カードBizと僕の勝手気ままログ

ホリデーシーズンに突入した。消費最大の山となるこの時期にあわせ、Amexはカード会員向けにカード利用促進キャンペーンを打ちだした。

総額2,000万ドル（約16億円）というビッグな賞金総額。

カード会員がこのキャンペーンに参加するオンラインショップで25ドル以上決済すると、その度にサプライズギフトがあたるという革新的なプログラムだ。

名づけて「The Gift Chain」キャンペーン。Amexの500ドルのギフトカードなど、数万件のギフトを用意している。なかには、Facebookの友人3名にギフトをシェアできるものもある。

ギフトチェーンに参加するには、Amexのカードを登録し、11月28日から12月21までの間に、25ドル以上の決済をする必要がある。

参加加盟店は、American Eagle Outfitters、Bed Bath & Beyond、Blue Nile、Deli、GameStop、J.Crew、Lenovo、Neiman Marcus、Nike、Walmart.comなど多数。

ギフトチェーンとは、驚きのギフトがつぎつぎもらえ、ギフトをFacebookでシェアできる、そんな意味あいをもたせたキャンペーンである。

eBayは2010年6月、バーコードスキャンのスマホアプリ「レッドレーザー（Red Laser）」を米オキピタル（Occipital）から買収。

2010年12月には、ローカルショップの商品在庫検索サービスのミロ（Milo）を7,500万ドルで買収している。

これらのサービスはいずれもオンラインショッピングにはあまり関係ないようにみえる。どう使うのだろうかと思っていたら、まずはPayPalのオフライン戦略にそったサービスとして登場した。

友だちの家にいってたまたま気に入った商品があったとしよう。そんなときには商品のバーコードをレッドレーザーで読取る。

すると、その商品在庫がある店をmiloが検索して表示。価格を調べて予約し、PayPalで購入するという仕組みだ。

PayPalのこのサービスは米トイザラスで提供されている。オンラインからオフラインへというPayPalの戦略は着実に前進している。

パソコンやスマートフォン、タブレットなどIT技術をよく利用している人をTechy（テッキー）というらしい。

欧州でテッキーな国はどこなのだろうか。MasterCardはモバイル決済と非接触決済について、欧州8カ国の調査を実施した。タイトルは「Tech Nation」調査。

8カ国とは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、トルコ、そしてロシア。16歳〜64歳までの8,000人を対象に調査した。

モバイル決済でもっともテッキーなのは、ロシアだった。なんと31％がモバイル決済を利用しているという。ついでトルコが13％、スペインが11％、オランダとイタリアが8％、英国が6％、フランスは最下位で4％だった。

非接触決済についてはどうか。やはりロシアがトップで12％。トルコが10％で2位だった。以下ドイツ9％、イタリア6％、英国5％、フランス4％だった。

この結果をみると、決済後進国のロシアやトルコほうがテッキーという評価だが、実際はインフラが整っていなかったため、新技術の導入が進んでいるということだろう。

インターネットをつかって新たな送金サービスモデルを構築した企業が、つぎつぎにスマホ送金へ移行している。その1社がズーム（Xoom）である。

ズームは2002年にドミニカ共和国への送金からスタート。現在は米国から30カ国の銀行口座へ送金できるまでになっている。

ズームはインターネットだけでなく、これからはスマートフォンでの送金サービスが不可欠とみて、スマートフォン版を発表した。

スマートフォンを征するものが、送金サービスを征す。スマートフォンを征するものが、決済サービスを征す。

Eコマースの成長にあわせて、なりすましやデータブリーチなど不正取引が増えている。不正対策はEコマース事業者だけでなく、決済業界にとっても大きな課題である。

そんななか、不正防止のソリューションを提供するReD社が、IP (Internet Protocol)ベースの不正防止技術をアップグレードした。

IPと地理的情報を統合したソリューションで、オンラインショッピングをしている相手の位置情報を正確に把握することができる。

詐欺を働く輩は、IPロケーションをわからなくして不正を働くことが多い。たとえば、利用者はアフリカなのだが、IPアドレスをみると日本というケースである。

ReD社の新ソリューションを採用すると、疑わしいIPアドレスの場合フラグがたつので、50％から70％も阻止できるという。

米プリペイドカードの先駆者グリーンドットに、念願の銀行買収の許可がおりた。認可までに、ほぼ2年掛かった。

買収するのはBonneville Bancorp。2010年の2月に契約交渉にはいったが、ある一定の条件なら買収を認めるとFederal Reserve Systemの理事会から注文をつけられていた。

