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ことし世界中に一番おおきなインパクトを与えた決済はなにか。
僕にとっての1番は、GoogleWalletだ。NFC非接触機能を搭載したAndroidスマートフォンを活用した先進的な決済は世界中で話題になった。
決済会社ではなく、携帯キャリアでもなく、Googleという事業会社が新たな決済に一石を投じたことに意味合いがある。
先行していた携帯キャリア陣営や、既存の決済プレイヤーたちの影が薄くなるくらいのインパクトだった。
検索サービスという本業とは異分野の決済への食指。金融の発想ではなく、新技術の応用という視点からの発想がよかったのかもしれない。
二兎を追うものは一兎も得ず、ということわざがある。が、最近の決済動向をみると、一兎ばかり追っているものは淘汰されることの方が多いようだ。
ウサギの年もあとわずか。よいお年をお迎えください。
米ミシガン州のガソリンスタンドは決済プロセスを変更した。ドライバーのなかにはガソリン代を払わずに逃げ去る輩がいるという。
これを防ぐためにポストペイ（後払い）のシステムを開発した。
ガソリンをいれた後に、現金で支払いたいドライバーは、運転免許証をポンプのPOSでスワイプしなければならない。
スワイプすればシグナルが点灯し、ガソリンスタンドの従業員がポンプをアクティベートしてくれる。
運転免許証のデータを取得することによって、ただ乗りを防止できるようになる。
米国では運転免許証の裏に磁気ストライプをつけている。これを利用するという試みだ。
すでに米国には運転免許証と銀行口座をひもつけて、デビット決済ができる仕組みもある。
ポストペイのID決済は、銀行口座をもたないサブプライムには受けそうなサービスではある。
金融サービスを提供する銀行が顧客獲得施策で目をつけたのは、なんと自転車だった。
米ウェストバージニア州のUnited Banksharesは、首都ワシントンで預金を獲得するため、バイクのシェアリングサービス会社Capital Bikeshareと提携した。
BanksharesとBikeshareは文字列も発音もよく似ている。が、これは本題とは関係ない。
首都ワシントンの地下鉄は路線拡張の予算が限定されている。よってこの公共交通機関を拡張する方法として自転車を奨励している。
この施策に則って、2010年9月に設立されたのが自転車シェアリング会社Capital Bikeshare。全米でも大手の一角を占めている。
ただCapital Bikeshareは問題を抱えていた。バイクシェアリングシシテムの自動基地では現金が使えないのだ。
現在110カ所にある太陽光発電を利用した自動基地から自転車を借りるためには、デビットカードかクレジットカードをスワイプしなければならない。
これだとカードがもてない低所得者は利用できない。
この人たちもカードが使えるようにUnited Banksharesは、バイク利用者が小切手口座開設をする際にCapital Bikeshareの年会費75ドルのうち25ドルを割引きするキャンペーンをはじめた。
小切手口座を開設すればデビットカードが使えるようになるのだ。なるほど、口座獲得と自転車シェアリングサービスが結びついた。
マーケティングのアイデアはいろいろなところにあるものだ。
オンラインショッピングの決済に何を使うか。所変われば決済手段も変わる。ドイツやオーストリア、スイス、オランダでは、Eコマースの決済手段として請求書支払いも一般的なようだ。
ドイツでは請求書が届いてから支払うという請求書支払いの経験者がオンラインショッパーの84.8％もいる。これは全オンライン決済の約20％（19.6％）に相当する。
後払いが好きな国民なのか、セキュリティの問題なのか。商品や配送事情がそうさせているのか。とにかく請求書が届いてから支払うというスタイルが定着している。
eBayが買収したのはビルセイフ（Billsafe）という会社。ドイツで1,500万口座を保有している。
2010年にeBayはビルセイフ株の一部を取得したが、今回100％保有することになった。
