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世の中には他社の成功を真似て儲けようという輩が多い。
英国PowaはSquareそっくりのカードリーダを製造し、SquareそっくりののWebサイトを立ちあげた。
このパクリはあまりに露骨だ。リーダもアプリも無料。Webアイコンまでもそっくりだ。
違うのは手数料。Squareは1トランザクションごとに2.75％かかるが、mpowaは1トランザクションにつき25ペンスか0.25％。
既存のカード加盟店口座を利用するか、PayPal契約を利用するかを選択する。つまり、mpowaのモデルは、加盟店ビジネスには関与しないというもの。決済手数料だけ課金する。
ここ掘れ、ワンワン。花咲か爺さんの真似をしても、所詮それは真似のマネ。ビジョンやコンセプトがない企業は、真似する相手がいなくなったとたんに、失速する。
Facebook利用者にとって、Facebook内で使えるFacebook Creditsは、のどから手が出るほどほしいもの。
そのFacebook Creditsを、カード利用ポイントにしようと考えた会社がある。米プリンク（Plink） だ。
カードのオンライン決済でFacebook Creditsをリウォーズとしてつけるのではない。オフラインのレストランやショップでの利用につける仕組み。
Facebookからプリンク会員になり、利用するクレジットカードやデビットカードを登録。カードを自分の好きなレストランなどで利用すれば、Facebook Creditsがもらえる。
プリンクではこれはO2Oロイヤルティと呼んでいる。利用できるのは、ダンキンドーナツ、クイズノス、レッドロビン、タコベル、7-Elevenなど、全米で25,000カ所。
米国にはFacebook Creditsをほしい人が多くいるようだ。
ディズニーファン、ミッキーファンにとっては垂涎のカードといえよう。
チェイスカードサービスはディズニーと提携し、プレミアムカードを発行した。ブランドはVisa。
リウォーズが2倍たまり、ディズニーのさまざまな商品やサービスに使うことができる。
特にディズニーワールドやディズニーリゾートでは、カード会員だけの特典も用意している。
リウォーズはレストランやグローサリストア、ガソリンスタンドで使えば2％。ディズニー関連施設でも同様2％のリウォーズがもらえる。その他は1％だ。
このカードを開発した担当者は、ディズニーファンの声を最大限取入れたという。それはリウォーズを貯めてディズニーで使うこと。
テーマパークのチケットや、クルーズ、映画、商品などにリウォーズを使うことができる。
テーマパークではキャラクターが特別に挨拶をしてくれるというサプライズも待っている。
2003年からディズニーリウォーズカードを発行していたが、今回はそのプレミアム版となる。
カード両面にキャラクターが登場するカード。一度もったら離せなくなるだろう。
スマートフォンのイヤーフォンジャックにカードリーダを差込んで、カード決済端末にするというソリューションが加熱している。
Squareは1スクエアインチのカードリーダで、単独先行。わずか1年あまりで、100万件の加盟店を開拓している。
Intuitのゴーペイメント（GoPayment）やVeriFoneのペイウェア（PayWare）がこれを追走しているが、大きく遅れを取っている。
Intuitは巻き返しを図るため今回カードリーダをオレンジスライス型からシリンダー形式に変えた。いずれもスマートフォンやタブレットのイヤーフォンジャックに差込んで使う。
カードリーダの正確性とセキュリティを強化した。特に決済プロセスの簡素化という要望に応えた結果、シリンダー形式となった。
プリペイドで米国初の公開企業となり、プリペイドで銀行を買収して話題になったグリーンドットが、今回はソリューション会社のプロセッシングとハードウェア資産を購入した。金額は250万ドル。
目的はプロセッシングとネットワーク接続の自社化である。現在はTSYSにアウトソーシングしているものを、今後2年間かけて自社化する。
グリーンドットがTSYSやSynovusに払っているアウトソーシング費用や、銀行へのブランドライセンス料を合計すると、プロセッシング費用の3分の1に相当する。