コンプライアンスの問題や、自己資本、地域貢献策などをクリアしたのである。

グリーンドットは銀行を傘下にもつことによって、国際ブランドのメンバーシップをもつことができる。それによって、いままでプリンシパルメンバーに支払っていた手数料などを引下げることができるというメリットがある。

さらに、銀行をもつことによって「信頼」という強い見方を得ることもできる。

事業会社がプリペイドカードで銀行を買収。預金やローンに頼るのではなく、決済でバンキングサービスができる時代になっているのだ。

米国でプリペイドカードが急成長しているが、その利用者はほとんどが銀行口座やクレジットカードをもてない人だといわれてきた。本当にそうなのだろうか。

Aite Groupが米消費者500人を対象に実施した調査によると、そうとはいいきれないようだ。

プリペイドカード利用者の多くは年収45,000ドル（約400万円）以上で、大卒だった。もちろん銀行口座を保有し、クレジットカードももっていることがわかった。

主な利用目的は小売店での購入。少数派だが公共料金の支払いに使っている人もいた。

カードを単一目的に利用しているか、複数の目的に利用しているか、によってプロファイルが変わることもわかった。

単一目的利用者はインセンティブに敏感。複数目的利用者はプリペイドカード優良顧客に育成できるという。

誕生日や記念日にモノを贈るかわりに、現金を贈る。その際、現金だけをプレゼントするのでは味気ない。

ならば、電子グリーティングカードをそえて贈ろう。そうPayPalは考えた。このグリーティングカードには、メッセージに加え、写真や動画も添付することができる。

PayPalの稼動会員の約80％がFacebook会員であることがわかった。そこで、Facebookの友人や家族に、Facebookから簡単にグリーティングカードをつけて送金できるサービスを開始したのである。

まず記念日やオケージョンにあわせて電子グリーティングカードのデザインを選ぶ。ついで贈り先を特定する。Facebookの友人をリストから選び、E-mailアドレスを入力。

ついでメッセージを記入し、写真やYouTubeの動画があれば添付する。最後に金額を設定すれば完了だ。

米国内での送金は手数料無料だ。ただし、銀行口座かPayPal残高（プリペイド）のいずれかに限る。クレジットカード支払いは対象外である。

「ウェスタンユニオンやマネーグラムをぶっ殺す」という過激な発言をしたのは、モバイル送金サービスを立ちあげたm-ViaのCEOである。

m-Viaは移民を対象にモバイルを使い、低価格で安全な送金サービスを提供するというのがコンセプト。サービス名称はブーム（Boom）である。

送金手数料は無料。これは驚き！しかしブーム口座は25ドルの年会費が必要。消費者の個人間送金は無料だ。加盟店にはトランザクション手数料を課金する。

はたしてm-Viaは宣言通りジャイアンツのウェスタンユニオンやマネーグラムを倒せることができるのか。見物である。

GoogleはGoogleWallet、Squareはカードケース（Card Case）でスマートフォン時代の電子サイフを打ちだした。

世界最大の決済ブランドVisaが黙っているわけはない。と思っていたら案の定、電子サイフをリリースした。といっても実質稼動は2012年初頭から。現在は構築中。

Visaの電子サイフの名前は「V.me（ブイミー）」というかわいらしいもの。Pay with me（私で支払って）なのか、Pay me（私に支払って）からの発想なのか。多分両方の意味をドット（.）で表現しているのだろう。

この電子サイフを受付ける加盟店には、従来のVisaマークに加え、V.meのステッカーが貼られる。Visaというロゴを入れなかったのには理由がある。

消費者はV.meにVisaカードだけでなく、MasterCardやAmex、銀行口座払いなども格納できるのだ。スマートフォンにはどのサイフをいれるのか。電子サイフ競争も加熱している。