eBayはドイツPayPal傘下にビルセイフを組み入れ、多様な決済サービスを提供する。米国PayPalではBillMeLaterという後払いを抱えているが、ドイツではビルセイフを取込んだ。
オンラインショッパーは多様な決済手段を求めている。
クレジットカード番号をネットで送信するのが怖いからか。そもそもクレジットカードをもてない人がオンラインゲーマーに多いのか。
英国を本拠にするオンラインマネー事業者UKash（ユーキャッシュ）は快進撃をつづけている。前年対比85％も取扱高を伸ばしたのだ。
UKashが買える拠点は英国とアイルランドに約5万カ所。世界中には50カ国42万拠点でUKashを購入できる。
UKash利用者の多くは、たとえ大手ゲームプロバイダーであったとしても、クレジットカード情報などの金融情報をオンラインで送信することに抵抗がある。
途中でスヌーフィングされたり、フィッシング詐欺にかかるのではないかと心配している。
2011年、UKashはElectronic ArtsやBigpointなど46社のゲームパブリッシャーで採用された。
2001年スマートバウチャーのもとで設立されてから10年。UKashは時代のニーズに応えて成長スピードを加速させている。
オンライン加盟店の売上げを伸ばすひとつの方法として、多様な決済手段を提供するということがある。
クレジットカードだけを受付けるのではなく、デビットカード、プリペイドカード、銀行振込み、コンビニ払い、代引き、電子マネーなどをそろえれば、コンバージョン率を高めることができる。
世界的なキャリア課金事業者モペイ（mopay）は、携帯電話や固定電話料金に課金するサービスに加え、このほど新たにブロードバンドビリングを開発した。
これはブロードバンドサービスを提供するサービスプロバイダー料金に課金するというもの。このサービスを利用したオンラインショップは導入後1週間で25％も取扱高が伸びたという。
mopayはオンラインショップ向けの決済ソリューションを全世界80カ国で展開。3億人にリーチできる可能性をもっている。
ブロードバンドビリングは日本でどれだけ利用されるかわからないが、発想はおもしろい。
POSメーカーのベリフォンとテレビ局のNBCのつながりは想像しにくい。どんな関係で、なにを契約したのだろうか。
ベリフォンはタクシーの決済端末とタクシーTVを連動したサービスを提供している。現在採用しているタクシーは全米で12,000台強。そのタクシーTVにNBCのニュースや情報、娯楽番組を流す。
このタクシーサービスを利用できるエリアは、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、ラスベガス、サンフランシスコ、ワシントン、マイアミである。
ニューヨークのタクシー6,800台はNFC非接触決済ができる端末にアップグレードしているという。端末の先進性とスクリーンサービスの双方向コンテンツで顧客体験価値をあげようという狙いだ。
つまり、ベリフォンの決済端末とTVスクリーンをコンテンツ提供と広告媒体として活用しようという試みである。
このパートナーシップは2012年1月1日からスタートする。
会計ソフト最大手のIntuitは、世界中で使えるVisaのプリペイドカードを発行した。その主旨はなにか。
Intuitはスマートフォンを使ったアクワイアリングサービスGoPaymentを展開している。スマートフォンやタブレットにIntuitの端末をヘッドホンジャックに差込めばカードリーダとして使えるというサービスだ。
ビジネスモデルはSquareと同じ。対象もスモールビジネスだ。これだけではSquareに負けてしまう。なんとか優位性を出せないか。
そこで行き着いたのが、プリペイドカードの発行だった。
クレジットカードを受付けることができるのは当然だが、プリペイドカードも受付けられる。これだと当たり前。
Intuitが考えたのは、プリペイドカードで資金の引出しやショッピングができるようにしようというのだ。
Intuitは将来的にカードからカードへの送金も視野に入れているに違いない。
日に日に寒さが厳しくなってきた今日この頃。北欧は日本の比ではないだろう。特にホームレスには寒さがこたえる。
