社会貢献の一環として、スターバックスコーヒーは、米国地域のスモールビジネスを育成するため、一肌脱ぐことになった。
地域ビジネス、デベロッパー、ノンプロフィット、マイクロエンタブライズの発展と雇用促進を支援するスモールビジネスローンをスタートする。
スターバックスにローンのノウハウがあるわけではない。そこで、Opportunity Finance Networkが運営管理するUSA基金へ、500万ドルを拠出することになった。
そればかりではない。顧客にも参加してもらう。
スタバ顧客がこの基金に最低5ドルを寄付すれば、地域振興を支援する証として、赤、白、青のリストバンドをもらうことができる。
5ドルの寄付は、地域振興支援のファイナンスで35ドル分の役割をするという。効果は高い。
景気低迷であえぐ地域経済の復興を支援するスターバックス。企業と顧客が一体になって支援する姿勢は立派だ。
eMarketerが8月に実施した調査によると、ソーシャルメディアをマーケティングツールとして活用している中小企業の比率は44％。ソーシャルメディアマーケティングに100ドル以下の広告費を使っている比率は59％だった。
Facebookに自社ページを載せているスモールビジネスは920万件にもなる。が、そのうち320万件のみがアクティブだ。
どうすれば個社のFacebookページを最適化できるか。どうすればセルフサービス広告で効果的に顧客を獲得できるか。
Facebookは、スモールビジネス向けの教育プログラムをスタートした。米商工会議所と全米独立企業連盟（National Federation of Independent Business）と提携。スモールビジネスコミュニティに奉仕する。
Facebookでは、300ドルの広告費で2万ドルの利益を獲得した企業や、5,000ドルの広告費投入で50万ドルのリターンを得たケーススタディが報告されている。いずれもオートディーラーの事例だ。
米国のスモールビジネスは日本と同様、景気低迷に苦しんでいる。売上がアップせず、運転資金の調達がままならない。
そんななか、Amexはスモールビジネス加盟店に対し、新たな融資プログラム（Merchant Financing Program）を提供すると発表した。
Amexの加盟店であれば、いつでも簡単な手続きで融資を受けられるようになる。年間のAmex取扱高が10万ドルから1,000万ドルで、2年以上の取引がある加盟店が対象だ。
融資実行は3営業日以内と速いのが特徴。返済は毎月の加盟店清算（立替払い）時に自動的に差引かれる。個人保証は不要。無担保ローンである。
Amexはスモールビジネス加盟店融資によって、スモールビジネスとの関係強化を推進しようとしている。
スモールビジネスにとってソーシャルメディアの活用はとても重要な鍵となっている。
ソーシャルメディアのFacebookやTwitter、レビューサイトのYelpやCitySearchなどで、自社がどのようなプレゼンスをもっているか、知りたいところである。
AmexのYourBuzzはそれを可能にした。ソーシャルメディアなどで自社のことがどう語られているか。競合についてはどうか。
YourBuzzはソーシャルメディアでのレピュテーションを統合して参照することができるのである。もし、レビューが貧弱なら、すぐに対応することができる。
YourBuzzの機能は、オンラインのプレゼンス管理、顧客からの声分析、オンラインコネクション管理など多彩だ。YourBuzzはAmexのスモールビジネス専用のサイトである。
スモールビジネスの広告媒体としてソーシャルメディアのFacebookは有効だ。ターゲットを絞りやすく、自由に発信できる。
ただ、自腹を切って広告をだすことには、ちょっと抵抗がある。もし、カードで貯めたポイントをこの広告費に使えるとしたら、迷わず広告をだすというスモールビジネスも多いはず。
Amexはスモールビジネスを主体に、カードで貯めたポイントをFacebookの広告に使えるサービスを開始した。カード業界でははじめてのこと。
Facebookの広告は世界5億人にリーチできる可能性をもっている。
手続はこうだ。まず、Amexのメンバーシップ口座にログインし、Facebook広告支払いを選ぶ。AmexはFacebookの交換コードをe-mailで送付する。スモールビジネスは広告を制作し、支払いに交換コードを入力する。
