カードBizと僕の勝手気ままログ

米デビットカードの規制強化によって、インターチェンジレートに約24セントというキャップがかかった。これにより、イシュアーの手数料が大幅にダウン。デビット収益がほぼ半分になってしまった。

銀行によっては、デビットカードからクレジットカードに軸足を移すところもでてきたくらいだ。

Visaはこれをうけて、Visaのアクワイアリング手数料を改定すると発表した。料金改定は4月から。すべてのVisa商品、つまりクレジット、デビット、プリペイドなどのVisa手数料を引下げる。

加盟店の規模にかかわらず、スモール加盟店から大規模加盟店まで一律に引下げることになった。今後も加盟店プロセッシング手数料の引下げを継続する予定だ。

Visaはアクワイアー固定料金を設定することも発表した。月間2ドルが加盟店の約60％。5ドル以下にすると加盟店の約80％が対象になる。献金などのチャリティ目的の場合、固定料金は無料にする。

MasterCardも同様な動きを見せている。アクワイアラーのライセンス手数料を7月から下げる予定だ。サードパーティプロセッサーの新規登録料の引下げもスタートする。

手数料改定により、アクワイアラーや加盟店は国際ブランドに払う費用が削減でき、収益を改善できる。

スターバックスが昨年11月1日からはじめたスモールビジネス融資基金。3カ月で200万ドル強があつまった。

目的はスモールビジネスへの融資を円滑にし、中低所得者層のコミュニティを支援すること。みずから500万ドルの基金を設立。スターバックス利用客に対し、最低5ドルの寄付を募っていた。その寄付が200万ドルを超えたのだ。

昨年12月末時点で合計700万ドル強の基金となり、すでに31州で278件のローンを実施している。この融資基金によって2,300人以上の雇用が創出または維持されてたという。

基金を運用しているのはフィラデルフィアに本拠をおくOpportunity Finance Network。ここから融資会社に基金を配布している。5ドルの寄付は新規ローン35ドルに相当する。

スターバックスでは今年末までに全米50州で融資を実行できるようにする予定だ。すばらしい。

スマートフォンより画面が大きく使いやすいタブレット。これを利用してバンキングサービスを提供するところが増えている。シティバンク（Citi Bank）しかり、もうひとつのシティバンク（City Bank）しかり。

そんななか、会計ソフトのIntuitがiPadバンキングのアプリケーションを発表した。事前に5万人のMobileバンキング利用者調査を実施した結果、モバイルサービス利用者はPCでオンラインバンキングだけを利用している人よりも、金融機関と双方向コミュニケーションを欲している人が45％以上も多かった。

タブレットはオンラインバンキングとはまったく違うツール。それを同じサービスレベルで考えると失敗する。より多くの画像や動画を多用し、直感的に金融サービスを体験できるようにしなくてはならない。

調査によると、オンラインバンキングだけの利用者は月11回のアクセス。モバイル利用者は月間35回のアクセスがあるという。金融機関にとってはモバイルサービスは重要な顧客接点である。

マスマーケットを対象にするリテールバンキングでは、情報通信技術がサービス品質を決める。米銀は2012年、どの分野に技術投資を考えているのだろうか。

アメリカンバンカーの調査によると、規制対応とリスクマネジメントが大半を占めることがわかった。モバイル技術は必要不可欠ではあるが、優先度としてはそれほど大きくなかった。

規制対応の筆頭はデビットカード手数料。規制強化で手数料収入が大幅減となったため、リウォーズを撤廃し、ATM手数料を増やす。クレジットカードのリウォーズもミニマイズし、小切手口座の手数料無料も撤廃する。手数料体系の変更だけにとどまらず、規制対応にはさまざまな負荷がかかる。

リスクマネジメントでは、銀行の与信リスク、市場リスク、流動性リスクをいかに管理するかがポイントだ。米銀の3分の1弱は現行のリスクマネジメントで対応できると回答している。が、中小ではわずか9％が現行で対応。残りはリスクマネジメントが重点課題となっている。

