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一般的に米国のキャリア課金が加盟店に入金されるまで60日から90日もかかっている。2カ月から3カ月も入金を待たされるのだから、たまったものではない。
手数料率が高いうえに、立替払いの期間が長ければ、スモールビジネス加盟店のキャッシュフローは苦しい。立替払いの期間をもっと短くできないか。
そんな加盟店のニーズをいちはやくビジネスチャンスとして捉えたのが、米PaymentOneである。従来60日から90日かかっていたものを、最速7日で立替払いをするサービスを開始した。
名づけて「FastPay」プログラム。このサービスが実現できるのはPaymentOneの資金力と、キャリアとの絆があればこそだという。
たしかに最長3カ月かかっていたものが、最短1週間に短縮されるというのは、うれしいサービスである。
eMarketerが8月に実施した調査によると、ソーシャルメディアをマーケティングツールとして活用している中小企業の比率は44％。ソーシャルメディアマーケティングに100ドル以下の広告費を使っている比率は59％だった。
Facebookに自社ページを載せているスモールビジネスは920万件にもなる。が、そのうち320万件のみがアクティブだ。
どうすれば個社のFacebookページを最適化できるか。どうすればセルフサービス広告で効果的に顧客を獲得できるか。
Facebookは、スモールビジネス向けの教育プログラムをスタートした。米商工会議所と全米独立企業連盟（National Federation of Independent Business）と提携。スモールビジネスコミュニティに奉仕する。
Facebookでは、300ドルの広告費で2万ドルの利益を獲得した企業や、5,000ドルの広告費投入で50万ドルのリターンを得たケーススタディが報告されている。いずれもオートディーラーの事例だ。
オンライン決済は相変わらず景気がいい。特にPayPalは急上昇だ。第2四半期取扱高は、前年同期比34％も伸びた。
取扱高をこの期間の時間で割ると、毎秒3,650ドルのトランザクションを処理したことになる。1日に直すと、3億1,536万ドルだ。
PayPalのモバイル決済も急成長している。1日のモバイル決済トランザクションは1,000万ドルを超えた。今年中には30億ドルを超える予想だ。
PayPalはオンライン決済だが、リアル店舗でのモバイル決済も視野に入れている。リアル店舗でのモバイル決済のパイオニアはSquareだ。そのSquareの1日の取扱高は400万ドルを超えている。
PayPalがモバイルでリアル店舗を攻めて行けば、相当な取扱高になるだろう。スマートフォン決済はオンラインとオフラインの両方を狙える決済ツールになる。
米国のスモールビジネスは日本と同様、景気低迷に苦しんでいる。売上がアップせず、運転資金の調達がままならない。
そんななか、Amexはスモールビジネス加盟店に対し、新たな融資プログラム（Merchant Financing Program）を提供すると発表した。
Amexの加盟店であれば、いつでも簡単な手続きで融資を受けられるようになる。年間のAmex取扱高が10万ドルから1,000万ドルで、2年以上の取引がある加盟店が対象だ。
融資実行は3営業日以内と速いのが特徴。返済は毎月の加盟店清算（立替払い）時に自動的に差引かれる。個人保証は不要。無担保ローンである。
Amexはスモールビジネス加盟店融資によって、スモールビジネスとの関係強化を推進しようとしている。
米国ではこの10月からデビットカードの発行者手数料の規制（The Durbin Amendment）が施行される。これによってカード発行者手数料収入が従来の約半分になるため、カード発行会社は戦々恐々。あの手この手で打開策をみつけようとしている。
The Durbin Amendmentは加盟店優遇施策で、手数料が安くなるため加盟店にとってはうれしい施策だ。
では、利用者はこの規制によって何が変わるか。カード会社は手数料が減るため、リウォーズをやめるところが続出している。利用者にとっては現金より便利というくらいしかメリットがない。
それでも若年層を中心にデビットカードの利用は継続的に伸びると予測されている。もはやデビットカードは日常生活に欠かせない決済手段となっているからだ。
カードの比較サイトCreditDonkeyによると、小額決済でもカードが利用されているという。20ドル以下のトランザクションに占めるクレジットとデビットカードの比率は42％になった。
10ドル以下の小額決済では現金が主流だが、25ドルになるとカード決済が逆転する。
