カードBizと僕の勝手気ままログ

バージンモバイルはGoogleウォレットを搭載したスマートフォンを発売した。

機種はLGのオプティマスエリート（Optimus Elite）で、スプリントが扱っているものと同じものだ。Android2.3で3.5インチのタッチスクリーン、プロセッサーは800メガヘルツ、5MPのカメラつきである。

バージンモバイルはスプリントと提携し、GoogleウォレットとNFC非接触決済が可能なキャリアとしてアピールしようという思惑だ。

購入はバージンのWebサイトから可能。価格は149.99ドルで、月額35ドルからはじめられる。

米大手キャリア3社のジョイントベンチャーISISの実証実験が、ソルトレークシティとオースチンでこの夏に実施される。

その加盟店が発表された。全国区の加盟店は、コカコーラ、チャンプススポーツ、ディラーズ、フットロッカー、エアロポスタール、メイシーズ、ジャンバジュースである。

オースチンやソルトレークシティのローカルショップでは、グローサリーストアやレストラン、カフェ、ガソリンスタド、書店などが参加する。

この夏、AT&TやT-Mobile、VerizonのショップでNFC対応機種を購入すれば、ISISのモバイルウォレットを参加加盟店で使うことができる。いよいよISISも本格モードにはいってきた。

Googleウォレットが提携したブランドはMasterCardだった。そのGoogleウォレットと熾烈な競争を繰広げているのがISISである。

ISISは米大手キャリア3社のジョイントベンチャー。この下期にはユタ州ソルトレークシティと、テキサス州オースチンでNFC非接触決済の実証実験をする予定になっている。

このISISプロジェクトにAmexが乗ることになった。ISISが提供するのはプラットフォーム。その上で、カードブランドは自由にサービスを提供できる。

Amexの米カード会員とスモールビジネス会員、そして独自のプリペイドをベースにしたモバイル会員サーブ（Serve）は、ISISのNFC非接触決済が利用できるようになる。

Amexは昨年ISISのモバイルコマースプラットフォームに参加を表明していた。実証実験に積極的にかかわることによって、Amex会員のNFC非接触決済体験をいちはやく実現しようという狙いだ。

Amexはカード利用履歴と位置情報にもとづいた加盟店特典を推奨するモバイルサービスをスタートした。米国内のカード会員向けのサービスで、リアルタイムにランキングも提供する。

現在は実証実験で、iPhoneとiPodだけに対応したアプリケーションである。提供するサービス名称は「マイオファーズ（My Offers）」、ニューヨーク、ロサンジェルスの地域特典に照準をあわせている。一部ダンキンドーナツやバスキンロビンズなど全国規模の加盟店特典も用意した。

Amexのモバイル特典エンジンは3つのキーワードで開発された。関係性、利便性、そして価値である。

マイオファーズはAmexのスマートオファー技術の進化形だ。スマートオファーは、FacebookやTwitter、foursquareとカードをシンクするプログラムで、カードを使えば自動的に特典が還元される。

PayPalとソフトバンクがスマートフォンを決済端末にする事業で提携し、決済業界のホットなニュースとなった。

中国では99Billがこの市場に参入した。カードリーダはイヤフォンジャックに差込んで使う。

99Billといえばオンライン決済で有名だが、オフライン決済にも進出することになる。ソフトバンクやPayPalが考えるO2O決済を、99Billは中国でスタートする。

中国国民銀行によると、2011年末までに中国では30億枚のカードが発行されている。前年対比22％の伸びだ。だがカード加盟店数は318万件で、POSは482万台しかない。

中国でスマートフォンは2011年だけで7,210万台が販売されている。2012年には1.13億台のスマートフォン販売を予測している。

99BillのカードソリューションはPINとサインの両方に対応している。銀聯カードはPINが必須だからだ。スマートフォン上でPIN入力をさせることになる。

MasterCardのNFC非接触決済ソリューションはPayPassだが、このPayPassを進化させたPayPassウォレットサービスを発表した。

スマートフォンやタブレットの普及によって、O2O決済が進展する。これを見越してPayPassウォレットを開発した。

PayPassウォレットサービスは3つの要素で構成される。PayPassのアクセプタンスネットワーク、PayPassウォレット、そしてPayPassAPIである。

MasterCardでは2012年第3四半期からPayPassウォレットサービスを開始する。当初は米国、カナダ、英国、豪州でスタートし、順次世界に拡大していく。参加金融機関は、シティバンク、コモンウェルスバンク、フィフスサード、ICBA、ウェストパックなど18社である。

スマートフォンを使ったモバイルウォレット競争はますます熾烈になってきた。

PayPalが三角形のカードリーダHere（ヒア）でモバイル決済端末ソリューション戦争に参入したのは3月のことだった。

PayPalによると、最初の24時間の反響はすごかったらしい。1時間に1,000件強の申込みがあったという。世界中で使える安全な決済ソリューションに、スモールビジネスの支持が集まった。

参入から数週間、米国、カナダ、豪州、香港ですでに20万件以上の加盟店が集まった。このスピードはSquareを上回っている。Squareは18カ月で100万加盟店だ。

PayPalはこの勢いは当分続くとみている。今後はスモールビジネスの決済に必要な総合的なツールを開発し、PayPalヒアに追加していく予定だ。

携帯キャリア課金で急成長している米ボク（boku）が、ドイツテレコムやスプリントと相次いで提携した。

ソーシャルゲームは急成長している。ボクの顧客にはElectronic ArtsやRiot Games、Jagex、StardollそしてGaia Onlineなどがある。

ドイツテレコムやスプリントの狙いは、電話料金の拡大だ。ユーザーがソーシャルゲームやアプリなどのデジタルコンテンツを購入すれば、電話料金へその分を上乗せできる。

リスクはすべてボクがとるから、電話会社は安心だ。スプリント利用者がボクを選べば、利用ごとにデジタルコンテンツ料金がスプリントの電話料金に自動的に連携される。

スマートフォンやタブレットの進化で、米小売業界の意識が大きく変わってきた。従来のPOSではなく、モバイルPOSの導入に積極的になったのだ。

モバイルPOSにかえることによって、購買者に対しいままで以上にパーソナルなサービスと決済の利便性が提供できるからだ。従来のキャッシュレジスターのコストを削減できることも理由のひとつだ。

モトローラソリューションズの調査によると、回答者のうちモバイルPOSに関心があると答えたのは66％になった。このなかにはすでに実証実験をはじめているところも含まれている。

導入の理由でトップは顧客サービスの改善で71％、在庫管理が51％、価格が48％、返品管理が42％だった。

すでにモバイルPOSを導入済みの企業は16％もいた。モバイルPOSだけで運営している企業は9％だった。

世界中でモバイルNFC非接触決済が芽吹こうとしている。ニュージーランドも例外ではない。

このほど、ニュージーランドのテレコム、銀行のウェストパック、オークランド交通は、NFCモバイルウォレットの実証実験をスタートすることになった。

決済システムはペイマーク（Paymark）、セキュリティはターレス（Thales）とジェマルト（Gemalto）がサポートする。

実証実験はこの6社のスタッフが参加。NFC対応の携帯電話を使い、オークランド市の交通機関やショップで利用できるようにする。

シティバンクはタブレットに特化したアプリケーションの制作運営にあたって、Webとは別のチームを立ちあげている。

タブレットの直感的な操作に対応するコンテンツが必要、という考えだからである。タブレットではiPadが圧倒的なシェアを誇るが、Android版への対応もニーズとしては強い。

シティバンクはiPadとamazonのキンドルファイア（Kindle Fire）だけに限定してアプリケーションを配信することになった。Android版はamazonのアップストアで購入することになる。

シティのタブレットアプリは、口座情報の照会や、口座間の振替え、公共料金支払いなどが簡単にできる機能を有している。

スマートフォンはiOSとAndroidに対応したが、タブレットではiPadとキンドルファイアに限定した。Android3.0以上の利用者は、Android2.xスマートフォン版を使うことになる。

MasterCardの調査によると、口座情報を安全に管理でき、オンライン決済に簡単にアクセスできるものが望ましいと回答したひとは、米オンラインショッパーの58％もいた。

MasterCardがハリスインタラクティブに依頼して実施したオンライン調査の結果である。対象は2,229名。

モバイル機器を保有している米成人でモバイルショッピングをしている人は53％だった。彼らの最大の関心事はセキュリティだ。オンラインショッピングをしている間に離脱する人は4人に1人だった。

カートにいれて決済するまでの手間をいかに減らすかが課題だ。スマートフォンやタブレットの操作性を考えたフローが求められている。

英国の携帯キャリアO2がスマートフォンを使ったモバイルウォレット（O2 Wallet）をスタートした。

O2ウォレットの機能は4つ。携帯電話番号を使って送金、オンラインショップでモバイル決済、オフライン店舗でモバイル決済、そしてVisaプリペイドである。

O2ウォレットはセキュリティ強化に力を入れた。ストレステストを実施。ウォレットを使うためには、PINとパスワードが必須。サーバ型のしくみなので、スマートフォン上に利用者のデータやカード番号などが残ることはない。

O2ウォレットは金融やEコマースなどさまざまな分野から集めた250名の専門家チームによって開発された。

モバイルの位置情報を活用したキャンペーンに積極的な米ベストバイは、高額な液晶TVの販売をスタートした。モバイルコマースでの販売価格帯では、1,899ドルといいう価格は高額だ。

位置情報からベストバイの店舗の近くにきた人に対し、広告をポップアップする。ショップへの誘導とともに、モバイルコマースでの販売も可能にしている。

特別割引き商品の回転率を高めるため、リアルの店舗でもオンラインショップでも利用できるようにした。

決済はPayPal。事前にPayPalで予約購入してショップに行けば、そこで精算することなく商品をピックアップできる。自宅へ配送してもらうことも可能だ。

消費者はモバイルの普及で、店舗の内外で商品情報をチェックし、購入するというショッピングスタイルにかわってきている。

GoogleWalletが米国でテストを開始したのが2010年5月。実用化に踏切ったのは秋だった。そのスピード感に、多くの人が期待し、決済関係者の多くがあせった。

だが、当初描いていたような広がりは見せていない。利用者も利用できる場所も少ないからだ。

Googleは2012年4月、携帯キャリアのスプリントがGoogleWalletを利用できるスマートフォンを、新たに3機種発売すると発表した。

SumsongのGalaxy Nexus、LGのViper 4G LTEとOptimus Eliteだ。Googleはそのうちのひとつ、新Galaxy NexusをGooglePlay（Androidマーケット）の機器セクションで販売を開始した。

製品価格は399ドル。新Galaxy NexusにはGoogleWalletをプリインストールし、10ドルのインセンティブをつけた。GoogleWalletを使えば、この10ドルがもらえる。

IBMは4月17日、POSビジネスをすべて東芝テックに売却すると発表した。IBMのPOSビジネスは米国で最大のシェアだった。

ウォルマートやコスト、トイザラスのPOSシステムはIBM製だ。

売却額は8.5億ドル。IBMのPOS運用収益は年間約11.5億ドルだった。東芝テックとIBMのPOSビジネスをあわせると、世界のPOS市場のトップに踊りでる可能性がある。

この時期になぜIBMはPOSビジネスを売却したのか。それはハードウェアに依存したPOSビジネスが、近い将来衰退するとみたからである。

今後はリアル店舗とオンラインショップを統合したPOSシステムとなり、タブレットをベースにした「見せて、販売し、その場で決済」というスタイルになる。そう予測したのだ。

スマートフォンやタブレットの普及で、販売スタイルは新たな時代を迎えようとしている。

これから3年後の2015年、モバイル決済取扱高で中国が世界一になる、と調査会社のKapronasiaが発表した。

2015年のモバイル決済利用者数は、4億4,100万人になると予測している。2011年末のモバイル決済利用者数は2億1,800万人だった。13億人という人口を有するだけあって、稼動利用者の数の伸びは驚異的だ。人口比率は34％、3人に1人が利用することになる。

取扱高は800億ドルを予想。ひとりあたりの利用金額は年間182ドルになる。

Kapronasiaによると、中国のスマートフォン台数はすでに米国を上回っているという。が、普及率は低く10％弱だ。携帯電話利用者数は9億人いる。つまり9,000万人弱がスマートフォンを保有している。

携帯キャリアのボーダフォンは、販売するスマートフォンにVisaのNFC非接触決済アプリケーション『ペイウェイブ（payWave）』を搭載することになった。

ウォレットはボーダフォンのブランドで、Visaのペイウェイブはプリペイド決済を基本に考えている。口座管理はボーダフォンが選ぶカード発行会社の業務になる。

利用者はリアル店舗でショッピングする際、ボーダフォンが提供する4桁のパスコードを入力して使う。セキュリティ対策だ。

モバイルショッピングのときは、ボーダフォンの携帯電話番号とVisaプリペイドの16桁をリンクさせ、Visa加盟店やATMで使えるようにする。

2012年下期にドイツ、オランダ、スペイン、トルコ、英国でスタート。ボーダフォンは現在このエリアに9,800万人の顧客を保有している。

会計ソフト最大手のIntuitは、モバイルでセルフチェックアウトを実現したアイルバイヤー（AsleBuyer）を買収すると発表した。

Intuitはスマートフォン決済端末GoPaymentで、Squareやベリフォン（Verifone）、PayPalと熾烈な競争を繰広げている。

モバイル決済市場でいちはやくIntuitのポジションを固めるため、今回の買収を決断した。買収額は約60億円（8,000万ドル）から80億円（1億ドル）になるとみられている。

モバイルでのセルフチェックアウトは、今後大きな流れになる。アイルバイヤーの技術はスモールビジネスショップのPOSシステムに活かせる。

小売店用にはmShopやmClerk、レストランにはmDineなどの製品を提供している。いずれもスマートフォンやタブレットを活用した製品だ。

Mobileカードリーダ、モバイルPOS、そしてIntuitの主力商品である会計ソフト。これを統合したサービスをめざしている。

スマートフォンやタブレットを活用したPOS端末に注目が集まっている。SquareやPayPal、Verifone、LightSpeedなどが先行しているが、そこにNCRも参入した。

NCRといえば、レジスターの老舗。ATMやPOSでは世界的なリーダだ。そのNCRがクラウドを活用したPOSプラットフォームを発表した。

個人事業主を主要ターゲットにしたサービスだ。単にカード決済ができるというだけでなく、売上げや在庫管理ができる。データ分析も可能。

AppleのiTunesからiPadやiPhoneなどにアプリケーションをダウンロードして使う。オプションとして、バーコードスキャナや次期カードリーダをつける。

スタートは6月から。ネーミングはNCRシルバーである。既存POSメーカーはスマートフォンやタブレットを軽視できない状況になってきた。

スターバックスのMobile決済利用が順調に推移している。プラスチックのプリペイドカードをスマートフォン上のバーチャルカードに置換えるという施策が功を奏しているようだ。

スターバックスのMobile決済は、スマートフォン上に2次元バーコードを表示し、これを読取ることによって決済を完了するしくみ。

Mobile決済を導入して15カ月が経過しようとしているが、4,200万件の取引件数を記録した。2011年12月時点の取引件数は2,600万件。わずか3カ月で1,600万件と急伸している。

GoogleはNFC利用のGoogleWalletを展開しているが、NFC環境が整わない現在ではほとんど利用されていない。それを考えれば、バーコード決済という現実路線は着実に成果をあげている。

PayPalの地上攻略がガソリンスタンド（GS）にも拡大している。

カンバーランドファームズ（Cumberland Farms）というGSチェーンとPayPalが提携し、マサチューセッツ州のGS50カ所で実証実験がはじまった。

アプリケーション名はスマートペイ（SmartPay）で、iPhoneとAndroidの両方に対応する。NFCを使わないMobile決済だ。

まずPayPal口座に登録。ガソリンスタンドに行き、アプリケーションを立ちあげる。アプリケーションは自動で位置情報を確認。利用者はポンプ番号を入力する。利用金額はPayPalで支払われ、利用者にe-mailが届く。

キャンペーン期間中は1ガロンにつき5ドルの割引特典がつく。実証実験を経て、カンバーランドは600GSへの拡大を予定している。

スマートフォンやタブレットの良さは、直感的に情報をチェックできることである。世界中の金融機関は、理性を感性に翻訳する作業に余念がない。

ニュージーランドのウェストパック（Westpac）は、モバイルバンキングに車のイメージを取込んでユニークなサービスをはじめた。

名づけてキャッシュタンク（Cash Tank）。ガソリンタンクをもじって、現金タンクにした。ガソリンが少なくなるとメーターは徐々にレッドゾーンに近づく。同じように、預金残高が少なくなると、メータが左にふれる。

利用者は残高の高低を設定できるので、実際に残高がある場合でもレッドゾーンで注意を喚起できる。キャッシュタンクは、1口座の残高しか表示できない。

金融サービスを感性に訴えると、いろいろと親しみやすいものになるだろう。

スターバックスは顧客体験価値をあげるため、いちはやくMobile決済に取組んだ。スマートフォンでのバーコード決済は、従来のプラスチックカードにない新たな体験を創出した。

すでにモバイル決済のトランザクションは2,600万件を超えている。

サービスを継続改善するところが、スターバックスの強み。今回Mobile決済アプリのバージョンを更新した。そのために、POSシステムにも手をいれ、いままでにない機能を追加した。

ひとつがオートチャージ機能。残高がなくなると自動的に資金を追加する。スターバックスが選んだのはPayPalだ。PayPalの残高を追加したり、PayPalを決済ゲートウェイとして登録しているカードなどに連携して支払える。

ふたつ目がドライブスルーでのスピード決済。スマートフォンをレジ係にわたさずにスキャンできるようにした。スキャンは天候や夜間に影響されず、さまざまな車高に対応する。

英米のMobile決済ソリューション会社が合併する。マニタイズ（Monitise）は英国の大手Mobile決済ソリューション会社。クレアメール（Clairmail）は米銀大手にMobileバンキングソリューションを提供する最大手である。

マニタイズがクレアメールを買収することにより、米銀トップ50行の33％をもつことになる。中小もいれると300行が顧客になる。2社の収益合計は2011年末で5,600万ドルだ。

合併の目的は、英米でのMobile決済シェアを早期に拡大すること。Mobile決済市場が加熱するなか、勝ち残りにはお互いの強みをいかし、弱点を補強することが重要とみた。

マニタイズはVisaと提携している。この強みを活かして、米国市場でのシェアを拡大。クレアメールはMobileバンキングの強みを活かし、英国や欧州市場でのシェアを伸ばす。

PayPalがHereというカードリーダをかついで、フィジカルなショップでのアクワイアリングを強化しはじめた。Intuitも新たなカードリーダを投入し、政治献金などのキャンペーンでも使えるようにした。

Squareの競合がつぎつぎ登場するなか、先行していたSquareリーダはセキュリティに問題があるといわれていた。事実問題があった。

セキュリティレベルをあげるため、Squareはついに新たなリーダを開発し、配布しはじめた。

新リーダはバッテリーを搭載し、カード番号を暗号化できるようにしている。従来のリーダはバッテリーがなかったが、このバッテリーだけで15セントから25セントのコストがかかる。

Squareは従来のカードリーダを新カードリーダに無償で置換えている。

SquareやIntuitにつづき、PayPalもMobileカードリーダHereを発表し、にわかにMobileカード決済端末市場が熱くなっている。

金融関連企業だけでなく、一般の事業会社も参入。サンフランシスコに本拠を構えるイベント会社、イベントブライト（Eventbrite）も、このビジネスに参入した。

iPadに装着するドック型の台形ドングルで「At The Door Card Reader」というネーミング。つまりイベント会場の入り口のドアで、カード決済をするときに使う。ターゲットはイベントプランナーだ。

イベントブライトでは、FacebookやTwitterでのチケット販売が急増しているが、機会損失も多かった。特にイベントの意思決定は、オンラインではなく、オフラインのイベント会場のドアでおこるという。

この最終意思決定を促進するために、自社でMobile決済端末を推進することになった。イベントブライトは、2011年に約50万件のイベントを取扱い、2,000万人以上にチケットを販売している。

PayPalがMobileカードリーダ「Here」で参戦し、SquareやIntuitが開拓してきたMobileアクワイアリングビジネスの競争が熾烈になってきた。

Intuitはここで負けてはならないとばかり、政治献金などの寄付を受付けるMobile決済アプリを発表した。

IntuitのMobile決済アプリ名はGoPayment。現金や小切手がなくても、カードをもっていれば簡単に速く寄付や献金できるようにした。

寄付や献金は複数のボランティアが参加する。ひとつのキャンペーンには、複数台のMobile決済端末が必要。Intuitは複数のカードリーダやアプリケーションも無料にしたのである。

これにあわせて手数料体系も変更。献金など金額が多いハイボリュームコースは、月間サービス料の12.95ドルに加え、取扱高の1.7％という設定にした。従来からあるレギュラーコースは月間サービス料無料で、取扱高の2.7％だ。

空中から舞い降りて地上作戦を展開するPayPalが、スマートフォンやタブレットを決済端末にするソリューションを発表した。その名は「Here：ここ」である。

この市場では、Squareが先鞭をつけ、ベリフォンやインチュイットが追随。中小のベンチャーが世界中で同様のソリューションをつぎつぎに発表している。

そこに割って入ったのがPayPal。PayPal見参、ここにPayPalあり、ということから「Here」と名づけたのだろうか。PayPal Hereのカードリーダやアプリケーションは無料だ。

先行するモバイル決済ソリューションとの違いは、世界中で展開するソリューションだということ。SquareやインチュイットのGoPaymentは、米国だけで展開している。

現在はテスト段階だが、米国、カナダ、豪州、香港の特定加盟店で利用がはじまった。4月にはこれらの国の全加盟店で利用できるようにする。

調査会社Javelinの報告によると、2011年末、米成人の45％がすでにスマートフォンを保有。2016年までには72％、1億5,800万人が利用すると予測している。

ソーシャルメディア利用者は昨年末時点で69％が利用している。そのなかでFacebookの利用者がもっとも多く、74％がアクセスしていた。

ソーシャルメディアで企業サイトに自発的に登録している人は、米消費者の20％いた。銀行からの割引きや販促情報を受取って利用している人は15％だった。18歳〜24歳の若年層はこの比率が30％にアップする。

金融サービスを提供するには、モバイルとソーシャルを組合わせた情報発信が重要だ。

米調査会社のJuniper Researchによると、2015年までに世界のモバイルNFC非接触決済の取扱高は、740億ドル（約6兆円）になると予測している。

しかし、Sybase365がMobileワールド会議で実施した調査によると、2年〜5年間は主流にならないだろう、という回答者が多かった。回答者はMobile業界の管理者クラスだ。

2014年から2017年の間に、NFCはモバイル決済の牽引役になるか。という質問に対し、そうはならないと回答した人は81％もいた。

来年にNFCがモバイル決済の主流になると応えたのは、回答者の10％弱だった。短期では、NFCを使わないモバイル決済が重要だと考えているようだ。

フィンランドを本拠とする携帯電話メーカーのノキア（Nokia）は、モバイル決済に早くから着手し、注目を集めていた。

インドで展開するモバイル決済は、ノキアマネーと命名し、新興国にも展開する予定だった。しかし、ノキアマネーのサービスを終了すると発表した。

ノキアは2009年8月、友人やショップに携帯電話番号で送金できるサービスを提供すると発表。同年9月、ノキアワールド会議でサービスを公表した。インド市場にテスト導入したのは2010年に入ってから。全インドでノキアマネーが使えるようになったのは2011年12月だ。

