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いよいよクリスマスシーズン到来。米国ではギフトカードの最盛期を迎える。
そんななか、amazonが利用制限つきギフトカードで特許を取得した。
たとえば、子供へのamazonギフトカードは健全な読み物に限るとか。受験準備の学生には参考書に限るとか。ピアレンタルコントロールが必要なビデオや音楽には使えないとか。
送り手が受け手の状況を考えて、いろいろな制限をカスタマイズすることができるギフトカードなのである。
国際ブランドのプリペイドカードは、すでに加盟店の業種などで利用制限をかけることができる。amazonギフトカードの特許はさらに進んで、購入アイテムで利用制限をかけられるというのが特許取得の要因なのだろうか。
ギフトカードモールを展開するブラックホークは、新たなビジネスとしてギフトカードの交換サイトを買収することになった。
買収するのはサンフランシスコに本拠を構えるカードプール（Cardpool）。家族や友人などからもらったギフトカードを他のギフトカードに交換したり、現金に変えたりすることができるサイトを運営している。
米国ではギフトカードは成長市場。大手小売流通から地域のレストランまで幅広くギフトカードを発行している。ゆえに、交換市場が成立する。
ブラックホークはフィジカル店舗だけでなくオンラインでもギフトカードモールを運営しているが、これに加えてギフトカードの交換サイトもラインアップにいれ、収益拡大をめざそうとしている。
カードプールはブラックホーク傘下にはいっても、Cardpool.comのまま運営する。
世界中でスマートフォンのNFC決済の導入が進んでいる。アジアで名乗りをあげたのはシンガポール。
2012年央からNFCモバイル決済を展開する。シンガポールの全島で2万カ所の小売店とタクシーで使えるようになるのだ。
なんといっても政府主導なのが強い。コンソーシアムに対し、NFC基盤を開発するように要請したのだ。コンソーシアムに参加しているのは、Citibank、DBS Bank、Gemalto、EZ-Link、M1など。
投資額は約30億円。クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードなどの決済をNFC携帯のセキュアチップに格納して利用する。
加盟店端末もNFC対応にする必要がある。VisaやMasterCard、シンガポールのCepas標準に則った端末を用意する。
不良債権処理をすませ身軽になったキャピタルワンは、カードポートフォリオの買収に注力している。
2010年は大手流通のKohl'sカードを買収。Kohl'sカードの顧客数は2,000万人だ。
現在進めているHSBCのカードポートフォリオ残高は300億ドル。国際ブランドカードのほか、BestBuyやNeiman Marcus、Saks Fifth Avenueなどのハウスカードが含まれている。
2012年の第2四半期にはHSBCのカードポートフォリオ買収を完了する予定だ。
キャピタルワンがハウスカードに食指を動かすのには理由がある。大手カード会社JPモルガンチェイスやAmexとの競争が激化し、マーケティングコストが跳ねあがっているのである。
DMを例にとっていえば、1回の投下で数十億円かかる。ならば、この費用をM&Aに使ったほうが効率的。そうキャピタルワンは考えている。
リーマンショック以降高い貸倒率で苦しんでいたハウスカードではあるが、ほぼ処理にめどがついた。ハウスカード提携先の立場からいうと、顧客囲込みにカードを推進したいところ。とくにロイヤルティの高い顧客がターゲットだ。
キャピタルワンはハウスカードの買収で、効率的な優良顧客獲得を狙っている。
スマートフォン決済を推進するSquareは、全米のウォルマート店頭でカードリーダを販売することになった。
現在SquareはAppleストア、ターゲット、ラジオシャック、ベストバイなどで販売されている。ここにウォルマートの9,000店舗が加わると、巨大な販売ネットワークになる。
Squareはスモールビジネスをターゲットにしているため、スモールビジネスが多く来店するウォルマートは追い風になる。
現在80万件のSquare端末が出荷されているが、ウォルマートでさらに加速することになるだろう。
Facebook内の共通通貨として立ちあげたFacebook Credits。現在Facebookゲームの決済手段はこのFacebook Creditsに統制されている。
これをFacebook外にも広めようという動きがはじまった。まだ限定テスト段階だが、ゲーム会社Webでのバーチャルグッズの販売にFacebook Creditsを提供する。