加盟店にとってカードは現金客より購入単価が高いこともわかった。グローサリーストアでのクレジットカード単価は平均67.60ドル。デビットカードは60.10ドル。それに対し、現金は37.90ドルとなっている。20ドルから30ドルも単価が高くなっている。
加盟店はもっとカードを受入れなければならない。手数料を払ってでもじゅうぶんお釣りがくる。客単価が高く、ハンドリングコストも低く抑えることができるのだから。
シティは第3四半期に約3.46億通のクレジットカードDMを配布した。第3四半期だけでこれだけの投下量とはすごい。
この戦略はデビットカードの発行者手数料収入規制の影響を最小限に食止めようという狙いがある。大手デビットカード発行者の収入は規制によって約半分に減少するのだ。
北米シティの第2四半期カードビジネス収益は5.84億ドル。前年が1.54億ドルの赤字だったことを考えれば、大幅改善だ。
しかしポートフォリオはまだ完全にクリーンナップされたわけではない。貸倒率もAmexやディスカバーカード、チェイスにくらべると高い。
それでもあえてクレジットカードの新規顧客獲得に乗り出したのは意味がある。リスクをとってでも、優良顧客を獲得したいという強い思いがある。
クレジットカード部門にAmexから新たなヘッドを迎え、V字回復を狙う。はたしてこの戦略は思惑通りに行くのだろうか？
Facebookの2011年収益は42.7億ドルになる。eMarketerはそう予測した。2010年が20億ドルだから、2倍強の％成長になる。
これを広告収入と共通通貨のFacebook Creditsに分類すると、広告収入が38億ドル。Facebook Creditsなどが4.7億ドルとなる。
Facebook Creditsの2010年収益は1.4億ドルだから、3.4倍という飛躍的な伸びだ。この7月からすべてのゲーム課金をFacebook Creditsに共通化したことを考えれば、成長の余地は大きい。
全収益に占める広告収入の割合は89％。Facebook Creditsなどが11％のシェアとなった。過去3年間ではじめて10％を超えた。
Facebookの思惑通り、共通通貨Facebook Creditsは確実に大きな収益源となっている。かつてPayPalがeBayとともに拡大したように、Facebookの躍進でFacebook Creditsが共通通貨としての位置を確立するだろう。
間違いもなくAmexはスマートフォン決済市場の覇権をとろうとしている。レボリューションカードの買収、Payfoneへの戦略出資、foursquareとの提携、シリコンバレー支店の開設など、矢継ぎ早にスマートフォン決済のパーツをAmex陣営に引き込んでいる。
そんななか、今度はオンラインゲームに強いバーチャルマネーのSometricsを買収した。買収額は3,000万ドル（約24億円）だ。買収したのはAmexのスマートフォン決済Serve部門。
Sometricsは2007年設立のベンチャー。7月に処理したのは3.3兆通貨単位になった。
パートナー企業はゲーム会社のPlaydom、Bigpoint、Gamersfirst、Nexon、PopCapなど。独自通貨のGameCoins.comも運営している。
GoogleWalletに刺激を受け、スマートフォン決済市場は過熱気味だ。
世界の非現金決済が伸びている。2009年は前年対比5％の伸び。2010年は前年対比7.8％の伸びとなった。
調査したのはCapgeminiとRoyal Bank of Scotland。非現金決済でもっとも利用されている手段はカードで、前年対比10％のアップ。非現金決済全体の40％強となっている。
急成長しているのがモバイル決済。2010年46億件のトランザクションが2013年には153億件になると予測。成長率は48.8％と驚異的な伸び。非現金決済市場のシェアは15％になると予測している。
世界でもっとも非現金決済の成長率が高いのはCEMEA（中欧、中東、アフリカ）で22％。北米はわずか1.8％。欧州4.7％、アジアパシフィック成熟圏は10.1％となっている。
日本はアジアパシフィックの成熟圏だが、非現金決済の成長率は6％台だ。もっと成長の余地はあるのだが、キャッシュレス化を推進するパワーがたりない。
クレジットカードや銀行の口座番号をネットで送信するのは怖いが、PayPalのようなニューペイメントなら安全。そう思っている人が多い。
しかし、ニューペイメントを決済メニューにいれている加盟店からは、その危険性が高まっているという声が聞こえてくる。
Javelin Strategy & Researchの調査によると、ニューペイメント不正は不正全体の27％で、前年の20％から増えていることがわかった。