銀行の買収と今回の資産購入によって、そのコストを削減することができるというメリットがある。
ただし、システム運用コストや、技術革新によるハードウェア資産の陳腐化へ対応する費用などはかかってくる。
すべて自社化がいいとは限らない。時代のスピードに乗り遅れないことのほうが先決だ。
MasterCardは豪州のコモンウェルス銀行と映画館を運営するHoytsと提携し、モバイル決済を推進することになった。
MasterCardのクイッカー（QkR）というモバイルアプリをスマートフォンにダウンロードして使う。Hoytsが運営するシドニーのプレミアム劇場の観客で、iPhoneやAndroid携帯をもっている人が対象。
プレミアム劇場はゆったりしたシートが特徴。そのシートからスマートフォンで軽食やドリンクを注文し、決済できる。
アプリを開き、シートテーブルのQRコードを読むか、NFCであればテーブルにタップすれば、食事メニューが開く。
自分が好きなものを選択し、決済ボタンを押せば、スナックやドリンクが自分の席に届けられる。決済はあらかじめ登録したクレジットカードやデビットカードに自動的に課金される。
MasterCardのクイッカーはO2O決済である。オンライン決済をオフラインの劇場で使って決済する方式だ。
プリペイドは本当にサブプライム向けの商品なのだろうか？必ずしもそうとは限らないようだ。
クレジットカードやデビットカードは何枚ももつことはできない。それは与信や口座が必要だからである。
でも、プリペイドなら自分のほしい枚数をもつことが可能だ。審査不要で銀行口座を開設する必要もない。
トランザクト24（Transact24 Ltd.）はプリペイドカードの超プレミアムバージョンを発表した。名称はT24ブラックVisaカード。ブラックパンサーをあしらった精悍なカードフェイスだ。
会費に相当するアクティベーション費用はなんと240ドル。月間費用も15ドルと高い（初年度無料）。利用者は5万ドル（プレミアム版では10万ドル）までチャージ可能だ。
空港ラウンジのVIPルームが使用できるほか、海外旅行傷害保険などの特典がつく。ICチップがついているため、ICカード先進国の欧州でも安心してカード利用できる。
クレジットのプレミアムカードと同じように高い手数料だが、プリペイドでもちたいと思う層はそれなりにいるはずだ。
メルセデスベンツ・ファイナンシャルサービス（MBFS）はリースや整備点検費用の支払いにモバイルサービスを提供している。
2010年にiPhoneアプリを発表。口座要約、請求支払い、ディーラーの位置情報、支払いシミュレーターなどのメニューを揃えている。
その後Webサイトmbfs.comを開設。Android携帯やブラックベリー携帯でも同様のサービスを受けられるようになった。
2010年央からはiPadにもサービスを拡充。米国350カ所のディーラーで活用している。
米MBFSの顧客511,000人のうち、モバイル決済利用者は40％になる。前年より127％増だ。
前年対比28％アップという華々しい成果を発表したのはPayPalである。第4四半期の収益は12.4億ドルに達した。
決済取扱高は24％増の334億ドル。モバイル決済取扱高は40億ドルになった。総取扱高の12％を占める。これは前年対比5倍以上だ。
PayPalはオンライン決済から地上のオフライン決済もターゲットにした展開をしている。O2O決済だ。その第1弾がホームデポ。すでに5店舗でのテストを終え、51店舗に拡大。さらに全店舗への展開を予定している。
2012年は決済の大変革がおきる年。スマートフォンをいかに有効に使うかが課題だ。PayPalはスマートフォンのO2O決済に賭けている。
という強気の予想を出したのは欧州Visa。
全世界で新しいモバイル決済が誕生しているなか、スマートフォンによってモバイル決済が急速に普及するとみた。
2020年までに欧州Visa取扱高の半分以上がモバイル決済になると予測したのだ。
2011年欧州Visa会員の利用額は前年対比14％アップして1.16兆ユーロ（約100兆円）となった。この流れを加速しているのがモバイル決済。