スウェーデンではTwitterでホームレスを救おうというキャンペーンが話題になっている。企画したのはホームレスチャリティ。
このクリスマス、ホームレスに暖かいシェルターと食事を贈ろう。有名人のTwitterをフォローしよう。というキャンペーンだ。
スウェーデンの有名な俳優や作家、ジャーナリストなどのTwitterをフォローすれば、自動的に約4ドルが電話料金に課金される。
12月14日からスタートしたキャンペーンだが、多くのメディアの注目を集めているようだ。
世界最大の送金サービス事業者ウェスタンユニオンが、スモールビジネス決済市場に参入した。
請求書のE-mail自動送付、継続利用料金請求、顧客管理、レポーティングなど、スモールビジネスの売掛金サービスをWebで提供する。
スモールビジネスは郵送で請求書を送付し、顧客のところに出向いて回収するケースが多い。この非効率な商習慣を、ウェスタンユニオンはWebによって効率化するという算段だ。
消費者の44％は、オンライン請求支払いを好むという調査結果がある。ウェスタンユニオンの新サービスは月間請求件数が2,000件までのスモールビジネスが対象だ。
スモールビジネスは顧客にE-mailで請求書を送付し、E-mailや自社Webサイトでオンライン支払いを受付ける。このサービスは自社システムではなく、PaySimpleのシステムを利用している。
ウェスタンユニオンは月間利用料としてスモールビジネスから手数料をもらう。
世界最大の送金サービス事業者ウェスタンユニオンは、そのブランドを最大限活用し、スモールビジネスの決済市場を取込もうとしている。
米国でウォルマートに次ぐ売上規模のターゲットは、ベストバイやメイシーズ、シアーズ、コストコと厳しい競争を繰広げている。
いま、大手流通が注目しているのは、オンラインショッピングとオフライン店舗のシナジーである。スマートフォンやタブレットの登場によって新たに生まれたこの市場をいかに牛耳るか。それが競争の眼目になっている。
ターゲットにとってクレジットカード部門の存在はどうか。2011年第3四半期の収益は、前年同期比8.2％のマイナス。ただし、利益は10％アップしている。不良債権が64％も減ったためだ。
クレジットカードビジネスは、顧客の単価を上げるにはいいが、景気に左右されやすく、自己資本を毀損する恐れがある。現在ターゲットが保有するクレジット残高は67億ドル（約5,400億円）。これを売却して本業に集中するという。
ターゲットはいまがちょうどいい売りのタイミングと判断したようだ。米キャピタルワンやシティグループ、チェイスなどは、流通系ハウスカードを買いあさっている。
銀行にとってハウスカード買収は、マーケティングコストをかけずに、顧客囲込みができるというメリットがある。
米携帯キャリア大手のAT&T、
T-Mobile、VerizonのジョイントベンチャーISISは、米国のみならず海外キャリアとの提携も模索しはじめた。
NFC非接触決済をめぐる攻防は日に日にエスカレートしている。米国だけでなく世界で通用するモバイルNFC非接触決済にするためには、NFCの世界標準を勝取らなければならない。
GoogleやPayPal、あるいはVisaやMasterCardなどの国際ブランドが独自NFC非接触決済を推進するなか、ISISはそう考えたに違いない。
PayPalはモバイルNFC非接触決済をスウェーデンでテストすると発表した。提携するのはスキー用品販売のAlpingaragetと家電量販のWebhallen。携帯キャリアに依存しない独自路線を展開している。
モバイルNFC非接触決済競争はエリアを超えて全世界的な展開になってきた。
米シティは従来リテールパートナーカード（Retail Partner Cards）と呼んでいたクレジットカード部門を、シティリテールサービシズ（Citi Retail Services）に変更し、リテール向けカードを強化することになった。
この部門ではハウスクレジットカードのほか、デジタル、モバイル、ロイヤルティソリューション、市場分析サービスまで含めて大小のリテールパートナーに展開する。
いままでは単にハウスカードを主にしていたが、リテールパートナーの多様なニーズにあわせていこうという目論見だ。