それからわずか3カ月後、ノキアはノキアマネーを廃止し、コアビジネスの携帯端末事業と位置情報サービスに注力することになった。

ノキアマネーの利用者は世界中に約100万人いる。利用者への返金は3月15日から開始。取得した金融機関ライセンスは、取り消すことをインド中央銀行に申し出ている。今後3カ月から4カ月後には、サービスを終了する予定だ。

ノキアは将来性を縛るサービスや提携を見直し、携帯端末会社として、勝ち残り策を模索しようとしている。

毎年テキサス州オースティンで開催される世界最大の音楽・映画・インタラクティブメディアのコンベンションSXSW（South By South West）が、今年もスタートした。

決済関連の出展者で、ひときわ注目を集めているのがモバイル決済を推進するISISだ。ついにその全容が明らかになった。

ISISはAT&T、T-Mobile、Verizonの米大手通信キャリアの合弁事業体。今年、オースティンとソルトレークで実証実験を開始する、と発表していた。

インタラクティブセクションのISISのブースでは、モバイルNFC非接触決済のデモを見ることができる。デモで自動販売機にスマートフォンをかざすと、プレゼントがもらえる。

Mobile決済のソリューションは多様化している。世界中で注目を集めているのはNFC非接触決済だが、バーコード決済や位置情報決済、超音波決済などがある。

調査会社のNPD In-Statは世界の非接触Mobile決済の市場規模を発表した。2012年は11億ドルだが、2016年には100億ドルと約10倍になると予測している。

NFC非接触決済が普及するには時間がかかるが、世界中で多くのプレイヤーが出現していることを考えれば成長余力はもっとある。バーコード決済などはスターバックスやホームデポなどで実用化されている。これが市場を下支えする。

エリアでいえば、2016年にはアジアパシフィックがトランザクションの41％と最大のシェアを占めるとしている。

非接触モバイル決済を推進するGoogleだが、リウォーズとQRコード決済のLevelUpを運営するSCVNGRに500万ドル投資した。

昨年LevelUpはAmexと提携してインセンティブプログラムのテストを実施。リーバイスジーンなどでモバイルクーポンを発行していたが、すでに提携契約は終了している。

LevelUpは全米8都市の1,200加盟店と提携し、10万人の顧客にサービスを提供している。NFCを使わず、QRコードで決済するサービスにGoogleはなぜ出資したのか。

NFCにはまだ時間がかかるとみたのかもしれない。あるいは、単にLevelUpの収益性に目をつけただけなのだろうか。

加盟店はどんなスマートフォンにもLevelUpのアプリケーションをダウンロードできる。月額料金は25ドルだ。

フランスの携帯キャリアOrangeはVisaのモバイルプリペイド口座を活用し、顧客サービスの拡充を推進することになった。

オレンジはOrange Moneyという独自モバイル決済をアフリカと中東で展開している。これを使えば、個人間送金のほか、請求支払いや支店窓口での入出金ができる。

このサービスを拡充するため、VisaのMobileプリペイドを導入することになった。これによって、世界中のVisa加盟店約3,000万カ所でモバイル決済ができるようになるとともに、ATMでの現金引出しも可能になる。

Visaモバイルプリペイドは2011年10月にスタート。セキュリティやインターオペラビリティが高い。Orangeの口座とVisaのプリペイド口座を連携することによって、サービスの向上を図った。

BOKUといえば、米携帯キャリア課金のトップ5。ZongやPaymentOne、BilltoMobile、Payfoneとともにシェアを争っている。

携帯キャリア課金業界はここにきて風景が変わってきた。ZongはPayPalに買収され、PayfoneはAmexに買収された。

そんななか、BOKUは携帯キャリア課金ではなく、新たなモバイル決済に参入することになった。サービス名称はBOKU口座（BOKU Accounts）。クラウドを利用している。

NFCがクリティカルマスを超えるにはたっぷり時間がかかる。スマートフォンやタブレットをいますぐ使えるようにするにはNFCに頼らない方法が必要だ。

そう考えたBOKUは、Mobile Network Operators（MNO）というポジションを採用。モバイル決済を普及することになった。

BOKUがMNOになれば、このプラットフォームに多くの顧客やショップを参加させることができる。BOKU口座はプリペイド口座で、この口座へ多様な方法で入出金できる。

消費者がBOKU口座へ資金をいれる方法として、クレジットカードや銀行口座振替、現金払いを考えている。カードや銀行口座の場合、オートチャージが可能だ。加盟店はさまざまな方法でこの口座から出金できる。

携帯ネットワークを借り切ることによって、利用者と加盟店の両翼を同時に獲得しようとしている。

米通信大手3社が参画したモバイル決済のジョイントベンチャーISISにJPモルガンチェイスとキャピタルワンが参加を表明した。

国際ブランドは当初Discoverだったが、VisaやMasterCard、Amexも参加を表明。カード発行銀行としてはバークレイズが真っ先に乗り込んでいた。そこに2社が参画したのだ。

GoogleWalletにはシティバンクが真っ先に手を挙げた。それに対抗する狙いがあるのだろうか。

ISISは参加銀行に対し、モバイルWalletアプリのなかにウィジットエリアを提供。その銀行のカードが選ばれた場合、すべてのメッセージや広告を管理できるようにする。

ISISは参加者に対し縛りをかけていない。まだモバイル決済市場でどこが勝ち馬になるか不透明な状態だ。活用できるところはすべて使うという発想なのだろう。

とにかくいろいろな決済手段で顧客の利便性を高めていく。というのがFacebookの戦略なのだろう。

デベロッパーにはFacebook Creditsでの決済を推進するが、顧客にはFacebook Creditsにかぎらず、利用しやすい決済手段を提供しようとしている。

利用者がFacebook Creditsを購入する手間を省くため、携帯キャリア課金に踏切ったのだ。米通信大手のAT&T、T-Mobile、Verizon、ドイツテレコム、Orange、Vodafone、Telefonica、そして日本ではKDDIやソフトバンクモバイルとの提携を発表した。

契約ではFacebookがデベロッパーとキャリアの仲立ちをする。消費者がデジタルコンテンツを利用れば、通話料として課金される。それをFacebookがデベロッパーに立替払いするという仕組みだ。

現在はまだ大枠を決めた段階で、具体策として実施されるには少し時間がかかる。

Facebookにとっては、Facebook Creditsを販売しなくても、消費者とデベロッパーの中間で手数料を取れるというメリットがある。

市場公開後の成長戦略のひとつが決済。これを加速させようとしている。

世界各国で携帯電話をつかったNFCプロジェクトが立ちあがっている。そんななか、ベルギーのNFCプロジェクトが暗礁に乗り上げてしまった。

昨年2月、ベルギーの携帯キャリアBelgacom、Mobistar（Orangeグループ）、Base（オランダKPNグループ）の3社は、ベルギーの金融機関を巻込んでジョイントベンチャーを立ちあげた。

目的は小額決済にも対応したNFCとSMS対応のモバイル決済を提供すること。2011年末までにスタートする予定だった。

しかし、お互いに協力すると述べていた当初の熱気は冷め、だれのプラットフォームを使うかでもめている。BelgacomのPingPingプラットフォームを使うという主張に対し、Mobistarは競合のプラットフォームを使うわけにはいかない、と首を縦にふらなかった。

呉越同舟のプロジェクトはいずこも同じで、むずかしい。時間がかかるし、最終的には最大手の意見に飲まれてしまいがちだ。

スマートフォンより画面が大きく使いやすいタブレット。これを利用してバンキングサービスを提供するところが増えている。シティバンク（Citi Bank）しかり、もうひとつのシティバンク（City Bank）しかり。

そんななか、会計ソフトのIntuitがiPadバンキングのアプリケーションを発表した。事前に5万人のMobileバンキング利用者調査を実施した結果、モバイルサービス利用者はPCでオンラインバンキングだけを利用している人よりも、金融機関と双方向コミュニケーションを欲している人が45％以上も多かった。

タブレットはオンラインバンキングとはまったく違うツール。それを同じサービスレベルで考えると失敗する。より多くの画像や動画を多用し、直感的に金融サービスを体験できるようにしなくてはならない。

調査によると、オンラインバンキングだけの利用者は月11回のアクセス。モバイル利用者は月間35回のアクセスがあるという。金融機関にとってはモバイルサービスは重要な顧客接点である。

英バークレイズは欧州ではじめて、携帯電話番号を使って個人間送金ができるサービスをスタートした。

サービス名称はPingit（ピンギット）。Pingにはネットワーク接続を確認するとか、ピューンと飛ぶという意味がある。Ping Pon（ピンポン）のPingだ。

英国在住の18歳以上で銀行口座を保有し、Android携帯やiPhone、Blackberryをもっていればだれでも申込める。バークレイズ口座をもっていなくてもいい。

携帯電話番号を使って個人間送金ができるほか、支払いにも使える。利用料は無料である。

特に重要視しているのがセキュリティ。登録にはATMでの認証やデビットカードの暗証番号認証などが必要だ。利用には必ず5桁のパスコードが要求される。

電子書籍になると、オンライン決済となる。この市場に狙いをつけた1社がバーチャルピギー（Virtual Piggy）。18歳以下の若年層向けにモバイルアプリケーションを提供し、オンライン決済を可能にした。

米国では子供のオンラインプライバシー保護法（Children's Online Privacy Protection Act）というのがあるが、これに準拠した機能を提供している。

8歳から18歳までの年間決済額は500億ドル（約4兆円）。クレジットカードをもてないこの層に、新たな決済手段は必須であった。

子供がオンラインショッピングする際、必ず親にE-mailやショートメールが届き、親が承認してはじめて購入できるようになっている。この仕組みがバーチャルピギーの特徴。

スマートフォンやタブレットの普及が子供にも進むことは確実。子供向けのモバイル決済ソリューションは有望だ。

Citiグループはタブレットに力をいれている。自社のタブレットアプリケーションは、すべて自前。しかも、WebやMobileアプリとは別セクションで開発している。

ビデオレッスンや取引のビジュアル化、個人金銭管理、カード利用状況をグラフやチャートで可視化できるようにしている。

スマートフォンより画面が大きいので、これらのサービスを利用するのはiPadのほうが便利。

タブレットサービスを2011年央に開始して以来、iPhoneの2倍以上もiPadのアプリが利用されているという。

タブレットバンキングのセッションの77％は、3倍以上の時間を利用。すべてのセッションで平均4.44画面をみている。

画面の見やすさが好調の原因。指先一本でインタラクティブにチャートやグラフなどと対話できる。味気のないテキストデータではなく、リッチな画像やアイコンと連携することが可能だ。

シティの個人金融ツールはWebではなく、タブレットにシフトするようだ。現在はiPadだけだが、Androidタブレットも利用できるようにする。

新しい決済サービスは、つねにハッキングの対象となることを覚悟しなければならない。GoogleWalletもそのターゲットになった。そして、セキュリティホールをみつけられた。

カード利用時にはPINが必要になる。これが、アンドロイドOSの設定機能で解除すると、だれでも新たにPINを再設定することが可能だということがわかったのだ。

本来ならセキュアエレメントにPINを格納しなければならないものをOSに頼っていた。

そのためスマートフォンを盗まれると、だれでもPINの変更ができる。その結果、クレジットカードやデビットカードとひもついたプリペイドカードを利用できてしまうのだ。

これを受けて、GoogleWalletは修正版アプリを配布できるまで、予防措置としてプリペイド機能を一時停止した。

決済スキームにとって、セキュリティはもっとも重要な要素である。

いまや金融サービスにMobileは不可欠。金融機関を選択する理由は、支店やATMの近さから、ネットバンキングの有無、さらにMobileサービスへと移行している。

そんななか、米国の金融機関を対象に、Visaはモバイルサービスを提供すると発表した。金融機関はハードやソフトウェアに投資する必要がなく、モバイルの経験がなくても簡単に導入できる。

モバイルバンキングから、NFC非接触決済、さらにはVisaが推進するデジタルWallet「V.me（ブイミー）」と順次サービス内容を拡大していく。

Visaはモバイルサービスを米金融機関に提供するため、マニタイズ（Monitise）と協業している。

世界中には、携帯電話をもっているが、銀行口座をもっていない人たちが20億人いる。

米国内に限っても、米国民の約8％が銀行口座の非保有者だ。サブプライムまでいれると18％。6,000万人もいる。

この人たちをターゲットにモバイル決済、モバイル送金サービスを提供している会社は、オボペイやエムペサなど多数ある。

この市場にダラスに本社をおくモジド（Mozido）が参入した。新サービスとしてリリースしたのは、天才Wallet（Ginius Wallet）である。

送金から、請求書支払い、電話料金支払い、モバイル決済、給与振込みなど、たいていの金融サービスを揃えている。

さらに付加価値として、コンテンツ提供、分析、旅行、医療情報、宝くじ、ロイヤルティプログラム、リウォーズなども提供できる。

なんでもできるから天才Walletなのだろう。クラウドを活用した決済ネットワークに連携する。ここがユニークポイント。

会長がすごい。元シティグループの社長兼COOであり、EコマースのPricelineを会長兼CEOとして公開にこぎつけたRichard Braddock氏である。

はたして、てんこ盛りのサービスは受入れられるのだろうか。

今後スマートフォンやタブレットを使った決済を主導するのは、若年層であることは間違いない。

Squareは1スクエアインチのカードリーダで加盟店ビジネスを変えた。それにとどまらず、カードケースではカードリーダさえもいらない位置情報決済を開発している。

スマートな決済の拡大にはそのコンセプトや良さを理解した人材が必要。Squareが狙ったのは大学生だった。

求人プロブラムの内容は、毎週9-15時間労働。サンフランシスコか全米主要都市での営業。期間は6ヶ月で、優秀な成績をあげれば延長もある。

仕事内容は、Squareブランドと長期ビジョンをしっかり理解すること。学生のコミュニティでSquareの利用促進し、新たなSquare利用者を獲得すること。

加盟店営業も業務内容のひとつ。地域のショップやカジュアル小売店、各種協会との接点づくりも彼らの役割だ。

学生をSquareビジネスに関与させることによって、Squareの学生コミュニティを拡大。将来のSquare決済ネットワーク構築に役立てようと考えている。

アジア圏をのぞく世界のインターネットユーザの約半数を獲得したFacebook。今後会員の伸びはスローダウンするとみられている。

だが、市場公開後のFacebookにとって、成長戦略は必須となる。今後なにを牽引車にするのだろうか。

2011年Facebookの総収益は37.1億ドルで前年対比88％伸びた。それを5年後に1,000億ドルにするためには、毎年100％伸ばさなければならない

Facebookの収益源は広告収入と決済関連収入の2つのセグメントである。これらを拡大するために、モバイルとハイパーローカルをキーワードにした。

Facebookのモバイルユーザ数は現在4.25億人。今春公開前に、これらの人たちを対象に広告配信をして行く予定だ。

もうひとつがハイパーローカル広告。Facebookは郵便番号レベルのターゲティングができるサービスを昨年9月にスタートした。

これを使えば、近隣エリアをターゲットにしているローカルのスモールビジネスも効率的なマーケティングができる。

Facebookは成長戦略にモバイルとハイパーローカルというキーワードをすでに組み込み、着々と飛躍の基盤を固めている。

レストランでカード決済をするときには、革製のホルダーにはさまれた請求書の内容を確認し、カードをそのホルダーにはさんでウェイトレスにわたす。

そのとき不安がよぎる。カードの不正利用はないだろうかと。

もし、これがスマートフォンのNFC非接触決済になったとしたらどうだろう。スマートフォンをウェイトレスにわたすだろうか。まずそれは考えられない。

ならば、皮革ホルダーにタブレットをセットして、その場で決済できるようにしたらどうだろう。ということをベンチャーのバイアブルウェア（Viableware）が考えた。

製品名は「レール（Rail）」だ。創業者は鉄道マニアかもしれない。

レストラン利用客は、カードであれば自分でこのタブレットを使ってスワイプする。NFC対応スマートフォンなら、自分でこのタブレットにかざすだけでいい。

他人に決済ツールをわたさないため、テーブルで安心して決済できる。カード決済データは暗号化され、即時に処理される。

スマートフォンの浸透で、今後NFCを使った決済が爆発的に拡大すると予測されているが、NFCリーダの設置が課題だった。日本ではFeliCa対応の端末は数十万台あるが、NFCには対応していない。

ここに朗報。今年年末に日米欧豪で発売される新型WiiUにはNFCリーダが搭載される。カードやフィギュアからデータを読取るゲームが可能になるほか、決済端末としても利用できるという。

非接触NFCリーダはセキュリティにすぐれ、プラスチックカードやNFC機能つきスマートフォンでの決済を受付けられる。

任天堂やマイクロソフトなど、ゲームメーカーはこぞってNFC対応機種を発売する予定だ。

非接触カードに使うデータは動的データで、特別なリーダなしにはオンラインで使うことができない。この問題も、ゲーム機から改革してくれる。

オンライン決済に、オフライン（リアル世界）のNFCリーダが使えるのだ。

NFC非接触決済はリアルショップより先に、ゲーム機器から利用が拡大するかもしれない。

スペルをまちがえたのではない。Citi Bankではなく、City Bank of Texasだ。総資産20億ドル、従業員数530名、支店数35カ所という小さな銀行がモバイル対応しているのだ。

City Bankはスマートフォンだけではなく、タブレットにも対応したモバイルバンキングを提供している。

ユニークなのはデビットカードの利用をONとOFFで制限できること。カードを使わないときや、残高が少なくなったとき、OFFにすれば利用できなくなる。使い過ぎや不正利用防止に役立つ。

リウォーズもリアルタイムに反映され、レベル1からレベル3まで徐々にあがっていく。レベルがあがれば、金利が増えたり、E-mail手数料が返金される。それを可視化しているのがユニークだ。

米国ではこれくらいの小さな銀行でもモバイル対応している。モバイルがなければ銀行サービスを利用してもらえない時代になっている。

世の中には他社の成功を真似て儲けようという輩が多い。

英国PowaはSquareそっくりのカードリーダを製造し、SquareそっくりののWebサイトを立ちあげた。

このパクリはあまりに露骨だ。リーダもアプリも無料。Webアイコンまでもそっくりだ。

違うのは手数料。Squareは1トランザクションごとに2.75％かかるが、mpowaは1トランザクションにつき25ペンスか0.25％。

既存のカード加盟店口座を利用するか、PayPal契約を利用するかを選択する。つまり、mpowaのモデルは、加盟店ビジネスには関与しないというもの。決済手数料だけ課金する。

ここ掘れ、ワンワン。花咲か爺さんの真似をしても、所詮それは真似のマネ。ビジョンやコンセプトがない企業は、真似する相手がいなくなったとたんに、失速する。

スマートフォンのイヤーフォンジャックにカードリーダを差込んで、カード決済端末にするというソリューションが加熱している。

Squareは1スクエアインチのカードリーダで、単独先行。わずか1年あまりで、100万件の加盟店を開拓している。

Intuitのゴーペイメント（GoPayment）やVeriFoneのペイウェア（PayWare）がこれを追走しているが、大きく遅れを取っている。

Intuitは巻き返しを図るため今回カードリーダをオレンジスライス型からシリンダー形式に変えた。いずれもスマートフォンやタブレットのイヤーフォンジャックに差込んで使う。

カードリーダの正確性とセキュリティを強化した。特に決済プロセスの簡素化という要望に応えた結果、シリンダー形式となった。

MasterCardは豪州のコモンウェルス銀行と映画館を運営するHoytsと提携し、モバイル決済を推進することになった。

MasterCardのクイッカー（QkR）というモバイルアプリをスマートフォンにダウンロードして使う。Hoytsが運営するシドニーのプレミアム劇場の観客で、iPhoneやAndroid携帯をもっている人が対象。

プレミアム劇場はゆったりしたシートが特徴。そのシートからスマートフォンで軽食やドリンクを注文し、決済できる。

アプリを開き、シートテーブルのQRコードを読むか、NFCであればテーブルにタップすれば、食事メニューが開く。

自分が好きなものを選択し、決済ボタンを押せば、スナックやドリンクが自分の席に届けられる。決済はあらかじめ登録したクレジットカードやデビットカードに自動的に課金される。

MasterCardのクイッカーはO2O決済である。オンライン決済をオフラインの劇場で使って決済する方式だ。

メルセデスベンツ・ファイナンシャルサービス（MBFS）はリースや整備点検費用の支払いにモバイルサービスを提供している。

2010年にiPhoneアプリを発表。口座要約、請求支払い、ディーラーの位置情報、支払いシミュレーターなどのメニューを揃えている。

その後Webサイトmbfs.comを開設。Android携帯やブラックベリー携帯でも同様のサービスを受けられるようになった。

2010年央からはiPadにもサービスを拡充。米国350カ所のディーラーで活用している。

米MBFSの顧客511,000人のうち、モバイル決済利用者は40％になる。前年より127％増だ。

という強気の予想を出したのは欧州Visa。
全世界で新しいモバイル決済が誕生しているなか、スマートフォンによってモバイル決済が急速に普及するとみた。

2020年までに欧州Visa取扱高の半分以上がモバイル決済になると予測したのだ。

2011年欧州Visa会員の利用額は前年対比14％アップして1.16兆ユーロ（約100兆円）となった。この流れを加速しているのがモバイル決済。

2012年はモバイル決済とデジタルWalletが普及するターニングポイントになるとみている。Visaは昨年11月V.meというデジタルWalletを発表、今年中に実用化をはじめる。

まだまだ先のことのようにみえる2020年の予想をなぜ出したか。それは、既存のカード会社へ警鐘を鳴らすためである。

将来的にプラスチックカードからスマートフォンへの移行が進めば、決済インフラや決済システムなどが劇的にかわる。いまから徐々に対応していかないと化石化してしまうからである。

世界中でモバイル決済が進行しているが、北欧のスウェーデンでも携帯キャリア4社のジョイントベンチャーが、モバイル決済をスタートすることになった。

JVの名称は4T Sverige（スベリイ：スウェーデン）。参加しているのはTelia、Tele2、Telenor、そして3である。

JVがシステムを開発するのではなく、スウェーデンでモバイル決済のソリューションを提供しているPayExとAccumulateのソリューションを使うことになった。

PayExは口座管理とインフラサービスを開発運営。AccumulateはモバイルWalletのアプリケーションとセキュリティを提供する。

サービス内容はオンライン決済、個人間送金、自動販売機とパーキングメータ支払いなど。NFCにも対応する予定だ。

このサービスが提供されれば、スウェーデンの携帯電話利用者の97％がサービスを受けられるようになる。2012年央にはサービスインする。

米国ではSquareやIntuit、VeriFoneなどが、スマートフォンやタブレットで、スモールビジネス向けにカード加盟店サービスを提供し、大きなムーブメントになっている。

この流れを受けてカナダでも、カード加盟店になれなかったスモールビジネスを対象に、スマホ端末サービスを提供する会社があらわれた。

カナダで最大のカードプロセッサー、マネリス（Moneris Solutions）である。サービス名称はPAYD。スマートフォンやタブレットのオーディオポートにカードリーダを差して使う。

