カードBizと僕の勝手気ままログ

モバイル決済市場3倍に成長か

世界中でモバイル決済がホットだ。米通信キャリア3社が設立したISISに、3キャリアが1億ドルの追加投資をする見込み。Googleはすでにスマートフォン決済の実用化に踏込む段階まできている。

米調査会社のJuniperは、2011年世界のモバイル決済市場規模は2,400億ドルになると予測する。これはモバイルコマースでのバーチャル決済とリアル店舗でのフィジカル決済の両方のモバイル決済を合計した数字。

それが2015年には大きく伸びて6,700億ドルになると予測している。2011年の約3倍だ。

別の調査会社Gartnerによると、2011年世界のモバイル決済は861億ドル。Juniperの約3分の1と堅く見積っている。成長率は前年対比76％増。利用者は2010年1億人強から、2011年には1.4億人強に増える。

さらにもう1社。Yankee Groupによると2011年の市場規模は2,460億ドル。これはJuniperと近似値だ。

エリア別にみると、欧州・中近東・アフリカが40％で最大のマーケット。ついでアジアパシフィックが34％。北米は24％。ラテンアメリカが2％となっている。

現在すでに10兆円から20兆円の市場が形成されているというのは、うなずける。スマートフォンの普及をみると、2015年には3倍どころか、もっと大きな市場を形成しているのではないだろうか。

NFCやカードリーダなしで非接触決済

世界中のキャリアをはじめ決済サービス会社の大半がNFC非接触決済にチャレンジしている。が、実際にNFCが普及するまでには少し時間がかかる。

現状のスマートフォンの機能だけで決済できる方法はないものだろうか。バーコード決済やBump決済がその代表的な例である。

そんななか、米ソーシャル決済のDwallaが、新しいモバイル決済を発表した。位置情報を利用したソリューションで、「Proxi（近接性）」というネーミング。

現在はβ版でiOSにのみ対応している。Proxiアプリをダウンロードしたもの同士で決済ができるというもの。スマートフォンのスクリーンにアプリを搭載した人の位置情報を表示。そこに近づいて決済する。

だれと決済するか、どれくらいの時間を表示するか、どのくらいの距離にある人を表示するか、を選択して決済する。

位置情報を利用してワンクリックで送金できるサービスはユニークだ。しかし、たくさんの人がこのアプリを利用しなければ、決済ネットワークは広がらない。

オンラインプリペイド業界のM&A

ドイツ/オーストリアに本拠をおくペイセイフカード（Paysafecard）は、プリペイド決済で快進撃をつづけている。

2010年の取扱件数は3,500万件で、前年対比40％も増加した。ペイセイフカードは小売店頭でバウチャーを購入し、主にオンラインゲームなどのデジタルコンテンツの支払いに使う。

欧州のバウチャー方式プリペイドではトップクラスの取扱高を誇る。米国にも進出し、Facebookの共通通貨Facebook Creditsもこのペイセイフカードで購入することができるようにした。

ペイセイフカードの戦略は急成長をつづけているプリペイド業界でトップシェアを確保すること。そのために、同業のウォリー（Wallie）株を100％取得し、完全子会社化すると発表した。

ウォリーは欧州11カ国でプリペイドソリューションを提供。ペイセイフカードと同様、オンラインゲーム業界を対象に加盟店を開拓している。

ペイセイフカードは現在28カ国で営業を展開。35万カ所でバウチャー購入ができるネットワークを構築している。

デビ＆クレ合体カード登場

米国初のカードが登場した。1枚のカードにデビットとクレジットの両方の機能を搭載した「Duo（デュオ）」カードである。発行するのはフィフスサード（Fifth Third Bank）。

米国のPOS（カードリーダ）はクレジットかデビットかを選択できるボタンがある。これを使う。

クレジット利用では、リーダにカードと通し、サインする。デビット利用では、リーダにカードを通し、PINを入力する。サインかPINかの違いで、トランザクションを振分ける仕組みを考えた。