きわめて簡単な方法でFacebook広告を載せることができる。
Amexの調査によると、新規客獲得のためにFacebookを利用しているスモールビジネスは35％もいるという。
JPモルガンチェイスはスモールビジネスに力をいれている。クレジットカードではInkという名称でInk Bold、Ink、Ink Cashの3種類も発行している。
一人何役もこなさなければならないスモールビジネスオーナーにとって、スマートフォンは今後ますます重要なツールになる。モビリティが高く、大きなスクリーンで検索や情報照会などが簡単にできる。
チェイスはInkカードと連携したモバイルサービスを開始した。名づけて「ジョット（jot）」。Inkカードを使ったビジネス経費を簡単にタグづけし、トラッキングできる。
カードのレシートをあとで仕分けし、経費精算をするのは時間がかかり、面倒だ。ジョットを利用すれば、カード利用とともにすぐにモバイルに情報が連携される。
これに自分で決めた経費項目をすぐにタグづけできる。忘れることなく、簡単に、即時に分類できるので、忙しいスモールビジネスオーナーにとっては朗報だ。
ジョットはiPhoneやアンドロイド携帯で利用できるアプリケーション。Inkカード保有者だけに無料で配信される。
クラウドコンピューティングが次世代ソリューションとして注目を集めている。簡単にいえば、Web技術を活用したASPサービスだ。
米ペイコマース（PayCommerce）はこのクラウドコンピューティングを活用した決済ソリューションを発表した。
スモールビジネスを対象にした決済ソリューションで、債権債務の振分けを自動化し、すべての決済手段の処理と清算を統合することができる。クイックブックやSAP、オラクルなど既存の会計ソフトとの統合も可能だ。
スモールビジネスのニーズは簡単に各種決済が取扱え、会計処理ができること。クラウドコンピューティングを活用すれば、場所を選ばず、どこでも簡単に利用できる。しかも割安だ。
ペイコマースのプラットフォームは国際清算や送金ネットワークとのインタフェイスも提供している。
FRBは米銀を対象に、中小企業や事業用不動産の融資基準についての調査を実施した。ここ最近の四半期では、クレジット基準をやや緩めていることがわかった。
今後の予測としては、当分の間厳しい審査基準が続くとみている。回答した米銀の52行のうち10行が、融資基準は厳しいままに据え置くとしている。
それ以外の回答者のうち、2011年上期か2012年に緩めると回答した銀行は8行。3行は2012年後まで融資状況は改善しないと答えている。
いっぽう、2011年の上期に通常の基準まで戻すと回答した銀行は5行あった。すでに標準並みに戻している銀行は15行だ。
景気の回復を期待する米銀は多い。はたして期待通り上向くだろうか。
消費者のスマートフォンショッピングは急上昇している。ではスモールビジネスはどうなのか。米事務用品大手のステイプルズが調査した結果が発表された。
それによると、スモールビジネスの24％、つまり4人に1人が商品購入にときどきモバイルショッピングをしていることがわかった。いつも利用している人は3％。
残り73％がいままで携帯電話で商品購入したことがなかった。27％がモバイルコマースの利用者というのは、結構多い。
モバイルアプリを使っている利用者のうち59％は、気に入った消費者品が売りにでたとき、E-mailやテキストメッセージで連絡してくれるアプリケーションがあればいいと回答している。
同じく59％がPayPalやグーグルチェックアウトなどに簡単に連携できるアプリケーションがほしいと回答。55％は即時電子クーポンを提供できるアプリがあればと回答している。
スモールビジネス用のモバイルアプリケーションが開発されれば、さまざまなビジネスチャンスが広がるだろう。
米国のスモールビジネスオーナーのソーシャルメディア利用率が2倍になった。前年は12％だったが、今年は24％がソーシャルメディアを利用している。
この調査結果を受けて、Visaはスモールビジネスオーナーを対象にVisaビジネスネットワークを拡充した。
Facebookやtwitterなどソーシャルメディアの特性は、ゆるやかな絆と、双方向コミュニケーション。ソーシャルネットワークに参加すれば、横のつながりが広がり、同じ悩みをもつ人たちとの会話が簡単にできる。