カナダにはスモールビジネスの潜在顧客が100万件以上あるという。スマートフォンを使ったカード決済端末は米国からはじまって、世界中に拡大している。

2012年、スマートフォンが急拡大するというのは日本を含め世界的なトレンドである。これを決済手段として活用できれば、一儲けできる。

と、世界中でスマートフォン決済の開発競争が繰り広げられている。

モバイル決済では、スマートフォンに注目が集まっているが、スマートフォンよりひとまわり大きいタブレットにも熱い視線が送られるようになってきた。

モトローラとRBM Technologiesがスポンサードした調査結果にそれがみてとれる。米大手流通50社を対象にしたもの。

回答者の6％はすでにタブレットを導入済み。28％は現在ストアでテストを実施中。31％は2012年にテストを開始する計画だ。

3分の2がタブレット導入に積極的なのだ。

タブレットの導入理由は、売り場サポートが51.9％、新たなストア体験が48.1％、売上アップ46.3％、企業アプリへの接続が42.6％だった。

調査結果から、タブレット導入は小売流通にとって重要なツールだということがわかる。

オンライン情報をオフラインで活用する。O2Oにスマートフォンとともにタブレットも欠かせないツールとなってきた。

米国ではSquareやIntuit、VeriFoneなど多数のベンダーが今後急成長するスマートフォンPOS市場でしのぎを削っている。

そんななか、欧州最大のPOSベンダーIngenico（インジェニコ）が米スマートフォンPOS市場に参入した。

新たに提供するサービスはモバイルリテールプラットフォーム（Mobile Retail Platform）。米ベンチャーのiMobile3と提携して開発した。

iMobile3は2008年設立で、フロリダ州ジャクソンビルが本拠。

Mobile Retail Platformはインジェニコの安全な決済ソリューションとiMobile3のモバイル技術を融合してできあがった。

オンライン決済とオフライン決済を可能にし、最終購入率（Conversion Rate）をあげられるというもの。決済はICカード、非接触、磁気ストライプ、NFCモバイル決済など多様な方法に対応する。

2012年、スマートフォンPOS競争はますますヒートアップしてきた。スマートフォンはPOSのコストを下げるだけでなく、顧客体験価値を向上することのほうが意味合いが大きい。

2012年はモバイルコマースが拡大し、それにともなってモバイル決済も急伸する。多くのアナリストや業界関係者の予測である。

これは世界的なトレンドだ。PayPalの2011年取扱高は40億ドルを超えた。eBayの商品取扱高は50億ドルに達し、前年の2倍になった。

2012年に見込みはいずれも強気。eBayはモバイル取扱高が80億ドルになる見込みをたてている。2011年の1.6倍だ。

eBayモバイルのアプリケーションは現在6,500万件強ダウンロードされている。eBayの新規購入者は2011年890,000人、前年対比113％増となった。

PayPalはモバイル決済取扱高70億ドルを予測している。1兆円も間近である。

スマートフォンの普及が急拡大を牽引する。

スマートフォンを決済端末にするというビジネスモデルはSquareの成功をみて、世界中で盛り上がりをみせている。

そしていよいよ、タブレットを決済端末にするというビジネスモデルにも火がつきはじめたようだ。ディバイスの利便性が認識されたからに他ならない。

スマートフォンよりスクリーンが大きくて見やすい。スマートフォン以上に直感的な操作ができる。タブレットにはそういうメリットがある。

世界最大のPOSメーカーであるベリフォン（VeriFone）は、スマートフォンでSquareやインチュイットと競り合っていたが、タブレットでもSquareに挑んできた。

ターゲットはスモールビジネスではなく、大手流通。売場の従業員向けに商品情報を提供しながら、決済もできるようにした。

タブレット端末に組込むスリーブは今月ニューヨークで開催される全米小売協会の年次総会でデビューする。

第1弾として大手アパレルのGuessがVeriFoneのiPad決済を採用することが決まった。まず十数店舗でテストし、今年中に全店に拡大する予定だ。

2012年はスマートフォン決済に加え、タブレット決済競争も激化するに違いない。

SquareやIntuit、Verifoneなどがスマートフォンやタブレットでスモールビジネス加盟店獲得にしのぎを削っているが、あらたにエラボン（Elavon）も参戦した。

ElavonはU.S. Bancorpのプロセッシング子会社。北米や欧州、メキシコ、ブラジルの約120万加盟店に決済サービスを提供している。

今回Elavonが発表したのはモバイルマーチャント（MobileMerchant）というソリューション。現在は英国内でテストパイロット中だ。商品としてのリリースは3月を予定している。

ソリューションは英銀行サービス仕様にのっとたもの。スマートフォン上にデータを残さず、不正やチャージバックなどを防止する策を講じている。

Squareのとまらぬ勢いをみて、加盟店サービスに強いElavonがスマートフォン加盟店開拓に参戦した。米国での遅れを英国や欧州で巻き返そうという狙いだろうか。

米消費者連盟は携帯キャリアに対し、消費者保護の観点から、携帯電話番号での支払いについて、もっとしっかりとした対応をとるべきだというレポートを発表した。

たとえば、携帯電話の盗難にあって、利用されたときには、自己責任でその不正利用分も支払わなければならない。

クレジットカードやデビットカードの場合、大手カード発行会社では、ゼロライアビリティをうたい、不正利用分は利用者の責任にならないようにしている。

米消費者連盟は昨年5月、米大手携帯電話会社AT&T、　Sprint、Verizon、T-mobileの4社に対し、カード会社では一般的になっている消費者保護を提供するよう要請していた。

携帯電話の盗難紛失による不正利用の消費者責任に上限を設けること。

携帯電話やプリペイド携帯の請求書に対する紛争費用に制限を設けること。

係争中の取引で失った資金を10営業日以内に返金してもらえること。

携帯電話料金への直接課金に消費者が上限を設定できるようにすること。

要請から6カ月間協議を重ねたが、まだ解決される段階にはいたっていないという。今後モバイル決済が浸透すれば、カード会社と同レベルの消費者保護は必須となる。

いまから対応しておいても遅くはない。

米携帯キャリア大手のAT&T、
T-Mobile、VerizonのジョイントベンチャーISISは、米国のみならず海外キャリアとの提携も模索しはじめた。

NFC非接触決済をめぐる攻防は日に日にエスカレートしている。米国だけでなく世界で通用するモバイルNFC非接触決済にするためには、NFCの世界標準を勝取らなければならない。

GoogleやPayPal、あるいはVisaやMasterCardなどの国際ブランドが独自NFC非接触決済を推進するなか、ISISはそう考えたに違いない。

PayPalはモバイルNFC非接触決済をスウェーデンでテストすると発表した。提携するのはスキー用品販売のAlpingaragetと家電量販のWebhallen。携帯キャリアに依存しない独自路線を展開している。

モバイルNFC非接触決済競争はエリアを超えて全世界的な展開になってきた。

パソコンでもなく、スマートフォンでもないiPad。その利用法がどんどん進化している。

iPadをPOSにしようという発想はあまたあるが、米LightSpeed社が開発したiPadアプリは単にPOS機能をもたせただけではない。

商品の詳細情報を登録しておけば、販売員のコンサルティング営業ツールになる。イメージ画像は5段階に拡大可能だ。

商品のスキャン、無線決済、ワークフローなど多様な機能を搭載している。

さらに、請求書の生成、顧客情報のインプット、ギフトカードのトランザクション処理、在庫状況の確認などなど。

これは単なる決済端末ではなく、従来のPOSを凌駕する機能をもちはじめている。

スマートフォンやタブレットなどを駆使するテッキーな若年層は、銀行のサービスよりGoogleやFacebook、あるいは携帯キャリアなどのサービスを支持しているのではないだろうか。

そういう仮説に立ってMarket Strategies Internationalは、2011年11月に2,000人を対象にしたオンライン調査を実施した。その結果はどうだったのか。

予想に反し、18歳～34歳までの若年層はそれ以外の年齢層にくらべ、銀行への信頼度が高かったのである。

18歳～34歳の若年層のうち46％はモバイル決済サービスを提供する金融機関を利用。17％は技術提供会社からのモバイル決済がいいと回答。10％は携帯キャリアが好きと回答している。

35歳～44歳のうち44％が金融機関を支持、11％が携帯キャリア、10％が技術提供会社だった。

55歳以上では51％がモバイル決済サービス会社、34％が金融機関支持派、11％が携帯キャリア、4％が技術提供会社だった。

年齢が高くなるにしたがって、銀行などの金融機関に対する不信感が高まってくるようだ。

ロンドンで開催されるオリンピックに照準をあわせ、GoogleはGoogleWalletを英国でスタートさせる計画だ。

2012年の第1四半期には英国でテストランを実施。すでに英銀や小売店、ディストリビューターと交渉にはいっている。

英国ではOgangeとT-Mobileの合併会社Everhthing Everywhereがバークレイカードと提携してモバイル決済を計画している。

英キャリアのO2も独自のNFCネットワーク運営のライセンス取得に向けて動いている。

VisaはSamsungと組んでオリンピックでNFC決済体験ができるよう準備中。ここにLloyd's TSBが参加した。

ロンドンオリンピックはさながらNFCオリンピックの観を呈してきた。

米大手キャリアのAT&TやVerison、T-Mobileがつくったモバイル決済ベンチャーISISは、NFC非接触決済のセキュリティ管理ベンダーとしてGemaltoを選んだ。

GemaltoはSIMカードメーカーでデジタルセキュリティの専門会社。ISISのスマートフォンに搭載するセキュリティエレメントをTSM(Trusted Service Manager)として管理することになった。

ISISは2012年上期にソルトレークシティやオースチンで実証実験をする予定。これにあわせてGemaltoは準備する。

GemaltoはTSM市場では最大のプレイヤーだ。ドイツテレコムやシンガポールのNFCシステム、英国のバークレイカードとオレンジのプロジェクトなどとTSM契約をしている。

GoogleMapやインターネットでショップの場所を探し、プリントアウトした地図を頼りにそのショップへ行く。ついこの間までは、このスタイルが先進的だった。

だがスマートフォンの登場で、わざわざペーパーの地図をもたなくても、スマートフォン上のマップに行き先を登録しておけば、自動的に誘導してくれるようになった。位置情報システムのおかげだ。

英国消費者の生活行動はスマートフォンの登場で劇的に変わりつつある。スマートフォンで近くの店を探して行く人は、スマートフォン保有者の約半数、45％もいた。

スマートフォンで商品やサービスを探す人は32％。オンラインクーポンをスマートフォンで活用する人30％。商品情報をバーコードリーダでスキャンして獲得する人は19％だった。

世界的にみると、商品やサービス検索にスマートフォンを活用しているひとはスマホ保有者の41％になる。スマホ決済をしている人は4人に1人、25％もいた。

スマートフォンはインターネット以上に人々の生活行動を変えるにちがいない。

顧客体験価値を高めるため、スターバックスはモバイル決済を導入した。プラスチックカードではなく、スマートフォンに表示されるバーコードで決済ができれば、顧客はWowでCoolな体験ができるからだ。

導入から1年弱。すでに2,600万件のモバイル決済がおこなわれた。スタバの総決済件数において、4分の1がスタバカード決済だが、その一部をモバイル決済がになっている。

モバイル決済導入後9週間の取扱件数は300万件だったが、直近9週間の取扱件数は600万件と倍増している。1日約10万件がモバイル決済だ。

モバイル決済が多い都市は、ニューヨーク、シアトル、サンフランシスコ、シカゴ、サンホセ。メトロポリタンでの利用が多い。スマートフォンの普及が進んでいること。人口が多いことがその理由だろう。

オランダではNFCベースのモバイル決済サービスを推進するために、Six Packというジョイントベンチャーが設立された。

参加者はオランダボーダフォン、T−Mobile、KPN、Raboバンク、ABNアムロ、INGの6社。

このJVは2012年にオランダでサービスを開始する予定だったが、2013年まで遅れることになった。ECの認可を得るのに時間がかかるというのがその理由。

T-Mobileはこれにしびれを切らし、JVから撤退することになった。

オランダにはNFC決済インフラが欠如しているため、ベンチャーの取組みを再評価せざるを得なくなったというのが表向きの理由。

事実、NFC対応のスマートフォンやPOSはまだ普及していない。その他のインフラも未整備で、ボトルネックになっている。

しかし、欧州連合の規制がJVのハードルになってしまったのだ。NFC決済のJVはオランダだけでなく、デンマークやドイツ、ハンガリー、英国、スウェーデンで立ち上げられている。

はたしてこれらのJVの行く末はどうなるのだろうか。Six PackはT-Mobileの脱退でFive Packになってしまう。

米国では自販機の売上が減少している。2008年と2010年をくらべると18％もダウン。年間取扱高は192.5億ドルになっている。

その原因は景気の減速。失業率が高まり、オフィスでのスナック購入が減っているためだ。米国の自販機売上の80％はオフィス需要である。

この劣勢を跳ね返そうと、ベンディングマシーンを運営するCantaloupe SystemsはGoogleWallet対応を打出した。オフィスワーカーの多くはスマートフォンを利用している。

現金をもっていなくても、スマートフォンでかっこ良くスナックや飲料が買えれば売上が増えると期待する。すでに6,000台の自販機がNFC対応。彼らが運営する8万台に拡大する予定だ。

全米には600万台の自販機が設置されている。これらがすべてNFC対応になるには時間がかかる。が、GoogleWalletやISISなどの登場で、NFC対応の自販機のほうが売上があがるという噂がたてば、一気に加速するだろう。

全米のスターバックス6,800店にモバイル決済システムを提供しているmFoundryに、MasterCardが出資することになった。

スタバのモバイル決済はスマートフォンに表示されるバーコードをPOSで読取るというもの。MasterCardはモバイル決済ではPayPassによるNFCを推進しようとしているが、なぜmFoundryを選んだのか。

mFoundryはスタバ以外の金融機関にもモバイルバンキングサービスを提供しているからである。米国では560行を超える金融機関と契約している。

飲食や小売ネットのみならず、金融機関との関係など、mFoundryはモバイル決済に関する有益な資産を保有している。

このプラットフォームを活用して、モバイル決済で優位な地位に立ちたいとMasterCardは考えた。モバイル決済が熱い。

パソコンやスマートフォン、タブレットなどIT技術をよく利用している人をTechy（テッキー）というらしい。

欧州でテッキーな国はどこなのだろうか。MasterCardはモバイル決済と非接触決済について、欧州8カ国の調査を実施した。タイトルは「Tech Nation」調査。

8カ国とは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、トルコ、そしてロシア。16歳〜64歳までの8,000人を対象に調査した。

モバイル決済でもっともテッキーなのは、ロシアだった。なんと31％がモバイル決済を利用しているという。ついでトルコが13％、スペインが11％、オランダとイタリアが8％、英国が6％、フランスは最下位で4％だった。

非接触決済についてはどうか。やはりロシアがトップで12％。トルコが10％で2位だった。以下ドイツ9％、イタリア6％、英国5％、フランス4％だった。

この結果をみると、決済後進国のロシアやトルコほうがテッキーという評価だが、実際はインフラが整っていなかったため、新技術の導入が進んでいるということだろう。

連日ホットな話題を提供してくれるSquare。今回は小銭の献金にSquareが採用された。

採用したのは120年の歴史を誇る米救世軍。街角でジングルを鳴らしながら献金を受付ける社会鍋で有名だ。救世軍発祥の地サンフランシスコから120周年記念の慈善鍋キャンペーンをスタートした。

2011年のホリデーシーズン中に、シカゴやダラス、ニューヨークなど全米で展開する。2010年の献金額は1.42億ドルだった。

救世軍の慈善鍋は小銭を集金するが、その決済にSquareを採用した。消費者の多くは小銭をもたない人が多くなったためである。

街角の救世軍は携帯キャリアのスプリントが寄付したスマートフォンにSquareを装着し、クレジットカードやデビットカードなどを受付ける。

献金のカード払いは採算に乗りにくいとしてアクワイアラーが敬遠することが多いが、Squareは献金などにこそ利用してほしいと積極的にプロジェクトを推進した。

Squareは社会鍋ならぬ、社会端末として貢献するだろう。

モバイル決済のSquareが加盟店向けの新サービスを発表した。ロイヤルティプログラムを簡単に設定できるほか、推奨ハードウェアと連携できるようにした。

レシートプリンターや現金抽出し（Cash Drawer）とSquarePOSアプリを連動させることができる。

いままでは電子レシートの送付しかなかったが、顧客の要望によっては紙のレシートを発行できるようになった。

SquarePOSはクレジットカードだけでなく、現金の取引も管理できるようになっていたが、その現金を収納できる抽出しも連動。Square画面の現金支払ボタン（Tender Cash）をタップすると自動的に抽出しが開く。

SquarePOSとプリンター、現金抽出しの3点が揃えば、中小ショップとしてしっかりとビジネスができる体制が整う。

スマートフォンをカード端末にするというコンセプトで、スモールビジネスを対象にシェアを急拡大しているSquare。現在では1日のトランザクションが1,000万ドルを超えているという。

Squareの加盟店手数料は業種を問わず2.75％だ。それより0.05％安い手数料でモバイル決済市場に新規参入したのがセールスビュー（SalesVu）である。本社はテキサス州オースチン。

Squareと同じく、カードリーダとアプリケーションは無料だ。ユニークなのはクラウドをベースにしたモバイル決済であること。それでいてセキュリティを確保した。

現在セールスビューのモバイル決済アプリケーションに対応した機種はiPhoneとiPadのみ。

1つのショップで複数の口座（カードリーダ）をもてるほか、企業ごとの売上レポーティング、モバイル機器での割引き設定、Facebookとの連携、在庫管理など、さまざまな機能をもたせている。

後発のセールスビューはどこまでSquareをキャッチアップできるだろうか。

いまや銀行を選ぶ基準は、支店やATMの近さでもなければ、ネットバンキングの有無やそのサービス品質でもなくなった。モバイルバンキングサービスのクオリティが銀行を選ぶ基準になっている。

Javelin Strategy & Researchは米リテールバンキングのトップ25行を対象に、モバイルバンキングに関する22のカテゴリーで評価を実施した。ミステリーショッパー形式でモバイルバンキングやカスタマーセンター、Webサイトを調査した結果にもとづいている。

今年のトップはJPモルガンチェイスが射止めた。理由は個人間支払いや、金融マネジメント、利用明細照会機能、ロケーションにもとづく特典、公共料金支払いなど、モバイルバンキングの最新機能をほとんど提供していること。

2位はウェルズファーゴで、特にどのカテゴリーが突出しているわけではないが、すべてのカテゴリーで堅実に得点を稼いだ。3位はバンクオブアメリカで、ディバイスアクセスで最高点を獲得した。

U.S. BankはアウトドアブランドREIの提携カードとして、iPhoneで利用できるVisaバーチャルカードのテストパイロットをスタートさせた。

App StoreからREIVisaのアプリケーションをダウンロードし、申込みが承認されれば、REIですぐに購入できるバーチャルカードが発行される。

このカードはクレジットカードで、申込受付と同時にスピード審査が実施される。モバイルコマースでの利用はバーチャルカードのカード番号や有効期限などを記入。リアル店舗ではバーコード利用となる。

年会費は無料で、REIでの利用は5％のキャッシュバック。それ以外の利用は1％のキャッシュバックとなる。

米国では11月の感謝祭から年末にかけてのホリデーシーズンの小売売上高はピークを迎える。Eコマースの売上は好調が予想されるが、モバイルショッピングはどうなのか。

IBMの調査によると、このホリデーシーズンには、米オンラインショッピングの15％はモバイルコマースになるという。前年対比12％から15％の伸びだ。

成長要因はスマートフォンやタブレットの普及。IBMによると、今年のホリデーシーズンがパソコン利用のオンラインショッピングからモバイルショッピング移行の端境期になる見込みだ。

今年はiPhoneの強力なライバルとしてAndroid端末が台頭する。ただし、タブレットではiPadが他のタブレットを圧倒する予想だ。

AppleはAppleStoreモバイルアプリの最新バージョンを11月8日に発表した。EasyPayというネーミングで、AppleStoreでの商品購入が可能になる。

EasyPayの印がついた商品であればどれでもOK。iPhoneで商品のバーコードをスキャンすると、商品のレビューや仕様、レーティングなどが参照できる。

気にいればその商品をカートにいれる。支払いはiTunesに登録している決済方法を利用する。

EasyPayのキャッチフレーズは「Shop, Scan, and pay now」。レジ待ちしなくてもセルフチェックアウトができるのだ。

Appleのスマートフォン決済は、NFC非接触決済の前に、オンライン決済を利用したオフライン決済からスタートした。

スマートフォンを決済端末にしようというのは、Squareだけではない。POSメーカーのVerifoneや会計ソフトのIntuitもソリューションを提供している。

そのIntuitが通信キャリアのAT&Tと組んでモバイル決済を推進することになった。

Intuitのモバイル決済サービスは「ゴーペイメント：GoPayment」。スマートフォンやタブレットを使ってクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの決済ができるソリューションだ。

これをAT&Tの利用顧客であるスモールビジネスにマーケティングする。事前審査によって可決されたスモールビジネスは自動的に契約できるようになる。受付窓口は、全米のAT&T営業員とコールセンターだ。

AT&Tのモバイル部門はT-mobileやVerizonとモバイル決済ネットワーク会社ISISを設立している。これとは関係なく、モバイル決済でできることはなんでもチャレンジしようという意気込みである。

2011年1月に全米規模でのモバイル決済を開始したスターバックスは、現在までに2,000万件の決済を処理した。

現在米国でスターバックスのモバイル決済に登録しているスマートフォン利用者は約100万人。利用者の増加とともに、トランザクション件数と金額の両方が伸びている。

特に6月からはiPhoneに加え、AndroidやBlackBerryに対応。これによって利用者数が伸びている。両アプリの導入後9週間で、300万トランザクションがあったという。

スターバックスはコーヒーなどの販売を含む顧客体験を重視しているが、スマートフォン決済によってCoolでConvenientな決済体験を拡大しようとしている。ブランディング上も大きく競合に差をつけることができる。

スマートフォンのヘッドフォンジャックにキャラメル大のカードリーダをつけてクレジットカードやデビットカードを決済できるようにしよう。

というコンセプトを考え開発したSquareが、カードレスの決済を開始した。

つまり、キャラメル大のカードリーダを使わずに、利用者のスマートフォンと加盟店のスマートフォン（またはタブレット）で決済できるようにしたのである。

利用者はスマートフォンにSquareのカードケース（Card Case）アプリをダウンロード。そこにショップが発行するプリペイドカード（バーチャルカード）をいれておく。

利用者がそのショップに到着すると、自動的にカードケースが開き、カード利用ができるようになる。ショップカードをタップし、自分の名前をショップに知らせれば完了だ。

決済が完了すれば、レシートをテキストメッセージで受取れる。レシートからチップの支払いも可能だ。

SquareはいずれSquare端末がいらなくなる時代を見越し、NFCに頼らないモバイル決済をスタートした。

Googleは携帯キャリアのSprintと携帯電話メーカーのSamsungとチームを組み、GoogleWalletのロードショーをはじめた。

ニューヨークとシカゴでは10月17日から11月13日まで。ワシントンとサンフランシスコでは11月15日から12月12日まで。ロサンジェルスでは12月14日から2012年1月12日まで。

各都市のショップやカフェなどで半日の体験イベントを実施している。参加しているのはFoot Locker、Walgreens、Duane Reade、Jamba Juice、Peet's Coffee & Tea、Fat Witch Bakeryである。