ATMでの利用は、ATM画面でクレジット利用か、口座引出しかを選択できるようになっているため、カードを意識する必要はない。

サイフに2枚のカードをいれるより、1枚のカードで使い分けができれば、カード利用率はアップする。Duo Cardは年会費無料だ。

米国でモバイルPOS拡大

米ホームセンター大手のLowe'sは、42,000台のモバイルPOSを、2012年1月までに1,725店舗に順次導入すると発表した。

iPhoneを利用したPOSで、在庫確認や商品情報照会、さらに、Lowe's.comにもアクセスできる。

競合のHome Depotは、すでに30,000台のモバイルPOS導入を決めている。これに対抗するために今回の導入になったようだ。

Lowe'sの年商は480億ドル、毎週1,500万人の来店客がある。顧客サービスには売り場の従業員ひとりひとりがPOSを携帯することが重要と判断した。

米衣料チェーンのUrban Outfittersも、積極的にモバイルPOSを導入している。すでに107店舗でテスト中。年末のホリデーシーズンまでには全店に導入する予定だ。

小売では百貨店のノードストロムもモバイルPOS導入を決定している。

中小だけでなく、大手もモバイルPOSの導入が加速している。このトレンドは日本にも来ること間違いなし。

P1小額決済で50億ドル突破

小額決済ソリューションを提供する米ペイメントワン（PaymentOne）の通信キャリア課金売上が50億ドルを超えた。

Blizzard Entertainment、Gaia Onlineなどのオンラインゲーム提供社やアプリケーション開発会社、AOLのようなデジタルコンテンツ提供会社などがペイメントワンの顧客。

これらのデジタルコンテンツは小額で、従来クレジットカード決済がむずかしかった。それを電話料金に組込んで請求するソリューションによって可能にしたのがペイメントワンである。

50億ドルというマイルストーンを達成したペイメントワンだが、その成長率は高いと期待している。調査会社のJuniperによると、2015年までにデジタルコンテンツの携帯電話課金市場は2,500億ドルを超えると予測する。

ペイメントワンの50億ドルは固定電話での課金も含まれている。スマートフォンが普及すれば、市場可能性は膨大だ。

スウェーデンでスマホ決済端末スタート

1年半にもおよぶ血と汗と涙、そして長い夜。パスタサラダを何回テイクアウトし、ブラックコーヒーを何杯飲んだことだろう。そしてついにこの日がやって来た。

という書出しではじまるブログ。スウェーデンの若者がスマートフォン決済端末サービスを立ちあげた喜びの声である。

サービス名称はiZettleで、iPhoneやiPadに端末を装着すれば、クレジットカードやデビットカード決済が可能になる。

つまり、iZettleは米Squareと同じモデル。ICカードも処理できるのがSquareより優れているところだ。

すでにiZettleアプリはスウェーデンのApp Storeからダウンロードできる状態。カードリーダーは2,000台を製造し、無料で配布する。

手数料は取扱高の2.75％と1.50スウェーデンクローナ。（1SEK：約12円）

アイルランドの非現金化率

ギネスビールといえば、黒ビールの代表格。アイルランドの首都ダブリンが発祥の地である。アイルランドのPUBで飲まれている酒の8割はビールだという。

そのアイルランドでキャッシュレス化の状況が発表された。調査を実施したのはIrish Payment Services Organization（IPSO）。

2010年の非現金決済取扱高は36％だった。カード取扱高は228億ユーロ。この年はじめてATM引出額223億ユーロをショッピンツ取扱高が上回った。

アイルランドでは現金からデビットカードへの意向が進んでいるようだ。

新規デビットカード発行枚数は33万枚。総計は340万枚だ。デビットカード利用は継続して増えつづけている。

アイルランドの消費者は他の欧州にくらべてATM利用が多い。1年間にATMで現金を引出す回数は平均40回、5,000ユーロとなっている。

アイルランドの非現金化率は、他の欧州諸国にくらべてまだ低い。キャッシュレス化の推進をIPSOは推進する方針だ。

米デビットカードのゆくえ

デビットカードのカード発行者手数料に規制がかかり、大手カード発行会社はどうすれば収益をあげられるか四苦八苦している。

そんななか、ウェルズファーゴは月間維持費用として3ドル徴収、をテストすることになった。

テストはジョージア州、ニューメキシコ州、ネバダ州、オレゴン州、そしてワシントン州の5州。10月14日の実施を前に、デビットカード利用者に通知した。

本来加盟店が支払うべき手数料だが、大手カード発行会社がデビットカードで収益をあげているのをみた米議員が規制強化案を通してしまった。

口座維持手数料を取ると消費者はデビットカードを使わず小切手に逆戻りになる。そうなれば、加盟店の事務コストが膨らみ、結局はデビットのほうがよかったということになる。