ここ数年の間、リテール業界は劇的に変化した。ハウスカードとそれに関連するサービスの提供だけではニーズを満たすことができない。パートナーの成長に貢献するため、多様な決済ソリューションと顧客の購買動向や競合情報を提供するサービスが求められていた。
パートナーの実態を十分理解し、それにあわせた商品群やサービス、詳細情報を提供することによって、パートナーとその顧客に貢献するという。
シティのリテールサービシズはホームデポやメイシーズ、シアーズ、シェル、エクソンモービルなどのパートナーをもち、9,000万口座を保有している。
2012年初頭から、シティリテールサービシズの名前でマーケティングツールの提供やWebサイトを立ちあげる予定だ。
パソコンでもなく、スマートフォンでもないiPad。その利用法がどんどん進化している。
iPadをPOSにしようという発想はあまたあるが、米LightSpeed社が開発したiPadアプリは単にPOS機能をもたせただけではない。
商品の詳細情報を登録しておけば、販売員のコンサルティング営業ツールになる。イメージ画像は5段階に拡大可能だ。
商品のスキャン、無線決済、ワークフローなど多様な機能を搭載している。
さらに、請求書の生成、顧客情報のインプット、ギフトカードのトランザクション処理、在庫状況の確認などなど。
これは単なる決済端末ではなく、従来のPOSを凌駕する機能をもちはじめている。
2012年12月初旬。ついにSquareの加盟店数が100万件を超えた。5月に50万件、11月に80万件を超えたことを考えれば、ペースはグッとあがっている。
現在米国でクレジットカードを受付けている加盟店数は約800万件。そこにSquareは1年あまりで100万件を追加したことになる。
現在1日の取扱高は3月に100万ドルだったが、11月には1,100万ドルを達成。数カ月で10倍というのだからすごい。
SquareはT-Mobileとも提携し、ビジネスユーザーがスマートフォンに切替える際、Squareを無料で提供するサービスをはじめた。
全米でSquareを販売しているショップは、Appleストアをはじめ、Best Buy、Radio Shack、Target、WalMartなど9,000カ所にのぼる。
Squareはスマートフォンやタブレットを使って1大決済革命をおこしている。
スマートフォンやタブレットなどを駆使するテッキーな若年層は、銀行のサービスよりGoogleやFacebook、あるいは携帯キャリアなどのサービスを支持しているのではないだろうか。
そういう仮説に立ってMarket Strategies Internationalは、2011年11月に2,000人を対象にしたオンライン調査を実施した。その結果はどうだったのか。
予想に反し、18歳～34歳までの若年層はそれ以外の年齢層にくらべ、銀行への信頼度が高かったのである。
18歳～34歳の若年層のうち46％はモバイル決済サービスを提供する金融機関を利用。17％は技術提供会社からのモバイル決済がいいと回答。10％は携帯キャリアが好きと回答している。
35歳～44歳のうち44％が金融機関を支持、11％が携帯キャリア、10％が技術提供会社だった。
55歳以上では51％がモバイル決済サービス会社、34％が金融機関支持派、11％が携帯キャリア、4％が技術提供会社だった。
年齢が高くなるにしたがって、銀行などの金融機関に対する不信感が高まってくるようだ。
ロンドンで開催されるオリンピックに照準をあわせ、GoogleはGoogleWalletを英国でスタートさせる計画だ。
2012年の第1四半期には英国でテストランを実施。すでに英銀や小売店、ディストリビューターと交渉にはいっている。
英国ではOgangeとT-Mobileの合併会社Everhthing Everywhereがバークレイカードと提携してモバイル決済を計画している。
英キャリアのO2も独自のNFCネットワーク運営のライセンス取得に向けて動いている。
VisaはSamsungと組んでオリンピックでNFC決済体験ができるよう準備中。ここにLloyd's TSBが参加した。
ロンドンオリンピックはさながらNFCオリンピックの観を呈してきた。