デモの参加者は、SamsungのNexus Sを使って何かを買えば10ドルもらえる。

GoogleWalletの利用を拡大するために、Googleは体験イベントのロードショーという地道な戦略を打ちだした。実体験はソーシャルメディアで拡散する。

モバイル決済の覇権争いは熾烈だ。ソリューション品質とともに、スピード競争でもある。

一から構築するより、すでにモバイル決済を提供する会社を買収するほうがスピードは速い。万一サービスが使えなくても、そのノウハウだけでも継承できれば儲けもの。世界のモバイル決済プレイヤーの多くはそう考えている。

欧州Visaも例外ではない。英国のモバイル決済事業者マニタイズ（Monitise Plc）に出資した。投資額は2,470万ポンド（約32億円）で、マニタイズの経営会議に欧州VisaのCEOが参画する。

Visaは2011年6月、モバイルサービスのソフトウェア会社ファンダモ（Fundamo）を買収している。マニタイズへの投資でモバイルの個人間送金を加速する狙いだ。

今回の投資にあたり、マニタイズはFIS傘下のメタバンテと創設した米国JVの51％出資分を買戻し、かわりにマニタイズ株の3.3％をFISにわたす。

これにより、マニタイズは米国での活動も強化する方針だ。

世界中でスマートフォンのNFC決済の導入が進んでいる。アジアで名乗りをあげたのはシンガポール。

2012年央からNFCモバイル決済を展開する。シンガポールの全島で2万カ所の小売店とタクシーで使えるようになるのだ。

なんといっても政府主導なのが強い。コンソーシアムに対し、NFC基盤を開発するように要請したのだ。コンソーシアムに参加しているのは、Citibank、DBS Bank、Gemalto、EZ-Link、M1など。

投資額は約30億円。クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードなどの決済をNFC携帯のセキュアチップに格納して利用する。

加盟店端末もNFC対応にする必要がある。VisaやMasterCard、シンガポールのCepas標準に則った端末を用意する。

スマートフォン決済を推進するSquareは、全米のウォルマート店頭でカードリーダを販売することになった。

現在SquareはAppleストア、ターゲット、ラジオシャック、ベストバイなどで販売されている。ここにウォルマートの9,000店舗が加わると、巨大な販売ネットワークになる。

Squareはスモールビジネスをターゲットにしているため、スモールビジネスが多く来店するウォルマートは追い風になる。

現在80万件のSquare端末が出荷されているが、ウォルマートでさらに加速することになるだろう。

スマートフォンが普及するにつれさまざまな予測が出ている。英国でもどれくらいの額になるかというレポートが発表された。

いまから10年後2021年の見込だが、193億ポンドになるという。日本円にして2.3兆円強。現在は13億ドルだから10倍以上になる。

予測したのはBarclays Corporate。モバイル決済でもっとも利用されるのは食品とグローサリー。現在2.9億ポンドだが、2021年には21ポンドを見込む。

もっとも成長率が高いのはパーソナルケア。たとえば、理美容、歯科矯正、ベビー用品だ。現在は6,300万ポンドだが、2021年には31億ポンドになるという。

今後5年間にモバイルコマースは55％成長。オンラインセールスの伸びは8％、フィジカルストアの売上はわずか1.6％。モバイルコマースの成長率は驚異的だ。

これらはいまから10年後の予測。ほんまでっか？

燎原の火とでもいうのだろうか。GoogleWalletの勢いはとめられない。我先にと大手小売がGoogleWalletのSingleTap加盟店に手をあげている。

百貨店のMacy's、衣料専門店のGuesss、American Eagle Outfitters、The Container Store、シューズチェーンのFoot Locker、オフィス用品のOfficeMax、ヘルシー飲料のJamba Juice、玩具のToys"R"Usなどの大手のPOS端末でNFC非接触決済のGoogleWalletが使えるようになる。

決済だけでなく、GoogleWallet利用者に特化した特典が用意されている。American Eagleでは15％割引き、The Container Storeでは10％割引き、Macy'sでは15％割引きというように、割引特典やロイヤルティポイントが自動的につく仕組みになっている。

Googleプリペイドカードを使えば、リアルタイムで利用店名や利用時間、位置情報などが表示される。

競合のISISを尻目に、GoogleWalletは加盟店開拓やロイヤルティプログラムで大きく差を付けようとしている。

韓国のサムソンは、来年のロンドンオリンピックに向けて、Visaと共同でオリンピック電話を販売すると発表した。2012年代1四半期にスタートする。

オリンピック仕様の携帯電話にはNFC機能を搭載。英国だけで使えるようにする。

Visaは2012年ロンドンオリンピックのオフィシャルスポンサー。来場者にNFC非接触決済の利便性を体験してもらおうという試みだ。

Visaによると欧州でNFC非接触決済に対応する端末は16万台。英国では7万カ所のショップやレストランで使える。

スマートフォン決済の主導権をどこがとるか。携帯キャリアか、決済ネットワークか、はたまた金融機関か、Web関連会社か。

GoogleWalletの商用化はMasterCardのPayPassでスタートしたが、VisaはpayWaveでGoogleWalletに参加した。

米大手キャリアのジョイントベンチャーISISにもVisaは参加を表明している。

しかし、Visaは独自路線を捨てたわけではない。2012年の8月か9月には、独自のバーチャルWalletをスタートさせる計画だ。

このWalletにはVisaだけでなく、Amexなどのカードも搭載できるようにする。フィジカルなサイフと同様、バーチャルWalletにはVisaブランドのクレジット、デビット、プリペイドのほか、他社ブランドのカードやハウスカード、ポイントなどを入れられる。

スマートフォンの機種は問わず、iPhone、Android、BlackBerryのいずれにも対応する。現在欧米に設置されている非接触決済端末で使えるのが前提だ。

Visaの予測によれば、トランザクション件数で、今後10年以内にリアルのプラスチックカードをモバイル決済が追い抜くとみている。

モバイルNFC非接触決済のウェイブは強烈だ。世界中いたるところで新たなプロジェクトが生まれ、インフラ整備が進展している。

アラブ首長国連盟では、携帯キャリアのEtisalatがMasterCardと戦略的提携して、この市場に乗込んだ。

サポートするのはブラックベリーを販売するResearch in MotionやNetwork International、そしてOberthur Technologiesである。

NFC非接触決済機能をもつスマートフォン保有者は、MasterCardの非接触決済PayPass端末でショッピングが可能になる。　

アラブ首長国連盟など中近東のオイルマネーは、スマートフォンのモバイル決済で世界中に拡散するかもしれない。

中国市場の大きさをあらためて思い知るこの数字。携帯電話利用者の数ではなく、モバイル決済利用者数が、2011年末までになんと2.3億人になるという予測が発表された。

発表したのは民生証券とiResearh。モバイル決済は中国で急速に進み、今後数年間はスマートフォンの普及でさらに弾みがつくという。

2011年のモバイル決済額は113.7億元（18億ドル：約1,400億円）。これは2010年比4倍という驚異的な伸びなのである。

これが2012年には357.8億元で、2011年の3倍に増加。トランザクション件数は3.2億件になると見込む。

中国の携帯電話利用者は2011年の8カ月で前年より8.11億人増え、9.41億人になった。そのうち、約1割が3G携帯保有者だ。

中国の興業情報化省によると、2015年までの5カ年計画でEコマースを3倍にするという目標で、モバイル決済が牽引車となるのでは期待している。

スティーブジョブズのおかげでスマートフォンが世界中に拡大している。直感的に使えるその操作性によって、従来の多機能携帯電話を過去の遺物にしてしまった。

ジョブズは単にiPhoneやiPadという先端的端末の開発で世界中をあっと驚かせただけではない。音楽や動画コンテンツ市場を形成し、モバイルコマースのかたちも変えた。

AppleTree生態系が経済や社会を劇的に変革しているのだ。Jobsは偉大なイノベーターだ。

スマートフォンのモバイルコマース拡大によって、物販（Physical Goods）の2015年モバイル決済額は1,700億ドル（約14兆円）になる、とJuniper Researchが予測した。

2011年の推定額は600億ドル。2015年には約3倍になる。

実際電車に乗っている人たちをみても、大半がスマートフォン利用者で、携帯電話を使っている人の方が稀になってきた。

Eコマース事業者はスマートフォンのモバイルコマースを念頭に、消費者利便性のあるショッピングサイトや決済サイトの構築を急がなければならない。

モバイル業界や決済業界で、いまもっとも注目を集めているのはGoogleWalletであろう。スマートフォンをおサイフケータイ代わりに使え、いままでの決済手段にはない新しい体験を創出しようとしている。

GoogleWalletによってMasterCardは国際ブランドとして先進的なイメージをアピールしている。クレジットカード発行者のシティバンクも同様だ。

ニューヨークとサンフランシスコでの実証実験を経て、商用化のステージにはいったが、GoogleWalletを使える場として、オフィスマックス（OfficeMax）が名乗りをあげた。

ニューヨーク、シカゴ、ロサンジェルス、サンフランシスコ、そしてワシントンDCのオフィスマックス100店舗強に、GoogleWalletが使える決済端末を導入することになった。

オフィスマックスはGoogleWalletを使って、ショッピング支払いやクーポン利用を簡単にできるようにする。とともに、ポイントプログラムMaxPerksのポイントも獲得できるようになる。

オフィスマックスは世界が注目するGoogleWalletへの早乗りで、先進的なイメージをアピールできる。その宣伝効果は世界規模だ。

GoogleWalletやISISなど、スマートフォンNFC決済の話題で世界の決済業界は沸騰している。そんななか、欧州Visaはモバイルの個人間送金サービスを10月1日から銀行に提供すると発表した。

個人間送金が利用できる携帯はAndroid端末のみ。欧州Visaのネットワークに加盟している銀行は、Android携帯保有者にこのサービスを提供することができる。

初期バージョンは英語対応で、順次他の言語にも対応する予定。Visaクレジット、デビット、プリペイドカード番号か、Android端末番号をベースに送金できる。

受け手がこのサービスに登録していなくても、送金できるという。あとで登録する必要はあるだろうが。

この仕組みを開発したのはVisaとロンドン本社のモバイル決済会社Monitiseである。スマートフォン決済に欧州Visaは独自参入した。

GoogleはAndroidをベースにしたオープンプラットフォームでスマートフォン決済を推進している。携帯電話メーカーはGoogle専用の端末をつくらなくてもAndroidOS対応であればよい。

米通信キャリア大手3社（AT&T、T-Mobile,、Verizon）のジョイントベンチャーISISは、Googleとは違う戦略を打ってきた。

携帯端末メーカーに対し、ISIS仕様のNFCと技術標準を義務づけたのだ。

参加するのはHTC、LG、Motorola、RIM、Samsung Mobile、Sony Ericsson、そしてDeviceFidelityである。

DeviceFidelityとは現在NFC非対応の決済端末にNFC機能を追加することで提携した。

確かに、携帯キャリア各社が独自NFCを展開すれば、消費者も端末メーカーも大変だ。そういう意味では一歩前進というところか。

GoogleWalletにとってISIS仕様のNFC携帯の問題点は特に見当たらない。ISISグループから漏れたSprintもISIS仕様のNFC端末を販売するのだろうか。気になるのはそこである。

携帯電話にNFCステッカーをつけて、あたかも携帯で非接触決済ができるようにみえるサービスがカナダで急伸する気配をみせている。

Bank of Montreal（BMO）は9月13日、MasterCardのPayPassタグ（ステッカー）をスタートさせた。

BMOはPayPassのクレジットカード保有者やモバイルバンキング利用者、オンラインバンキング利用者を対象に、PayPassタグをマーケティングしていく。

これらターゲットには非接触NFCステッカーの案内が、E-mailで16万件、DMで20万通が送付される。

メインターゲットである大学生には、キャンパスのデジタル広告スペースで訴求する。かれらはスマートフォンのヘビーユーザーで、新しい物好きだからである。

BMOのクレジットカード700万枚にはすでにPayPassがついている。これがNFCステッカーに切替われば、すごい利用者数になる。

MasterCardカナダによると、PayPassが使える加盟店は18,000。端末台数は10万台だという。

という興味深い予測をしたのは、コンサルティング会社のCapgemini。調査レポート「The World Payment Report 2011」で予測した。

モバイル決済がすべてのカードトランザクションに占める割合は年々増加し、2013年までに15％になる。もし現在と同じ成長率がつづけば、10年以内にモバイル決済がカードを超えると予測している。

そうなれば、カード会社はリアルのカードを発行する費用を軽減でき、収益性はアップする。アプリケーションを常にバージョンアップできるので付加価値がつけやすい。

利用者は何枚もカードをサイフに入れる必要がない。いろいろなカードを1台の携帯電話に格納でき、もち歩きが便利になる。

NFC非接触決済なので、磁気カードやICカードにくらべ、スピーディに決済できる。モバイル決済は確実にいまのカード決済スタイルを変えることだろう。

フランスでは2010年、南仏ニースでNFC決済の実証実験がおこなわれ、成功をおさめた。

ニースに次ぐNFC決済都市として選ばれたのはストラスブール。フランス北東部のライン川左岸に位置するアルザス地域圏の首府である。人口は約27万人。

NFC決済の実証実験に参加するキャリアは、ブイグテレコム（Bouygues Telecom）、オレンジ（Orange）、SFR、NRJ Mobileなどである。

消費者はストラスブールのローカルショップで携帯電話による非接触NFC決済が可能になる。街のパーキングロットも非接触で決済できる。

フランスではNFC決済を推進する都市に対し、政府による資金援助が受けられる。ストラスブールのほか、すでに42の都市とコミュニティがモバイルNFC導入の資金援助対象となっている。

これらの街がすべてNFC決済を導入すれば、近い将来フランスでは3分の2の地域でNFCサービスが利用できることになる。

フランス携帯キャリアは2011年中に100万台のNFC対応携帯を展開すると発表している。

Amexの本社はニューヨークのマンハッタンにあるが、このほどシリコンバレーにオフィスを開設することになった。

その理由は、モバイル決済の覇権争いに勝残るためだ。つぎつぎに生まれるベンチャーのノウハウをいちはやく活用し、積極的に投資もおこなう方針。

シリコンバレーの責任者としてモトローラの重役をヘッドハンティングした。モトローラはGoogleが買収したが、GoogleWalletの推進にモトローラの特許と技術力が不可欠と判断したからである。

そのモトローラからAmexは重役を引抜いたのである。競争は熾烈を極めている。

同じ業界で徒党（アライアンス）を組めば、それに外れた会社はキバをむき出しにして抗戦体制にはいる。英国のモバイル業界で、まさにその状況が出現した。

英国で大手モバイルキャリアは4社。そのうち3社がモバイル決済のジョイントベンチャーを立ちあげた。その3社とは、EverythingEverywhere、O2、そしてVordafoneである。

残る1社が「Three」つまり社名が「3」という会社である。わかりにくい構図だが、３が欧州委員会（European Commission）に、3社のジョイントベンチャーをブロックするよう要請したのである。

大手3社が連合を組んでモバイル決済の規範を決めてしまえば競争が阻害される、というのがThreeの言い分だ。

モバイル決済市場はポテンシャルが高いだけに、競争は熾烈を極めている。はたして、英国のモバイル決済戦争はどのように収束するのだろうか。

PayPalのモバイル決済額は急上昇している。PayPalは2011年の取扱高を20億ドルと予測している。これは2010年比3倍の伸びだ。

PayPal中期戦略の柱は、オンライン決済からフィジカル決済への拡大。その重要なツールが非接触NFC機能つきスマートフォンである。

これがあればモバイルコマースとともにリアル店舗でショッピングもできる。日本も米国でも小売総額に占めるEコマースの比率は6％前後。フィジカル決済が可能になれば市場は膨大だ。

そんななか、PayPalはフィグカード（Fig Card）というベンチャーを買収した。フィグカードはショップ向けにスマートフォン決済サービスを提供している。

2010年に設立したばかりで輝かしい実績があるわけではない。そんな会社をなぜPayPalは買収したか。

PayPal利用者は世界で1億人。オンライン加盟店は900万件。だが、フィジカル決済を推進するためにはリアル加盟店の拡大が急務。そのためには非接触NFC決済を利用した加盟店POS開発が重要と考えた。

フィグカードはアプリケーションダウンロードでPOS端末を非接触決済端末にできるサービスを提供している。スマートフォン決済競争はますます加速する。

中国の独立系決済サービス提供会社（PSP）、快銭99Billは、新決済プラットフォームとモバイル決済戦略について公表した。

新決済プラットフォームは「99Bill+」で、オープンプラットフォーム。Eコマース加盟店と消費者をシームレスにつなぐことができる。

99Billの強みは、300強のアクセスポイントをもつ金融機関や銀行80社とつながっていること。加盟店は110万件。保険、旅行、オンラインショップ、衣料、教育など20業種をカバーしていることである。

3G携帯の普及によって、Eコマースはモバイルへ移行する。このトレンドを捉え、99Billはモバイルへの展開ができるよう、金融機関や加盟店、消費者をシームレスにつなぐプラットフォームを開発した。

そんななか、快銭99Billが米Squareと同様のカード端末を発表。クイックスワイプという意味の名前をつけた。

快銭99Billの登録顧客数は7月末現在、1億人を超えている。とにかく中国の顧客規模はどでかい。

世界中でモバイル決済がホットだ。米通信キャリア3社が設立したISISに、3キャリアが1億ドルの追加投資をする見込み。Googleはすでにスマートフォン決済の実用化に踏込む段階まできている。

米調査会社のJuniperは、2011年世界のモバイル決済市場規模は2,400億ドルになると予測する。これはモバイルコマースでのバーチャル決済とリアル店舗でのフィジカル決済の両方のモバイル決済を合計した数字。

それが2015年には大きく伸びて6,700億ドルになると予測している。2011年の約3倍だ。

別の調査会社Gartnerによると、2011年世界のモバイル決済は861億ドル。Juniperの約3分の1と堅く見積っている。成長率は前年対比76％増。利用者は2010年1億人強から、2011年には1.4億人強に増える。

さらにもう1社。Yankee Groupによると2011年の市場規模は2,460億ドル。これはJuniperと近似値だ。

エリア別にみると、欧州・中近東・アフリカが40％で最大のマーケット。ついでアジアパシフィックが34％。北米は24％。ラテンアメリカが2％となっている。

現在すでに10兆円から20兆円の市場が形成されているというのは、うなずける。スマートフォンの普及をみると、2015年には3倍どころか、もっと大きな市場を形成しているのではないだろうか。

世界中のキャリアをはじめ決済サービス会社の大半がNFC非接触決済にチャレンジしている。が、実際にNFCが普及するまでには少し時間がかかる。

現状のスマートフォンの機能だけで決済できる方法はないものだろうか。バーコード決済やBump決済がその代表的な例である。

そんななか、米ソーシャル決済のDwallaが、新しいモバイル決済を発表した。位置情報を利用したソリューションで、「Proxi（近接性）」というネーミング。

現在はβ版でiOSにのみ対応している。Proxiアプリをダウンロードしたもの同士で決済ができるというもの。スマートフォンのスクリーンにアプリを搭載した人の位置情報を表示。そこに近づいて決済する。

だれと決済するか、どれくらいの時間を表示するか、どのくらいの距離にある人を表示するか、を選択して決済する。

位置情報を利用してワンクリックで送金できるサービスはユニークだ。しかし、たくさんの人がこのアプリを利用しなければ、決済ネットワークは広がらない。

米ホームセンター大手のLowe'sは、42,000台のモバイルPOSを、2012年1月までに1,725店舗に順次導入すると発表した。

iPhoneを利用したPOSで、在庫確認や商品情報照会、さらに、Lowe's.comにもアクセスできる。

競合のHome Depotは、すでに30,000台のモバイルPOS導入を決めている。これに対抗するために今回の導入になったようだ。

Lowe'sの年商は480億ドル、毎週1,500万人の来店客がある。顧客サービスには売り場の従業員ひとりひとりがPOSを携帯することが重要と判断した。

米衣料チェーンのUrban Outfittersも、積極的にモバイルPOSを導入している。すでに107店舗でテスト中。年末のホリデーシーズンまでには全店に導入する予定だ。

小売では百貨店のノードストロムもモバイルPOS導入を決定している。

中小だけでなく、大手もモバイルPOSの導入が加速している。このトレンドは日本にも来ること間違いなし。

1年半にもおよぶ血と汗と涙、そして長い夜。パスタサラダを何回テイクアウトし、ブラックコーヒーを何杯飲んだことだろう。そしてついにこの日がやって来た。

という書出しではじまるブログ。スウェーデンの若者がスマートフォン決済端末サービスを立ちあげた喜びの声である。

サービス名称はiZettleで、iPhoneやiPadに端末を装着すれば、クレジットカードやデビットカード決済が可能になる。

つまり、iZettleは米Squareと同じモデル。ICカードも処理できるのがSquareより優れているところだ。

すでにiZettleアプリはスウェーデンのApp Storeからダウンロードできる状態。カードリーダーは2,000台を製造し、無料で配布する。

手数料は取扱高の2.75％と1.50スウェーデンクローナ。（1SEK：約12円）

米国ではAT&TやT-Mobile、Verizonの3社がISISというモバイル決済とモバイルコマースのジョイントベンチャーを立ちあげている。

今度はドイツの携帯キャリア3社がモバイル決済のジョイントベンチャーを立ちあげた。

参加したのは独テレフォニカ、独テレコム、そして独ボーダフォン。「mpass（エムパス）」という名称で展開する。

目標はモバイルコマースでの決済とNFCを利用したフィジカル店舗での決済を可能にすること。特にNFC非接触決済は重要なテーマとなっている。

世界中の携帯キャリアはモバイル決済に闘志を燃やしているようだ。

スマートフォンを活用した決済で信頼性が高いのは、どのブランドが提供するサービスなのだろうか。米AdAgeが500人を対象に調査した。

その結果、もっとも信頼性が高かったのはVisaで37％の支持を得た。ついでMasterCardとAmexが36％という僅差だった。

1％の差をどうみるか。わずかの差が、大きな差なのか。それとも誤差の範囲なのか。やはり誤差の範囲、好き嫌いの範囲だろう。

上位3ブランドはいずれも決済ブランドだが、以下Appleが23％、Microsoftが22％、Googleが20％でつづく。

10％以上の差というのはさすがに信頼度におおきな隔たりがあるということ。Facebookにいたってはわずか12％だった。

ではPayPalはどうか。さすが決済ブランドだけあって34％が支持した。

通信キャリアの信頼度はいずれも10％だった。世界中の携帯キャリアがモバイル決済に注力しているが、やはり決済ブランドに対する信頼性には勝てないのだろうか。

スマートフォンでセルフチェックアウトできるソリューションを提供するアイルバイヤー（AisleBuyer）がファストフード向けのサービスを開始した。

名づけてmDine（エムダイン）。モバイルのMとダイニングを掛け合わせたもの。

利用者は自分のスマートフォンでファストフードを注文し、同時にそのスマートフォンで支払うことができる。iPhone、Android、BlackBerryに対応。

ファストフードの課題は、レジ待ち時間の短縮。待ち時間にスマートフォンでメニューをみながら自分の好きなものを注文し支払えれば、レジ待ち時間を大幅に短縮できる。

アイルバイヤーのメニューには、価格だけでなく、食材情報などが提供でき、カスタマイズできるのが特徴。調味料や焼き加減、フレイバーなどを自分の好みに合わせられる。

スマートフォンの位置情報を使えば、mDineは近くのショップを表示するだけでなく、そのショップに行く前にオーダーし、支払うことができる。

顧客はレジ待ちをせずに、店に到着すると同時に商品を受取ることも可能だ。

スマートフォンやタブレットにキャラメル大のカードリーダーを装着すれば、カード決済端末にできる。という発想で、カード業界に旋風を巻き起こしたSquareが快進撃をつづけている。