プリペイドカード事業の拡大で銀行を買収したグリーンドット。気になるのはどんなサービスを提供するかだ。

銀行買収の主な理由は、カードブランドのプリンシパルメンバーになること。いままでBINスポンサーに払っていた手数料を削減できる。

ただ、それだけでは銀行買収の意味がない。グリーンドットのSteve Streit CEOは小切手口座を拡大するというビジョンを発表した。

銀行口座をもてない人たちのため、年収75,000ドル以下の人たちに小切手口座を提供する。詳細はまだ発表していないが、7月末までにスタートする予定だ。

規制当局もこの施策をサポートするはず、と語っている。

米プリペイドカード市場は競争が激化。AmexやDiscoverは手数料無料のプリペイドカードを推進している。これにグリーンドットはどう対抗するか。銀行サービスを組合わせた新しいメニューを打ちだすに違いない。

2011年、米国でクレジット市場に異変が起きた。Nilson Reportによると、クレジットカードのショッピング取扱高でAmexがMasterCardを抜き、Visaについで第2位になったのだ。

国際ブランドの米クレジットカードショッピング取扱高ランキングはVisa、MasterCard、Amex、Discoverという順位がほぼ数十年間つづいていた。それが2011年にはVisa、Amex、MasterCard、Discoverとなったのだ。

2011年Amexは前年対比13.4％増の5,400億ドル。いっぽうMasterCardは6.1％増の5,080億ドルだった。

ハイエンド客を多くもつAmexは、景気回復とともに大きくショッピング取扱高を伸ばすことができた。さらに、銀行との提携戦略も貢献した。

Amexがショッピング取扱高で2位になることを、だれが予測できたろうか。Amexのブランド力はこれでますます強まることだろう。

2009年のリーマンショックで米スモールビジネスカードは大打撃を受けた。取扱高で前年対比約24％もダウンしている。

米調査会社のAite Groupによると、2012年はスモールビジネスカードが復活する年になりそうだ。スモールビジネスカードは中小企業を対象にしたカードで、クレジットとデビットの両方をいう。

Aite Groupは291社のスモールビジネスを2011年8月に調査。その回答からスモールビジネスのカードに対するニーズが上向きになっていることがわかった。

Aite Groupのスモールビジネスカード予測では、2012年以降のクレジットカード取扱高は年率約5％伸びるとみている。デビットカード取扱高は年率約10％の成長率だ。

デビットカードとクレジットカードをバランス良くスモールビジネスに推奨すれば、成長を促進する触媒となるだろう。

米国人はクレジットカード負債をここ1年で大きく減らした。米個人信用情報センターのエキファックス（Equifax）の調査からわかった。

クレジットカード負債を2010年第4四半期と2011年第4四半期でくらべると、主要都市で大きく減少した。州別にみると、フロリダ州、ルイジアナ州、ワシントン州、カリフォルニア州の減少が大きい。

都市で最も大きく減少したのはフロリダ州Port St. Lucieで23.59％ダウン。ついでフロリダ州Ocalaが20.97％、ワシントン州Bremerton-Silverdale20.62％となっている。

クレジットカード負債は2010年第4四半期から継続して減少している。住宅ローンやオートローンなども含めた消費者のクレジット負債のピークは20008年10月。残高は12.4兆ドルあった。それが2011年末には11％減少している。

それでもクレジットカードだけで8,000億ドル強（64兆円）の負債を抱えている。負債を減少させているとはいえ、まだまだクレジットカード負債に頼る生活からは脱却しきれないようだ。

英バークレイズは欧州ではじめて、携帯電話番号を使って個人間送金ができるサービスをスタートした。

サービス名称はPingit（ピンギット）。Pingにはネットワーク接続を確認するとか、ピューンと飛ぶという意味がある。Ping Pon（ピンポン）のPingだ。

英国在住の18歳以上で銀行口座を保有し、Android携帯やiPhone、Blackberryをもっていればだれでも申込める。バークレイズ口座をもっていなくてもいい。

携帯電話番号を使って個人間送金ができるほか、支払いにも使える。利用料は無料である。

特に重要視しているのがセキュリティ。登録にはATMでの認証やデビットカードの暗証番号認証などが必要だ。利用には必ず5桁のパスコードが要求される。

クレジットカード発行会社としてスタートし、急成長したキャピタルワン（Capital One）は、地方銀行などを買収し、銀行業務との相乗効果を狙っている。

そのキャピタルワンが、米国でオンラインバンキングを展開するINGを買収することが決まった。正式にFederal Reserveから許可がおりたのだ。

キャピタルワンはこのディールで800億ドルの預金残高を増やすことになる。顧客数では700万人強を手に入れた。買収価格は90億ドル。

キャピタルワンの収益の大半はクレジットカードだが、これで多くの顧客にクロスセルができるようになる。

オンライン決済の雄PayPalは、リアル世界の決済を取込むため、さまざまな施策をとっている。ニューヨークにはショッピングショーケースという実験店舗も開設した。

地上大作戦のひとつとして、PayPalは独自ブランドのプラスチックカードを打ちだしていた。国際ブランドをつけず、PayPalのロゴだけ。カード番号も名前も不要というものだった。