逆に減っているのはデビットカード。前年の30％から18％に不正が減少している。クレジットカードは横這いで、66％から65％になった。
ショップの規模が小さいほど、ニューペイメント不正は高い。平均が27％だが、小規模ショップは31％となっている。中規模は12％、大規模は15％だ。
ついにGoogleWalletの商用化がスタートした。現在利用できる国際ブランドはMasterCardだけ。NFCはMasterCardのPayPassを使う。
これをVisaが黙ってみているわけはない。Visaと欧州Visaの発表によると、GoogleはVisaのNFC規格payWaveの国際的なライセンスを取得した。
これでVisaのイシュアはGoogleWalletを活用してクレジット、デビット、プリペイド決済の推進が可能になる。
ただし、現在payWaveが使える加盟店はPayPassにくらべて少ない。VisaはpayWaveの加盟店開拓に積極投資していくに違いない。
Amexは独自決済ネットワークServeを推進している。はたしてオープンプラットフォームのGoogleWalletにAmexも乗ってくるのだろうか。
日本の国際ブランドJCBはどうするのだろうか。日本はFeliCaが非接触決済を牛耳っている。NFCを展開するとなると新たなNFCネットワークを構築する必要がある。
まずはGoogleWalletの世界的インパクトがニューペイメントを加速することは間違いない。大いに期待したいところである。
携帯電話にNFCステッカーをつけて、あたかも携帯で非接触決済ができるようにみえるサービスがカナダで急伸する気配をみせている。
Bank of Montreal（BMO）は9月13日、MasterCardのPayPassタグ（ステッカー）をスタートさせた。
BMOはPayPassのクレジットカード保有者やモバイルバンキング利用者、オンラインバンキング利用者を対象に、PayPassタグをマーケティングしていく。
これらターゲットには非接触NFCステッカーの案内が、E-mailで16万件、DMで20万通が送付される。
メインターゲットである大学生には、キャンパスのデジタル広告スペースで訴求する。かれらはスマートフォンのヘビーユーザーで、新しい物好きだからである。
BMOのクレジットカード700万枚にはすでにPayPassがついている。これがNFCステッカーに切替われば、すごい利用者数になる。
MasterCardカナダによると、PayPassが使える加盟店は18,000。端末台数は10万台だという。
という興味深い予測をしたのは、コンサルティング会社のCapgemini。調査レポート「The World Payment Report 2011」で予測した。
モバイル決済がすべてのカードトランザクションに占める割合は年々増加し、2013年までに15％になる。もし現在と同じ成長率がつづけば、10年以内にモバイル決済がカードを超えると予測している。
そうなれば、カード会社はリアルのカードを発行する費用を軽減でき、収益性はアップする。アプリケーションを常にバージョンアップできるので付加価値がつけやすい。
利用者は何枚もカードをサイフに入れる必要がない。いろいろなカードを1台の携帯電話に格納でき、もち歩きが便利になる。
NFC非接触決済なので、磁気カードやICカードにくらべ、スピーディに決済できる。モバイル決済は確実にいまのカード決済スタイルを変えることだろう。
という予測をしたのはLexisNexis。調査によると、不正率と不正件数は減少している。
しかし、不正取引を処理するコストは前年より高くなっている。これは不正内容が以前に比べて厳しくなっていることを示しているという。
つまり、不正が高度化しているのだ。Eコマースが国際的になり、さらにモバイルコマースに発展するにしたがい、不正が増える可能性が高い。そう考えている。
100ドルの不正取引に対し、オンラインショップがかけているコストは230ドルになることがわかった。
2011年にはゲーム系で超大型のハッキングがあった。企業は情報漏洩に人も時間もコストもかけている。が、ハッカーの進化スピードのほうが速い。
スマートフォンが普及すれば、Mコマース市場は確実に拡大する。十分なセキュリティ対策が必要だ。
フランスでは2010年、南仏ニースでNFC決済の実証実験がおこなわれ、成功をおさめた。
ニースに次ぐNFC決済都市として選ばれたのはストラスブール。フランス北東部のライン川左岸に位置するアルザス地域圏の首府である。人口は約27万人。
NFC決済の実証実験に参加するキャリアは、ブイグテレコム（Bouygues Telecom）、オレンジ（Orange）、SFR、NRJ Mobileなどである。