参画したのはゲームハウス（gamehouse）。現在決済はクレジットカードとPayPalを受付けているが、Facebook Creditsでもゲームできるようにする。
テストで決済にFacebook Creditsが多く使われるようであれば、リソースをFacebook以外にも拡大投資する。Facebookは、Facebook Creditsを広告収入につぐ大きな収益源にしようと意気込んでいる。
米国ではアクワイアリングBIZがホットだ。スマートフォンにカードリーダをつけて世界に波紋を投げ掛けたSquareをはじめ、会計ソフトのIntuit、大手携帯キャリアのジョイントベンチャーISISなどもアクワイアリングビジネスに参入している。
今度はオフィスデポ（Office Depot）がマーチャントサービスを立ちあげた。対象はスモールビジネス。もともとオフィス用品を通じてスモールビジネスとは接点がある。
スモールビジネスの高いニーズとして、カード加盟店になりたいというものがあった。それをオフィスデポは実現したのである。
カードブランドはVisa、MasterCard、Amex、Discover。フィジカル店舗、オンライン、通信販売、モバイルの決済も可能だ。特徴は低い手数料率と業界最高レベルのサービスである。
アクワイアリングBIZは儲かる。既存プレイヤーの遅い動きを見越し、顧客志向の企業はこぞってアクワイアリング市場に参入している。
スマートフォンが普及するにつれさまざまな予測が出ている。英国でもどれくらいの額になるかというレポートが発表された。
いまから10年後2021年の見込だが、193億ポンドになるという。日本円にして2.3兆円強。現在は13億ドルだから10倍以上になる。
予測したのはBarclays Corporate。モバイル決済でもっとも利用されるのは食品とグローサリー。現在2.9億ポンドだが、2021年には21ポンドを見込む。
もっとも成長率が高いのはパーソナルケア。たとえば、理美容、歯科矯正、ベビー用品だ。現在は6,300万ポンドだが、2021年には31億ポンドになるという。
今後5年間にモバイルコマースは55％成長。オンラインセールスの伸びは8％、フィジカルストアの売上はわずか1.6％。モバイルコマースの成長率は驚異的だ。
これらはいまから10年後の予測。ほんまでっか？
スマートフォン決済に注目が集まっているなか、PayPalはスマートフォン決済だけでなく、プラスチックカードでフィジカルショッピングを拡大する戦略を打ちだした。
スマートフォンのNFC非接触決済にはまだ時間がかかる。ならば、フィジカル加盟店での決済インフラをプラスチックカードで構築しようという算段だ。
PayPalは磁気ストライプのプラスチックカードを発行。券面には顧客名や口座番号を表示せず、PayPalのロゴだけをいれる。
利用するとPayPal口座から即時に引落される。端末は既存のものを使えるが、ソフトウェアのアップグレードは必要だ。全米には1,150万台の端末があるが、このアップグレードには時間がかかるかもしれない。
PayPalはPOS決済に使えるMobilePayment技術を持つFig Cardを7月に買収。8月には携帯キャリア課金を提供しているZongを買収している。
PayPalは2012年第2四半期までに、独自ブランドのプラスチックカードを発行。スマートフォンでのフィジカル決済も同時推進し、オンラインとオフラインの両方の市場を獲ろうとしている。
米FRBによると、2006年から2009年までの間、非現金決済に占める電子送金の比率は14.6％から19.1％になった。同時期、小切手は30.5％から24.4％に減っている。
デビットカードは25％から37.9％にまで比率を大きく伸ばしている。プリペイド比率は2倍になった。
そんななか、米国郵便サービス（USPS）はプリペイドカード市場への参入を本格的に検討を開始した。郵便機能を使ってプリペイドを送付できるというメリットを感じているからだ。
マネーロンダリング防止のため、本人確認を義務づけているが、郵便サービスでの本人確認は有効だ。政府が発行する生活保護や失業保険などの給付カードの送付は今後増えるとみている。
イタリアの郵便サービス（Poste Italiane）はプリペイドカードで成功している。2011年現在600万枚強のカードを発行。昨年の収益は1.24億ドルだった。
Amex第3四半期の利益は前年同期比13％増えて12億ドルとなった。特にカードセグメントが貢献した。
米国内のカードサービスは最終利益で前年同期比』23％アップし7.33億ドル。収益は6％増で38億ドルだった。収益アップ要因はカード会員の利用が伸びたことである。