連日ホットな話題を提供してくれるSquare。今回は小銭の献金にSquareが採用された。

採用したのは120年の歴史を誇る米救世軍。街角でジングルを鳴らしながら献金を受付ける社会鍋で有名だ。救世軍発祥の地サンフランシスコから120周年記念の慈善鍋キャンペーンをスタートした。

2011年のホリデーシーズン中に、シカゴやダラス、ニューヨークなど全米で展開する。2010年の献金額は1.42億ドルだった。

救世軍の慈善鍋は小銭を集金するが、その決済にSquareを採用した。消費者の多くは小銭をもたない人が多くなったためである。

街角の救世軍は携帯キャリアのスプリントが寄付したスマートフォンにSquareを装着し、クレジットカードやデビットカードなどを受付ける。

献金のカード払いは採算に乗りにくいとしてアクワイアラーが敬遠することが多いが、Squareは献金などにこそ利用してほしいと積極的にプロジェクトを推進した。

Squareは社会鍋ならぬ、社会端末として貢献するだろう。

米大手小売流通のTarget（ターゲットストア）はAmexと提携して、リチャージ型プリペイドカードを発行することになった。

このカードは全米約1,000カ所のターゲットストアで販売される。カードへのチャージはレジ、オンライン、電話の3つの手段が可能。カードはターゲットストアのほか、米国内のAmex加盟店で利用できる。

手数料はチャージ手数料が3ドルと、ATM利用料が3ドルかかるだけ。月間維持費や残高照会などの手数料は無料だ。

Amexにとってプリペイドは新たな収益源。モバイルだけでなく、プラスチックカードでも積極攻勢をかけている。

モバイル決済のSquareが加盟店向けの新サービスを発表した。ロイヤルティプログラムを簡単に設定できるほか、推奨ハードウェアと連携できるようにした。

レシートプリンターや現金抽出し（Cash Drawer）とSquarePOSアプリを連動させることができる。

いままでは電子レシートの送付しかなかったが、顧客の要望によっては紙のレシートを発行できるようになった。

SquarePOSはクレジットカードだけでなく、現金の取引も管理できるようになっていたが、その現金を収納できる抽出しも連動。Square画面の現金支払ボタン（Tender Cash）をタップすると自動的に抽出しが開く。

SquarePOSとプリンター、現金抽出しの3点が揃えば、中小ショップとしてしっかりとビジネスができる体制が整う。

米国の大手カードブランドは4社。Visa、MasterCard、Amex、そしてDiscoverである。

クレジットカードからスタートしたこれらのブランドではあるが、VisaとMasterCardはすでにデビットカードやプリペイドカードをラインアップにもっている。

AmexはServeをベースにプリペイドを加速中だ。そんななか、少し出遅れていたDiscoverが
プリペイドカードの拡販に打ってでた。

提携したのはプリペイドカードのソリューションを提供しているインテリスペンド。AmexとDiscoverのイシュアーでありリセラー。と同時に、MasterCardとVisaのプログラムマネジャーでもある。

今回インテリスペンドで発行するDiscoverプリペイドは3種類。The Max Discover Prepaidは家電やアパレルなど大手200社の専門店だけで使えるカード。The Preferences Discover Prepaidは法人対象で、目的と戦略に応じ特定の加盟店を絞れるカード。そしてThe Universal Discover Prepaidは米国内のDiscover加盟店ならdocomoでも利用できるカードである。

利用目的に応じて特定の利用加盟店を絞れるのは新しい試みだ。

スマートフォンをカード端末にするというコンセプトで、スモールビジネスを対象にシェアを急拡大しているSquare。現在では1日のトランザクションが1,000万ドルを超えているという。

Squareの加盟店手数料は業種を問わず2.75％だ。それより0.05％安い手数料でモバイル決済市場に新規参入したのがセールスビュー（SalesVu）である。本社はテキサス州オースチン。