2012年はモバイル決済とデジタルWalletが普及するターニングポイントになるとみている。Visaは昨年11月V.meというデジタルWalletを発表、今年中に実用化をはじめる。
まだまだ先のことのようにみえる2020年の予想をなぜ出したか。それは、既存のカード会社へ警鐘を鳴らすためである。
将来的にプラスチックカードからスマートフォンへの移行が進めば、決済インフラや決済システムなどが劇的にかわる。いまから徐々に対応していかないと化石化してしまうからである。
親は子供が小遣いをどうつかっているか、ムダ遣いをしていないか、気になるもの。そんな親の不安を解消するサービスとして、プリペイドカードを発行している会社がある。
米ビルマイピアレンツ（BillMyParents）は親と子供にプリペイドカードを発行。子供のプリペイドへのチャージ、子供の利用状況モニタリング、子供の使い過ぎアラートなどのサービスを提供している。
ビルマイピアレンツはサービスインしてから、わずか1年弱で100万件を超えるカード利用通知を送付した。会員数は公表していないが、ひとつのマイルストーンをクリアしたことになる。親にとって、このサービスは安心なのだろう。
カードが利用されるたびに、親と子供に利用通知メールが届く。使い過ぎと感じれば、親は子供のプリペイド口座をロックできる。
サービスのコンセプトが美しい。単に子供の金銭教育というだけではなく、カード利用を通じて親と子供の会話を促進しようという狙いもある。
世界中でモバイル決済が進行しているが、北欧のスウェーデンでも携帯キャリア4社のジョイントベンチャーが、モバイル決済をスタートすることになった。
JVの名称は4T Sverige（スベリイ：スウェーデン）。参加しているのはTelia、Tele2、Telenor、そして3である。
JVがシステムを開発するのではなく、スウェーデンでモバイル決済のソリューションを提供しているPayExとAccumulateのソリューションを使うことになった。
PayExは口座管理とインフラサービスを開発運営。AccumulateはモバイルWalletのアプリケーションとセキュリティを提供する。
サービス内容はオンライン決済、個人間送金、自動販売機とパーキングメータ支払いなど。NFCにも対応する予定だ。
このサービスが提供されれば、スウェーデンの携帯電話利用者の97％がサービスを受けられるようになる。2012年央にはサービスインする。
米国ではSquareやIntuit、VeriFoneなどが、スマートフォンやタブレットで、スモールビジネス向けにカード加盟店サービスを提供し、大きなムーブメントになっている。
この流れを受けてカナダでも、カード加盟店になれなかったスモールビジネスを対象に、スマホ端末サービスを提供する会社があらわれた。
カナダで最大のカードプロセッサー、マネリス（Moneris Solutions）である。サービス名称はPAYD。スマートフォンやタブレットのオーディオポートにカードリーダを差して使う。
カナダにはスモールビジネスの潜在顧客が100万件以上あるという。スマートフォンを使ったカード決済端末は米国からはじまって、世界中に拡大している。
2012年、スマートフォンが急拡大するというのは日本を含め世界的なトレンドである。これを決済手段として活用できれば、一儲けできる。
と、世界中でスマートフォン決済の開発競争が繰り広げられている。
モバイル決済では、スマートフォンに注目が集まっているが、スマートフォンよりひとまわり大きいタブレットにも熱い視線が送られるようになってきた。
モトローラとRBM Technologiesがスポンサードした調査結果にそれがみてとれる。米大手流通50社を対象にしたもの。
回答者の6％はすでにタブレットを導入済み。28％は現在ストアでテストを実施中。31％は2012年にテストを開始する計画だ。
3分の2がタブレット導入に積極的なのだ。
タブレットの導入理由は、売り場サポートが51.9％、新たなストア体験が48.1％、売上アップ46.3％、企業アプリへの接続が42.6％だった。
調査結果から、タブレット導入は小売流通にとって重要なツールだということがわかる。