5月末日のカード取扱高は1日300万ドルだったが、7月末には1日400万ドルを超えた。7月の総取扱高は1億ドルを達成。10月にはこの倍になると予測している。

ディバイス別に利用をみると、iPhoneが45％、Android端末が31％、iPadが21％、iPodが3％となっている。iPadはキャッシュレジスターとして利用できるようになってから、急速にシェアを伸ばしている。

現在50万台のカードリーダを出荷。1カ月のトランザクション件数は100万件を超えている。

現在米国内での展開に限られているが、2012年には米国外にも進出する予定だという。日本にも上陸するのだろうか。

Amexは次世代モバイル決済サービス「サーブ（Serve）」を携帯キャリアVerizon（ベライゾン）の携帯電話やタブレットに搭載すると発表した。

ベライゾンの顧客がサーブ口座を開設すると、携帯電話やタブレットから直接商品やサービスが買えるようになる。同時にクーポンなどの特典も利用可能だ。

サーブで利用した金額は携帯電話料金に加算されて請求される。少ないクリック数で決済でき、安全で、柔軟性がある、というのがサーブの特徴。

サーブはAmexが推進する次世代決済だが、全米ですでに数百万件の加盟店が受付けている。サーブには送金サービスや支払い請求などの機能がある。

AppleがApp StoreでiOS用のアプリケーションを販売しはじめて3年。この間、150億件のアプリケーションがダウンロードされた。

現在は毎月10億件のアプリケーションがダウンロードされているという。1人当たり平均のダウンロード件数は83件。前年同期の51件より61％も増えている。

このペースで行くと、2012年には94件のアプリがダウンロードされると予測されている。調査を実施したのはGene Munster。

消費者の日常生活にとって、スマートフォンやタブレットのアプリケーションは欠かせないものになっている。

米モバイルコマースのジョイントベンチャーISISに、国際ブランド4社が参加することになった。

いままではDiscoverだけが加盟店開拓という役割で参加していた。今回新たにVisa、MasterCard、Amexが加わり、4社がカード発行とアクワイアリングに参加する。

ISISはAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社が協同で設立したモバイルコマースネットワークのジョイントベンチャーである。

モバイルコマースの決済手段として独自のソリューションを提供するのではなく、既存カードネットワークを活用するほうが広く普及するとみたようだ。

モバイルコマースはバーチャルでもフィジカル店舗でも使えるという利便性がある。特にフィジカル店舗での展開を考えた場合、既存プレイヤーと手を結ぶほうが効率的だ。

ISISは2012年の上半期にソルトレークやオースチンでテストをはじめるが、4ブランドから支援を求める予定である。

スマートフォンの活用は、PayPalの中期経営計画の核となっている。スマートフォンはオンライン市場とフィジカル市場の両方で活躍するからである。

PayPalはその出自からオンラインでは圧倒的強みを発揮し、全世界に1億人というアクティブユーザーをもつまでになった。加盟店数は900万件だ。

フィジカル市場でPayPalが期待しているのは非接触NFC機能である。スマートフォンにNFC機能が搭載されれば、スマートフォン同士で決済が可能になる。

第1弾としてPayPalはAndroid版スマートフォンのNFC機能を使った送金サービスウィジットを公表した。

スマートフォンのスクリーンから送金金額を入力し、相手のスマートフォンを近づけると、簡単に相手のスマートフォンに送金される。

相手のスマートフォンに支払請求することも可能。相手がPIN入力すれば支払われる。

非接触決済の成立時には「ビーッ」という音がなる仕掛けになっている。

モバイルコマースを月間10件以上利用していると回答した人は、なんと16％もいた。2回から5回という人がもっとも多く19％だった。

米モバイルコマース会大手のミキサー（Myxer）は2,400人のサイトアクセス者に対し実施した調査結果を発表した。

モバイルコマースの決済手段でもっともよく利用するのは携帯キャリア課金で31％。ついでクレジットカードが18％だった。

年齢別にみると、18歳〜24歳は携帯キャリア課金が38％に対し、クレジットカードはわずか14％。35歳〜54歳は逆にクレジットカードが28％、携帯キャリア課金は23％だった。

Androidユーザーに特化すると27％がクレジットカード派だった。

欧州の5大携帯電話会社は、非接触NFC決済の新しいロゴを発表した。デザインのポイントは視認しやすく、利用を促進すること。

テレフォニカO2、ボーダフォン、ドイツテレコム、テレコムイタリア、そしてフランステレコムOrangeの5社である。

新しいロゴはNFCの「N」をシンボライズしたものだ。

欧州連合は個別規格にこだわらず、汎用的なNFCの規格を作成し、顧客利便性を向上させる予定だ。

U.S. Bankは米政府が生活保護者などに配布するリチャージ型のプリペイドカードReliaCard（リライアカード） Visaを発行している。

クレジット審査が不要で、銀行口座を開設する必要がないため、生活保護者はだれでもこのカードをもつことができる。

政府や地方自治体は小切手の発送や、送金の手間とコストを大幅に削減できるというメリットがある。

U.S. Bankはスマートフォンの浸透を見越し、リライアカード保有者にモバイルサービスを無料で提供することになった。

プリペイド口座残高の確認、利用履歴照会、定期支払いの自動化、アップグレードサービスの参照など、多様な機能を利用することができる。

まずは16州で開始し、全米展開する予定だ。米政府の給付カードは顧客利便性向上を目指し、進化しつづけている。

インドの人口は12億人。そのうち8億人はすでにモバイル端末を保有している。この莫大な可能性にNokiaはかけている。

今年中にNokiaマネーをインド全土に普及させようという計画を立てた。

現在インドのムンバイやデリー、ナシクなど6都市で展開しているが、近々7都市を加え13都市に拡大する。

提携銀行はYES BankとUnion Bank of Indiaの2行だが、これも拡大する予定。

現在Nokiaマネーを利用している人はケニアの人口に等しいという。つまり約4,000万人だ。

Nokiaマネーのモバイル決済プラットフォームは、米Obopayが開発したもの。ObopayはNokiaから出資を受けている。

モバイル決済を推進しているスターバックスは、Facebookでバーチャルギフトカードをプレゼントできるようにした。

当初はAppleのディバイスに限定されるが、新しいアプリケーションをダウンロードすると、モバイルのバーチャルカードのほか、ギフトカードをE-mailだけでなくFacebookでもプレゼントできるようになる。

バーチャルギフトカードの額は、最低が5ドル、マックス100ドルまで可能だ。バーチャルなのですぐ贈れ、もらった人はすぐ使える。

現在スターバックスのFacebook愛用者は2,360万人もいる。このソーシャルネットワークでギフトカードのプレゼントができれば、新規客獲得とリピーターの育成につながるとみた。

スマートフォン保有者が来店すると、即座にスクリーン上に割引きやリウォーズ特典を表示する。というリウォーズサービスを提供しているのが米ショップキック（ShopKick）である。

スマートフォンに特典をポップアップさせるのは特殊な超音波技術だ。ショップキックの加盟店になると、店頭に超音波発信装置を取付けられる。コストは100ドルだが、シティグループが費用を負担する。

すでにBest BuyやTarget、Macy'sなどの大手小売流通でこのサービスを提供している。が、今回シティと提携したのはローカルショップを拡大するため。

ニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコ、シカゴ、シアトル、ダラス、オースチン、ニューオリンズ、デトロイト、ワシントンの10カ所で、まずは1,000件のローカルショップを獲得する計画だ。

2010年8月にスタートしたこのアプリケーションは、現在約200万人がダウンロードしている。アプリケーションは無料。

単にGrouponやLivingSocialのような割引特典を提供しているのではない。リピーター育成を目的としたサービスが基本だ。

2011年5月、PayPalは2011年中にモバイル決済が20億ドルを超えると予測していた。わずか1カ月後の6月、PayPalが新たな予測を発表した。

それによると、2011年のモバイル決済額は、30億ドルを超えるペースで拡大しているという。

現在モバイル決済利用者は800万人。1日の決済額は1,000万ドルだという。

2010年のモバイル決済額は7.5億ドルだった。モバイル決済の伸びは尋常ではない。スマートフォンがドライバーになっている。

決済代行事業者のAdyenは、iPhoneとAndroid、Blackberryに対応した新たなモバイル決済をスタートさせた。

モバイル加盟店やアプリケーション開発会社向けにクレジットカードやPayPal、ダイレクトデビットなど多様な決済手段を用意。1回のクリックでモバイル決済ができるようにし、コンバージョン率を高めている。

欧州大手映画チェーンのPatheは、Adyenのモバイルプラットフォームを利用してチケットを販売。欧州オンライングリーティングカードのGreetzもAdyenモバイル決済を導入した。

Adyenのモバイル決済ソリューションは、PCI DSSに準拠したセキュリティを確保している。

空手の韻をとってナラテ（Naratte）という社名をつけたベンチャーが、人間の耳では聞こえない超音波を利用したモバイル決済を開発した。

Naratteが開発したZooshは携帯電話に装備されている既存のスピーカーとマイクを使って超音波を送受信し、携帯電話と携帯電話間で安全な決済ができるようにした。

人間には聞こえない超音波だが、カエルやイルカなどはこの音域を使って会話しているという。

アプリケーションをダウンロードすれば、ほとんどの携帯電話でモバイル決済ができる。つまり、非接触NFC機能がなくても、iPhoneやアンドロイド、タブレット、ガラケーでも利用できるのだ。

ネットワーク接続は不要。互換性の問題もない。コストがかからず、速く、安全で、信頼性が高い。7月から利用可能になる予定。

バーコードやNFC技術ではなく、超音波技術を使ったモバイル決済の登場だ。はたしてどこまで普及するか。楽しみだ。

Amexは携帯電話を使ってブランドロイヤルティを高めカード利用を促進する実証実験を開始した。

提携したのはLevelUp（レベルアップ）というソーシャルサイト。Amex会員の携帯電話に割引特典などを通知する。このプログラムの第1号参加者は、ジーンズショップLevi'sである。

LevelUpで最初の購入をすると、それ以降より魅力的な特典をもらえる。グルーポンにレベルアップ機能をつけたようなものである。

Levi'sの特典が受けられるのは、ボストン、サンフランシスコ、ペンシルベニアの3カ所。Amex会員が申込めば携帯電話に特典が通知される。

レベル1で10ドル使うと20ドルのポイントを獲得。レベル2では10ドルで30ドル、レベル3では10ドル使うと50ドル分のポイントをもらえる。

世界中の携帯キャリアがモバイル決済を加速している。英国ではEverything Everywhere（T-MobileとOrangeの合弁）、Telefonica UK、Vodafone UKの3社が、モバイル決済とモバイルマーケティングの統一規格をつくるためにジョイントベンチャー（JV）を設立する。

各社各様バラバラな規格で進めると、消費者や関与者に混乱を招くことになり、結局は高コストになってしまう。

JVの目的は、規格を統一し、消費者とビジネス顧客向けにスピーディに新しいモバイル決済とモバイルマーケティングサービスを開発し提供することである。

JVはすべての関与者が参加できるオープンなものとし、利用者の利便性を最大化する。統一規格は携帯電話の機種やキャリアネットワークに依存しないSIMベースのウォレットを想定している。

もちろん規格は統一するが、携帯キャリア各社はこの規格にそってサービス競争を加速することになる。

米スターバックスはプラスチックのプリペイドカードから、スマートフォンのバーチャルカードへシフトさせようとしている。

2010年のスタバカードでの決済は全トランザクションの22％になった。このうちスマートフォンを使ったバーチャルカード決済利用者はすでに300万人を超えている。

これらはiPhoneとブラックベリーに限定しされていた。米国ではすでにアンドロイド版スマートフォン利用者がiPhoneやブラックベリー利用者より多い。

これに目をつけた個人が、アンドロイド利用者のために非公認のスタババーチャルカードアプリを発表し、話題をさらった。このアプリは16万件もダウンロードされている。

こういう状況でスターバックスはようやく公式のアンドロイド版をスタートさせた。

現在全米6,800カ所のスタバで利用できるが、今年の夏からはSafeway内の1,000店舗でも利用できるようになる。

アンドロイド版の登場で利用者が増え、加盟店も拡大すれば、スタバ内のモバイル決済はさらに拡大するだろう。

中国ユニオンペイはオンラインとモバイル決済ビジネスを立ちあげた。銀聯カードをもっている顧客はインターネットやモバイルで、旅券や国内外の商品を購入できる。

モバイルのプラットフォームは、AppleのiOS、Android、Windows Phoneに対応。利用者はスマートフォン画面にログインし、カード番号を入力すると購入できる。

すでにユニオンペイは中国の銀行157行とオンライン＆モバイル決済の契約を締結済み。今後60行強とも提携する予定だ。

シンガポールに本社をおく旅行代理店Sisticは、ユニオンペイとWirecard Bank AUと業務提携し、中国人顧客に対しユニオンペイのオンライン決済サービスを提供すると発表している。

銀聯のモバイル戦略の主軸はスマートフォンである。そして、スマートフォンを活用したバーチャル決済が急成長すると予測している。

スマートフォンを活用した加盟店サービスで急成長している米Square。加盟店数は30万件を超え、毎日300万ドル強のトランザクションを処理している。

加盟店の申込みは毎日10万件というからすごい。特に個人事業主からの申込みが多いようだ。Visaも資本参加した。

この勢いをみるにつけ、Squareに似たサービスでひとやま当てたい、とだれもが思うもの。

中国ではiBoxpayが名乗りをあげた。ホームページでSquareとそっくりのイメージ写真を載せ話題になっている。

まだ調査段階らしいが、Squareの物マネであることは明らか。さすが中国である。ただ、悲しいかなSquareが追求するサービスの「美しさ」はない。

はたしてiBoxpayは本当にローンチできるのだろうか。

世界の非接触決済は2014年までに500億ドルに到達する。英調査会社のJuniperが予測した。

英国では携帯キャリアのオレンジが非接触決済サービスを開始する。これがきっかけになって2012年は飛躍の年になるという。

今後18カ月間に非接触決済がはじまる国は20カ国もある。特に北米と欧州が中心で、取扱高でアジアを抜くと予測している。

日本の電子マネーは非接触決済だが、すでに2兆円規模になっている。2015年までには5兆円を超えると日本カードビジネス研究会では予測している。

これに世界のモバイルがNFC対応になれば、4兆円ではなく、さらに大きな市場規模になるのではないだろうか。スマートフォンが非接触決済市場を拡大するのは間違いない。

米国でモバイルPOSが急速に存在感を増してきた。ノードストロムは販売員に5,000台のiPod利用POS端末をもたせると発表した。

ホームデポはすでに3万台のモバイルPOSを1,970店舗に導入済み。その成果が現れている。5月には週10万件のトランザクションを記録した。

モバイルPOS導入の狙いは、支払いスピードアップという消費者ニーズを満たすこと。レジの待ち時間を少なくし、顧客満足度を高めようというのがモバイルPOS導入の理由だ。

モバイルPOSの機能は、在庫管理、分析機能、電話、ストア内無線通信、プリンター機能など。モトローラ社のMc75がベースになっている。

ホームデポがこのモバイルPOSに投資した額は6,400万ドルだった。

従来のキャッシュレジスターやカード端末は、高価で複雑、しかもユーザーフレンドリーでない商用システムだった。

Squareはカード端末をiPhoneやアンドロイド携帯に置換え、革新的な加盟店サービスを格安で提供することに成功した。

その成功にとどまらず、Squareはレジスターの変革にも踏込んだ。今度はiPadを活用。美しくユーザーフレンドリーなiPadアプリケーションで、POSトランザクションに一大変革をもたらしたのである。

加盟店位置情報や今日の特別メニューを簡単に顧客に通知できるほか、顧客のタブ設定でワンタッチ購入ができるようにした。レシートはデジタル化して送信する。

これに連動して、顧客にはカードケース（Card Case）というアプリケーションを提供。これをiPhoneやアンドロイド携帯にダウンロードすると、Squareレジスターと連動してさまざまなサービスを受けられるようになる。

近くのSquare加盟店や今日の特別メニューが照会でき、電子レシートをスマートフォンに格納できるのだ。

レジ用のアプリケーションや顧客用のCard Caseアプリケーションは無料だ。Squareは「決済はコミュニケーション」であるというコンセプトで、決済業界を革新しつづけている。

スマートフォンを活用したモバイル決済は、覇権をめぐって世界中で熾烈な競争が繰広げられている。

米国では大手キャリアのAT&TやT-mobile、ベライゾンがモバイル決済ネットワーク会社ISISを設立。欧州でも多くのプロジェクトやジョイントベンチャーが立ちあがっている。

そんななか、米国ではGoogle、シティ、MasterCard、ファーストデータ、そしてスプリントがGoogle Walletへの参加を発表した。

Google Walletは2つのソリューションをサポートする。ひとつはフィジカルショップで利用する非接触決済。もうひとつはモバイルショッピングに利用するバーチャルGoogleプリペイドカードである。

テストフィールドはニューヨークとサンフランシスコの2カ所。スポーツオーソリティやCVS、ガソリンスタンドのSunoco、コカコーラ自動販売機、タクシーなどPayPass加盟店で実施する。

当初Google Walletには上記5社が参加するが、金融機関や通信キャリア、POSベンダーなどの参加を順次呼びかけていく予定だ。

顧客に「Noといわない」ノードストロム（Nordstrom）は優良な顧客サービスで有名だ。そのノードストロムが顧客に商品を販売するその場でカード支払いできるようにするため、モバイルPOSを導入すると発表した。

従業員はこのモバイルPOSを常時携帯し、接客する。POSシステムはiPodタッチをベースにしたもの。カードリーダーとバーコードリーダーを装着し、通信はWi-Fiを使う。

バーコードで商品をスキャンすると在庫情報を即時確認。顧客のカードを読取ると、自動的にE-mailレシートを送付するという仕掛けになっている。

ノードストロムではすでに2010年11月全店にWi-Fiネットワークを敷設済み。7月中には5,000台のモバイルPOSを導入する予定だ。

顧客の支払いのスピードアップと待ち時間の短縮で、ノードストロムはさらに顧客サービスの品質向上を目指している。

英国やドイツでは携帯キャリアがNFCやオンラインのモバイル決済を積極推進している。イタリアではようやく携帯キャリアに火がついたようだ。

イタリアの場合は携帯キャリアが競争するのではなく、チームを組んでモバイル決済のプラットフォームを構築しようとしている。

Telecom Italiaのモバイル部門TIM、ボーダフォン、Wind SpA、3 Italia、PosteMobile、そしてFastwebの６社が、協業してモバイル決済に取組むことになった。

当初はデジタルコンテンツの購入に特化。デジタルコンテンツ提供会社とそれぞれの顧客に携帯電話料金に課金するサービスをはじめる。

銀行や金融機関の参加はなく、キャリアだけでの推進となる。当面はデジタルコンテンツに特化するが、将来的にはフィジカルなPOS対応も視野に入れている。

成長市場を狙う金融機関にとってモバイルコマースは魅力的だ。常時携帯しているスマートフォンでのモバイルコマースは急成長している。

モバイルコマース市場が拡大すれば、モバイル決済は今後大きく伸びる可能性がある。もうひとつの魅力はスマートフォンを通じて個人に確実にリーチできることである。

そのスマートフォンよりさらに魅力的なのがiPadなどのタブレットだ。iPad利用者はスマートフォン利用者より5倍の頻度でオンラインショッピングをしていることがわかった。

iPadでオンラインショッパーが検索した際、関連する割引特典などを通知するというサービスを開発したのは米Billeo。ShopSmartというブラウザアプリケーションを提供する。

BilleoはAmexやVisaなどとも提携し、1,000件強の特典優遇加盟店ネットワークを保有している。

スマートフォンが普及するにしたがい、スマートフォンをカード代りに使おうという試みが世界中でおきている。

しかしATMで現金を引出すためにはフィジカルなカードを挿入しなければならない。スマートフォンでもATMを利用できるようにするにはどうすればいいか。

米MagTekが考案したのはワンタイムコードを使うことだった。使いきりのワンタイムコードをすばやく生成することから、クイックコード（Qwick Codes）というサービス名称をつけた。

スマートフォンにカードリーダーを装着し、自分のカードをスワイプすると4桁のコードが画面に表示される。それと暗証番号をATM画面から入力すれば、現金が引出せるという仕組みだ。

これを実現するためにはATMの改修が必要だ。米Payment Alliance International（PAI）はこのQwick Codesを全米展開するATM5万台強に採用することになった。

スマートフォンは今後ますます個人の決済ツールとして重要性を増してくる。PAIはスマートフォンでのATM利用が拡大するとみたようだ。

マーチャントeソリューションズ（Merchant e-Solutions）はモバイル加盟店向けにスマートフォンやタブレット端末を利用したゲートウェイサービスを開始した。

新サービスはペイエブリウェア（PayEverywhere）という新しいプラットフォーム上で作動するモバイル決済アプリケーションで、iPhoneやiPad、Android、Blackberryに対応している。

PayEverywhereは主要なカードならほとんどすべて使える。モバイル加盟店はトランザクションログや売上高を確認でき、売上清算もできる。

カードリーダーやレシートを印字するプリンターとはブルートゥースで連携する。顧客にはE-mailでレシートを送信することも可能だ。継続課金の設定も特徴のひとつ。

PayEverywhereはモバイル加盟店にとって至れり尽くせりのソリューションだ。Merchant e-Solutionsは1999年設立のインターネット決済代行会社。取扱高は140億ドル強で、加盟店数は65,000店。150通貨をサポートしている。

スマートフォン同士をコツンとするだけで情報を交換できるBump機能を使って、米INGダイレクトは送金サービスを開始した。

現在世界の携帯キャリアはスマートフォンの搭載するNFC機能を使った決済サービスに注力している。が、NFCを受付ける端末の普及が課題となっている。

Bumpを使えばスマートフォン同士で送金できるため、これを使った決済のほうが簡単で速いとINGダイレクトは見越した。

Bumpを使うにはアプリケーションをダウンロードする必要がある。INGダイレクトの口座を開設すれば送金者は自分の口座から送金でき、受領者は自分の口座へ送金資金を受取ることができる。

PayPalはすでにBump送金サービスを開始しているが、銀行がBumpを利用するのは米国ではじめてとなる。

米ベライゾン（Verizon Wireless）はUSAテクノロジーと提携し、小額の非接触キャッシュレス決済を推進することになった。

USAテクノロジーは自動販売機の非接触決済ソリューション提供会社。全米で10万台の自動販売機にかれらのePort Connectが設置されている。

いま世界ではスマートフォンの拡大とともに、それに搭載する非接触機能を利用した決済サービスがつぎつぎに生まれている。

米ベライゾンはAT&Tなどとモバイル決済ネットワークのジョイントベンチャーISISを設立しているが、これとは別に早期非接触決済を推進しようという方針だ。

米自動販売機の市場規模は2009年430億ドル。スマートフォン決済でこの一角を狙っている。すでに10万台の自動販売機ですぐに使えるというのは、ベライゾンにとって魅力的だ。