国際カードサービス部門の利益は、なんと53％も伸びた。利益額は2.24億ドルで、米カードサービスの約3分の1。収益は16％アップして13億ドルになった。
国際ネットワークと加盟店サービス部門の最終利益も前年同期比32％アップという好調ぶり。利益額は3.32億ドルだった。収益は14％アップで13億ドルとなった。
国際コマーシャルサービスの最終利益は31％アプして1.97億ドル。収益は5％伸びて11億ドルになっている。
Amexは各部門とも最終利益を大幅に伸ばしている。絶好調Amexはスマートフォンなどへの積極投資でつぎの成長エンジンを創成している。
燎原の火とでもいうのだろうか。GoogleWalletの勢いはとめられない。我先にと大手小売がGoogleWalletのSingleTap加盟店に手をあげている。
百貨店のMacy's、衣料専門店のGuesss、American Eagle Outfitters、The Container Store、シューズチェーンのFoot Locker、オフィス用品のOfficeMax、ヘルシー飲料のJamba Juice、玩具のToys"R"Usなどの大手のPOS端末でNFC非接触決済のGoogleWalletが使えるようになる。
決済だけでなく、GoogleWallet利用者に特化した特典が用意されている。American Eagleでは15％割引き、The Container Storeでは10％割引き、Macy'sでは15％割引きというように、割引特典やロイヤルティポイントが自動的につく仕組みになっている。
Googleプリペイドカードを使えば、リアルタイムで利用店名や利用時間、位置情報などが表示される。
競合のISISを尻目に、GoogleWalletは加盟店開拓やロイヤルティプログラムで大きく差を付けようとしている。
チェイスのアクワイアリング部門であるチェイスペイメンテックが絶好調だ。2011年代3四半期の加盟店プロセッシング取扱高が前年同期比18％も伸びて1,381億ドル（約11兆円）になった。
トランザクション件数も前年同期比17％アップし61億件。クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードの普及。そしてオンライン取引が伸びているからだ。多様な決済手段に対応しているのが、チェイスペイメンテックの強みになっている。
いっぽう、チェイス本体のカードサービス（クレジットカード発行業務）の取扱高は前年同期比10％の伸びて、848億ドルになった。これは不良債権を多く抱えるワシントンミューチャルのポートフォリオを除いた数字。
チェイス本体の第3四半期利益は前年同期の9.26億ドルからやや減って8.49億ドルだった。
この次世代決済として世界中の注目を集めているGoogleWallet。そのプラットフォームを独自に開発し、運営しているわけではない。
その裏でシステムやソフトウェアを提供しているのは、ViVotechである。2001年設立のベンチャーだ。
ViVOtechはGoogleのバーチャルプリペイドへのチャージ、利用、減算処理、クーポン提供、ロイヤルティプログラムなどを提供している。
世界中のモバイル決済額は2015年には9,450億ドルになると調査会社のIE Market Researchは予測している。これは2010年の315億ドルからみると約30倍だ。
韓国のサムソンは、来年のロンドンオリンピックに向けて、Visaと共同でオリンピック電話を販売すると発表した。2012年代1四半期にスタートする。
オリンピック仕様の携帯電話にはNFC機能を搭載。英国だけで使えるようにする。
Visaは2012年ロンドンオリンピックのオフィシャルスポンサー。来場者にNFC非接触決済の利便性を体験してもらおうという試みだ。
Visaによると欧州でNFC非接触決済に対応する端末は16万台。英国では7万カ所のショップやレストランで使える。
スマートフォン決済の主導権をどこがとるか。携帯キャリアか、決済ネットワークか、はたまた金融機関か、Web関連会社か。
GoogleWalletの商用化はMasterCardのPayPassでスタートしたが、VisaはpayWaveでGoogleWalletに参加した。
米大手キャリアのジョイントベンチャーISISにもVisaは参加を表明している。
しかし、Visaは独自路線を捨てたわけではない。2012年の8月か9月には、独自のバーチャルWalletをスタートさせる計画だ。
