユーロ決済のカードを発行する。
すでにシティグループやJPモルガンチェイス、バンクオブアメリカは欧州に進出している。これらと競合することになるが、U.S. Bankは勝算があるのだろうか。
U.S. Bankは北米の多国籍企業をクライアントにもっているのだ。つまり、北米企業の欧州進出が多くなっていることが、U.S. Bankの欧州上陸になったのである。
多国籍企業との契約はグローバルなものになる。それをU.S. Bankが実現できなければ、大手競合にとられてしまうのだ。
防御的な意味あいからの欧州進出ではあるが、インターネットやモバイルの発達で、企業はクロスボーダー展開がしやすくなっている。
テレビ広告の威力なのだろうか。12歳から21歳の学生を対象にしたプリペイドカードを発行しているビルマイピアレンツ（Billmyparents）のWebsiteへのアクセス数が急上昇している。
2010年11月に700万ドルの資金を調達したBillmyparentsはスポーツ番組とMTVでテレビ広告を打った。その結果、5月には60万件という12月と比較して20倍のユニークビジター数を記録した。
もっと重要なのはセキュアサイトのトラフィック数である。これは口座顧客のビジター数だ。セキュアサイトへのトラフィックは12月は7,000件だったが、5月には17,000件になった。
学生へのプリペイドカードは金銭管理能力を養いたいという親に指示されている。大学生にアピールするだけでなく、親にアピールすることによって新規入会を促進している。
スモールビジネスの広告媒体としてソーシャルメディアのFacebookは有効だ。ターゲットを絞りやすく、自由に発信できる。
ただ、自腹を切って広告をだすことには、ちょっと抵抗がある。もし、カードで貯めたポイントをこの広告費に使えるとしたら、迷わず広告をだすというスモールビジネスも多いはず。
Amexはスモールビジネスを主体に、カードで貯めたポイントをFacebookの広告に使えるサービスを開始した。カード業界でははじめてのこと。
Facebookの広告は世界5億人にリーチできる可能性をもっている。
手続はこうだ。まず、Amexのメンバーシップ口座にログインし、Facebook広告支払いを選ぶ。AmexはFacebookの交換コードをe-mailで送付する。スモールビジネスは広告を制作し、支払いに交換コードを入力する。
きわめて簡単な方法でFacebook広告を載せることができる。
Amexの調査によると、新規客獲得のためにFacebookを利用しているスモールビジネスは35％もいるという。
紆余曲折を経て、ついに米デビットカードの最終規制内容が発表された。
デビットのインターチェンジに上限規制をかけるというのが今回の目的だが、当初12セントといわれていた上限は、21セント＋5ベーシスポイントになった。
従来デビットの平均インターチェンジ手数料は43セントだったから、その約半分になった。それでも12セントと比較すると約2倍になったのだから、大手カード発行会社はホッとしているにちがいない。
不正防止手数料は暫定ながら1セントとなっている。これはまだ決定したわけではない。パブリックコメントを9月30日まで受付けた後、決定される。
デビットカードのインターチェンジ規制は2011年10月1日からはじまる。
世界中の金融機関がハッカーに狙われている。銀行、カード会社、カードブランド、証券、生命保険など、個人の金融情報を扱っている会社は、ハッカーの絶好のターゲットだ。
金融機関だけでなく、ゲーム会社や大手オンラインショップもハッカーの餌食になっている。
シティグループはハッカー被害を政府当局に届け出た。それによるとクレジットカード情報が盗まれた損害を被った被害者数は3,400名。損害は270万ドルだった。
これはシティグループから盗まれたカード情報の1％弱で、北米クレジットカード残高の0.01％だった。
実際にハッキングされた口座数は360,069件。北米クレジットカード口座数の1.5％に相当する。カード情報だけでなく、氏名、E-mailなども盗まれた。
ひとりあたりの被害額は794ドルだった。
米国のID盗難による年間の被害額は480億ドル、害者数は990金融機関にとって喫緊の課題だ。
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