消費者はストラスブールのローカルショップで携帯電話による非接触NFC決済が可能になる。街のパーキングロットも非接触で決済できる。
フランスではNFC決済を推進する都市に対し、政府による資金援助が受けられる。ストラスブールのほか、すでに42の都市とコミュニティがモバイルNFC導入の資金援助対象となっている。
これらの街がすべてNFC決済を導入すれば、近い将来フランスでは3分の2の地域でNFCサービスが利用できることになる。
フランス携帯キャリアは2011年中に100万台のNFC対応携帯を展開すると発表している。
Amexの本社はニューヨークのマンハッタンにあるが、このほどシリコンバレーにオフィスを開設することになった。
その理由は、モバイル決済の覇権争いに勝残るためだ。つぎつぎに生まれるベンチャーのノウハウをいちはやく活用し、積極的に投資もおこなう方針。
シリコンバレーの責任者としてモトローラの重役をヘッドハンティングした。モトローラはGoogleが買収したが、GoogleWalletの推進にモトローラの特許と技術力が不可欠と判断したからである。
そのモトローラからAmexは重役を引抜いたのである。競争は熾烈を極めている。
米国では患者がヘルスケアサービスの支払いを踏み倒す率が高い。患者に請求した金額の10％は未回収だという。
年間に直すと未回収金額は総額3,000億ドル、24兆円にもなる。
MasterCardはこのほどヘルスケア関連のソリューションを提供しているmPay Gatewayと提携。ヘルスケア支払いを加速することになった。
mPay Gatewayを導入すれば、病院窓口でのカード決済をスムースにできようになる。既存システムへの導入は簡単でシンプルだ。
保険利用の有無にかかわらず、清算は瞬時におこなわれる。日本でも保険事務に手間取るが、mPay Gatewayを使えば、簡単に計算できるようになっている。
医療分野のカード決済は徐々に浸透しているが、ゲートウェイ機能とカード決済を連携すれば、もっと利用が拡大するかもしれない。
同じ業界で徒党（アライアンス）を組めば、それに外れた会社はキバをむき出しにして抗戦体制にはいる。英国のモバイル業界で、まさにその状況が出現した。
英国で大手モバイルキャリアは4社。そのうち3社がモバイル決済のジョイントベンチャーを立ちあげた。その3社とは、EverythingEverywhere、O2、そしてVordafoneである。
残る1社が「Three」つまり社名が「3」という会社である。わかりにくい構図だが、３が欧州委員会（European Commission）に、3社のジョイントベンチャーをブロックするよう要請したのである。
大手3社が連合を組んでモバイル決済の規範を決めてしまえば競争が阻害される、というのがThreeの言い分だ。
モバイル決済市場はポテンシャルが高いだけに、競争は熾烈を極めている。はたして、英国のモバイル決済戦争はどのように収束するのだろうか。
PayPalのモバイル決済額は急上昇している。PayPalは2011年の取扱高を20億ドルと予測している。これは2010年比3倍の伸びだ。
PayPal中期戦略の柱は、オンライン決済からフィジカル決済への拡大。その重要なツールが非接触NFC機能つきスマートフォンである。
これがあればモバイルコマースとともにリアル店舗でショッピングもできる。日本も米国でも小売総額に占めるEコマースの比率は6％前後。フィジカル決済が可能になれば市場は膨大だ。
そんななか、PayPalはフィグカード（Fig Card）というベンチャーを買収した。フィグカードはショップ向けにスマートフォン決済サービスを提供している。
2010年に設立したばかりで輝かしい実績があるわけではない。そんな会社をなぜPayPalは買収したか。
PayPal利用者は世界で1億人。オンライン加盟店は900万件。だが、フィジカル決済を推進するためにはリアル加盟店の拡大が急務。そのためには非接触NFC決済を利用した加盟店POS開発が重要と考えた。
フィグカードはアプリケーションダウンロードでPOS端末を非接触決済端末にできるサービスを提供している。スマートフォン決済競争はますます加速する。
中国の独立系決済サービス提供会社（PSP）、快銭99Billは、新決済プラットフォームとモバイル決済戦略について公表した。
新決済プラットフォームは「99Bill+」で、オープンプラットフォーム。Eコマース加盟店と消費者をシームレスにつなぐことができる。
99Billの強みは、300強のアクセスポイントをもつ金融機関や銀行80社とつながっていること。加盟店は110万件。保険、旅行、オンラインショップ、衣料、教育など20業種をカバーしていることである。