オンライン情報をオフラインで活用する。O2Oにスマートフォンとともにタブレットも欠かせないツールとなってきた。
JPモルガンチェイスの第4四半期の実績が発表された。カードサービス部門の取扱高は好調で、前年同期比9％アップ、910億ドルだった。
昨年同期の伸びが7％だったことを考えれば、リーマンショック以降かなり回復していることがわかる。
さらに買収した流通系ハウスカードKohl'sのポートフォリオをのぞけば、取扱高は14％も伸びている。
残高収益率は11.64％で、前年同期の11.78％からはやや減少した。最終利益は前年同期比32％ダウンの11億ドルだった。
アクワイアリングビジネスはどうか。子会社のチェイスペイメンテックの取扱高は前年同期比20％もアップ、1,526億ドルだった。四半期で12兆円というのはすごい。
取扱件数も前年同期比21％増。68億件だった。
ラカイシャ（La Caixa）はバルセロナの小売店POS17,000台を非接触対応にする。ATM500台もNFC非接触対応にする予定。顧客には100万枚の非接触カードを発行する。
La Caixaは2月末までにバルセロナ在住の会員の50％に新たなカードを送付する。POS設置は今年の上半期末までに完了する予定だ。
バルセロナのブランチでは2012年末までに、少なくともATM1台には非接触機能を搭載する予定だ。
首都マドリッドでは、BBVAとBankiaの2行が共同で、7,000台のNFC非接触対応POSを設置する。
設置するのは、ファストフードやバー、カフェ、レストランなどの低額取引が多いところ。消費者は20ユーロまではPINレスで利用できる。
現段階ではプラスチックカードでのNFC非接触だが、スマートフォンNFCを睨んでのインフラ整備である
米国ではSquareやIntuit、VeriFoneなど多数のベンダーが今後急成長するスマートフォンPOS市場でしのぎを削っている。
そんななか、欧州最大のPOSベンダーIngenico（インジェニコ）が米スマートフォンPOS市場に参入した。
新たに提供するサービスはモバイルリテールプラットフォーム（Mobile Retail Platform）。米ベンチャーのiMobile3と提携して開発した。
iMobile3は2008年設立で、フロリダ州ジャクソンビルが本拠。
Mobile Retail Platformはインジェニコの安全な決済ソリューションとiMobile3のモバイル技術を融合してできあがった。
オンライン決済とオフライン決済を可能にし、最終購入率（Conversion Rate）をあげられるというもの。決済はICカード、非接触、磁気ストライプ、NFCモバイル決済など多様な方法に対応する。
2012年、スマートフォンPOS競争はますますヒートアップしてきた。スマートフォンはPOSのコストを下げるだけでなく、顧客体験価値を向上することのほうが意味合いが大きい。
2012年はモバイルコマースが拡大し、それにともなってモバイル決済も急伸する。多くのアナリストや業界関係者の予測である。
これは世界的なトレンドだ。PayPalの2011年取扱高は40億ドルを超えた。eBayの商品取扱高は50億ドルに達し、前年の2倍になった。
2012年に見込みはいずれも強気。eBayはモバイル取扱高が80億ドルになる見込みをたてている。2011年の1.6倍だ。
eBayモバイルのアプリケーションは現在6,500万件強ダウンロードされている。eBayの新規購入者は2011年890,000人、前年対比113％増となった。
PayPalはモバイル決済取扱高70億ドルを予測している。1兆円も間近である。
スマートフォンの普及が急拡大を牽引する。
GEは本業以外の金融部門での収益も大きい。カードビジネスでは、流通系のハウスカードなどでトップに君臨している。
ウォルマートのプリペイドカードではグリーンドットのBINスポンサー。クレジットカードではヘルスケア部門で強い。
そのGEが銀行業務に参入しようとしている。法人ではなく、個人を対象としたリテールバンキングで。
きっかけは生命保険会社メットライフ（MetLife）のオンラインバンキング部門の売却だった。2011年7月からメットライフは売却先を探していた。