が、今回発表したのはMasterCardブランドのついたプリペイドカード。とにかく地上戦ではどんな手を使ってでも決済シェアを拡大する、という意志が明確にみてとれる。

PayPalプリペイドカードの発行は、ネットスペンド（NetSpend）との提携だ。ネットスペンドはプログラムマネジャーとディストリビューションマネジャーの役割で、PayPalと汎用型プリペイドカードの独占的な契約をした。カード発行会社はThe Bancorp Bank。

電子書籍になると、オンライン決済となる。この市場に狙いをつけた1社がバーチャルピギー（Virtual Piggy）。18歳以下の若年層向けにモバイルアプリケーションを提供し、オンライン決済を可能にした。

米国では子供のオンラインプライバシー保護法（Children's Online Privacy Protection Act）というのがあるが、これに準拠した機能を提供している。

8歳から18歳までの年間決済額は500億ドル（約4兆円）。クレジットカードをもてないこの層に、新たな決済手段は必須であった。

子供がオンラインショッピングする際、必ず親にE-mailやショートメールが届き、親が承認してはじめて購入できるようになっている。この仕組みがバーチャルピギーの特徴。

スマートフォンやタブレットの普及が子供にも進むことは確実。子供向けのモバイル決済ソリューションは有望だ。

Citiグループはタブレットに力をいれている。自社のタブレットアプリケーションは、すべて自前。しかも、WebやMobileアプリとは別セクションで開発している。

ビデオレッスンや取引のビジュアル化、個人金銭管理、カード利用状況をグラフやチャートで可視化できるようにしている。

スマートフォンより画面が大きいので、これらのサービスを利用するのはiPadのほうが便利。

タブレットサービスを2011年央に開始して以来、iPhoneの2倍以上もiPadのアプリが利用されているという。

タブレットバンキングのセッションの77％は、3倍以上の時間を利用。すべてのセッションで平均4.44画面をみている。

画面の見やすさが好調の原因。指先一本でインタラクティブにチャートやグラフなどと対話できる。味気のないテキストデータではなく、リッチな画像やアイコンと連携することが可能だ。

シティの個人金融ツールはWebではなく、タブレットにシフトするようだ。現在はiPadだけだが、Androidタブレットも利用できるようにする。

カードを受付けている加盟店のなかで、もっとも不正リスクの高い業種はなにか。米Trusutwave社の国際調査で、それが明らかになった。

2011年におきたカード不正のうちもっとも多かったのが飲食業。不正のなかで44％を占めた。特にチェーンのフランチャイジーが危ない。エリアでは約45％が北米だった。

決済システムのサービスとメンテナンスにサードパーティを利用している場合は、さらに危険だという。飲食不正の3分の1がフランチャイズを狙ったものだった。

不正に対しては、法執行機関も防止に努めている。2010年は法執行機関が検知した件数はTrusutwave社の件数にくらべわずか7％。それが2011年には約3分の1にまで伸びている。

新しい決済サービスは、つねにハッキングの対象となることを覚悟しなければならない。GoogleWalletもそのターゲットになった。そして、セキュリティホールをみつけられた。

カード利用時にはPINが必要になる。これが、アンドロイドOSの設定機能で解除すると、だれでも新たにPINを再設定することが可能だということがわかったのだ。

本来ならセキュアエレメントにPINを格納しなければならないものをOSに頼っていた。

そのためスマートフォンを盗まれると、だれでもPINの変更ができる。その結果、クレジットカードやデビットカードとひもついたプリペイドカードを利用できてしまうのだ。

これを受けて、GoogleWalletは修正版アプリを配布できるまで、予防措置としてプリペイド機能を一時停止した。

決済スキームにとって、セキュリティはもっとも重要な要素である。

クレジットカードやデビットカードの発行会社手数料に規制がかかり、値下げ圧力が強まっている。カード発行会社にとって、リウォーズはカード稼動率をあげる有効な施策。しかし、その資金の負担は頭の痛い問題だ。