Squareと同じく、カードリーダとアプリケーションは無料だ。ユニークなのはクラウドをベースにしたモバイル決済であること。それでいてセキュリティを確保した。

現在セールスビューのモバイル決済アプリケーションに対応した機種はiPhoneとiPadのみ。

1つのショップで複数の口座（カードリーダ）をもてるほか、企業ごとの売上レポーティング、モバイル機器での割引き設定、Facebookとの連携、在庫管理など、さまざまな機能をもたせている。

後発のセールスビューはどこまでSquareをキャッチアップできるだろうか。

いまや銀行を選ぶ基準は、支店やATMの近さでもなければ、ネットバンキングの有無やそのサービス品質でもなくなった。モバイルバンキングサービスのクオリティが銀行を選ぶ基準になっている。

Javelin Strategy & Researchは米リテールバンキングのトップ25行を対象に、モバイルバンキングに関する22のカテゴリーで評価を実施した。ミステリーショッパー形式でモバイルバンキングやカスタマーセンター、Webサイトを調査した結果にもとづいている。

今年のトップはJPモルガンチェイスが射止めた。理由は個人間支払いや、金融マネジメント、利用明細照会機能、ロケーションにもとづく特典、公共料金支払いなど、モバイルバンキングの最新機能をほとんど提供していること。

2位はウェルズファーゴで、特にどのカテゴリーが突出しているわけではないが、すべてのカテゴリーで堅実に得点を稼いだ。3位はバンクオブアメリカで、ディバイスアクセスで最高点を獲得した。

U.S. BankはアウトドアブランドREIの提携カードとして、iPhoneで利用できるVisaバーチャルカードのテストパイロットをスタートさせた。

App StoreからREIVisaのアプリケーションをダウンロードし、申込みが承認されれば、REIですぐに購入できるバーチャルカードが発行される。

このカードはクレジットカードで、申込受付と同時にスピード審査が実施される。モバイルコマースでの利用はバーチャルカードのカード番号や有効期限などを記入。リアル店舗ではバーコード利用となる。

年会費は無料で、REIでの利用は5％のキャッシュバック。それ以外の利用は1％のキャッシュバックとなる。

男性起業家と女性起業家をくらべると、ソーシャルメディアの利用は女性起業家のほうが高いということがわかった。

豪州の年商200万ドル以下の起業家1,031人を対象にしたAmexの調査によると、女性起業家の43％がビジネスにソーシャルメディアを利用しているが、男性は37％だった。女性のほうが男性にくらべ6％ほど高い。

Facebookに関していえば、売上アップのコミュニケーションツールとして有効と考えている女性起業家は、男性起業家の2倍もいた。Twitterも女性が15％に対し、男性は10％だった。

FacebookやTwitterはだれでも簡単に使える。女性起業家にもやさしいコミュニケーションツールであり、営業チャネルなのである。

米国では11月の感謝祭から年末にかけてのホリデーシーズンの小売売上高はピークを迎える。Eコマースの売上は好調が予想されるが、モバイルショッピングはどうなのか。

IBMの調査によると、このホリデーシーズンには、米オンラインショッピングの15％はモバイルコマースになるという。前年対比12％から15％の伸びだ。

成長要因はスマートフォンやタブレットの普及。IBMによると、今年のホリデーシーズンがパソコン利用のオンラインショッピングからモバイルショッピング移行の端境期になる見込みだ。

今年はiPhoneの強力なライバルとしてAndroid端末が台頭する。ただし、タブレットではiPadが他のタブレットを圧倒する予想だ。

AppleはAppleStoreモバイルアプリの最新バージョンを11月8日に発表した。EasyPayというネーミングで、AppleStoreでの商品購入が可能になる。