決済領域における社会コストをだれが負担するのか。国か、利用者か、店か、ブランドか。ちゃんと構造を考えずに規制強化すると、トータルコストが増え、関与者全員の負荷が大きくなることを認識しなくてはならない。

自販機はキャッシュレスで33％UP

米国では自販機のキャッシュレス化が進んでいる。既存の自販機でもカードが利用できるポートの設置が進んでいるからだ。

それを推進しているUSAテクノロジーズ（USA Technologies）が、2011年7月に実施した自販機調査結果を発表した。1万台以上の自販機のトランザクションデータを分析したもの。

調査対象のトランザクション件数は900万件を超える。自販機で販売した商品は、飲料、スナック、食品など多様。

現金とキャッシュレス決済ではどちらが単価が高いか。キャッシュレスのほうが現金にくらべ33％も単価が高かった。

自販機なので小額決済。平均1.13ドルのトランザクションが、カード決済になると1.50ドルになった。1トランザクションあたり0.37ドル多い。

自販機の総取扱高に対し、キャッシュレス決済の比率はどうか。26％がキャッシュレスであった。3年前と比較すると、73％も伸びている。

調査結果からわかることは、自販機のようなセルフサービスが必要なサービスでは、キャッシュレス決済がより多く使われるということ。

ガソリンスタンドやスーパーなどでは、セルフサービス化が進んでいる。ここでも自販機と同様にキャッシュレス決済が活躍するはずだ。

独携帯キャリア3社がモバイル決済会社設立

米国ではAT&TやT-Mobile、Verizonの3社がISISというモバイル決済とモバイルコマースのジョイントベンチャーを立ちあげている。

今度はドイツの携帯キャリア3社がモバイル決済のジョイントベンチャーを立ちあげた。

参加したのは独テレフォニカ、独テレコム、そして独ボーダフォン。「mpass（エムパス）」という名称で展開する。

目標はモバイルコマースでの決済とNFCを利用したフィジカル店舗での決済を可能にすること。特にNFC非接触決済は重要なテーマとなっている。

世界中の携帯キャリアはモバイル決済に闘志を燃やしているようだ。

請求書支払いはリアル店舗が便利？

世界最大の送金サービス会社ウェスタンユニオンは、支店網を活用した請求書支払いサービスを全米展開すると発表した。

消費者は全米1万件以上の請求会社に対し、ウェスタンユニオンの店頭で支払えるようになる。

住宅ローンやオートローン、クレジットカードなどの支払い、電気、ガス、水道、電話、ケーブルテレビ、などの公共料金と幅広く請求支払いを受付ける。

最低5ドルからの送金に対応。緊急時の送金も可能だ。

インターネットでの請求支払いが加速するなか、店頭へ出向いて支払うというスタイルは、時代遅れの間がある。なにより、時間と手間がかかる。あえてウェスタンユニオンがこのチャネルを活用するのはなぜか。

便利で、はやく、簡単に利用できる、というキャッチフレーズで、顧客を店頭に呼び寄せようという狙いだ。ウェスタンユニオンの店頭に来たひとは、送金サービスの利用見込客になる可能性もある。

日本ではコンビニが各種公共料金の支払いなど収納代行業務を拡大している。それと同じ状況が米国にもあるようだ。近くのコンビニやグローサリーストアなどで簡単に請求支払いができれば、ショッピングのついでに利用できる。

そうなれば確かに便利ではある。

Amexが震災支援の再想起をFacebookで

Amexは東日本大震災復興支援の世界的な再認知を推進するため、Facebook上で「フレンズ・オブ・ジャパン」プログラムを開始した。

AmexジャパンのFacebookページ「フレンズ・オブ・ジャパン」セクションを通じて希望のメッセージを世界中の人々とシェアしようというもの。

フレンズ・オブ・ジャパンに届けられたメッセージは、8カ国語に翻訳される。と同時に、世界中から届いた希望のメッセージ1件ごとに復興支援として1ドルが寄付される。

フレンズ・オブ・ジャパンのサイトにアクセスし、希望のメッセージ文例4ケースのなかから自分の好きなメッセージを選ぶか、オリジナルメッセージを作成する。その1件ごとに1ドルが寄付されるのである。