そんななか、加盟店が100％資金を負担するサービスが注目を集めている。さらに、広告収入もカード発行会社にはいるという夢のようなサービスである。

ただ、そこはいろいろと諸事情があって、必ずしも100％加盟店負担というわけにはいかない場合も多い。

そんな金融機関の声を受け、ファイサーブ（Fiserv）は加盟店負担、カード発行会社負担、それらのブレンドタイプ、の3つの選択肢から選べるリウォーズプログラムを開発した。

名づけて「ユーチューズ（UChoose Rewards）」プログラム。動画サイトのYouTubeにあやかっているかも。

ユニークなのはリウォーズ商品を店頭で受取れるサービス。Webで商品を選び、近くのショップへいってその商品を受取るというもの。通常20から45分で受取れるという。

いまはベストバイ（Best Buy）の店頭だけだが、今後小売チャネルを拡大していく予定だ。

ユーチューズをスタートしてから、カード保有者の約30％がリウォーズ商品をベストバイで受取ったという。Web注文から受取りまでの所要時間は平均23分だった。

いまや金融サービスにMobileは不可欠。金融機関を選択する理由は、支店やATMの近さから、ネットバンキングの有無、さらにMobileサービスへと移行している。

そんななか、米国の金融機関を対象に、Visaはモバイルサービスを提供すると発表した。金融機関はハードやソフトウェアに投資する必要がなく、モバイルの経験がなくても簡単に導入できる。