全米のAppleストアとAppleのオンラインストアで、Squareのカードリーダーを販売することになった。いままでスクエア端末はホワイト1色だったが、今回ブラックも追加した。

Squareはスモールビジネスを対象にしたカード加盟店サービス提供会社。iPhoneやiPod、iPadのヘッドホンジャックにキャラメル大のカードリーダーを差込めばカード端末として使える、というコンセプトで、twitterの創業者が設立したベンチャーである。

フィジカル店舗ではこのカードリーダーを9.95ドルで販売するが、Squareと加盟店契約すれば10ドルのスクエアクレジットをもらえる。つまり無料。厳密にいうと0.05ドルのトクとなる。アプリケーションは無料だ。

サービス利用料としてトランザクション1件につき2.75％を加盟店に課金する。これがSquareの収益源である。

スクエアは2011年第1四半期の取扱高を4,000万ドルと想定している。現在月間の加盟店契約社数は10万件。昨年秋は月間3万件だったから3倍強のペースだ。

アプップストアでのSquareカードリーダー販売で、さらにこのペースがあがることは必至。スマートフォンは加盟店ビジネスを劇的に変えようとしている。

スマートフォンカメラでカードを撮影すると、そのスマートフォンでセルフチェックアウトやオンライン決済に使えるようになる。という画期的なサービスが発表された。

このサービスを提供するのは、米アイルバイヤー（AisleBuyer）社。スマートフォンを利用したセルフチェックアウトのソリューションを提供している。

小売流通はレジ待ち客の不満を解消するためセルフレジに力をいれている。そこで彼らが求めているのは、スマートフォンの機種に関係なくだれでも使える決済サービスである。となれば、ソフトウェアをダウンロードして使ってもらうサービスが有効だ。

従来のセルフレジではスマートフォンの画面でカード番号や有効期限を入力する必要があった。このバリアを取除こうというのがカードキャプチャーの目的。

スマートフォンのカメラでカードをスキャンすると、カード番号や有効期限、名前などを抽出し、セキュアなフォーマットに格納する。顧客はカードスキャンと同時に、このカードをセルフレジの決済やオンラインショッピングに使うことができるのだ。

他人のカードをスキャンして使う、というケースについてはどんな対処をしているのだろうか。気になるところではある。

Visa Europeは法人モバイル決済を2011年末にスタートさせるため、モバイル決済とEコマースに年間1億ユーロを投資すると発表した。

Visa Europeは2004年に設立された協会で。約4.000社のメンバー銀行が参加している。Visaブランドのデビット、クレジット、プリペイド、法人カードの総数は4億1,900万枚だ。

Visa Europeによると、2015年までにこれらのカード取扱高は2兆ユーロになると予測している。

Visa Europeはこれまで10億ユーロをトランザクション処理基盤や非接触技術、モバイル決済、Eコマース決済に投資してきた。今回の投資は法人向け市場でさらにモバイル決済とEコマース決済が進展すると見越してのものだ。

スマートフォン利用者のモバイルショッピングでは、音楽やゲームなどのデジタルコンテンツ購入が多い。では、フィジカルグッズについてはどうか。

Adobeの調査によると、直近6カ月間でスマートフォン利用者の62％がフィジカルグッズを購入していることがわかった。

モバイルショッピング利用者のうち、過去12カ月間で249ドル以下の購入者は45％だった。

つまり、残りの55％は250ドル以上使ったということになる。Adobeによると、2010年にスマートフォン利用者がモバイルショッピングで使った金額は年平均1,139ドルと推定している。モバイルショッピングにかける時間は、1週間に1時間強だった。

スマートフォンは消費者にとって重要な購買手段になる。小売店にとってスマートフォンが重要な販売チャネルになることは確実だ。スマートフォンのモバイルコマースに投資するタイミングは、今である。

米国では携帯キャリア間でモバイル非接触決済競争が激化している。AT&TやVerizonの共同事業体ISISが主催するプロジェクトはソルトレーク市でテストパイロットを2012年央にスタートさせると発表している。

これに対し、スプリント（Sprint Nextel）は2011年中にサービスをしタートさせる予定だ。すでに非接触端末メーカーと交渉中だという。

ISISの料金体系はトランザクションごとに一定の料率をとるというもの。これに対しスプリントは、レベニューシェアモデルを打ちだす予定だ。広告収入モデルに近い。

米大手キャリアAT&T、T-Mobile USA、Verizonの3社の合弁会社ISISは、最初のパイロットをソルトレークでスタートすると発表した。ユタ州ソルトレークは2002年の冬季オリンピック開催地。

ISISはすでにユタ州交通局とチケットの非接触決済の契約手続きにはいっている。交通系の非接触ニーズは強く、利用率も高いのは世界で実証済み。

ISISはさらに拡大し、ソルトレーク市のショップすべてで非接触決済ができるようにする計画だ。そのため、ソルトレーク市商工会議所や加盟店とも交渉している。

そうなれば、ソルトレークは全米初の非接触決済の街になる。消費者はショッピングや乗車すべてで非接触決済が可能になる。モバイル決済をすれば、電子クーポンやポイントをもらえるという特典もつく。

ISISがソルトレークを選んだ理由は、2009年からユタ州交通系が非接触改札を導入していることや、街自体がクリーンでまとまりがあるためであろう。スタートは2012年央になる見込みだ。

キャリア課金のゾング（Zong）は世界中で利用されている自社サービスデータをもとに、モバイル決済の利用パターン（Zong Payment Index: ZPI）を調査した。

2010年1月のモバイル決済件数を100として、その後の決済件数を追跡した結果、世界全体では2月から4月までは100を割込んだが、それ以降すべての月で100を超え、2011年1月と2月は133になっている。

過去12カ月で倍増した国は、カナダ、スイス、チェコ、ドイツ、そしてオランダだった。

米国では2011年1月より2月が8％マイナスとなった。これはキャリアが月間利用限度額を100ドルから25ドルに下げたためとしている。

消費者はデジタルコンテンツ購入に、携帯電話の利用意向が強い。

スマートフォンの出荷台数は2011年には3,500万台、2012年にはそれが2倍になるとABIリサーチは予測。

ガートナーによると、2014年には3.4億人のモバイルユーザーがモバイル決済を利用すると予測している。

スマートフォンOSの争いが熾烈だ。iPhoneのiOSやGoogleのアンドロイド、ブラックベリー、ウィンドウズOSがシェア争いを繰広げている。

現在のシェアはアンドロイド39.5％、iOS15.7％、ブラックベリー14.9％、ウィンドウズOSが5.5％となっている。

特にNFC対応は各社喫緊の課題。アンドロイドはすでに対応済み。AppleはiPhone5に搭載する予定を先送りした。マイクロソフトはここで挽回とばかり、NFC対応を急いでいる。

スマートフォンOSに決済機能は不可欠になってきた。

スマートフォンの普及でモバイルコマースを利用する人が増えている。特に米国では。

2009年11月のモバイルコマース利用者は携帯電話保有者の27％だった。それが2010年7月には37％、そして2011年1月の利用者は48％に増えている。

この数字をみると、米国人の生活において、モバイルコマースが劇的に成長していることがわかる。パソコンを使ったEコマースから、スマートフォンを利用したMコマースへと移行している。

モバイルで商品を検索し、比較し、購入、そして支払い、というプロセスがスマートフォンで簡単にできるようになったことが成長要因だ。

モバイルコマース利用48％という数字には、商品検索だけで購入していない人も含まれている。実際にモバイルで1点以上の商品を購入した人は、29％だった。それでも2009年の2倍強になっている。

オラクルの調査レポート「Mobile Trends: Consumer Views of Mobile Shopping and Mobile Service Providers」から。

2011年1月からスターバックスは全米6,800カ所のカフェでモバイル決済を受付けるようになった。スタバのモバイル決済はiPhoneとブラックベリーに対応したもので、画面上にバーコードを表示する方式だ。

スタバの発表によると、全米展開しはじめてから300万人がスタバのモバイル決済を利用しているという。

2010年はスターバックス史上最高の収益をあげたが、スタバカードでの決済は全トランザクションの22％になった。

モバイル決済はこのカードを代替する決済手段だが、さらに洗練された機能をもつ。利用者はカード利用状況や残高、獲得ポイントなどをリアルタイムにスマートフォンで照会できるのだ。

ソーシャルメディアのFacebookとも連携できる。現在スターバックスのFacebookファンは2,900万人。モバイル決済の利用状況をシェアしたり、店舗ごとのメニューをシェアしたりしている。

顧客体験価値創造を基本理念とするスターバックスは、モバイル決済という先進的な決済手段の導入でカフェに新風を吹込もうとしている。

位置情報を活用したソーシャルネットワークを運営するフォースクエア（Foursquare）と米Amexが提携することになった。

フォースクエアは2009年3月設立のベンチャー。利用者が自分の好きなレストランやショップにチェックインすると、バッジやクーポンをもらうことができる。

Amexはフォースクエアと提携することによって、カード利用者にショップやレストランの割引特典を提供する。

Amexのカード顧客はフォースクエアの会員登録の際、カード番号も登録すれば、ショップのポイントやクーポンなどがもらえるようになる。

まず米テキサス州オースチンでパイロットテストを実施。順次利用年を拡大する計画だ。

スマートフォンやiPadなどのタブレット普及によって、消費者の情報入手方法がずいぶん変わってきている。

米インターネット調査会社のPewによると、米成人の47％が、モバイル端末によってローカルニュースにアクセスしていることがわかった。

モバイルから天気情報へのアクセスは42％。近くのレストラン情報は37％となっている。

ローカルニュースにアクセスしている人たちのうち、51％は6件以上の情報源にアクセスしていることもわかった。

モバイルによって身近な情報に関心が高まっているともいえよう。だれでも情報の送り手になれるし、受け手にもなれる。そういう環境をモバイルは創りだしている。

モバイル決済加盟店ネットワークを構築中の米アプリバ（Apriva）はEVOマーチャントサービスと提携すると発表した。

スマートフォン用のEVOブランド決済アプリケーションをEVOモバイルペイ（EVO Mobile Pay）という名称で提供する。

EVOモバイルペイを採用する加盟店は、場所に関係なく、リアルタイムのカードトランザクション処理が可能になる。

EVOモバイルペイはオプションのカードリーダー/プリンターを利用すると、磁気ストライプカードを読取ることも、カード番号を入力することも可能。署名のキャプチャーやレシートを発行することもできる。

現在はiPhone用アプリだが、近い将来アンドロイド版も発売する。

米国でスマートフォンの位置情報機能を活用したモバイル決済が登場した。

ドゥワラスポット（Dwolla Spot）というサービス名で、まずはiPhoneでこの3月にスタート。アンドロイド版とウィンドウズ版は追ってローンチされる。

使い方はシンプル。スマートフォンにアプリをダウンロード。画面に表示されるドゥワラスポットの加盟店に行って、商品を買う。

その際、自分のスマートフォンに表示されるショップ名をタップし、PINと購入金額を自分で入力し送信する。これで完了。セルフレジと同じ要領だ。

加盟店のiPhoneやiPodにもその情報が即座に届き、手続完了。ドゥワラスポットはスマートフォンの送金サービスを支払いに使ったようなもの。

料金は個人と加盟店の両方にかかる。価格はトランザクション固定で25セントだ。支払う個人にも料金を課せられるのは抵抗がある。

スマートフォンはカード端末としても急速に普及しはじめている。

会計ソフト大手のインチュイット（Intuit）は、スマートフォン端末を推進する1社。GoPaymentが彼らのサービス名称だ。

モバイル決済端末は、ピザの宅配や屋台など、モバイル業者にとって利便性が高い。

インチュイットは北東オハイオのガールスカウトと提携。ガールスカウトのクッキー販売でも、モバイル決済ができるように、GoPaymentアプリとカードリーダーを無料で提供し、プロセッシング手数料も低く抑えた。

インチュイットは全米のガールスカウトにもサービスを提供する意向だ。

ガールスカウトにはエグゼクティブ予備軍がたくさんいる。彼女たちにインチュイットブランドを売込んでおこうというのも今回の目的のひとつである。

ドイツテレコムは2011年から2012年にかけてのモバイル決済スケジュールを発表した。スマートフォンに非接触決済機能をつけたもの。

子会社のT-Mobileは米国でAT&TやVerizonと合弁会社を設立。今年の前半には米国で非接触モバイル決済のテスト導入。2012年には全面的な決済システムの導入に移る。

同時に今年はドイツ、ポーランド、オランダでスタート。2012年にはチェコでも展開する。

スマートフォンの機種対応は2011年の第2四半期がAppleとサムソン。第3四半期にはRIMとLGに対応する。

ドイツテレコムは現金を置換える有効な手段が非接触モバイル決済と位置づけて、積極展開をしている。

ドイツテレコムはT-Mobile利用者を対象に、おサイフケータイサービスを開始する。利用者は商品やチケット、乗車券を購入できるようになる。

2011年にドイツとポーランドで順次展開。2012年には米国やオランダ、チェコでも開始する。

ドイツテレコムによると、国際セキュリティ標準に準拠し、SIMカードに非接触ソッリューションを搭載する。ドイツテレコムがパートナーに選んだのはサムソン。NFC携帯をリリースする。

ドイツテレコムの利用者はドイツとポーランドだけで1.3億人。まずはここをターゲットにおサイフケータイを推進していく計画だ。

モバイル端末のアクティブユーザーは、モバイル端末を商品やサービスの決済に使うのだろうか。

アクセンチュアの調査によると、45％が使うと回答している。ただし、懸念材料はプライバシーとID盗難で、73％が不安だとしている。

アクセンチュアは世界11カ国のハイテク志向の強い人たちを対象に調査を実施。

モバイル決済にもっとも興味を示したのはアジア圏で、69％が使うと回答している。内訳は、中国76％、インド75％、韓国56％、日本は47％だった。

アジア圏以外では、ブラジルが70％と高かった。米国と欧州はどうか。両方あわせて26％しかいなかった。わざわざ携帯電話を使わなくても、カードという決済手段が既にあるからだろうか。

最近6カ月の間にモバイル決済をしたかという質問に対し、中国では47％が利用したと回答している。つづいて韓国42％、日本は33％だ。ただし、調査対象者はあくまでもハイテク志向の強い人たちである。

携帯電話でギフトカードやクーポンを使いたいと回答したのは64％。中国は94％、韓国91％、インド76％だった。

もし10ドル相当のギフトカードをもらったらどうするかという質問をした結果は以下のとおり。

全額を発行したショップで利用すると回答した人が77％。10ドルのギフトカードを7ドルの現金に変えるという人は69％。7ドル分の携帯電話通話料に交換するが68％。いつも利用しているショップのギフトカード7ドルに交換するが67％だった。

2010年のモバイル決済総額は1,620億ドル。それが2014年には9,840億ドルで、約1兆ドルになると調査会社のYankee Groupが予測した。

調査によると、回答者の10％弱はモバイルバンキングやモバイルクーポン、モバイル決済の手数料を払ってもいい、とう意向を示している。

エリアでみると、2010年のモバイル決済を主導しているのはEMEA（欧州・中東・アフリカ）で、42％を占めている。それにつづくのがアジアパシフィックで38％、北米16％、南米4％となっている。

2014年にはどこが主導権をとるか。

それはアジアパシフィックで54％を占めるという。ついでEMEAが32％、北米10％、南米4％の順。アジアパシフィックの市場は魅力的だ。

モバイルクーポン利用者は2010年、全世界で270万人。2014年には3,500万人に増えるとみている。

非接触(NFC)決済ができる携帯電話数は2010年の834,000台から、2014年には1.51億台に拡大。伸び率は300％。

NFC決済額は2010年の2,700万ドルから、2014年には400億ドルになると予測している。

携帯電話、特にスマートフォンにチャンスあり。

グーグルが開発したアンドロイドOSは世界中のスマートフォンに搭載されている。スマートフォンの出荷台数が伸びるにしたがって、アンドロイド広告収入も増えていく。

2010年アンドロイドによって生まれたモバイル広告は1ユーザーあたり5.90ドルだった。それが2012年には1ユーザーあたり9.85ドルに増えると予測している。

2012年にはアンドロイドユーザー数が1.33億人になるとすると、約13億ドルの広告収入になる。

アンドロイド携帯は、シンビアンOS携帯の出荷台数を2010年の第4四半期に超えた。3,330万台のアンドロイド端末は世界のスマートフォンシェアに直すと32.9％になる。1年前はわずか8.7％だから、急拡大している。

MasterCardは、携帯キャリアのエアーテルアフリカやスタンダードチャータード銀行と提携し、世界ではじめての携帯バーチャルカードを発行することになった。

世界初の携帯バーチャルカードとは、ワンタイムのショッピングカード。使うたびにカード番号がかわる仕組みだ。

オンラインショッピング時に、携帯電話に表示されるバーチャルカード番号を利用する。MasterCardの加盟店であれば世界中のオンラインショップで利用できる。

まずケニアでスタートし、規制当局の承認をとりながらアフリカ全土に拡大する。

携帯電話はもっているが銀行口座をもっていない人たちは、2012年に17億人になると予測されている。

アフリカは最大の市場。現在4億人が携帯を保有しているが、2.3億人が銀行口座をもっていない。

モバイル決済がヒートアップしている。携帯キャリアだけでなく、携帯電話メーカーもマネーサービスに進出した。

エリクソンが発表したマネーサービスは、ショートメッセージのように個人間送金ができるというもの。

対象は新興国の携帯電話保有者。銀行インフラが整備されていない新興国では携帯電話が銀行口座の役割をする。

エリクソンの試算ではこのマネーサービスで10億人以上にメリットがあるという。

まず欧州とアジアで準備とコンセプトの検証をおこない、2年後にスタートする予定だ。エリクソンはいままで個人間送金のソリューションを開発し、必要な法規制やセキュリティ要件への対応を実施している。

エリクソンはこのプラットフォームを携帯キャリアや金融機関に提供する。

国際的なITソリューション会社アトスオリジン（Atos Origin）はフランスの携帯キャリア3社（Bouygues, Orange, SFR）とジョイントベンチャーを立ちあげた。

バイスター（Buyster）という名称で、新たなモバイル決済システムの開発、販売、運用をおこなう。

モバイル決済には2種類ある。オンライン決済のようなバーチャル型と非接触決済のようなフィジカル型だ。

バイスターは前者のバーチャル型。携帯Webベースの決済を可能にするソリューションを提供する。スタートは2011年央。

スマートフォンやタブレットの普及で、Eコマースにモバイル決済が使われる可能性が拡大しているからである。

世界の決済イノベーションは携帯キャリアが主導している。

英国は国をあげて非接触決済に取組んでいるが、携帯キャリアがアグレッシブに推進している。

携帯キャリアのオレンジとT-Mobileは合併し、バークレイカードと組んで非接触決済をこの夏にはじめると発表。

負けてはならじと、今度は携帯キャリアのO2がおサイフケータイを今年の下期にスタートすると発表した。

O2はすでに英国での電子マネーライセンスの取得にはいっている。O2はいままでVisaプリペイドカードを発行していたが、その実績をもとにおサイフケータイに参入する。

やはりスマートフォンの普及がモバイル非接触決済に弾みをつけているようだ。

2010年、世界中でモバイルアプリはどれだけダウンロードされたのだろうか。

調査会社ガートナーによると、82億件がダウンロードされたと推測している。

これが2011年には117％伸びて177億件になるという。さらに2014年末までに1,850億件になると予測。急上昇、スカイロケット並みだ。

金額でいうと、2010年のアプリケーションストア収益は52億ドル。これは利用者の購入価格と、ディベロッパーの広告収入の両方をあわせた数字。

それが、2011年には151億ドルを超えると予測している。約3倍の伸びだ。2010年から2014年までの伸び率は1,000％と驚異的。

モバイルのデジタルコンテンツ市場の成長力はとても魅力的だ。

twitter創業者のJack Dorsey会長がスタートしたカード加盟店ビジネスSquareがいよいよ軌道に乗ってきた。

iPhoneやiPadを利用した加盟店端末を開発し、加盟店ビジネスに殴り込みをかけたSquareは、毎月5万件の契約を獲得しているという。

対象はスモールビジネス。ベビーシッターやフリーマーケット出店者なども含まれている。

スモールビジネスがtwitterと同じように簡単に使え、簡単にカード決済ができるようにシンプルなプロセッシングにしているのが特徴。

加盟店は増えつづけているが、開発投資はかさむ。そこでこの1月に、約23億円（2,750万ドル）の増資を完了した。Squareは時価総額で約200億円（2.4億ドル）をつけた。

Dorsey氏はSquare普及のため積極的にテレビ出演をしたり、全米各地でタウンミーティング形式の説明会を開いたりしている。その成果が現れてきたようだ。

携帯電話のオレンジ（Orange）とT-Mobileの合併によってできるモバイルネットワーク(Everything Everywhere)とバークレイカードは、この夏に非接触モバイル決済をスタートすると発表した。

英国の4万カ所を超える店舗で非接触決済が可能になる。SIMカードを使った決済で、高いセキュリティを確保。安全にスピーディに決済できるようになる。

Everything Everywhereとバークレイカードの提携は、これにとどまらず、提携の非接触クレジットカードをすでに発行。今後、プリペイドカードを発行する予定だ。

Everything EverywhereのCDOは「これはクレジットカードやATMと同様、決済革命のはじまりだ」とコメントしている。

英国では非接触決済やモバイル決済、プリペイド決済による現金駆逐策を国として打ちだしている。その流れを民間も積極推進しているようだ。

米国ではモバイルPOSが浸透しているようだ。成人の72％がモバイルPOSをすすめられた体験をしている。

Honeywellの「Mobile POS Survey」によると、実際にモバイルPOSソリューションを使って決済をした人は13％だった。

そのうち約半数は時間を節約できると回答。43％は紙のレシートではなく、E-mailで送られてくるレシートはいい発想だとしている。

モバイルクーポンの利用については、携帯電話保有者の14％が利用していることがわかった。2009年は11％だったから約2倍に増えている。

自分の携帯電話を使ってチェックアウトするという人が徐々に増えてきているようだ。

2010年PayPalが扱った親会社eBayのモバイル売上高はなんと20億ドル、約1,600億円になった。前年対比3倍だという。2010年eBayモバイルアプリのダウンロード件数は3,000万件を超えた。

スマートフォンの普及でモバイルショッピングやモバイルオークションが急速に拡大。消費者のオンラインショッピングはPCからモバイルへ裾野を広げている。

PayPalは昨年、モバイル・エクスプレス・チェックアウト（Mobile Express Checkout）をスタートさせた。これはNikeやSearsなど大手小売のオンラインショップでPayPalを使えるようにしたもの。

昨年10月にはiPhoneカメラで小切手をイメージ化すれば、PayPal口座にその金額を貯めておける仕組みをスタートさせている。

PayPalはバーチャルとリアルの融合を狙い、リアルでもPayPalが使えるスキームを打ちだしている。

そのひとつがブリングネイションとの協業。携帯電話にブリングの非接触ステッカーを貼れば、PayPalが使えるというもの。

スターバックスのモバイル決済でも、PayPalでスタバのバーチャルカードを購入できる。

モバイルはバーチャルとリアルの世界を融合させることができる有効な決済ツールになるだろう。

スターバックスはスマートフォンをつかったバーコード決済を限定的にテストしていたが、このほど全米展開することになった。

当初はiPhoneだけで、しかも限定店舗でテストを実施していたが、大手小売流通ターゲットが運営するスターバックス1,000店舗に拡大していた。

テスト結果は上々で、スマートフォン決済は簡単便利、そして速いということがわかった。

今回は、iPhoneやiPodだけでなく、ブラックベリーやアンドロイド端末にも対応。スマートフォン保有者であればだれでもスタバのモバイル決済が利用できるようになった。