国際送金にモバイル端末を使うケースが増えているが、この傾向は今後もつづくことがわかった。
調査したのはJuniper Research。2012年の国際モバイル送金額は120億ドル。それが2016年には550億ドルになると予測したのだ。
送金額で最も大きいエリアは北米で、メキシコやフィリピン、インドへの送金が多い。アフリカと中東でもモバイル海外送金が増加している。
海外送金だけでなく地域内送金を含めると、2014年には欧州が最大の送金市場になるとも予測している。
送金サービスはモバイル、特にスマートフォンが欠かせない存在になってきた。
米大手キャリアのAT&TやVerison、T-Mobileがつくったモバイル決済ベンチャーISISは、NFC非接触決済のセキュリティ管理ベンダーとしてGemaltoを選んだ。
GemaltoはSIMカードメーカーでデジタルセキュリティの専門会社。ISISのスマートフォンに搭載するセキュリティエレメントをTSM(Trusted Service Manager)として管理することになった。
ISISは2012年上期にソルトレークシティやオースチンで実証実験をする予定。これにあわせてGemaltoは準備する。
GemaltoはTSM市場では最大のプレイヤーだ。ドイツテレコムやシンガポールのNFCシステム、英国のバークレイカードとオレンジのプロジェクトなどとTSM契約をしている。
GoogleMapやインターネットでショップの場所を探し、プリントアウトした地図を頼りにそのショップへ行く。ついこの間までは、このスタイルが先進的だった。
だがスマートフォンの登場で、わざわざペーパーの地図をもたなくても、スマートフォン上のマップに行き先を登録しておけば、自動的に誘導してくれるようになった。位置情報システムのおかげだ。
英国消費者の生活行動はスマートフォンの登場で劇的に変わりつつある。スマートフォンで近くの店を探して行く人は、スマートフォン保有者の約半数、45％もいた。
スマートフォンで商品やサービスを探す人は32％。オンラインクーポンをスマートフォンで活用する人30％。商品情報をバーコードリーダでスキャンして獲得する人は19％だった。
世界的にみると、商品やサービス検索にスマートフォンを活用しているひとはスマホ保有者の41％になる。スマホ決済をしている人は4人に1人、25％もいた。
スマートフォンはインターネット以上に人々の生活行動を変えるにちがいない。
欧州の金融危機で減速懸念がでてきたBRICsではあるが、その成長性には世界中から熱い視線が注がれている。
これら新興国のEコマース市場はどうなっているのだろうか。オランダのオンライン決済サービス提供会社のGlobalCollectが調査した。
ブラジルのオンラインショッピングはまだ揺籃期。2010年のオンライン取扱高は40％伸びたが、2016年には220億ドル（約2兆円）の市場になると予測している。
ロシアのB2C市場のEコマースは2011年末までに約70億ドルに達する見込み。今後5年間の成長率は40％とみている。
インドではインターネット利用者の80％がオンラインで商品を検索している。しかし、オンラインショッピング利用者はまだ20％だ。
BRICsで中国だけはすでにオンラインショッピングが浸透している。2011年末の取扱高は950億円（9兆円）。2015年には4,210億ドルを予測する。
BRICsのEコマース市場は相当な成長余力がある。
顧客体験価値を高めるため、スターバックスはモバイル決済を導入した。プラスチックカードではなく、スマートフォンに表示されるバーコードで決済ができれば、顧客はWowでCoolな体験ができるからだ。
導入から1年弱。すでに2,600万件のモバイル決済がおこなわれた。スタバの総決済件数において、4分の1がスタバカード決済だが、その一部をモバイル決済がになっている。
モバイル決済導入後9週間の取扱件数は300万件だったが、直近9週間の取扱件数は600万件と倍増している。1日約10万件がモバイル決済だ。
モバイル決済が多い都市は、ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコ、シカゴ、サンホセ。メトロポリタンでの利用が多い。スマートフォンの普及が進んでいること。人口が多いことがその理由だろう。