Amexの日本マネジャーによると、東日本大震災で打撃を受けたエリアは引続き支援を必要としているとコメントしている。

FacebookとAmexのグローバルなネットワークを活用し、「フレンズ・オブ・ジャパン」が国際社会と協力して復興支援の火付け役になればという思いがある。

真のサービス精神とはこのことをいうのであろう。

大規模イベントに非接触NFC決済が有効

ハンガリーのブダペストで毎年開催される音楽フェティバル「シゲトフェスティバル」が、今年も8月8日から15日まで開催された。

そこで注目を集めたのは、非接触NFC決済である。会場内では1,200カ所に非接触決済端末を設置。プリペイド口座へのチャージポイントも34カ所に設けた。

入場者には非接触カードを配布。カードだけでなく、ボーダフォンのNFC搭載携帯電話も導入。さらに、NFC機能を搭載したフェスティバルウオッチも30ユーロで販売した。

これらがあればスイスイと会場内でショッピングや食事ができる。

おもしろいのは、分刻みのチケット。通常は1日通しのチケットを購入しなければならないが、会場ごとで入場時間と退場時間によって課金するというもの。

ハンガリーの3大携帯キャリアがこのサービスをサポートした。毎年40万人近くの参加者がある大規模イベントに、非接触プリペイド決済は有効だ。

モバイル決済で信頼できるブランドは？

スマートフォンを活用した決済で信頼性が高いのは、どのブランドが提供するサービスなのだろうか。米AdAgeが500人を対象に調査した。

その結果、もっとも信頼性が高かったのはVisaで37％の支持を得た。ついでMasterCardとAmexが36％という僅差だった。

1％の差をどうみるか。わずかの差が、大きな差なのか。それとも誤差の範囲なのか。やはり誤差の範囲、好き嫌いの範囲だろう。

上位3ブランドはいずれも決済ブランドだが、以下Appleが23％、Microsoftが22％、Googleが20％でつづく。

10％以上の差というのはさすがに信頼度におおきな隔たりがあるということ。Facebookにいたってはわずか12％だった。

ではPayPalはどうか。さすが決済ブランドだけあって34％が支持した。

通信キャリアの信頼度はいずれも10％だった。世界中の携帯キャリアがモバイル決済に注力しているが、やはり決済ブランドに対する信頼性には勝てないのだろうか。

HSBCがCap1にカードビジネス売却

業績はやや好転したとはいうものの、ビジネスの戦略的見直しを急いでいたHSBCのは、米国のカードビジネスユニットとリテールサービスをキャピタルワンに売却することで合意した。

キャピタルワンがHSBCに支払う価格は327億ドル。これには26億ドルのプレミアムも含まれている。プレミアムは顧客ローン残高の8.75％だ。

売却するのは国際ブランドつきクレジットカード、ハウスカード、法人カードのポートフォリオとカードの運用部門である。

総残高は304億ドル。2011年上半期の税引前利益は10億ドル、税引後利益は6億ドルだった。2010年の税引後利益は13億ドルで、ほぼ同じペースで利益を確保できる状態ではあった。

キャピタルワンはHSBCのカードビジネスユニットをポートフォリオに加えることにより、米国でのシェアを拡大し、利益を押しあげることができると考えた。

トランザクションの完了は2012年上期中を予定している。久々の大型カードビジネスのM&Aで、米カードビジネス業界図が塗替えられる。

VisaのICカード促進戦略

米国でICカードはまだほとんど普及していない。一部の大手メガバンクが採用を決めて推進してはいるが、適用率は低い。

Visaは米国でEMV仕様の接触と非接触の両機能をもったICカードの普及を加速させると発表した。このふたつの機能を米国で浸透することができれば、NFCベースのモバイル決済のインフラ構築もできるからである。

ICカードの認証はいままで静的認証だったが、いま求められているのは動的認証（Dynamic Authentication）。より安全な決済を促進するという狙いもある。

2012年10月1日、Visaは技術革新プログラムを米国で拡大。接触と非接触の両方が読み書きできるカード端末設置を加速する。そのいっぽうしか処理できない端末は認めない方針だ。