現在5件に1件がスタバカード利用。モバイル決済でそれを加速するという。スターバックスは顧客体験を大切にしているが、モバイル決済の先進性と利便性という顧客体験によって、さらに強い絆を構築できるとみている。

2010年スタバカードにチャージされた金額は実に15億ドル、約1,300億円。2009年から21％も伸びている。現金よりカード、そしてモバイル決済。

レジの効率をあげるため、セルフチェックアウトのトライアルが世界中でおこなわれている。古くは1992年から。

POSをセルフチェックアウト用に改造するのは結構な費用がかかる。であれば、顧客のスマートフォンでそれを実現できないだろうか。

そう考えたのが米アイルバイヤー（AisleBuyer）である。2010年8月、モバイルセルフチェックアウトを公式に発表。スマートフォンがもう一台のキャッシュレジスターの役割をする。

スマートフォンにアプリケーションをダウンロード。商品のバーコードをこれで読み、内容を確認、チェックアウトするというもの。決済はもちろんカードである。スマートフォンだけですべてのプロセスを処理する。

スマートフォンを利用したモバイルチェックアウトは、急速に浸透するかもしれない。

011年はモバイル決済の話題で盛りあがりそうだ。世界中でモバイル決済が沸騰する可能性がある。

グーグルは今年小売モバイル決済のための、決済と広告サービスをデビューすると発表している。

このモバイル決済はNFCを使った非接触決済で、スマートフォンをベースに考えている。

調査会社のIE Market Researchによると、2014年までにモバイル決済市場は1.13兆ドルになると予測している。

この市場を狙って、VisaやMasterCardなどの国際ブランド、PayPal、バンクオブアメリカやウェルズファーゴなどの銀行、そして携帯キャリアのAT&Tやベライゾンも動きを加速させそうだ。

PayPalは2011年の下半期にNFCサービスをスタートさせる予定。AT&Tやベライゾン、T-Mobileは非接触決済サービスのジョイントベンチャーISISを2010年11月に設立している。

みんなが期待するのは、現金やカードを入れるサイフをもたずに、携帯電話だけあれば、通話や通信に加え、決済も可能にしようというもの。

日本はいち早くおサイフケータイをはじめているが、携帯電話をつかった非接触決済はそれほど進んでいない。期待するほどの成果が世界中で現れるのだろうか。それとも日本を尻目に、一気に世界中がNFC標準でモバイル決済が花開くのだろうか。

人口の多い国というのは経済的に大きな可能性を秘めている。いったんプラスのスパイラルが動きだすと、一気に進展する。

そういう意味からも中国のモバイル決済の可能性は膨大だ。現に、中国の携帯電話保有者は7.4億人いる。これはインターネット利用者の2倍。

しかし、携帯電話を送金サービスなどの決済に利用している率はわずか10％（2009）に過ぎない。これが2013年には4.1億人に増えると予測している。

というレポートを発表したのは調査会社のCelent。

非接触のモバイル決済利用率は0.5％だった。それが2015年には4億人が非接触決済機能つきの携帯電話をもつと予測する。携帯電話保有者の半数以上がNFC型の携帯電話をもつことになる。

調査レポートでは、2011年は中国のモバイル決済が劇的に進む年になるという。

中国は現金社会。はたしていままでのトライアルフェイズから、実用化のフェイズへ、予測通りにモバイル決済が進むだろうか。

携帯キャリアのオレンジはNFCベースの非接触携帯決済を、欧州全域で展開すると発表した。

オレンジはポストペイド顧客に、NFC搭載のSIMカードを2011年の下期に販売する予定だ。

まずはフランスでスタート。2011年末までにフランスで最低50万台のスマートフォンを販売する計画だ。

オレンジは欧州で最初にNFCモバイル決済をコミットした通信キャリアとなる。

携帯決済を推進するため、オレンジは銀行や小売業、交通機関等と協業していく方針だ。

iPhoneをはじめとするスマートフォンが世界中で浸透している。決済とスマートフォンが組合わされば、いままで以上の顧客利便性を提供できる。

VisaはiPhoneユーザー向けのモバイルアプリの提供を開始した。Visaのカード保有者は、50社強のユニークな加盟店サービスにアクセスできる。アプリはiTunesのアップストアから無料でダウンロードできる。

米国では24 Hour FitnessやJos.A.Bank、New York & Company、Zalesなどで割引特典が受けられる。特典は自動的にiPhoneに送信される。

しかも顧客のライフスタイルにカスタマイズすることも可能。衣料、食事、宝飾、旅行、エンタテイメントなどのカテゴリーを選択すれば、それに合わせた特典情報が提供される。

位置情報を使ったサービスも用意。iPhoneの場所を瞬時に特定し、近くの加盟店の場所や特典情報を表示する。

金融サービスにスマートフォンは欠かせない存在になってきた。

チェイスは年末のホリデーシーズンにあわせて、モバイルギフトカードのアプリケーションを提供することになった。

ギフトシェルフ（GiftShelf）というネーミングで各種ギフトカードを陳列。ホームデポやギャップ、バナナリパブリック、オールドネイビーなど、有名小売店やレストランのギフトカードが参加する。

アプリケーションはAppleのiTunesストアからダウンロードして使う。もちろんアプリケーションは無料だ。

チェイスのクレジットカード会員を対象にしたサービスで、ギフトカードの購入にはクレジットカードやチェイスリウォーズポイントが使える。

ギフトカードがAppleの携帯端末で楽しく簡単に使えるのが特徴。ギフトカードを友人や知人などに、テキストメッセージやe-mailで即時に贈ることができる。そこにパーソナルメッセージをつけることも可能だ。

ギフトカードをもらった人は、リアル店舗でスマートフォンに表示されるギフトカードイメージを使ってショッピングしたり、オンラインショッピングをすることができる。

スマートフォンをもっていない人はe-mailをプリントアウトすれば、リアル店舗で使える。

中国最大の電話会社チャイナテレコムは、中国銀行（Bank of China）と銀聯（UnionPay）と協業し、非接触のモバイル決済を提供する。

本格展開は浙江省（せっこうしょう）の寧波（ねいは）。寧波は揚子江デルタ地帯の南部に位置し、中国でも有数の景観をもつ港町。中国でもっとも幸せが感じられる都市という称号が与えられている。

このサービスに対応する携帯電話は、チャイナテレコムのCDMAタイプだけ。シンガポールのウオッチデータ（Watchdata Technologies Pvt.）が開発したNFCを利用している。

非接触モバイル決済が使えるのは、寧波のPOS端末2万台と連携した7,000加盟店。すでにこれだけの加盟店で非接触決済が使えるのは驚き。

銀聯は海外展開も視野に入れている。近い将来、世界中のいろいろな国で非接触のモバイル決済ができるようなPOS端末を開発する予定だ。

このサービスを受けるためには、中国銀行のデビットカードをもつ必要がある。このカードがショッピング口座として使われる。

チャイナテレコムは寧波に先立ち、重慶と南京でテストトライアルを実施している。

噂になっていた米携帯電話キャリア3社によるモバイル決済ジョイントベンチャーが設立された。AT&TモビリティとTモバイルUSA、そしてベライゾンUSAの3社の合弁だ。

ジョイントベンチャーの名称はISISで、全米のモバイルコマース網を構築し、利用者が携帯電話を使ってショッピングや決済、ロイヤルティ、クーポン、リウォーズなどのサービスを受けられるようにする。

決済分野では非接触決済も可能にする予定。今後18カ月間以内に、主要都市でサービスを開始する。

携帯キャリア3社の携帯電話利用者数は2億人を超える。このジョイントベンチャーISISは、決済ではDiscoverと協業していく方針。Discoverは全米に700万加盟店を保有しているが、そこで非接触のモバイル決済ができるようにする。

モバイル決済NWを使ったカード発行会社の第1号ユーザーは、バークレイカードになる予定。多様なモバイル決済商品を提供するという。

米国では携帯キャリアが足並みを揃えて、モバイル決済インフラを構築する。美しい。

AppleがiPhoneやiPadで快進撃をつづけている。iTunesではソーシャルネットワークのPingを立ちあげて、顧客の囲い込みに余念がない。

そんなAppleがiPhoneやiPadを使ったモバイル決済に興味をもつのは当然のこと。オンラインゲームなどのデジタルコンテンツ市場が今後大きく育つとみている。

業界の噂となっているのが、Appleがモバイル決済のBokuを買収するということ。BokuはAT&Tやベライゾンなど大手キャリアと提携し、携帯料金課金サービスを提供している。

AppleはiTunesでアプリや音楽、書籍の決済をおこなっているが、それ以外の分野での決済に意欲を燃やしているという。

Bokuだけでなく、SIMカードメーカーのジェムアルト（Gemalto）との提携も噂されている。こちらはiPhoneを非接触決済端末にしようという思惑。

Appleの決済はどう進化するのか。楽しみである。

携帯電話の進化にともなって、モバイル決済が日常生活に欠かせないものになってきた。

モバイル決済のオボペイ（Obopay）の調査によると、携帯電話のモバイル決済に興味をもっている消費者の53％は、もしほかの銀行がモバイル決済サービスを提供すれば取引銀行を変えるかもしれない、ということがわかった。

家族や友人と即時にお金の送金ができるサービスに興味を示した消費者は58％。取引銀行がモバイル決済を提供すれば、それを優先的に使うと回答した人は61％いた。

銀行や金融機関にとって携帯電話を利用したサービスは、必須要件になっている。特にスマートフォン対応は利便性が高い。日本の金融機関は周回遅れだ。

携帯電話が進化するなか、通話だけでなく、ショッピングに携帯電話を使う人が増えている。米調査会社Lightspeedは、携帯保有者のモバイルコマース利用実態を3,905人を対象に調査した。

その結果、携帯電話保有者の48％がモバイルコマースを利用したことがあると回答。男性（52％）のほうが女性（47％）よりやや多く、年齢が若いほうが利用率が高い。

モバイルでなにを購入しているか。トップは携帯ゲームやアプリケーションで78％だった。ついで音楽が44％、着メロが39％、映画のチケットが27％、テイクアウト22％、旅行（ホテル予約や交通機関のチケット）が16％、動画が15％、チャリティ8％だった。

モバイルコマースを利用しない理由のトップは、PCでショッピングするほうが好きという回答で47％だった。ついで興味なしが14％、支払いのセキュリティが心配13％、携帯インターネット接続が遅すぎるが12％、リアルストアでのショッピングのほうが好き、が11％だった。

オンラインゲームやオンラインショッピングの支払いに、携帯電話支払いを利用する人が増えている。特に米国では顕著。

利用者が決済に携帯電話番号を入力すると、ショートメッセージでパスコードを通知するという仕組み。

オンラインゲームやオンラインショッピングで、このパスコードを入力すると、翌月の携帯通話料金に加算されて請求される。

FacebookクレジットはオンラインゲームのZyngaで使えるが、携帯電話課金サービスのzongを通じて購入することができる。携帯電話課金を米国ではDCB(Direct-to-Carrier Billing)という。

韓国ではデジタルコンテンツの約50％がDCBだという。とくにティーンズの取込みにはDCBが便利だ。彼らはクレジットカードやデビットカードをもっていない。

米国でDCBサービスを提供しているのはzongやboku、mgive、BilltoMobileなど。いずれの加盟店手数料率も驚くほど高い。

zongは40％から60％の高率。bokuも20％から60％だ。デジタルコンテンツだから配送手数料などはかからないが、それにしてもこれだけ払ってまで携帯電話課金にする必要があるのだろうか。

非接触ステッカーを携帯電話につければ、非接触モバイル決済が可能になるという簡単ソリューションで、地域活性化を狙うブリングネイションは、米プロセッシングサービス大手のフィフスサード（Fifth Third）と提携した。

フィフスサードのクライアントには中小の地域金融機関が多い。その顧客と加盟店向けにブリングネイションのサービスを提供していく。

地域金融機関は顧客にブリングネイションの非接触ステッカー「ブリングタグ」を配布。加盟店にはブリングタグを読取るベリフォンの端末を配布する。

ブリングネイションはベンチャーながら、PayPalやベリフォン、そして今回はフィフスサードまで陣営に加え、いよいよ全米展開を加速することになった。

国際ブランドをつけない簡単モバイル決済が、大きな潮流になろうとしている。

オンライン加盟店向けに決済ソリューションを提供しているモペイ（mopay）は、ソーシャルゲーム市場の大手ブランド16社と提携した。

今回提携した16社は、Farblut Entertainment、Geewa、Plinga、POPMOG、woogaなど。これらの会社はFacebookやMySpace、Hi5、Orkut、VZ-Networksなどのソーシャルネットワーク上のゲームを提供している。

モペイは2005年ブラウザーゲームの黎明期から業界のビッグネーム向けにモバイル決済ソリューションを提供しているが、オンラインゲーム利用がソーシャルにシフトするにしたがい、モバイル決済が有効な手段として注目されるようになってきた。

モペイは世界80カ国で携帯電話課金を利用した決済ソリューションを提供しているが、グローバルなサービスが高い評価を受けているようだ。残念ながら日本はカバーしていない。

2012年開催のオリンピックはロンドンでおこなわれる。これに向けてロンドンでは非接触決済が進む、とスペインの電話会社テレフォニカが予測した。

現在ロンドンでは、NFC非接触決済を搭載したPOS端末を、メーカーが積極販売している。地下鉄などの交通機関でもNFC化が進んでいる。

これによって、ロンドンの消費者の非接触決済に対する認知率も高まってきた。

テレフォニカは、2012年に開催されるオリンピックの公式スポンサーVisaや金融機関のラカイシャ（La Caixa）とともに、南バルセロナのリゾート地でNFCモバイル決済のパイロットテストを実施している。

お国自慢という社名のもと、非接触決済で地域活性化を進めるブリングネイション（Bling Nation）と、米POS端末メーカー最大手のベリフォンが共同でNFC非接触決済を推進することになった。

ベリフォンは非接触POS端末、ブリングネイションは非接触ステッカーとモバイルアプリという役割分担。ブリングネイションはベリフォンの端末（VX810 Duetとwireless VX 680）を加盟店に設置する。

顧客は携帯電話にブリングタグという非接触ステッカーをつけ、それをベリフォンのPOS端末にかざせば決済できる。

支払いはPayPal口座や銀行口座から即時に引落されるデビット方式。簡単に、安全に支払いできる。

PayPalはオンライン決済から、リアル決済への進出を狙っているが、非接触連合に加わることによって、リアル決済のPayPalという認知が拡大する。

ベリフォンはスマートフォンを活用した決済端末を拡販しているが、そのアプリケーションPAYwareを改修し、ブリングタグやPayPalも利用できるようにする予定だ。

オランダは画期的なネットワークを構築しようとしている。銀行3行と、携帯キャリア3社が共同プロジェクト推進の契約をした。

参加行はABNアムロ、ING、そしてラボバンク（Rabobank）の3行。携帯キャリアはTモバイル、ボーダフォン、KPNである。

このプロジェクトの特長は、NFC（Near Field Communication）非接触決済ネットワークをモバイル通信ネットワークで構築しようとしていることである。

有線ではなく、無線で非接触決済を広めようとしているのだ。携帯電話でスマートフォンが主流になる、と読んでのことだろう。

もちろん、世界標準に則ったサービス仕様。日本のように、日本固有の独自技術を推進するという考えはない。

非接触はNFCが世界的潮流。民間企業が国の決済ネットワークをNFCモバイルで構築しようとしている。すばらしい。2012年のサービス開始をめざしている。

スマートフォンを利用した加盟店端末には、スクエアやベリフォンのペイウェアなどがあるが、これらはいずれも磁気カードに対応するもの。ICカードリーダーはなかった。

そこに登場したのが、カードイーズモバイル（CardEase Mobile）。カードイーズモバイルは、スマートフォンに直接接続せず、別端末を用意。この端末でEMV仕様のICカードや磁気カードを読取ることができる。

カードを読取った端末で利用者がPINを入力、するとブルートゥースでスマートフォンに連携され、トランザクション処理がおこなわれる。

ブラックベリーのスマートフォンでICカード読取れるアプリとしては世界初。カードイーズモバイルの提供会社はクレジットコール（CreditCall）である。

対象は、移動小売業、デリバリーサービス、イベント業者など。米国ではICカードの普及は遅々として進んでいない。はたしてどれだけの市場を獲得できるだろうか。

iPhoneをもってショップやレストランに入れば、いろいろなポイントを獲得できるというサービスが米国でスタートした。

アプリケーション名はショップキック（ShopKick）。提携しているショップ内を歩くだけで、キックバックス（Kickbucks）というリウォーズがもらえる。アプリは無料だ。

現在提携しているショップは、ベストバイ、メイシーズ、アメリカンイーグル、スポーツオーソリティなど。

これらのショップをぶらぶら歩けば、iPhoneにキックバックスを集められる。それをギフトカードやiPad、音楽ダウンロード、寄付などに使うことができるのだ。

リウォーズは自動的にたまるわけではない。特定の商品をスキャンするか、試着すればもらえる。

スマートフォンによって、公営競馬やギャンブルがいままでの携帯電話より簡単になった。

世界のモバイルギャンブル市場はどのくらいになるのだろうか。調査会社のジュニパーが調査した。

それによると、モバイルカジノ、宝くじをあわせた市場規模は、2015年までに480億ドルを超えるとしている。

現在世界最大のモバイルギャンブルは日本のJRAだ。ついで英国のカジノ。

しかし、中国の宝くじサイトVODoneに牽引されて、中国は世界で第3位のモバイルギャンブル取引件数の国になると予測している。

ギャンブルの予想は外れるのが常。はたしてモバイルギャンブル調査はレポート通りにいくかどうか。

サンフランシスコのベンチャー「シンバル（Cimbal）」が、バーコードを利用したモバイル決済に参入した。

スターバックスがエムファウンドリーのバーコード決済を採用。トランザクションワイアレスはFacebookとリアルの決済をバーコードで実現した。

さらに携帯のバーチャルカードにバーコードを使ったモカペイ、バーコードに本人の顔写真をつけたフェイスキャッシュが登場。米国ではバーコード決済がヒートアップしている。

新たな端末が不要で、スマートフォン同士の決済もバーコードとバーコードリーダーを使えば簡単にできる。

シンバルは個人間決済のほか、POS支払い、オンラインショッピングでも利用できる。まずiPhone用のアプリからスタート。今後アンドロイド端末やブラックベリーにも対応する。

個人間決済では、受け手がまず支払い要求をする。シンバルのシステムがワンタイムのバーコードを生成しスクリーン上に表示。

支払い側はシンバルのソフトウェアをスタートしてPINを入力。受け手のバーコードを読取る。シンバルが両者の認証をおこない、決済が完了する。

非接触決済ではNFCよりバーコードのほうが先行しそうだ。

中国のユニオンモバイルペイ（Union Mobile Pay）サービスの利用者は、2009年末時点で1.4億人を超えた。

2006年末ではわずか1,000万人しかいなかった。3年間で1.3億人が増えたことになる。

ユニオンモバイルペイは2004年の設立。銀聯とチャイナモバイルの合弁企業だ。利用者はテキストメッセージを使ってさまざまなサービス支払いができる。

支払金額は通話料金に課金される。2009年の総額は44億ドル（約4,000億円）を超えた。

チャイナモバイルの利用者は5.54億人。モバイル決済利用者は25％、4人に1人が利用している。

iPhoneやアンドロイド携帯などのスマートフォンを利用した加盟店ビジネスがヒートアップしている。

スクエアやベリフォンにつづき、AT&Tがアプリバで参戦。さらに会計ソフトのインチュイットが出直し参戦をした。

インチュイットはすでに、iPhoneで決済できるゴーペイメント（GoPayment）というサービスを提供している。しかしカードリーダーがなく、いちいちカード番号や有効期限などを入力する必要があった。

この課題を解決するため、インチュイットはモフィー（mophie）と提携し、iPhone用のカードリーダーをつけてゴーペイメントの機能アップをはかった。「The Complete Credit Card Solution」がサービス名。

まず、スモールビジネスがカード加盟店申込みがスピーディできるようにした。iPhoneに装着したカードリーダーで処理したデータは即時暗号化され、リアルタイムに送信される。

顧客がiPhoneの画面で署名すると、E-mailやSMSでレシートを送る。決済処理は数秒で完了、スモールビジネスの口座に利用金額が振込まれるという仕組みだ。

ゴーペイメントは会計ソフトのクイックブックと互換性があり、カード売上や現金売上を会計ソフトに反映できるというメリットもある。

米軍人をメイン顧客にした金融機関USAA(United Services Automobile Association) Federal Savings Bankが、モバイルバンキングサービス品質で1位になった。。

調査会社のJavelinは2010年のモバイルバンキングスコアカードでのランキング。モバイルバンキングを提供しているトップ30社が対象。

評価方法は5つ。マーケティング、アクセスしやすさ、サービスの特徴、SMS、そしてセキュリティである。

USAAは、現役軍人や退役軍人のライフスタイルニーズに合わせたサービスを提供していることが評価された。

口座管理、請求支払い、送金サービス、ATM位置情報、トラブルチェックリスト、ローン試算サービスなどのサービスが提供されている。

USAAは米軍人という特殊な顧客をターゲットにしているため、サービスを絞り込めるという優位性がある。それが評価された。

スマートフォンを利用したカードリーダーが話題を呼んでいる。米国でつぎつぎに新開発のリーダーが発表されているからだ。

twitterの共同創業者が立ちあげたスクエア。POSメーカー大手のベリフォンが開発したペイウェアモバイル。そしてAT&Tのアプリバ。

調査会社のメルカトールによると、スマートフォンやタブレットの登場で、従来型の無線POSは、2014年までに下降局面にはいり、長期的にみれば生残れないという。

スマートフォンPOSを扱う可能性のある店は米国で1,650万件を超える。そのうち140万件が2014年までに導入するとみている。

特にiPadは無線端末にないさまざまな機能を搭載し、ユーザーインタフェイスのよさで急伸する。

AT&Tとベライゾンなどがおサイフケータイに進出するとかまびすしい今日この頃。携帯キャリアがVisaやMasterCardなどのブランドを脅かすのでは、とまでボルテージはあがっている。

そんななか、負けてはならじと、Visaが狼煙をあげた。モバイル決済についてはすでに数年前からテストしてきてはいる。今回はスマートフォンをベースにした新たな決済スキームだ。

Visaのテストプログラムに参加するのは、バンクオブアメリカやU.S. Bank。まずこの9月にバンクオブアメリカがテストを実施する。U.S. Bankは10月から。

テストエリアはニューヨーク。バンクオブアメリカの従業員や顧客に、Visaが開発したチップをインストールしてもらう。これでスマートフォンは非接触カードに早変わり。

顧客は店頭POSにこのスマートフォンを近づけるだけで決済できる。デビット方式で銀行口座から利用額が引落される。

バンクオブアメリカは2007年にモバイルバンキングを導入し、500万強の利用者を保有している。携帯電話でのトランザクションは150億ドルを超える。そのほとんどは請求支払いと振込み。オンラインバンキング利用者は2,900万人。