ああもう時間がない。クリスマスプレゼントはなににしよう。なにを贈ったらいいのかわからない。
そんなときにレスキューしてくれるのがイーギフト（E-GIft）だ。ひびきがいい。E-GIftは「いいギフト」なのだ。
デジタルギフトカードのソリューション提供会社米トランザクションワイアレス（Transaction Wireless）は、ランナーショップFinish Lineと提携し、E-GIftカードをFinish LineのWebとFacebookなどで販売することになった。
E-GIftはなぜレスキューしてくれるのか。それは、Webで申込めばすぐ相手のE-mailや携帯電話あてに送れるから。郵送したり手渡ししたりする必要がない。
さらに、E-GIftにはパーソナルなメッセージや写真、動画を添付できる。
受け手はそのE-GiftカードをWebショッピングやFinish Lineのリアル店舗でも利用できる。
年末年始のホリデーシーズン到来。困ったときにはE-Giftをプレゼントしよう。
オランダではNFCベースのモバイル決済サービスを推進するために、Six Packというジョイントベンチャーが設立された。
参加者はオランダボーダフォン、T−Mobile、KPN、Raboバンク、ABNアムロ、INGの6社。
このJVは2012年にオランダでサービスを開始する予定だったが、2013年まで遅れることになった。ECの認可を得るのに時間がかかるというのがその理由。
T-Mobileはこれにしびれを切らし、JVから撤退することになった。
オランダにはNFC決済インフラが欠如しているため、ベンチャーの取組みを再評価せざるを得なくなったというのが表向きの理由。
事実、NFC対応のスマートフォンやPOSはまだ普及していない。その他のインフラも未整備で、ボトルネックになっている。
しかし、欧州連合の規制がJVのハードルになってしまったのだ。NFC決済のJVはオランダだけでなく、デンマークやドイツ、ハンガリー、英国、スウェーデンで立ち上げられている。
はたしてこれらのJVの行く末はどうなるのだろうか。Six PackはT-Mobileの脱退でFive Packになってしまう。
1枚のカードで2通貨を決済できるカードがデュアルカレンシーカード。
このほど銀聯とHSBCが提携し、香港ドルと人民元の2通貨を1枚のカードで扱える、デュアルカレンシーカードを発行した。
ターゲットは香港と中国本土を行き来する旅行者。結構な人数がいるということだ。
中国本土での利用は人民元で清算。香港や海外での利用は香港ドルで清算される。よって、為替変動を気にすることなくカードを利用できる。
FarmVilleやCityVilleで有名なソーシャルゲームのZyngaとDiscoverが組むことになった。
Discoverカードの会員は、カード利用で貯めた25ドル分のポイントで、50ドルのZyngaギフトカードをもらえるようになる。
さらに、Discoverのクレジットカード「More」の新規会員に申込めば、初回利用で100ドルのZyngaポイントに相当するギフトカードをもらえる。
今回の提携によって、FarmVilleのゲーム内にDiscoverのブランドがいろいろな場面に表示されるようになった。
Discoverの狙いは、大人でも簡単に楽しめるソーシャルゲームと提携することにより、ポイントを魅力的にみせられること。ユニークなリウォーズでブランンドの差別化をはかろうとしている。
米国では自販機の売上が減少している。2008年と2010年をくらべると18％もダウン。年間取扱高は192.5億ドルになっている。
その原因は景気の減速。失業率が高まり、オフィスでのスナック購入が減っているためだ。米国の自販機売上の80％はオフィス需要である。
この劣勢を跳ね返そうと、ベンディングマシーンを運営するCantaloupe SystemsはGoogleWallet対応を打出した。オフィスワーカーの多くはスマートフォンを利用している。
現金をもっていなくても、スマートフォンでかっこ良くスナックや飲料が買えれば売上が増えると期待する。すでに6,000台の自販機がNFC対応。彼らが運営する8万台に拡大する予定だ。