Visaの新サービスには、Facebookを利用したプロモーションのベストプラックティスや、twitterの活用法、目標達成のためのガイド、成功者の声、Q&A、人気コンテンツランキングなどを用意している。
個人事業主は顧客を求めている。市場開拓のネットワークを求めている。相談相手を求めている。
ソーシャルメディアの活用によって、従来のE-mailとはまったく違うコミュニケーションがうまれる。音声や動画でのコミュニケーションも可能だ。
米U.S. Bankはスモールビジネスを対象に、オンライン支払い管理ができるWebツールを提供する。
サービス名はスコアボード（ScoreBoard）。U.S. Bankのクレジットと加盟店口座をもっている顧客は、スコアボードにアクセスすれば、いろいろなサービスが受けられる。
スモールビジネスカードを利用しているスモールビジネスでは、以下のサービス。
スモールビジネスカードを保有する従業員1人1人のカード利用状況をモニタリング。カード利用期間や利用業種、たとえば旅行、オフィス用品、ガソリン別に取引内容の確認。利用金額、平均利用金額、加盟店名で購入詳細の検証である。
U.S. Bankのカード加盟店口座をもっているスモールビジネスでは、以下のサービス。
売上高、平均利用金額、支払方法（クレジットカード、デビットカードなど）。
同エリアの同業のショップと売上トレンドの比較。カード売上高の成長率などである。
U.S. Bankでは、景気の先行きが不透明ながら、スモールビジネスを積極的にサポートする姿勢を打ちだしている。
ウォルマートが運営する会員制ディスカウントのサムズクラブ（Sam's Club）は、スモールビジネスを対象に、25,000ドルまでのローンを提供することになった。
ノンバンクのスーペリア・フィナンシャルグループとの提携ローン。スモールビジネスの与信状況に応じ、5,000ドルから25,000ドルを融資する。
背景はこうだ。昨年11月にサムズクラブが実施した調査で、法人会員のうち15％が銀行でのローンを否決されていることがわかった。その前の4月の否決者は12％だったから漸増している。
景気は上向きかけていはいるが、融資状況は厳しいままというのが実情。法人会員のニーズに応えるとともに、サムズクラブの新たな収益源にする予定。
このプログラムのターゲットは、当初女性のスモールビジネスや退職者のスモールビジネスに限られている。
米キャピタルワンはベンチャー企業を対象に、新たなリウォーズカードを発行する。
その名も「ベンチャー（Venture）」プレミアムクラスのクレジットカードだ。
すべての利用に対しダブルマイルを獲得でき、最初の3カ月で最大15,000マイルのボーナスも獲得できる。
ダブルマイルを獲得できる対象は、制限がない。すべての小売店、すべての業種で獲得でき、上限もない。従業員の利用分につくマイルは統合して使うことができる。
米国経済は薄日がさしはじめている。この機を捉え、キャピタルワンはベンチャー企業を支援し、今後拡大するであろうスモールビジネスのシェアアップをはかろうとしている。
アメックスはスモールビジネスを対象にアクセプトペイ（AcceptPay）というサービスを立ちあげた。
オンラインで請求したり、支払いしたりできるソリューション。スモールビジネスのオーナーのキャッシュフローを改善することができる。
アクセプトペイの開発にあたって、アメックスはペイシンプル（PaySimple）と提携した。ペイシンプルは2005年創立のベンチャー。もともとは家賃回収などの資産管理からスタートし、スモールビジネス市場へ業容を拡大している。
アクセプトペイを使えば、オンラインで簡単に請求書を作成し、顧客に送付することができる。だれに、いつ、いくらの請求書を送ったかもトレース可能。
顧客はクレジットカードやデビットカードなど多様な支払手段で支払うことができる。支払いが完了すると、ビジネスオーナーの銀行口座に入金される。
顧客への請求書送付と回収はスモールビジネスオーナーの悩みだった。
米国に2,000万社以上といわれるスモールビジネスは、決済にどのくらいクレジットカードを利用しているのだろうか。