2013年4月1日までには、Visaの米アクワイアラは加盟店がICカードトランザクションを処理できるようにしなければならない。

2015年10月1日からは、ICカードを受付けた加盟店（ICカード端末なし）で不正があった場合、アクワイアラの責任になる。

Visaはカード発祥の地でのICカード対応に本腰を入れ、世界中で偽造や不正のないICカードインフラを構築しようとしている。

決済代行ペイビジョンがPSDライセンス取得

オランダのアムステルダムを本拠とするペイビジョン（Payvision）は、グローバルに決済代行業を展開する大手の1社である。

決済代行業の役割は加盟店とアクワイアラとのトランザクションをセキュアにスムースにおこなうこと。

Eコマースの進展で、決済代行事業者の位置づけは年々重要になっている。が、そのいっぽうで法規制や国際ブランドのレギュレーションを守らない決済代行会社が問題視されている。

そんななか、ペイビジョンはオランダ中央銀行からPSD（Payment Services Directive）のライセンスを取得した。PSDはEUと欧州経済圏の決済事業者に与えられるもので、銀行と同等に決済ができるライセンスである。

PSDの目的は、口座振込み、口座引落し、カード決済、そして送金業務において、顧客利便性が高く、安全で効率的な決済サービスを欧州や欧州経済圏に提供すること。

ペイビジョンがPSDライセンスを取得したというのは、それだけ信頼性の高い決済代行事業者であるという証明である。

カードマーケティングに新手法

カードのトランザクションを分析し、電子利用明細に最適のキャッシュバック特典を提示するというサービスで急成長しているカードリティックス（Cardlytics）が、E-mailマーケティングのアクティブパス（ActivePath）と提携した。

アクティブパスのソリューションはE-mailをコミュニケーションチャネルであり、販売チャネルであり、マーケティングチャネルとして使うというもの。

普通のE-mailではなく、Javaスクリプトやフラッシュなどを活用したリッチコンテンツを提供。金融機関と顧客が双方向のトランザクションをできるようにした。

カード利用明細をE-mailで通知するのではなく、E-mailで送付する。ただし、アクセスにはパスワードが必要。わざわざE-mailからWebに飛ぶという煩わしさがない。

E-mailでカード利用明細を送付し、そこにトランザクション駆動リウォーズが提示されていれば、カード利用は促進される。カードリティックスはそれを狙っている。

Web技術の革新で、顧客とのコミュニケーション品質をあげながら、低コストで提供することができるようになっている。

ファストフードでモバイル決済

スマートフォンでセルフチェックアウトできるソリューションを提供するアイルバイヤー（AisleBuyer）がファストフード向けのサービスを開始した。

名づけてmDine（エムダイン）。モバイルのMとダイニングを掛け合わせたもの。

利用者は自分のスマートフォンでファストフードを注文し、同時にそのスマートフォンで支払うことができる。iPhone、Android、BlackBerryに対応。

ファストフードの課題は、レジ待ち時間の短縮。待ち時間にスマートフォンでメニューをみながら自分の好きなものを注文し支払えれば、レジ待ち時間を大幅に短縮できる。

アイルバイヤーのメニューには、価格だけでなく、食材情報などが提供でき、カスタマイズできるのが特徴。調味料や焼き加減、フレイバーなどを自分の好みに合わせられる。

スマートフォンの位置情報を使えば、mDineは近くのショップを表示するだけでなく、そのショップに行く前にオーダーし、支払うことができる。

顧客はレジ待ちをせずに、店に到着すると同時に商品を受取ることも可能だ。

無料サンプルにプリペイドを応用

新規客獲得や既存顧客の利用促進に、サンプル送付は有効なマーケティング手法のひとつである。化粧品や健康食品業界では、無料サンプルがよく利用されている。

サンプリングやインセンティブなどを開発し提供するマーケティング企画会社米ヤングアメリカ（Young America）は、このほどプリペイドカードを使ったサンプリング手法を考案した。