全米には600万台の自販機が設置されている。これらがすべてNFC対応になるには時間がかかる。が、GoogleWalletやISISなどの登場で、NFC対応の自販機のほうが売上があがるという噂がたてば、一気に加速するだろう。
全米のスターバックス6,800店にモバイル決済システムを提供しているmFoundryに、MasterCardが出資することになった。
スタバのモバイル決済はスマートフォンに表示されるバーコードをPOSで読取るというもの。MasterCardはモバイル決済ではPayPassによるNFCを推進しようとしているが、なぜmFoundryを選んだのか。
mFoundryはスタバ以外の金融機関にもモバイルバンキングサービスを提供しているからである。米国では560行を超える金融機関と契約している。
飲食や小売ネットのみならず、金融機関との関係など、mFoundryはモバイル決済に関する有益な資産を保有している。
このプラットフォームを活用して、モバイル決済で優位な地位に立ちたいとMasterCardは考えた。モバイル決済が熱い。
ウェスタンユニオン（WU）は送金サービスの巨人である。世界中にエージェントネットワークをもち、その店舗まで行けばいつでも送金でき、受け取りもできる。
ただ、このサービスはウオークイン型と呼ばれるように、わざわざで店舗まで出向き、手続きに順番待ちしなければならないという煩わしさがある。
それを解消するのがプリペイドカード。米国ではすでにウェスタンユニオンとMasterCard（MC）は共同で、プリペイドカードに送金できるサービスをはじめている。
これを世界的に拡大するため、MasterCardとウェスタンユニオンは戦略的提携をおこなった。目標は「シームレスで、安全、そして効率的な送金サービス」である。
ターゲットは銀行口座をもっていない人たち（Underserved）で、世界中に25億人もいるという。まずはラテンアメリカと欧州で展開する。
送金サービスにプリペイドは欠かせないツールだといえよう。
アメリカンエアライン（AA）がチャプター11（会社更生法）を申請した。この破産の影響は提携カードを発行するシティにも大きな影響をおよぼしそうだ。
シティとAAの提携カード「AAdvantage」はマイレージカードとして古く、1987年からスタートしている。お互いにかずかずの危機的状況を乗りこえて今日に至っているが、ついにAAが破綻してしまった。
AAdvantageカードの会員は、年会費を払ってでももちたいと思う客が多く、取扱高や稼動率が高い。この優良顧客のなかには、他のマイレージプログラムに乗り換える客もいるはずだ。
両者はいちはやく顧客に対し、メールでマイレージは継続して使えることを通知した。
なにせ、AAマイレージプログラムの参加者は5,000万人から7,000万人いるというのだから、これが抜けたら大打撃である。（クレジットカード会員はこの一部）
2004年デルタエアーが会社更生法を申請した際、提携カードを発行するAmexは将来のマイレージの購入資金としてデルタに融資した経緯がある。
はたしてシティはAAに対し、どんな支援策を提案するのだろうか。シティは顧客の離脱とともに、AAの再建にも頭を悩ませなければならない。
オンライン決済からリアル世界のオフライン決済へ領域を拡大しているPayPalが、英国でもオフライン決済を加速させようとしている。
PayPalは2011年6月に英国でオフライン決済をスタート。最初の加盟店はピザエクスプレス（PizzaExpress）だった。
iPhoneアプリをスマートフォンにダウンロード。ピザエクスプレスのテーブルで決済できる。わざわざレジにならぶ必要がない。
PayPalの英国での稼動顧客数は1,400万人。そのうち100万人強がモバイルで決済している。2011年末には35億ドルの取扱高を超えると予測。2010年の5倍という驚異的な伸びである。
この勢いは止まらない。PayPalは』2016年には英国のオフライン決済はティッピングポイントに到達する（離陸する）とみている。
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