3G携帯の普及によって、Eコマースはモバイルへ移行する。このトレンドを捉え、99Billはモバイルへの展開ができるよう、金融機関や加盟店、消費者をシームレスにつなぐプラットフォームを開発した。
そんななか、快銭99Billが米Squareと同様のカード端末を発表。クイックスワイプという意味の名前をつけた。
快銭99Billの登録顧客数は7月末現在、1億人を超えている。とにかく中国の顧客規模はどでかい。
英国は来年のオリンピック開催に向け急ピッチで交通インフラなどを整備している。世界中から集まる大勢の人たちに快適なサービスを提供するためには、トラフィックやショッピングのスピード化は重要な課題。
その解決策のひとつが非接触決済だ。英国はいま欧州圏で非接触決済がもっとも進んだ国になっている。
Visaヨーロッパが調査した結果、非接触決済利用者の85％が友人や家族にこの新しい決済手段を推奨していることがわかった。実体験した利便性は口コミで広がる。
いっぽう、28％は利用できる場所が少ないことに不満を持っている。利用できる場所がないこともあるが、店が非接触決済を積極的に勧めていないと回答した人は57％もいた。
調査結果から非接触決済の利用者は、そのスピードと利便性に満足してはいるが、まだ利用できる場所が少ないと感じていることがわかる。
カードビジネスは双翼モデル。利用者と利用場所の両方が整ってはじめて、ビジネスとして成立つ。現在英国で非接触決済ができる場所は7万カ所。オリンピックまでの間、もうひと頑張りが必要だ。
Web上の動画配信で課金するにはどうすればいいか。自分の都合のいいときに、好きな映画を見ることができるオンディマンドサービスでの課金システムが注目を集めている。
そんななか、英国の動画配信サービス、フィルムフレックスムービーズ（FilmFlex Mobies）は、オンラインペイメントのペイウイザード（PayWizard）を採用した。
PayWizardはプリペイド決済。事前に資金をPayWizardの電子サイフにチャージしておけば、ワンクリックで動画をみることができる。
PayWizardは多様な機器に対応。パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタルテレビでの決済に利用できる。
米国では、国際ブランドがついた汎用クレジットカードとともに、そのショップチェーンだけで使えるハウスクレジットカードも保有する人が多い。
Auriemmaコンサルティングによると、カード保有者の半数弱（47％）がハウスクレジットカードを保有していることがわかった。
彼らの特徴は、リボルビング残高を恒常的にキャリーしていること。しかも、1枚だけでなく、複数枚のハウスカードに残高をもっていることがわかった。
汎用型のクレジットカードとハウスクレジットを比較すると、カード切換えの率が高かったのは汎用型だった。リボルビング残高をもっているからか、あるいはその店でいつも利用しているからか、ハウスクレジットは切換率が低かった。
ハウスクレジットの貸倒率は6月末で9.45％。汎用クレジットカードは6.33％。ハウスクレジットのほうがリスクは高い。
米カード会社のディスカバーカードはシティグループから学生ローン25億ドルを買取ることになった。
このディールはシティグループが保有している学生ローンの運用部隊買収がきっかけとなった。
ディスカバーカードにとって、学生ローンの買取りで1株あたり7セントの収益アップになる。
ポートフォリオの8割は4年生の大学が承認したローン。8割はアクティブな返済者で、7割に保証人がついている。
ディスカバーカードはクレジットカードを主軸にしてはいるが、学生ローンなど多様な金融商品の品揃えに積極姿勢をみせている。
オンラインゲーム大手のNexonの北米部門Nexon Americaは、従来のゲームカードに代えてKarma Koin（カルマコイン）を発行することになった。
Karmaとは「業」という意味。善をなせば善生を受け、悪をなすものは悪生を受ける。つまり、カルマコインとは善をなす通貨なのである。
カルマコインが使われるたびに、Nexonはチャリティに利用額の一定率を寄付する。
加熱するゲーム人気でアイテム課金が社会問題となっているなか、Nexonはゲームカードという名前を消去した。
かわりに、「カルマ（業）コイン」という通貨に名称変更。チャリティに寄付をするという社会貢献の姿勢を前面に押しだしたのである。
額面は10ドル、25ドル、50ドルの3種類。米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの小売店頭7万カ所で販売される。