このWalletにはVisaだけでなく、Amexなどのカードも搭載できるようにする。フィジカルなサイフと同様、バーチャルWalletにはVisaブランドのクレジット、デビット、プリペイドのほか、他社ブランドのカードやハウスカード、ポイントなどを入れられる。
スマートフォンの機種は問わず、iPhone、Android、BlackBerryのいずれにも対応する。現在欧米に設置されている非接触決済端末で使えるのが前提だ。
Visaの予測によれば、トランザクション件数で、今後10年以内にリアルのプラスチックカードをモバイル決済が追い抜くとみている。
音楽やゲーム、動画や電子書籍など、デジタルグッズの販売が伸びている。
PayPalによると、2011年のデジタルグッズ決済額は47億ドルになる見込みだ。
昨年のデジタルグッズ取扱高は34億ドル。2011年は28％もUPした。デジタルグッズは魅力的なセクターである。
PayPalがデジタルグッズと呼んでいるのは、バーチャルグッズ、デジタルミュージック、ニュース、メディア、オンラインビデオ、バーチャル通貨（Facebook Creditsのようなもの）である。
PayPalはマイクロソフトと提携し、2011年末にはゲームツールXbox360の決済手段となる。Xbox Live Websiteでは、すでにPayPal口座を利用できる。
ゲーマーでPayPalを利用者している人の割合は70％を超えているという。
デジタルグッズでPayPalが注視しているのは、ゲーム、音楽、出版、ソーシャルメディアである。特に音楽には再重点をおいている。
PayPalはデジタルグッズ決済で1,500億ドルをめざしている。
モバイルNFC非接触決済のウェイブは強烈だ。世界中いたるところで新たなプロジェクトが生まれ、インフラ整備が進展している。
アラブ首長国連盟では、携帯キャリアのEtisalatがMasterCardと戦略的提携して、この市場に乗込んだ。
サポートするのはブラックベリーを販売するResearch in MotionやNetwork International、そしてOberthur Technologiesである。
NFC非接触決済機能をもつスマートフォン保有者は、MasterCardの非接触決済PayPass端末でショッピングが可能になる。
アラブ首長国連盟など中近東のオイルマネーは、スマートフォンのモバイル決済で世界中に拡散するかもしれない。
中国市場の大きさをあらためて思い知るこの数字。携帯電話利用者の数ではなく、モバイル決済利用者数が、2011年末までになんと2.3億人になるという予測が発表された。
発表したのは民生証券とiResearh。モバイル決済は中国で急速に進み、今後数年間はスマートフォンの普及でさらに弾みがつくという。
2011年のモバイル決済額は113.7億元（18億ドル：約1,400億円）。これは2010年比4倍という驚異的な伸びなのである。
これが2012年には357.8億元で、2011年の3倍に増加。トランザクション件数は3.2億件になると見込む。
中国の携帯電話利用者は2011年の8カ月で前年より8.11億人増え、9.41億人になった。そのうち、約1割が3G携帯保有者だ。
中国の興業情報化省によると、2015年までの5カ年計画でEコマースを3倍にするという目標で、モバイル決済が牽引車となるのでは期待している。
国際ブランドのなかでもっとも非接触決済が進んでいるのはMasterCardだ。
現在MasterCardの非接触決済PayPassを搭載したカードやディバイスの発行件数は世界中で1億件。PayPassを受付ける加盟店数は341,000カ所となっている。
GoogleWalletの商用化ではMasterCardのPayPassインフラをまず使て、スマートフォン非接触NFC決済を実現した。
MasterCardは今後さらにスマートフォン非接触NFC決済が進むとみて、米ファストフードのSubway7,000カ所にPayPassリーダを設置すると発表した。
2012年第1四半期末までに、設置を完了する予定だ。
米カード決済インフラはIC接触型を飛越えて、非接触NFC決済に進んでいる。
米国ではいま、プリペイド決済市場は伸び盛りだ。そんななか、VisaやMasterCardブランドのプリペイドカードでサププライム市場を狙うBank Freedomは2011年第3四半期の業績を発表した。
それによると、プリペイド残高は前年同期比357％のアップとなった。額でいうと5,060万ドル。前年同期は1,415億ドルだった。
9月単月でいえば前年同月比701％という驚異的な伸びとなっている。残高はまだ大きな数字になっていないが、成長余力は大きい。