年間売上高1,000万ドル以下のスモールビジネス283社を対象に、米調査会社のAite Groupが2009年7月に調査した。
その結果、全体の支払のうち4％がクレジットカードによるものだった。ここからあがるカード会社の収益は約40億ドル。
Aite Groupでは、クレジットカード決済を14％まで拡大させる余地があるという。そうなればカード会社の収益はプラス100億ドルになる。
大不況の波を受け苦しんでいるスモールビジネスだが、いまこそ現金や小切手をカードにかえるチャンスだ。
大不況はスモールビジネスに大きな打撃を与えている。日本では貸金業法の施行をめぐって、激変緩和措置をとるかどうか、議論が盛りあがっている。
米国ではスモールビジネスを対象にしたカード会社アドバンタが、チャプター11を申請した。景気悪化による貸倒が原因だ。
いっぽう、厳しいスモールビジネスへの融資を拡大しようという銀行もあらわれた。米チェイスだ。
来る2010年にスモールビジネスへの融資を最大40億ドル（約3,600億円）拡大すると発表した。合計で約100億ドルの新規融資をすることになる。対象となるスモールビジネスの規模は年商1,000万ドル（約9億円）以下の会社だ。
この融資額は、スモールビジネスを対象にしたクレジットカード、無担保ローン、商業不動産ローン、運転資金などに振り分けられる。
チェイスは2,000万ドル以下のスモールビジネスに対し、ローンやクレジットカードなどの残高を290億ドル保有している。
融資拡大のためチェイスは現在1900名のスモールビジネス担当者に加え、新たに325名を雇い入れる計画だ。
財務体質のいい銀行はスモールビジネスにチャンスを見いだしている。
スモールビジネスに特化したクレジットカードで急成長したアドバンタが、8日（日）夜、チャプター11（連邦破産法）を申請した。チャプター11は再建型倒産手続のこと。
アドバンタは今年5月から新規融資をストップ。融資ニーズのある顧客にはアメックスを紹介していた。第2四半期の貸倒率は56.95％という超異常値で、倒産がささやかれていた。
倒産手続時点の現預金は、1億ドル。現在36万口座の顧客から、クレジットカード残高27億ドル（約2,430億円）を回収しているが、既存債務をカバーできるかどうか危惧されている。
アドバンタは自力再建か、ポートフォリオ売却か、再建策を練っているが、前途多難だ。
大不況で多くのスモールビジネスが苦境に立たされている。これは日本も米国も同じ状況。米スモールビジネスカードの大手アドバンタは、第2四半期の貸倒率が56.95％という信じられない数値になった。
そんな中、果敢にもスモールビジネスを対象にしたカードを発行しようという企業があらわれた。
米カード取扱高トップのチェイスである。発行するカード名は「インク（ink）」で、万年筆などに使うインクと、株式会社のインク（inc）をかけているのだろう。
今回発行するのは4種類。「インク・ボールド」「インク」「インク・キャッシュ」「インク・プラス」である。
インク・ボールドはチャージカード。翌月一括払いで、リボルビング残高をもたないもの。それ以外のカードはリボルビングカードだ。
インクは標準的なリボルビングカード。インク・キャッシュはキャッシュバック特典を重視したもの。インク・プラスはリウォーズを厚くしたものである。
チェイスは4種類のカードでスモールビジネスのさまざまニーズに対応する。
スモールビジネスを対象にしたクレジットカードで急成長した米アドバンタが苦戦している。
景気後退の影響を強く受けているのが米スモールビジネス。売上が減り、ダンピング競争で利益も減少している。
それを対象にしたスモールビジネスカードは、決済とともに融資機能がついているので、正常時であれば残高が積みあがれば金利収入が確実にはいる。
だが一旦マイナススパイラルに陥ると、残高は不良化しロスが拡大する。
アドバンタの第2四半期は前年同期が400万ドルの黒字から一転し、3.3億ドルの赤字になった。
貸倒率が56.95％というのは、業界平均の10.79％の実に5倍だ。異常値のなかの超異常値。
このままいくと、リーマンショック以降はじめてのクレジットカード会社の倒産という可能性もでてきた。
アメックスはWebのソーシャルメディアでオープンフォーラム（OPEN Forum）をスタートさせた。