これに食指を動かしたのがGE。詳細は公表されていないが、2012年央にはディールが成立するとみられている。
売上は販売拠点数に比例するのが通例である。車の販売台数は、ディーラー数に比例する。プリペイドカードのチャージ高は、チャージできる場所の数に比例する。
Visaはギフトカード拡大のため、ATMでギフトカードを購入できるテストパイロットをスタートさせた。
場所は米アリゾナ州。クレジットユニオンが参加するテストパイロットでは、ドライブスルーのATMでもギフトカードが購入できる。
ATMの改修には費用がかかる。スクリーンにVisaギフトカード購入ボタンを表示しなければならない。今回のテストパイロットでは、Visaはアリゾナに本拠をおくBetter ATM Servicesと提携した。
米国ではATMの生産性が落ちている。ギフトカード販売という付加価値でATMの生産性をあげようという狙いがある。
全米のATMで展開されれば、Visaのギフトカード拡販という夢は叶うだろう。
Visaが実施したギフトカード調査では、米消費者の85％がブランドギフトカードをもらいたいと回答している。
スマートフォンを決済端末にするというビジネスモデルはSquareの成功をみて、世界中で盛り上がりをみせている。
そしていよいよ、タブレットを決済端末にするというビジネスモデルにも火がつきはじめたようだ。ディバイスの利便性が認識されたからに他ならない。
スマートフォンよりスクリーンが大きくて見やすい。スマートフォン以上に直感的な操作ができる。タブレットにはそういうメリットがある。
世界最大のPOSメーカーであるベリフォン（VeriFone）は、スマートフォンでSquareやインチュイットと競り合っていたが、タブレットでもSquareに挑んできた。
ターゲットはスモールビジネスではなく、大手流通。売場の従業員向けに商品情報を提供しながら、決済もできるようにした。
タブレット端末に組込むスリーブは今月ニューヨークで開催される全米小売協会の年次総会でデビューする。
第1弾として大手アパレルのGuessがVeriFoneのiPad決済を採用することが決まった。まず十数店舗でテストし、今年中に全店に拡大する予定だ。
2012年はスマートフォン決済に加え、タブレット決済競争も激化するに違いない。
ついにPayPalのオフライン決済が実験店舗を出て実用化のためのテスト段階にはいった。
昨年の暮れ、ニューヨークにショッピングショーケース（実験店舗）を開設してオフライン決済のデモを実施していた。
ホームデポの顧客は携帯電話番号とPayPalのPINを入力するか、PayPalカードをスワイプすればレジで決済できる。
利用できるのはオフィスデポの5店舗のみだが、PayPal社員がホームデポで顧客の決済をサポートしている。
オンライン決済の覇者PayPalがついに地上に舞い降りた。
eBayはPayPalを傘下に収め、GoogleはGoogleWalletを展開、amazonはamazonペイメントという支払手段をもっている。
ネットビジネス大手のYahooはなぜか決済分野で出遅れていた。決済関連では一時請求支払サービスを実施していたが2007年に中止。ファイサーブ（Fiserv）が買収したという経緯がある。
そのYahooがついに動いた。昨年9月から空席になっていたYahooのCEOに、PayPal社長のScott Thompson氏を起用したのだ。
PayPalの成長を経営面だけでなく技術的側面からも牽引してきた人物だけに、PayPalや親会社のeBayにとっては大きな痛手だ。
Yahooにとっては、この期に決済サービスへ打ってでようという意思表示だ。この期とはスマートフォンやタブレット時代の到来をいう。
オンラインショッピングやオンライン決済がPCからスマートフォンなどに移行するのは時間の問題。それに対応しなければ本業の検索サービスも危うい。
順風満帆のPayPal社長からYahooCEOへなぜ転職したのか。eBayの傘下企業の社長で甘んじるよりも、eBayやGoogleと決済というキャリアと視点で対抗できる立場に魅力を感じたのかもしれない。
SquareやIntuit、Verifoneなどがスマートフォンやタブレットでスモールビジネス加盟店獲得にしのぎを削っているが、あらたにエラボン（Elavon）も参戦した。