モバイルバンキングから、NFC非接触決済、さらにはVisaが推進するデジタルWallet「V.me（ブイミー）」と順次サービス内容を拡大していく。

Visaはモバイルサービスを米金融機関に提供するため、マニタイズ（Monitise）と協業している。

世界中には、携帯電話をもっているが、銀行口座をもっていない人たちが20億人いる。

米国内に限っても、米国民の約8％が銀行口座の非保有者だ。サブプライムまでいれると18％。6,000万人もいる。

この人たちをターゲットにモバイル決済、モバイル送金サービスを提供している会社は、オボペイやエムペサなど多数ある。

この市場にダラスに本社をおくモジド（Mozido）が参入した。新サービスとしてリリースしたのは、天才Wallet（Ginius Wallet）である。

送金から、請求書支払い、電話料金支払い、モバイル決済、給与振込みなど、たいていの金融サービスを揃えている。

さらに付加価値として、コンテンツ提供、分析、旅行、医療情報、宝くじ、ロイヤルティプログラム、リウォーズなども提供できる。

なんでもできるから天才Walletなのだろう。クラウドを活用した決済ネットワークに連携する。ここがユニークポイント。

会長がすごい。元シティグループの社長兼COOであり、EコマースのPricelineを会長兼CEOとして公開にこぎつけたRichard Braddock氏である。

はたして、てんこ盛りのサービスは受入れられるのだろうか。

今後スマートフォンやタブレットを使った決済を主導するのは、若年層であることは間違いない。

Squareは1スクエアインチのカードリーダで加盟店ビジネスを変えた。それにとどまらず、カードケースではカードリーダさえもいらない位置情報決済を開発している。

スマートな決済の拡大にはそのコンセプトや良さを理解した人材が必要。Squareが狙ったのは大学生だった。

求人プロブラムの内容は、毎週9-15時間労働。サンフランシスコか全米主要都市での営業。期間は6ヶ月で、優秀な成績をあげれば延長もある。

仕事内容は、Squareブランドと長期ビジョンをしっかり理解すること。学生のコミュニティでSquareの利用促進し、新たなSquare利用者を獲得すること。

加盟店営業も業務内容のひとつ。地域のショップやカジュアル小売店、各種協会との接点づくりも彼らの役割だ。

学生をSquareビジネスに関与させることによって、Squareの学生コミュニティを拡大。将来のSquare決済ネットワーク構築に役立てようと考えている。

アジア圏をのぞく世界のインターネットユーザの約半数を獲得したFacebook。今後会員の伸びはスローダウンするとみられている。

だが、市場公開後のFacebookにとって、成長戦略は必須となる。今後なにを牽引車にするのだろうか。

2011年Facebookの総収益は37.1億ドルで前年対比88％伸びた。それを5年後に1,000億ドルにするためには、毎年100％伸ばさなければならない

Facebookの収益源は広告収入と決済関連収入の2つのセグメントである。これらを拡大するために、モバイルとハイパーローカルをキーワードにした。

Facebookのモバイルユーザ数は現在4.25億人。今春公開前に、これらの人たちを対象に広告配信をして行く予定だ。

もうひとつがハイパーローカル広告。Facebookは郵便番号レベルのターゲティングができるサービスを昨年9月にスタートした。

これを使えば、近隣エリアをターゲットにしているローカルのスモールビジネスも効率的なマーケティングができる。

Facebookは成長戦略にモバイルとハイパーローカルというキーワードをすでに組み込み、着々と飛躍の基盤を固めている。

米ルイジアナ州でプリペイドカードに税金還付をするサービスをはじめた。

そのなかにはなんと3万ドルの残高があるプリペイドカードを受取った人もいる。37人もいたのだ。

7,000ドルを超える税金還付をもらった人は、ルイジアナ州で1％弱だという。

プリペイドカードの口座数は40,724口座。そのうち14,000枚のカードがアクティベートされた。

2月に入ってからわずかの日数で、13,500件のトランザクションがあり、取扱高は15,00万ドルになっている。

カードは郵送で送られるが、PINの設定などアクティベートしなければ使えない。有効期限は1年間。アクティベートせずそのままにしておくと、引き取り手のない財産として州財務局に没収される。

カード発行会社はチェイス。州政府はチェイスに委託手数料を払っていない。カード利用者に手数料を設定している。

チェイス以外のATM利用には1.5ドル。チェイス以外の銀行口座への振込みは75セントなど。

税金還付をプリペイドに移行することによって、州の経費節減と合理化に大きく貢献しているという。

オンラインゲームやモバイルゲームの少なくとも半数は、クレジットカードや銀行口座をもたない人だという。特に若年層が多い。

クレジットカードをもっていても、セキュリティ上の理由とプライバシーの観点からカードを使いたくない人もいる。

世界中のゲーム開発会社に決済を提供し、急成長しているXsollaは、なんと250種類の決済メニューを揃えている。

つまりは国際ブランドからローカルブランドまで、それぞれの国の決済サービスプロバイダーと提携しているのだ。

そのXsollaがこのほどZipZapと提携した。ZipZapはゲーム会社に現金で仮想通貨が買えるサービスを提供している。現金払いが可能な拠点数は世界で70万カ所というからすごい。

レストランでカード決済をするときには、革製のホルダーにはさまれた請求書の内容を確認し、カードをそのホルダーにはさんでウェイトレスにわたす。

そのとき不安がよぎる。カードの不正利用はないだろうかと。

もし、これがスマートフォンのNFC非接触決済になったとしたらどうだろう。スマートフォンをウェイトレスにわたすだろうか。まずそれは考えられない。

ならば、皮革ホルダーにタブレットをセットして、その場で決済できるようにしたらどうだろう。ということをベンチャーのバイアブルウェア（Viableware）が考えた。

製品名は「レール（Rail）」だ。創業者は鉄道マニアかもしれない。

レストラン利用客は、カードであれば自分でこのタブレットを使ってスワイプする。NFC対応スマートフォンなら、自分でこのタブレットにかざすだけでいい。

他人に決済ツールをわたさないため、テーブルで安心して決済できる。カード決済データは暗号化され、即時に処理される。

スマートフォンの浸透で、今後NFCを使った決済が爆発的に拡大すると予測されているが、NFCリーダの設置が課題だった。日本ではFeliCa対応の端末は数十万台あるが、NFCには対応していない。

ここに朗報。今年年末に日米欧豪で発売される新型WiiUにはNFCリーダが搭載される。カードやフィギュアからデータを読取るゲームが可能になるほか、決済端末としても利用できるという。

非接触NFCリーダはセキュリティにすぐれ、プラスチックカードやNFC機能つきスマートフォンでの決済を受付けられる。

任天堂やマイクロソフトなど、ゲームメーカーはこぞってNFC対応機種を発売する予定だ。

非接触カードに使うデータは動的データで、特別なリーダなしにはオンラインで使うことができない。この問題も、ゲーム機から改革してくれる。

オンライン決済に、オフライン（リアル世界）のNFCリーダが使えるのだ。

NFC非接触決済はリアルショップより先に、ゲーム機器から利用が拡大するかもしれない。

目にみえないけれど、ブランドパワーは顧客ロイヤルティに大きな影響を与える。特に金融サービスはこれまた目にみえないだけに、ブランド力が重要になる。

世界の主要500行を対象にブランド力を調査した結果が発表された。The Bankerの「The Brand Finance Banking 500」である。

世界トップに輝いたのは、HSBCでブランド価値は276億ドル。前年3位から1位に躍進したが、ブランド価値そのものは前年と同じである。

2位はウェルズファーゴでブランド価値は232億ドル。ブランド価値は前年比20％ダウンした。3位はバンクオブアメリカでブランド価値は229億ドル。前年1位から33％ダウンして3位に後退した。