EasyPayの印がついた商品であればどれでもOK。iPhoneで商品のバーコードをスキャンすると、商品のレビューや仕様、レーティングなどが参照できる。

気にいればその商品をカートにいれる。支払いはiTunesに登録している決済方法を利用する。

EasyPayのキャッチフレーズは「Shop, Scan, and pay now」。レジ待ちしなくてもセルフチェックアウトができるのだ。

Appleのスマートフォン決済は、NFC非接触決済の前に、オンライン決済を利用したオフライン決済からスタートした。

スマートフォンを決済端末にしようというのは、Squareだけではない。POSメーカーのVerifoneや会計ソフトのIntuitもソリューションを提供している。

そのIntuitが通信キャリアのAT&Tと組んでモバイル決済を推進することになった。

Intuitのモバイル決済サービスは「ゴーペイメント：GoPayment」。スマートフォンやタブレットを使ってクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの決済ができるソリューションだ。

これをAT&Tの利用顧客であるスモールビジネスにマーケティングする。事前審査によって可決されたスモールビジネスは自動的に契約できるようになる。受付窓口は、全米のAT&T営業員とコールセンターだ。

AT&Tのモバイル部門はT-mobileやVerizonとモバイル決済ネットワーク会社ISISを設立している。これとは関係なく、モバイル決済でできることはなんでもチャレンジしようという意気込みである。

2011年1月に全米規模でのモバイル決済を開始したスターバックスは、現在までに2,000万件の決済を処理した。

現在米国でスターバックスのモバイル決済に登録しているスマートフォン利用者は約100万人。利用者の増加とともに、トランザクション件数と金額の両方が伸びている。

特に6月からはiPhoneに加え、AndroidやBlackBerryに対応。これによって利用者数が伸びている。両アプリの導入後9週間で、300万トランザクションがあったという。

スターバックスはコーヒーなどの販売を含む顧客体験を重視しているが、スマートフォン決済によってCoolでConvenientな決済体験を拡大しようとしている。ブランディング上も大きく競合に差をつけることができる。

スマートフォンのヘッドフォンジャックにキャラメル大のカードリーダをつけてクレジットカードやデビットカードを決済できるようにしよう。

というコンセプトを考え開発したSquareが、カードレスの決済を開始した。

つまり、キャラメル大のカードリーダを使わずに、利用者のスマートフォンと加盟店のスマートフォン（またはタブレット）で決済できるようにしたのである。

利用者はスマートフォンにSquareのカードケース（Card Case）アプリをダウンロード。そこにショップが発行するプリペイドカード（バーチャルカード）をいれておく。

利用者がそのショップに到着すると、自動的にカードケースが開き、カード利用ができるようになる。ショップカードをタップし、自分の名前をショップに知らせれば完了だ。

決済が完了すれば、レシートをテキストメッセージで受取れる。レシートからチップの支払いも可能だ。

SquareはいずれSquare端末がいらなくなる時代を見越し、NFCに頼らないモバイル決済をスタートした。

Googleは携帯キャリアのSprintと携帯電話メーカーのSamsungとチームを組み、GoogleWalletのロードショーをはじめた。

ニューヨークとシカゴでは10月17日から11月13日まで。ワシントンとサンフランシスコでは11月15日から12月12日まで。ロサンジェルスでは12月14日から2012年1月12日まで。

各都市のショップやカフェなどで半日の体験イベントを実施している。参加しているのはFoot Locker、Walgreens、Duane Reade、Jamba Juice、Peet's Coffee & Tea、Fat Witch Bakeryである。

デモの参加者は、SamsungのNexus Sを使って何かを買えば10ドルもらえる。

GoogleWalletの利用を拡大するために、Googleは体験イベントのロードショーという地道な戦略を打ちだした。実体験はソーシャルメディアで拡散する。

世界に1億人の稼動会員と900万加盟店をもつPayPalが、ニューヨークにショッピングショーケース（実験店舗）をオープンした。

場所はニューヨークはマンハッタン南部の三角地帯TriBeCa（Triangle Below Canal）174Hudson Street。

実験店舗のターゲットは小売店。PayPalが提供する最新の決済ソリューションを体験できる。

PayPalはオンライン決済からオフライン決済（リアル店舗での決済）へ事業領域を拡大しようとしているが、ショーケースはその一環。

オフライン決済の新たな体験として以下のデモを実施している。

PayPalの独自ブランドカード（プリペイドカード）を小売店頭の端末で決済（Swipe：磁気カードをスワイプ）。携帯電話番号と4桁のPINを入力して決済（Enter）。そしてNFC非接触決済（Tap）である。