ElavonはU.S. Bancorpのプロセッシング子会社。北米や欧州、メキシコ、ブラジルの約120万加盟店に決済サービスを提供している。
今回Elavonが発表したのはモバイルマーチャント（MobileMerchant）というソリューション。現在は英国内でテストパイロット中だ。商品としてのリリースは3月を予定している。
ソリューションは英銀行サービス仕様にのっとたもの。スマートフォン上にデータを残さず、不正やチャージバックなどを防止する策を講じている。
Squareのとまらぬ勢いをみて、加盟店サービスに強いElavonがスマートフォン加盟店開拓に参戦した。米国での遅れを英国や欧州で巻き返そうという狙いだろうか。
クリスマスにギフトカードをもらう習慣が定着した米国では、クリスマスが終わる12月26日をGift Card Exchange Datと呼ぶらしい。命名したのはギフトカード売買サイトを運営するGift Card Granny。
地方の使い勝手が悪いギフトカードを、汎用性のある全米展開のギフトカードに交換したり、現金に交換したりできる。
Gift Card Grannyでは12月26日に限って、最高92％の現金交換を実施した。通常ギフトカードの売却は額面の10％から20％オフ。たとえばiTunesカードは20％オフで売却できる。
大手流通のターゲットの場合、額面の27.6％が売却額だ。購入する際には額面の92％となる。そのさやがギフトカード交換サイトの収益である。
ギフトカード交換サイトはCardpool、Plastic Jungle、Gift Card Rescue、Monster Gift Card、Swapagift.com、ABC Gift Card、GIft Card Swappingなどがある。
カード交換サイトにとって、クリスマスあけは大量仕入のチャンスだ。インセンティブで顧客をつり上げ、リピーターを囲い込むというのが交換日の目的だ。
インターネット上のビジネスが拡大するなか、米国から海外への一括送金が増えている。
アフィリエイト広告主への支払い、ダイレクトセリングのコミッション支払い、調査協力費の支払いなど、いままでにない送金先が増えているのだ。
PayPalのクロスボーダー取引は2008年から2010年まで年率26％と急伸。2013年には400億ドルから450億ドルの取扱高になると予測している。
そんななか、PayPalはクロスボーダーの一括支払手数料の値上げを発表した。
いままでは、1人の受け手に対し、受取高の2％を徴求していた。上限は1ドルか、外貨で1ドル相当分。
2012年1月24日からは、2％は据え置きだが、上限を20.00ドルに引上げる。思い切った値上げだ。
米国内の送金は無料。海外送金手数料で無料分のマイナスをカバーし、さらに収益アップを狙っている。
昨年はじめ、銀行強盗に襲われたコミュニティバンクがセキュリティポリシーを変更した。
テキサス州のチャペルヒル銀行は、いままで「銃器禁止」というポスターを店頭に大きく貼っていた。
それを顧客に対し、ライセンス登録した銃器を携帯するよう呼びかけているのだ。従業員にも費用を負担して銃器訓練コースを受講させている。
チャペルヒル銀行のようなコミュニティバンクは、自己防衛をするしかないという。警察や政府当局はあてにならないということを実感したからだ。
コミュニティバンクの将来は、農家や地元企業、地域住民に対するローンを増やすことと、規制コストを克服することにかかっている。その規制コストをコントロールするには銃と弾薬が効率的だと判断した。
セキュリティポリシーを変更して以来、ロシアンマフィアはチャペルヒル銀行を「the Crazy Texans」と呼ぶようになったという。
コミュニティバンクが自らをまもるためには、銃と弾丸（Guns & Ammo）が必須。そんな社会にはしたくないものではあるが、理想論だけでは銀行がつぶれてしまう。
同じことがネット上のハッカーに対してもいえる。ハッキングを阻止するためには、銃と弾丸に代る何かが必要なのかもしれない。
米国では流通系ハウスカード（Private-Label）の売買が盛んになっている。