いままでは顧客に直接サンプルを届けると配送費がかかるため、サンプルを小型にして配送経費を抑えるなどしていた。

プリペイドカードを顧客に送り、実際のサンプルは近くのコンビニなどにとりにきてもらえば、配送を一括してできるので経費を抑えられる。

そう考えたヤングアメリカはシティプリペイドと提携し、サンプリング専用のプリペイドカードを考案した。

商品サンプルの引渡窓口になるコンビニなどのメリットは、プリペイドカードでこのサンプルを買ってもらうことができるということである。

これなら、商品サンプルが多少大きくてもフルサイズのサンプルを顧客に提供することができる。

競争激化のプリカ市場でネットスペンドに壁

米プリペイドカード発行会社でナスダックに上場するネットスペンド（NetSpend）がアナリストから厳しい注文をつけられた。

ネットスペンド第2四半期の営業収益は前年同期比10.3％伸びて7,440万ドル。最終利益では17.6％伸びて760万ドルになった。

取扱高は13％増の26億ドル。給与振込口座になっている稼動口座数は25.4％増の771,000口座になった。

数字をみると、アナリストが厳しい注文をだすほどではないように思われる。が、ほとんどのアナリストは「買い」から「ニュートラル」へダウングレードしている。株価もそれに連動して40.7％もダウンした。

その理由は、提携パートナーが3社減少したこと。新たな提携先が確保できなかったことである。

自社チャネルだけでは限界がある。いかに提携パートナーを獲得するかが、プリペイドカード発行会社の収益を左右する。

提携先の1社は自社でシステムを構築するとしている。つまり、提携先はプリペイドカードがおいしい市場であることがわかったのだ。

手数料15％でデジコン市場にフライ

オンラインゲームやデジタルコンテンツの加盟店手数料は一般的に30％といわれている。この市場に15％の手数料で斬り込んだのがクレジットフライである。

クレジットフライ（KreditFly）のシンボルキャラクターはトンボである。トンボは英語でドラゴンフライ。CreditとDragonFlyを掛け合わせてつくった造語だ。

ユーザーの個人情報の入力や事前登録の必要はない。ユーザーはクレジットフライの支払いボタンを押し、携帯電話番号とE-mailアドレスを入力するだけ。支払いはこのワンタッチ操作で完了する。

クレジットフライは初回利用者に短期間のクレジットを与えることで、このサービスが可能になった。7日以内に自分の好きな方法で支払うことができる。

ゲームやデジタルコンテンツ提供社のリスクはない。クレジットフライが支払いを全額保証する。

ゲーム開発者の手数料は15％。一般的な手数料は30％だから、半額という設定だ。クレジットフライのアプリケーション組込は簡単。わずか3行のコードを挿入するだけでいい。

後払いのクレジットと前払のプリペイドを融合させたサービスはユニークだ。

プリペイド促進に携帯電話サービス

米プリペイド（PrepaYd）は米携帯キャリアのスプリント（Sprint）とサービス提携した。

PrepaYdはスプリントの回線を借りて独自ネットワークで携帯電話サービス（MVNO）を開始する。

PrepaYdは子会社のPrepaYdワイヤレスを通じ、プリペイド決済の携帯電話サービスを提供。

PrepaYdが狙うのは全米に6,000万人ともいわれるサブプライム層。携帯電話サービスとともにその決済手段としてプリペイドカードを販売するのである。

非接触カード10億枚に

プラスチックカードはクレジット、デビット、プリペイドなど決済手段が多様化するにしたがって、発行枚数が急増している。決済方式も多様化し、磁気ストライプ、ICチップ、そして非接触のそれぞれに対応したカードが増えている。

そんななか、非接触カードの伸びがすごい。ABI Researchによると、2010年に出荷された非接触カードは1.7億枚だったが、2016年には世界で10億枚になると予測する。

2015年には磁気ストライプのカードを追抜く見込だ。

ICカードの出荷枚数は2011年に10億枚に達する予定。中国が最大の市場だ。中国ではすでに23億枚の磁気ストライプカードが発行されているが、これが2015年をめどに順次ICカードに置換えられる予定だ。

Squareの1日の取扱高が400万ドル超え

スマートフォンやタブレットにキャラメル大のカードリーダーを装着すれば、カード決済端末にできる。という発想で、カード業界に旋風を巻き起こしたSquareが快進撃をつづけている。

5月末日のカード取扱高は1日300万ドルだったが、7月末には1日400万ドルを超えた。7月の総取扱高は1億ドルを達成。10月にはこの倍になると予測している。

ディバイス別に利用をみると、iPhoneが45％、Android端末が31％、iPadが21％、iPodが3％となっている。iPadはキャッシュレジスターとして利用できるようになってから、急速にシェアを伸ばしている。