Bank Freedomは米BancorpBankからサービス提供を受けてカードを発行している。国際ブランドの定義でいえば、プログラムマネジャーという位置づけになる。
ドイツでどうやらサーバ型プリペイドカードが急伸（Sharp Rise）しているらしい。
このほどドイツでプリペイドフォーラム（Prepaid Forum Deutscheland: PFD）が設立された。
目的は、プリペイド決済の拡大と法整備。特にプリペイドのマネーロンダリング対策が急務になっているのだ。
その設立メンバーの1社にCeridian Stored Value Solutions (SVS)が選ばれた。SVSは英国と欧州のハウスプリペイド（ギフトカード）や汎用プリペイドのソリューション提供者として有名。その経験が買われて設立メンバーに選ばれた。
ドイツのプリペイド決済の実態については後日調査をしてみることにしよう。
スティーブジョブズのおかげでスマートフォンが世界中に拡大している。直感的に使えるその操作性によって、従来の多機能携帯電話を過去の遺物にしてしまった。
ジョブズは単にiPhoneやiPadという先端的端末の開発で世界中をあっと驚かせただけではない。音楽や動画コンテンツ市場を形成し、モバイルコマースのかたちも変えた。
AppleTree生態系が経済や社会を劇的に変革しているのだ。Jobsは偉大なイノベーターだ。
スマートフォンのモバイルコマース拡大によって、物販（Physical Goods）の2015年モバイル決済額は1,700億ドル（約14兆円）になる、とJuniper Researchが予測した。
2011年の推定額は600億ドル。2015年には約3倍になる。
実際電車に乗っている人たちをみても、大半がスマートフォン利用者で、携帯電話を使っている人の方が稀になってきた。
Eコマース事業者はスマートフォンのモバイルコマースを念頭に、消費者利便性のあるショッピングサイトや決済サイトの構築を急がなければならない。
モバイル業界や決済業界で、いまもっとも注目を集めているのはGoogleWalletであろう。スマートフォンをおサイフケータイ代わりに使え、いままでの決済手段にはない新しい体験を創出しようとしている。
GoogleWalletによってMasterCardは国際ブランドとして先進的なイメージをアピールしている。クレジットカード発行者のシティバンクも同様だ。
ニューヨークとサンフランシスコでの実証実験を経て、商用化のステージにはいったが、GoogleWalletを使える場として、オフィスマックス（OfficeMax）が名乗りをあげた。
ニューヨーク、シカゴ、ロサンジェルス、サンフランシスコ、そしてワシントンDCのオフィスマックス100店舗強に、GoogleWalletが使える決済端末を導入することになった。
オフィスマックスはGoogleWalletを使って、ショッピング支払いやクーポン利用を簡単にできるようにする。とともに、ポイントプログラムMaxPerksのポイントも獲得できるようになる。
オフィスマックスは世界が注目するGoogleWalletへの早乗りで、先進的なイメージをアピールできる。その宣伝効果は世界規模だ。
プリペイドカードは米国で急成長をつづけている。特定のショップだけで使えるハウスプリペイドカードも伸びているが、国際ブランドがついた汎用プリペイドカードはもっと伸びている。
米Mercator Advisory Groupの第8回年次調査によると、2010年の汎用プリペイドカードへのチャージ額（Open Loop）は前年対比19％伸びて1,484億ドル（約12兆円）となった。
伸びを牽引しているのは消費者のチャージが増えていること。いままで成長の原動力となっていたパブリックセクターはマイナスとなっている。
2005年の汎用プリペイドカードへのチャージ額は172億ドルだった。わずか5年でチャージ額が8.6倍に拡大した。
どこでも使えるという汎用性が多くの消費者に受入れられているようだ。
社会貢献の一環として、スターバックスコーヒーは、米国地域のスモールビジネスを育成するため、一肌脱ぐことになった。
地域ビジネス、デベロッパー、ノンプロフィット、マイクロエンタブライズの発展と雇用促進を支援するスモールビジネスローンをスタートする。
スターバックスにローンのノウハウがあるわけではない。そこで、Opportunity Finance Networkが運営管理するUSA基金へ、500万ドルを拠出することになった。
そればかりではない。顧客にも参加してもらう。
スタバ顧客がこの基金に最低5ドルを寄付すれば、地域振興を支援する証として、赤、白、青のリストバンドをもらうことができる。