リーマンショック以降高止まりしていた貸倒れが沈静化し、ポートフォリオの質が良くなっているからだ。
マーケティング的な見地からいうと、DMで新規顧客を獲得するよりも、ポートフォリオを買った方が効率がいいということもある。
昨年8月にHSBCは残高300億ドルのカードポートフォリオを、26億ドルでキャピタルワンに売却すると発表していた。2012年上期中には売買が成立する見込だ。
このポートフォリオには百貨店のSaksやBig Lots Stores、Jordan's Funiture、Darvin Furnitureなどの大手提携カードが含まれている。Saksは100店舗、Big Lotsは1,400店舗という顧客獲得チャネルを保有している。
今年上期中にキャピタルワンとのディールが成立する前に、HSBCとこれら4社の契約が切れる。その場合、キャピタルワンが契約するのか、HSBCが契約更新するのだろうか。
結論から言うと、HSBCが契約更新することになった。ディール成立後にキャピタルワンが口座管理を引き継ぐことになる。
カードポートフォリオはカード会社の資産だが、提携カードの場合は提携先にも意思決定権がある。ポートフォリオ移行のケースも考えて、契約内容を精査しておく必要がある。
米消費者連盟は携帯キャリアに対し、消費者保護の観点から、携帯電話番号での支払いについて、もっとしっかりとした対応をとるべきだというレポートを発表した。
たとえば、携帯電話の盗難にあって、利用されたときには、自己責任でその不正利用分も支払わなければならない。
クレジットカードやデビットカードの場合、大手カード発行会社では、ゼロライアビリティをうたい、不正利用分は利用者の責任にならないようにしている。
米消費者連盟は昨年5月、米大手携帯電話会社AT&T、 Sprint、Verizon、T-mobileの4社に対し、カード会社では一般的になっている消費者保護を提供するよう要請していた。
携帯電話の盗難紛失による不正利用の消費者責任に上限を設けること。
携帯電話やプリペイド携帯の請求書に対する紛争費用に制限を設けること。
係争中の取引で失った資金を10営業日以内に返金してもらえること。
携帯電話料金への直接課金に消費者が上限を設定できるようにすること。
要請から6カ月間協議を重ねたが、まだ解決される段階にはいたっていないという。今後モバイル決済が浸透すれば、カード会社と同レベルの消費者保護は必須となる。
いまから対応しておいても遅くはない。
携帯キャリアのベライゾンが、ワンタイムの請求書支払いに2ドルを課金すると発表した。支払手段はクレジットカードやデビットカードである。
これに対し、消費者は嘆願書を集め、手数料支払いをボイコットしようと立ちあがった。それに屈服するかたちで、ベライゾンはこの1月15日から実施する予定だった課金を中止したのである。
銀行や金融機関は新たなサービス提供に手数料を徴求しようと目論むが、消費者の声に押され、結局無料にせざるを得ない状態になる。
バンクオブアメリカがデビットカードの利用料として毎月5ドルの手数料を発表したときもそうだった。消費者のブーイングにあって、結局手数料課金を断念したのである。
金融サービスには費用がかかる。これをどうやって利用者からもらうか。決済会社の課題ではある。
アイデアのひとつとして、サービス手数料をバンドルするという方法がある。月間利用料としてセキュリティ、請求書支払い、ポイント2倍などを一束にして手数料をもらうのだ。
これだとひとつひとつのサービスに手数料を支払わなければならないという抵抗感は薄まるだろう。
2012年、あけましておめでとうございます。
今年の干支は「たつ」。日本は昇竜の化身といわれる。日本地図をみてみよう。北海道を竜の頭にみたてれば、昇竜の姿がイメージできるはず。
日本は古来より、日出ずる国、宝島、黄金の国と呼ばれてきた。
日本の決済をベンチマークにしたい、そう世界中からいわれるようにしたいものである。
今年も勝手気ままに世界中の決済最前線をクリッピングする所存。皆さんのビジネスのヒントになればこれ幸い。よろしくおつきあいのほどを。
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