アメックスのオープン（OPEN）はスモールビジネスオーナーを対象にしたサークル。今回スタートしたオープンフォーラムはオンラインでさまざまな情報を提供し、ビジネスの接点をみつけられるネットワーキングに重点をおいたサイトだ。
参加資格者はアメックスのスモールビジネスカード会員であることが条件。ソーシャルネットワークを利用して、自分のビジネスを売込んだり、ベンダーを探したり、提携関係を結んだりできる。
スグレものは、コネクトデックス（Connectodex）と呼ばれるサービス。コネクトデックスは造語だが、その名からわかるようにビジネスマッチングを推進するサービスだ。
その他、影響力のあるブロガーや業界のリーダー、先進的な起業家が、現実的で役に立つ情報を提供するコンテンツも揃えている。
スモールビジネスカードで急成長したアドバンタだが、今年の5月30にち、突如カードビジネスをストップした。
理由は金融クライシスでスモールビジネスの不良化が加速し、貸倒や延滞が急増したためである。
この突然の措置に対し、米金融監督機関はアドバンタの業務を制限し、いくつかの銀行業務を停止するという計画を突きつけた。
アドバンタは連邦預金保険公社（FDIC）に、預金をすべて払い戻した後の預金受付業務の廃止と預金保険の廃止についての計画を提出しなければならない。
預金業務の処理については数年かかる予定。顧客の預金口座は完全に保険適用される。
クレジットカード口座と残高については銀行業務廃止の影響を受けないだろうと予測されている。
急激な景気失速によって、スモールビジネスは疲弊している。そのスモールビジネスを対象にしたビジネスも金融に限らず大打撃を受けている。
米国で少額融資の専門会社が勢いづいている。アクシオン（Accion Texas）やキバ（Kiva Microfunds）、グラミンアメリカ（Grameen America Inc.）などのマイクロレンダーだ。
景気後退で借手はいても貸手はいない状態。そんな高リスクの市場で、マイクロレンダーが米国金融市場に風穴をあけはじめた。
たとえば、学校預金機関に対し、低所得者層向けの融資を実行。消費者とスモールビジネスの借入先の本流として、従来の銀行では直接融資できない先にも食込んでいる。
アクシオンによると、経済危機後スモールビジネス融資の申込は37％増えているという。
アクシオンがスモールビジネスへ融資している金額は500ドルから10万ドルまで。クレジットヒストリーがない顧客には500ドルの上限が設定されている。
経済危機で消費者とスモールビジネスは憔悴しきっている。マイクロレンディングを提供する組織のレスキューがいま求められている。
スモールビジネスカード専門に快進撃を続けてきた米アドバンタ（Advanta）は、5月30日に100万件のカード顧客口座を閉鎖した。
景気後退の波がスモールビジネスを直撃し、貸倒れが急増したためである。
収益源を失ったアドバンタは、スモールビジネスカードの競合であるアメックスに顧客を紹介し、口座契約が完了した時点でアメックスから手数料をもらう、という契約を交わした。
アメックスはアドバンタ顧客に直接接触することもできる。独占契約は60日間有効。特別な顧客へのアクセスは1年間となっている。
アドバンタは窮余の一策として、スモールビジネスカードの先駆者であり競合であるアメックスに、顧客資産を紹介というカタチで生残りを賭けることになった。
米スモールビジネスは今回の改正クレジットカード法の適用を全面的に求めている。というのも、米スモールビジネスのクレジットカード依存度が高いからだ。
最近のNSBA(National Small Business Association)の調査によると、回答者の59％がクレジットカードに依存していることがわかった。さらに、71％がクレジットカードを融資手段として使っている。
しかし、クレジットカードの条件は刻々と悪化しているのが現状。今回のクレジットカード改正法はクレジットカード会社の悪習を排除するものとなっている。
ユニバーサルデフォルトの禁止、ダブルサイクルビリングの禁止、過去にさかのぼっての金利引上げの禁止など。
健全なクレジットカードビジネスでスモールビジネスを支援しなければならない。
静かな葉にしか露はつかない
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