5ドルの寄付は、地域振興支援のファイナンスで35ドル分の役割をするという。効果は高い。
景気低迷であえぐ地域経済の復興を支援するスターバックス。企業と顧客が一体になって支援する姿勢は立派だ。
GoogleWalletやISISなど、スマートフォンNFC決済の話題で世界の決済業界は沸騰している。そんななか、欧州Visaはモバイルの個人間送金サービスを10月1日から銀行に提供すると発表した。
個人間送金が利用できる携帯はAndroid端末のみ。欧州Visaのネットワークに加盟している銀行は、Android携帯保有者にこのサービスを提供することができる。
初期バージョンは英語対応で、順次他の言語にも対応する予定。Visaクレジット、デビット、プリペイドカード番号か、Android端末番号をベースに送金できる。
受け手がこのサービスに登録していなくても、送金できるという。あとで登録する必要はあるだろうが。
この仕組みを開発したのはVisaとロンドン本社のモバイル決済会社Monitiseである。スマートフォン決済に欧州Visaは独自参入した。
米ハウスプリペイド市場は継続して伸びている。成熟期を迎えているのかと思いきや、いまだ成長期にあることがわかった。
2010年にハウスプリペイドにチャージされた額は2,612億ドル。2009年は2,303億ドルだった。いずれにせよ、ハウスプリペイドのチャージ額は20兆円を超えている。
調査したのはMercator Advisory Group。今回が第8回目の調査となる。ハウスプリペイドとは正確にはクローズドループ型プリペイドで、発行者固有のショップでの利用に限定されたカードや、政府のEBT専用カードをいう。
13％成長を牽引したのはギフトカード。カード発行者にとってギフトカードは単なる決済手段ではなく、マーケティングツールとして欠かせないものになっているからだ。
政府の給付カードも景気低迷で需要者が増え、チャージ額も増えている。国際ブランドがついた汎用プリカだけでなく、ハウスプリペイドも好調なのは、現金や小切手より便利だからだ。
GoogleはAndroidをベースにしたオープンプラットフォームでスマートフォン決済を推進している。携帯電話メーカーはGoogle専用の端末をつくらなくてもAndroidOS対応であればよい。
米通信キャリア大手3社（AT&T、T-Mobile,、Verizon）のジョイントベンチャーISISは、Googleとは違う戦略を打ってきた。
携帯端末メーカーに対し、ISIS仕様のNFCと技術標準を義務づけたのだ。
参加するのはHTC、LG、Motorola、RIM、Samsung Mobile、Sony Ericsson、そしてDeviceFidelityである。
DeviceFidelityとは現在NFC非対応の決済端末にNFC機能を追加することで提携した。
確かに、携帯キャリア各社が独自NFCを展開すれば、消費者も端末メーカーも大変だ。そういう意味では一歩前進というところか。
GoogleWalletにとってISIS仕様のNFC携帯の問題点は特に見当たらない。ISISグループから漏れたSprintもISIS仕様のNFC端末を販売するのだろうか。気になるのはそこである。
米シティはアメリカンエアラインとの提携カードを刷新した。Citi Exective / AAdvantage World Elite MasterCardという長いネーミングがそれ。
これを記念して9月の26日から28日まで招待客を対象に、ニューヨークはグランドセントラルステーションでイベントを実施した。
なんと、セントラルステーションのど真ん中に疑似航空ラウンジをセットアップ。26日の月曜夜にはパーティを実施。ファーストクラス気分を演出した。
そこではマッサージや靴磨き、ヘアブローなどを無料で体験できるようにした。
28日以降は一般にもセントラルステーションの疑似ラウンジが公開されている。駅を航空ラウンジの体験場所に選ぶとは、Cool!。
米国ではリチャージ型の汎用プリペイドや給与をチャージできるペイロールカードが力強い成長をみせている。
米調査会社Aite Groupは、大手プリペイドカード発行会社を対象に調査を実施。今後5年間で汎用性プリペイドを拡大するためのチャネルは何が重要かという問いに対する回答を示した。
もっとも多かったのはオンラインで、95％が重要と回答した。ついで小切手交換所（給与小切手を現金に交換）が90％。スーパーマーケットが80％だった。
変わったところでは携帯電話販売窓口が35％、ソーシャルメディアも35％だった。銀行の窓口は15％と最低となった。
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