以下4位サンタンンデール、5位チェイス、6位シティ、7位Amex、8位BNPパリバ、9位ブラデスコ、10位に中国建設銀行とつづく。

日本の銀行は23位に東京三菱UFJがブランド価値83億ドル、48位に三井住友38億ドル、51位にみずほが34億ドルとなっている。

世界トップと日本の銀行との差は3倍から8倍という開きがある。ブランド価値をもっと高める努力が必要だ。

スペルをまちがえたのではない。Citi Bankではなく、City Bank of Texasだ。総資産20億ドル、従業員数530名、支店数35カ所という小さな銀行がモバイル対応しているのだ。

City Bankはスマートフォンだけではなく、タブレットにも対応したモバイルバンキングを提供している。

ユニークなのはデビットカードの利用をONとOFFで制限できること。カードを使わないときや、残高が少なくなったとき、OFFにすれば利用できなくなる。使い過ぎや不正利用防止に役立つ。

リウォーズもリアルタイムに反映され、レベル1からレベル3まで徐々にあがっていく。レベルがあがれば、金利が増えたり、E-mail手数料が返金される。それを可視化しているのがユニークだ。

米国ではこれくらいの小さな銀行でもモバイル対応している。モバイルがなければ銀行サービスを利用してもらえない時代になっている。

Facebookが株式公開申請した。これによっていままで霞がかかっていた決済収益が明らかになった。

申請書類（Form S-1）によると、2011年の決済収益（Payments and other fees）は5.57億ドルで、全収益37.11億ドルの15％を占めた。

2010年が1.06億ドル、2009年が1,300万ドルだから、急増していることがわかる。

ただし、Facebookが注記しているように、単純に決済収益を年単位に比較することはできない。というのも、決済ビジネス収益を正確に把握しはじめたのは2010年の第4四半期からである。

さらに、ゲームデベロッパーに対し、Facebook Creditsという共通通貨を使うように統制できたのは2011年の第3四半期からである。

だが、収益の15％というのは看過できない数字である。第4四半期だけでみると17％をFacebook決済が占めている。ソーシャルメディアにとって決済は広告に次ぐ重要な収益源である。

技術革新で実にさまざまな決済ソリューションが誕生している。カード・金融業界はこの変化にどう対応していけばいいのか。

そんな悩みを解消するため、MasterCardは次世代決済のロードマップを作成した。

なんと次世代決済ソリューションのベースにしたのはICカードである。磁気カードからICカードへの切換えを推進する。もちろん明言してはいないが非接触ICにも対応するはずだ。

目的は消費者の利便性とセキュリティを高めること。購入時に決済とリウォーズやロイヤルティを統合したサービスも可能にする。

EMV仕様のICカードインフラを、2013年4月までにアクワイアラーと共同で構築する。

これによってセキュリティを高め、不正を削減。EMVに対応したPOS端末を加盟店に導入する。このなかにはATMも含まれる。

欧州では一般的に浸透しているICカードインフラだが、米国では未整備のままだった。磁気カードインフラからICカードインフラへの移行には数兆円ともいわれる膨大な費用がかかるためである。

MasterCardはスマートフォンの普及とNFC非接触決済の拡大を見越してIC化に舵を切った。VisaやAmexも当然この動きに乗ってくるにちがいない。

診察費や薬代の支払いは時間がかかる。現金を用意しなければならない。その手間がまたかかる。病気やケガを患っている者やその看護者にとって、こんな苦痛はない。

この悩みを解決するため、インドでは患者にプリペイドカードを発行することになった。まずは、政府系医科大学と病院で導入する。

事前にカードに資金をいれておけば、クレジットカードと同じようにカード端末で決済。診察費や薬代などの支払いが簡単になる。

インドでは診察カウンターで長い順番待ちをしなければ決済できなかった。

プリペイドカードなので銀行口座がなくてもいい。審査不要で、子供から大人までだれでももつことができる。