Nexonのゲームカードは2007年北米初のプリペイドカードとして小売店頭にならんだ。2009年と2010年には、年間販売枚数が500万枚という商品にまで育った。
カーマコインはNexon以外のオンラインゲームやソーシャルゲーム開発会社にも拡販する予定だ。
デビットカードの発行者手数料の引下げ規制で、収益が約半分に減るとみたバンクオブアメリカは、クレジットカードで収益アップをはかる戦略に打ってでた。
いままでは最高2％のキャッシュバックだったが、今回は3％に引上げた。対象は消費者向けクレジットカードとスモールビジネスカード。
消費者向けクレジットカードの場合、3％のキャッシュバックがもらえるのはガソリンスタンドでの利用。2％はグローサリーストア。それ以外は1％のキャッシュバックとなる。
スモールビジネスカードの場合、3％のキャッシュバック対象はガソリンスタンド、オフィスサプライ、コンピューターネットワークサービスだ。2％はすべてのレストランとなる。
カード利用が増えれば、リボルビング残高が増える。金利収入と手数料収入の両方が伸びるとみている。
日本では学校の給食費を払わない親が問題になっているが、米国のMealpayPlus（ミールペイプラス）のようなサービスがあれば、解消されるかもしれない。
MealpayPlusは学校関連費用をネットで支払えるサービス。プリペイドで事前に口座に入金しておくと、学校のカフェテリアで飲食しただけ引落される。
親は子供がいついくら使ったかをネットでトレースできるほか、プリペイド残高が少なくなればe-mailでアラートを受けられる。
給食費以外にも、夏期特別授業や制服代、遠足比なども支払うことができる。
MealpayPlusの登録者数が100万人を突破。全米11,000の学校が採用している。登録料は無料だ。
米国では規模の小さい金融機関のほとんどが、クレジットカードビジネスをアウトソーシングしている。自社でオペレーションする体制や体力がないためだ。
しかし今年にはいってから、アウトソーシングしていたカードビジネスを、自社に買戻す動きが活発になっている。
米ソブリン銀行（Sovereign Bank）は、いままでアウトソーシングしていたFIAカードサービシズから、自社ブランドのポートフォリオを買戻すことになった。
口座数105,000、残高は約2億ドルだ。この顧客のほとんどがソブリン銀行の金融サービスを利用している。
買戻しの理由は、クレジットカード保有客との関係強化と、新たなクレジットカードの開発である。もっと利便性の高いサービスを総合的に提供するという意図がある。
今年6月には、Regionsが10億ドルのポートフォリオを、FIAから買戻すと発表している。今後中小の金融機関が自社ポートフォリオを買戻すというトレンドは加速するだろう。
日本ではあまりなじみがないが、米国ではパーティや共稼ぎの間に子供を預ける、というベビーシッターのニーズが高い。それなりの人数がいるようだ。
というのも、米国にはSitter Pals（シッターパルズ）というソーシャルネットワークがある。親とその友人、そして彼らが知っている信頼できるシッターで構成されるソーシャルネットワークである。
そのSitter Palsがスマートフォン決済サービスを提供するSquareと提携した。Sitter Palsに加盟するシッターはSquareのアプリから登録すれば、カードリーダをもらえる。
ベビーシッターが、そのSquare端末で親のクレジットカードを決済すれば、確実に子守り代が支払われる。翌日には指定銀行口座に振込まれるから安心だ。
Paytooは携帯電話を使って海外送金ができるサービスを開始した。リアルタイムで世界中に送金できるのだ。
Paytooは携帯電話でテキストメッセージを交換できる国際システム（USSD: Unstructuerd Supplementary Service Data）を活用する。
現金を受取ることができるのは米国では6万カ所。世界では40万カ所。直近ではアクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、メキシコでのサービスが可能になった。
Paytooは1999年設立のPaymotechが運営するモバイル決済サービス。Paymotechはフランクフルト証券取引所に上場している。
PaytooはMVNOを利用して、通話やメッセージサービスとともに決済も提供。海外送金だけでなく、支払いや、現金引出しもリアルタイムでできるようにした。
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