現在50万台のカードリーダを出荷。1カ月のトランザクション件数は100万件を超えている。

現在米国内での展開に限られているが、2012年には米国外にも進出する予定だという。日本にも上陸するのだろうか。

デビット特典の利用実態

47％のデビットカード利用者は、リウォーズがついているにもかかわらず、たまったポイントを使っていないことがわかった。

米Mintel Comperemediaの調査によると、リウォーズをまったく使わないグループと、利用するグループの2つに分類できる。さらにリウォーズを利用する人たちを細分化すると3つのグループに分けられるようだ。

毎月1回ポイントを利用する人たち（Heavy Redeemers）は36％。数カ月に1回ポイントを使う人たち（Medium Redeemers）は30％。1年に1回ポイントを消化する人たち（Light Redeemers）は34％だった。

ライトリディーマーのうち55％は、カード発行会社がリウォーズプログラムを中止しても、同じようにカードを使いつづけると回答している。

ヘビーリディーマーのうち36％は月4ドルを払ってもリウォーズポイントがほしいと回答。1ドルなら61％に増える。

デビットカードの手数料規制でカード発行会社の収益が悪化するなか、リウォーズコストの削減が喫緊の課題となっている。

Amexが携帯キャリアと提携

Amexは次世代モバイル決済サービス「サーブ（Serve）」を携帯キャリアVerizon（ベライゾン）の携帯電話やタブレットに搭載すると発表した。

ベライゾンの顧客がサーブ口座を開設すると、携帯電話やタブレットから直接商品やサービスが買えるようになる。同時にクーポンなどの特典も利用可能だ。

サーブで利用した金額は携帯電話料金に加算されて請求される。少ないクリック数で決済でき、安全で、柔軟性がある、というのがサーブの特徴。

サーブはAmexが推進する次世代決済だが、全米ですでに数百万件の加盟店が受付けている。サーブには送金サービスや支払い請求などの機能がある。

iOSアプリDLが150億件

AppleがApp StoreでiOS用のアプリケーションを販売しはじめて3年。この間、150億件のアプリケーションがダウンロードされた。

現在は毎月10億件のアプリケーションがダウンロードされているという。1人当たり平均のダウンロード件数は83件。前年同期の51件より61％も増えている。

このペースで行くと、2012年には94件のアプリがダウンロードされると予測されている。調査を実施したのはGene Munster。

消費者の日常生活にとって、スマートフォンやタブレットのアプリケーションは欠かせないものになっている。

グリーンドットのチャージ額53％UP

米国でプリペイドカード会社としてはじめて市場公開したグリーンドットが好調だ。

第2四半期にチャージされた額は36億ドルで、前年同期比53％増。90日以内にショッピングやATM利用、あるいはチャージした稼動カード数は6月末時点で410万枚になった。

これは第1四半期より20万人減だが、第1四半期は税金還付というイベントがあるからだ。

新規カード獲得数は182万枚で、前年同期比23％UPとなっている。

これらの要因で経常利益は前年より27％増えて1.15億ドルになった。ただし、純利益は3.5％ダウンして1,250万ドルだった。

米国ではデビットカードの手数料を引下げられるが、プリペイドカードは対象外である。米国ではますますプリペイドカードが伸びるだろう。

クロスセルで収益アップ

外銀が日本の銀行とくらべて収益性が高いのは、金融商品のクロスセルをしているからだといわれている。

米ウェルズファーゴの2011年第2四半期の業績をみると、クロスセルの成果がはっきりとみえる。

ウェルズファーゴが1顧客に販売した金融商品数の平均は5.84件。第1四半期より0.2件増えている。

それがすべての理由ではないが、収益は前年同期比29％もアップした。

JPモルガンチェイスもクロスセルが成長戦略の重要な要素だとしているが、ウェルズファーゴのほうが明確に収益に貢献しているようだ。

クロスセルするためには、金融商品の品揃えが大切。カードであれば、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードのそれぞれについて、個人向けやスモールビジネス向けのものが必要だ。

ウェルズファーゴの米国東部でのクレジットカードの伸び率は、1年前とくらべ140％も飛躍している。