加えてPayPalWalletに既存のギフトカードを簡単に挿入し管理できるPayPalの最新アプリの紹介もある。

PayPalはVisaやMasterCardに代る新たな決済ブランドネットワークを構築しようとしている。

Eコマースの進展とともに、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、その他PayPalなどのニューペイメントなど多様な決済を要望するオンラインショップが増えている。

米国のオンライン決済代行市場は成長しているとはいえ、競争は激化するばかり。そんななか、スマートな決済代行ソリューションで急成長している企業がある。

米ブレインツリー（Braintree）だ。現在1日の取扱高は1,000万ドルを超え、前年対比300％の伸びとなっている。

2011年にはいり、月間100件の加盟店を獲得。欧州やアジアパシフィック、中近東へも進出している。2011年の取扱高は約40億ドルになる予定だ。

急成長の要因はシンプルな手続きで、高セキュリティを確保し、さまざまな機能を安く提供していることである。

U.S. Bankは米国初のリチャージ型プリペイドカードを発行する。支店の店頭でプリペイドカードへ資金をチャージできるのが特徴。

便利なカードということから、「コンビニエント・キャッシュカード（Convininet Cash Card）と名づけた。

ブランドはVisaで、Visa加盟店でのショッピング利用のほか、U.S. BankのATMで現金を引出すことができる。

銀行口座と直結したデビットカードではなく、プリペイドカードを発行した理由は、日々の決済利便性を求める消費者が多いとみたからだ。

プリペイドカードを銀行口座と別勘定にすることにより、予算管理がしやすくなる。使い過ぎがなくなる。安全性も高い。

支店でのチャージ手数料やU.S. BankATM手数料は無料。給与支払いや政府の給付金支払いにも利用できる。プリペイドカードならではの特徴だ。

クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなどのカード不正額は、カードの普及にしたがい年々増えている。

2010年世界のカード不正被害総額は76億ドル（約6,000億円）だった。前年対比10.2％増である。

これを100ドルあたりの不正被害額に換算すると、2010年は4.46セント。2009年は4.71セントだった。

不正被害額をカード発行ビジネスと加盟店ビジネスに分けると、発行ビジネスの被害が63％。残り37％が加盟店ビジネスだった。

カード発行会社の主な不正はPOS、加盟店ビジネスの不正被害はWebショッピングや電話販売などの非対面販売だった。

MasterCardはゲストロジックス（GuestLigix）とCaledon Card Servicesと提携し、機内販売の非接触決済をテストすることになった。

ゲストロジックスはほとんどの航空会社とキャッシュレス機内販売の契約を結んでいる。American Airlines、United Airlines、Continental、Delta、Southwest、Alaska、Westjet、RyanAir、Air Franceなど。

今回テストをするのはウェストジェット（Westjet Airplanes）だ。

ゲストロジックスが提供するモバイル端末は韓国ITWell社製。2011年の取扱件数は5,500万件。前年対比15％の伸びである。今後も2桁成長は間違いないと予測。非接触決済を推進することになった。

モバイル決済の覇権争いは熾烈だ。ソリューション品質とともに、スピード競争でもある。

一から構築するより、すでにモバイル決済を提供する会社を買収するほうがスピードは速い。万一サービスが使えなくても、そのノウハウだけでも継承できれば儲けもの。世界のモバイル決済プレイヤーの多くはそう考えている。

欧州Visaも例外ではない。英国のモバイル決済事業者マニタイズ（Monitise Plc）に出資した。投資額は2,470万ポンド（約32億円）で、マニタイズの経営会議に欧州VisaのCEOが参画する。

Visaは2011年6月、モバイルサービスのソフトウェア会社ファンダモ（Fundamo）を買収している。マニタイズへの投資でモバイルの個人間送金を加速する狙いだ。

今回の投資にあたり、マニタイズはFIS傘下のメタバンテと創設した米国JVの51％出資分を買戻し、かわりにマニタイズ株の3.3％をFISにわたす。

これにより、マニタイズは米国での活動も強化する方針だ。