スマートフォンの浸透で、決済市場に大きな変化が起きている。

米調査会社のJuniper Researchによると、モバイルコマースは今後急速に成長すると予測している。

2010年から2012年への成長率でみると、もっとも成長率が高いのはNFC（非接触）セクターだった。

ついでモバイルチケッティング。旅行やエンターテイメント、イベント、などをのチケット購入だ。2012年にはモバイルチケッティングが1,000億ドル市場になると予測している。

モバイルコマースの成長率第3位は、送金サービスでこれも2倍以上の伸びとなる。

デジタルコンテンツとフィジカルグッズの伸びを比較すると、フィジカルグッズのほうが倍以上伸びる。

スマートフォンの浸透で、モバイルコマースは急成長するだろう。

スマートフォンを使ったアプリケーションはどんどん進化する。今回PayPalがリリースしたPayPalモバイル2.5では、寄付ができるようになった。

寄付先の数は半端ではない。ユニセフや赤十字、米国ガン協会、恵まれない子供基金など、米国、英国、カナダだけでなんと23,000件へ寄付できるのだ。

米国では携帯電話でインターネットやE-mailを使っている人が成人の40％。年々その比率は増えている。

携帯電話で寄付をした経験がある人は、米国人の11％もいるという。彼らはテキストメッセージで寄付をしている。

PayPalはiPhoneやiPadを使って、もっと簡単に、可視的にできるようにしたのである。

日本では資金決済法によって、送金サービスが事業会社にも認められた。ソーシャルメディアの浸透にあわせ、決済ベンチャーが寄付の文化を育てるかもしれない。

昨年12月、韓国通信キャリアのSKテレコムが、Hanaカードの株式49％を約300億円で購入したのは有名な話。

今年にはいってからは、韓国第2位の通信キャリアKTもカード会社を買収すると噂されていたが、いよいよ本格化した。

KTがBCカードの株式14.9％を購入することになったのだ。ただ、KTはこれにとどまらず韓国の銀行が保有しているBCカードの株式を購入するとしている。

米国ではAT&Tがおサイフケータイやカードのアクワイアリングに乗り出すということで、話題騒然となっている。

世界的に携帯キャリアは決済ビジネスに魅力を感じているようだ。決済を制すものが、通信、コミュニケーションを征す、と考えている。

モバイルサービスは金融機関にとって必要不可欠のものとなった。新規客が金融サービスを選択する理由のトップはモバイルサービスである。

プリペイドカード発行会社の米プラスティック（Plastyc, Inc.）は、モバイル決済をフル装備したサービスをスタートした。

プリペイドカードの残高照会、利用明細照会、キャッシュバックポイント照会、アラートメール、友だちへの送金サービス、プリペイドカードのチャージ場所表示など。

ブラウザーつき携帯電話であればこれらのサービスが無料で受けられる。

モバイルサービスを提供する金融機関は利益を60％アップでき、新規客獲得コストを20％削減できるという。

ハウスプリカでリピート客の囲込みに成功しているスターバックスが、iPhoneやiPodを利用したバーコード決済をテスト導入したのが昨年の秋。

この3月には米大手小売ターゲットのスタバ1,000店に拡大した。iPhoneなどに2次元バーコードを表示し、これをPOSで読取って決済する。

その結果を受けて、この年末までにモバイル決済スキームを拡大すると発表した。

モバイル決済とモバイルギフトの提供が、顧客満足度を高めるのに効果があることがわかったのだ。

競合他社との差別化にモバイル決済が大きく寄与すると判断し、スキームを拡大することになった。

スマートフォンや多機能携帯電話の普及で、モバイルアプリのダウンロードが急拡大している。

調査会社のJuniperによると、2009年モバイルアプリのダウンロード件数は26億件弱だった。それが2015年には250億件を超えると予測した。

アップルのAppストア成功を受けて、各社アプリケーションのダウンロードサービスを立ちあげている。

アップストアに次ぐモバイルアプリのストアは米ゲットジャー（GetJar）である。ダウンロード件数は10億件を超えている。

中国のユニコムは「モバイルマーケット（Mobile Market）」、ボーダフォン360は「アップス＆ゲームストア（Apps & Game Store）」、インドのバーティは「エアーテルアップセントラル（Airtel App Central）」というようにさまざま。

モバイルアプリにビジネスチャンスあり。

欧州のモバイルコマースは、18歳〜34歳のヤングアダルトが牽引していることが、モバイルマーケティング協会の調査でわかった。

英国では消費者の19％がモバイルコマースを利用。ドイツでは13％、フランスでは9％が利用している。

モバイルコマース利用者のうち、栄光では29％が18歳〜34歳のヤングアダルト。ドイツでは21％、フランスでは15％で、いずれも最大のシェアを占めた。

調査対象者のほとんどがモバイルコマースは速くて簡単と回答、今後も継続して衣料すると答えている。

モバイルコマースの決済は、携帯キャリアへの依存が高い。デジタルコンテンツに関していえば、英国では52％、ドイツでは54％、フランスでは56％がキャリア決済だ。

ただし非デジタルコンテンツでは、PayPalなどの決済が普及している。

MasterCardは、iPhoneを利用したカード会員サービスの新戦略を発表した。

ABIリサーチによると、2009年モバイルコマースでリアルグッズの販売額は12億ドルだった。それが2010年には22億ドルへ、10億ドルも増えると予測している。

MasterCardはモバイルコマースの成長をにらみ、究極の特典市場（MasterCard MarketPlace Overwhelming Offers）というサービスを提供する。

究極の特典と銘打っているだけあって、金曜日だけの特典として新製品やブランドが50％引きで買えたり、1時間に1件の極めつけを1日24品用意したり、週中の正午にはさらに強烈な割引特典を打ちだしたりする。

iPhoneを活用したリアルタイムのサービス特典。早い者勝ちだ。

このサービスは次世代Eコマースのソリューション提供会社ネクストジャンプ（NextJump）との提携でうまれた。アプリケーションは無料だ。

PayPalはモバイル決済にも注力しているが、今回新たにMobile Express Checkout（モバイル・エクスプレス・チェックアウト）をスタートさせる。スマートフォン対応の決済だ。

これはiPhoneとアンドロイドに対応したもので、NikeとBuy.comなどのモバイルコマースで使える。

今年の夏の終わりまでには、その他のPayPalモバイル加盟店でも使えるようにする。

PayPalの調査によると、インターネットを利用したExpress Checkoutは、平均客単価を14％アップすることがわかっている。Mobile Express Checkoutもこの効果を狙う。

PayPalの2008年のモバイル決済額は2,500万ドルだったが、2009年には1億4,100万ドルになった。わずか1年で6倍だ。

そして2010年には4億ドルがPayPalのモバイル決済で利用されると予測する。スマートフォンの普及が消費者のオンラインショッピング行動を変えている。

調査会社のガートナーによると、2009年のスマートフォン出荷台数は1.7億ユニットを超えた。

スマートフォンの普及をいち早く取入れた決済が勝つ。

フォーチュン500企業のうち、61％が携帯電話を利用したモバイルコマースやブランディングを計画していることがわかった。

携帯電話というチャネルがインターネット以上に身近なものになり、利便性の高いものになっていることが背景にある。特にスマートフォンの登場がそれに拍車をかける。

情報提供ツールとして活用を考えている企業は75％、4社に3社だ。ブランド認知度を高めたいと考えている企業は61％。顧客サービスが56％だった。

フォーチュン500社のうち、小売業のトッププライオリティはモバイルコマースで82％が計画していることがわかった。旅行やホスピタリティビジネスでは58％がモバイルコマースを企画している。

ABIの調査によると、モバイルコマースでリアルグッズが売れた金額は2009年10億ドルだった。それが2010年には22億ドルに急伸すると予測している。

モバイル調査で驚くべきことがわかった。それはiPhoneの活用で、85％強がiPhoneを使ったサービスを計画していることである。iPhone強し。

米ウェルズファーゴはモバイルバンキング・リソースセンターを拡充した。

ウェルズファーゴでは、携帯電話をリテールバンキングサービスのコアサービスと位置づけ、すべての携帯電話に対応するサービスを提供している。

が、今回の拡充はスマートフォン対応。iPhoneをはじめ、アンドロイド携帯やブラックベリー、パームなど、すべてのスマートフォンに対応したモバイルバンキングのアプリケーションを提供する。

それだけ、米国ではスマートフォン利用者が急増しているのだ。従来の携帯電話と違い、スマートフォンはモバイルバンキングへのアクセスが簡単で、わかりやすい。

ウェルズファーゴはいち早く、すべてのスマートフォンに対応する施策を打ちだした。

アフリカはサハラ砂漠の西南端に位置するセネガル共和国。日本にはあまり馴染みはないが、首都ダカールといえば、車好きならすぐ思い出すパリ・ダカールラリーの終着点である。

そのセネガルで米モバイル送金サービスのオボペイ（Obopay）がサービス提供に向けて準備をすると発表した。

オボペイの創始者は、サハラ砂漠でボランティア活動中に携帯電話を使った送金サービスを思いついたという経験をもっている。

サハラ砂漠の住民は、携帯電話をもってはいるが、銀行口座をもっていない人が多い。今回のトライアルは、まさにその現場でのサービスインとなる。

オボペイはセネガルでのサービスを開始するにあたり、ソシエテジェネラルと提携した。

ソシエテジェネラルの支店と法人パートナーを通じてサービスを販売する予定。利用者はモバイルペイメントや個人間送金ができる。

米国のベンチャーが西アフリカへ進出とは。クロスボーダーでのマーケティングはいまや常識。日本人よ、世界に羽ばたこう。

米モバイルバンキングでスマートフォンの利用が拡大している。

モバイルバンキングでスマートフォンを利用している比率は2010年27％になった。4人に1人が利用していることになる。

利用頻度をみると、毎月1回利用が28％、毎週1回利用が21％、毎日利用が7％だった。

スマートフォンは普通の携帯電話より、操作が簡単で、画面が大きくみやすい。

その特徴ゆえに、利用頻度も高くなってきているようだ。eCom Advisorsの調査による。

韓国第2位の携帯キャリアKTが、韓国大手カード会社BCカードの株式購入を検討していることが明らかになった。

BCカードは韓国で32％の取扱高シェアをもち、5,200万枚のカードを発行している。

KTはBCカードを傘下に置くことにより、モバイル決済市場への参入を目論んでいる。

KTの競合であるSKテレコムは、昨年12月、HANAカードの49％の株式を3.5億ドルで購入。この4月からモバイルペイメントサービスを開始している。

SKについでKTのカード会社買収で、韓国のモバイルペイメントはキャリア主導で進むことになる。

シティは150万人のデビットカードとクレジットカード保有者に、シティショッパー（Citi Shopper）というβ版アプリケーションにリンクしたE-mailを送付した。

このアプリケーションは、iPhoneやブラックベリー、アンドロイド携帯などのスマートフォンにダウンロードして使う。

他のショッピングアプリと違うところは、位置情報をベースにしたショップ特典と価格情報、カード特典などを利用者に提供すること。

このサービスの裏方をつとめているのはGPShopperという会社。全米30万カ所にひもついた約20億件の商品を検索する機能をもっている。

アプリをインストールした人は、自分のカードを選択すると、そのカードに特化した特典を参照することができる。

たとえば、ニューヨーク5番街のイタリアンレストランでは2倍のポイントがもらえるとか、ある商品ブランドを購入すると20％の割引特典がつくという、特典を位置情報とともにスマートフォンで確認できるのだ。

シティはMasterCardの非接触決済ペイパス（PayPass）を推進しているが、ペイパスが使える加盟店の位置情報を表示することもできる。

CIOといえば、Chief Information Officer をいうことが多いが、U.S. BankではChief Innovation Officerである。

イノベーション担当という役職は、従来の既成概念にとらわれず、銀行のビジネスモデルを改革するという任務をもっている。

U.S. BankはCIO以下すべての経営層が、携帯電話を使ったサービスに積極的に取組んでいる。携帯電話を使ったアプリケーションベンダーと提携し、新機軸をつぎつぎに打ちだしているのだ。

キャッシュエッジ（CashEdge）と組んで、モバイル個人間送金サービスを提供。ファイアソーンのシステムを利用して、口座残高照会などのモバイルバンキングサービスを提供。インフォシス（Infosys）と提携し、モバイルショッピングのためのコンシェルジュサービスを提供している。

U.S. Bankでは携帯電話を収益マシーンと位置づけて、果敢にイノベーションを実施している。銀行サービスの選択肢は、支店の近さでもなければ、オンラインバンキングでもない。いまやモバイルサービスがどれだけ充実しているかが、銀行選択の重要なファクターになっている。

ここ4日連続でMasterCardのコメントがつづいている。というのも、MasterCardは連日新たなサービスを発表しているからだ。MasterCardは新CEOになってはっきりとモードが変わった。

今日の話題は、MasterCardの送金サービス「マネーセンド（MoneySend）」がiPhoneやiPadでできるようになったということ。ただし、現在は米国内のみでの利用に限られる。

すでにアップストアでアプリケーションを無料でダウンロードできる。

個人間送金するための資金は、クレジットカードやデビットカードで送金口座に支払う。送金口座とはプリペイドカードでもいいし、カード会社が発行するバーチャル口座でもいい。

これが広まれば、個人間の支払いはキャッシュレスになる。スモールビジネスの決済もカード端末なしに簡単にできるようになる。

CPIカードグループとINSIDEコンタクトレスは、次世代非接触ステッカーを発表した。このステッカーは携帯電話に貼りつけるだけで、非接触決済ができるというもの。

MasterCardの公式認定を受け、MasterCardが推進する非接触決済ペイパス標準に適合したステッカーだ。ゆえに、世界中のペイパス端末で決済できる。

ペイパスのクレジット、デビット、プリペイドのいずれにも対応している。

MasterCardはこの7月1日から新CEO体制になる。新CEOの方針は、積極的な技術活用。つぎつぎに具体的な革新を発表している。

公共料金をiPhoneで支払える。米パシフィックガス＆エレクトリック（PG&E）は、この夏にiPhone決済のテストをはじめると発表した。

PG&Eはサンフランシスコを中心に1500万世帯にガスと電気を供給している。そのうち10万人はiPhoneをつかって料金を支払うと予測している。

携帯電話での支払いは珍しくないが、それをiPhoneユーザーに絞ったところがこのニュースの特異性。それだけiPhoneユーザーの声が高いということだろう。

決済を代行するのは公共料金支払いサービスを提供するTIO Networksだ。

米国成人の5人に1人が携帯端末でオンラインショッピングをしている。モバイルマーケティング協会の調査でわかった。

アプリケーションや着メロ、デジタルコンテンツの購入者は、回答者の約17％だった。

モバイルクーポンや割引特典を携帯端末で受取っている人は6％。リアルグッズを携帯で購入している人は6％だった。

iPhone利用者の半数とブラックベリー利用者の34％はスマートフォンのためのコンテンツを購入している。

モバイルコンテンツ購入の支払方法は、56％がキャリア支払い、43％が銀行口座やカードだった。

携帯電話をマーケティングと決済ツールとして使う、という流れは加速している。特にスマートフォンは最適なツールである。

ニューヨーク州レストラン協会は、モバイルマーケティングの公式提供会社としてモカペイ（Mocapay）を採用した。モカペイは2006年設立のベンチャー企業。

まず手はじめに、ニューヨーク市の支部でパイロットプログラムをスタートする。支部のメンバーに、業界ニュースや法律問題、セミナー、イベントなどの関連情報を通知するために、モバイルマーケティングキャンペーンを実施する。

モカペイはレストラン客向けキャンペーンの結果を分析し、レストラン協会に提供。協会は会員8,000人強に対し、新規客獲得や来店促進のためのマーケティング施策の成功事例を提供していく。

モカペイはマーケティングツールとして使えるほか、ギフトカードやハウスクレジットカード、ブランドカードの携帯ソリューションも提供する。

iPhoneをカードリーダーにしよう、という試みで世の中を驚かせたのは米スクエア（Square Inc.）だった。キャラメル状の小さなキューブをiPhoneのヘッドフォンジャックに差込めば、それがカードリーダになる。

ついで登場したのがベリフォン（VeriFone Holdings Inc.）のペイウェア（PayWare）。さすがカードリーダーのトップメーカーだけあって、セキュリティを考えた仕様になっている。iPhoneの30ピンドックコネクターに差込むドック型だ。

4月にはいり3社があらたにiPhoneを使ったカードリーダーを発表した。ハイパーコム（Hypercom Corp.）、マグテック（MagTeck Inc.）、そしてゴアコープ（GorCorp Inc.）である。

ハイパーコムは2種類のバージョンを発表。スマートペイメント（SmartPayments Mobile）と命名した。ひとつにはバーコードスキャナも搭載している。

マグテックの端末はアイダイナモ（iDynamo）で、磁気ストライプカードを読込んでセキュリティに富むネットワークを使って決済する。

ゴアコープの端末はペイセイバー（PaySaber）で自社のePayゲートウェイを活用する。

スマートフォンを使った端末は、コストが安く、利便性が高い。トランザクションがスマートフォンの画面でわかりやすい。スマートフォン加盟店端末は急速に進展しそうだ。

アップルのiPadはiPhoneを凌ぐ勢いで売れている。米国ではすでに100万台を突破した。

電子書籍を読めるだけでなく、いままでのパソコンとはまったく違う情報端末として注目されているからだ。iPhoneにくらべiPadは画面が大きく、可視性が高い。

そのiPadのデジタルコンテンツをめぐって、すでにさまざまな競争が繰り広げられている。金融サービスも例外ではない。世界中の金融機関がこぞってiPadのアプリケーションでシェアを獲得しようとしている。

世界ではじめてiPadの金融機関アプリケーションを発表したのは、スペインのバンクサバデルとラカイシャで、5月初めに発表した。

米国ではチェイスがiPadアプリ1番乗りを果たした。チェイスのアプリはiPhoneの拡張版だが、まずは基本的なオンラインバンキングサービスを提供している。

日本ではどの金融機関がiPadアプリで先陣をきるのだろうか。

ベンチャーキャピタルのMatrix Partnersは、モバイル決済のZong（ゾング）に1,500万ドルを出資した。

ゾングはEcovoxの一部門だったが、今後は独立法人としてモバイル決済を推進する。本拠地はカリフォルニア州パロアルト。

ゾングはフェイスブックのバーチャル通貨にモバイル決済サービスを提供している。今後フェイスブックのようなソーシャルネットワークでの取引は急拡大すると予測されている。

ゾングはフェイスブックの他、オンラインゲームやデジタルコンテンツなどのプロバイダーにサービスを提供している。

ゾングの特徴は、クレジット、デビット、プリペイドで支払うことができるキャリアと連携した決済が可能なこと。米国では、携帯電話で多様な決済ができる唯一の会社である。

ゾングは今回調達した資金で、米国と海外の加盟店ネットワーク構築と、携帯キャリアとの連携を加速する予定だ。

カナダのTDバンクグループがスタートしたiPhoneアプリが人気だ。グループの信託銀行、証券、保険がワンストップで利用できる。

2010年4月14日に発表したTDのiPhoneアプリは、1週間強で10万人以上の顧客がダウンロードした。1日平均1万件のダウンロードになる。

iPhoneを初めとするスマートフォンによるサービスは、使い勝手の良さから利用者が急増している。

米国で2010年第1四半期に、モバイルバンキングの利用者が20％増加した。

その背景はスマートフォンの急伸がある。これによって、消費者の携帯電話利用が簡単になり、モバイルバンキングへの親近感が高まったのである。

四半期に20％という伸びでいくと、モバイルバンキングは2011年にオンラインバンキングの利用に追いつく勢いだ。

バンクオブアメリカによると、2009年6月のモバイルバンキング利用者は260万人だったが、2010年の第1四半期には400万人になっている。四半期ベースで約18％の伸びである。

調査会社のニールセンによると、米国で2011年中にスマートフォンの利用者が多機能電話（Feature Phone）に追いつくと予測している。

モバイル決済のマニタイズ（Monitise）は、英国と米国の両方をあわせモバイル決済会員が200万人を超えたと発表した。

好調の要因はスマートフォン用に開発したアプリケーションだ。

マニタイズは米英の銀行や金融機関240社にモバイルマネーマネジャーというプラットフォームを提供。毎年このプラットフォームで1億件のトランザクションを処理している。

マニタイズは、英国ではHSBC、ロイズTSB、ナットウェスト、RBSなど、名だたる銀行とパートナーシップを組んでいる。米国では銀行、クレジットユニオン、プリペイドカード発行会社などと提携している。

2009年6月にはVisaと5カ年契約を交わした。

iPhoneやアンドロイドを搭載したスマートフォンは急速に拡大している。モバイル決済の推進はスマートフォンをベースに考えるべきであろう。

スマートフォンの活用が急上昇している。MasterCardはスモールビジネスを対象にイージーセイビングズ（Easy Savings）プログラムを拡充した。

このプログラムはiPhoneとiPod Touchで利用可能。その名のとおり、利用者は簡単に割引きを手に入れることができる。

どこでその特典を取得できるか。iPhoneが現在いる場所を認識し、このプログラムに参加している加盟店を表示する。

利用者は、スモールビジネス向けのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを、その加盟店で使えば自動的に毎月の利用明細に割引リベートが反映される。

参加加盟店は、レンタカー、ガソリンスタンド、ホテル、航空会社、印刷会社、配送会社、レストラン、ギフトなど。これらの業種を視認しやすくするために、業種を特定できるアイコンが表示される。

イージーセイビングズ・プログラムは、スモールビジネスのカード利用を促進するとともに、このプログラムへの参加を促進する狙いもある。

スタバでモバイル決済

スバーバックスは昨年秋からiPhoneやiPod touchを使ったモバイル決済をテストしていたが、このほど大手小売ターゲットの全スタバ1,000店強に拡大することになった。

利用者は携帯電話から申込み、スターバックスの無料アプリケーションをダウンロード。クレジットカードでチャージし、2次元バーコードを使って決済する。

2次元バーコードを使うのは、一般のスターバックスカードと同様の仕組み。POSでバーコードを読み、決済する。

利用状況や残高はすぐに携帯電話で確認できる。

モバイルバンキングは米国と英国で地盤を固めたことがわかった。世界最大の携帯トランザクションネットワークmBloxの調査結果。

米国と英国でモバイルバンキングの利用意向を調査結果。

モバイルバンキングの利便性について調査した結果、どこでも、いつでも、便利で時間の節約ができると回答した人たちは、米国では52％、英国では46％だった。

消費者はリアルタイム性を求めている。肌身はなさずもち歩く携帯電話は金融サービスに不可欠なツールになった。

中国銀聯は携帯電話を使った非接触決済に注力している。

銀聯はシム（SIM-based）をベースにした携帯決済のテストを6カ所で実施。山東省、湖南省、四川省と、上海、寧波、深圳である。

テスト内容は、モバイルクレジットカードでの公共料金支払い、オンラインショッピング、ホテルや航空券の予約など。

上海では6,000台の加盟店端末でモバイル決済が可能。寧波では7,000店の加盟店と10本のバス路線で費携帯決済をテスト中。湖南省では、デパートやスーパー、ドラッグストア、コンビニ、飲食店、タクシーなどに非接触決済端末を設置し、テストをはじめる準備を完了した。

銀聯では2010年末までに非接触決済加盟店数を10万店に拡大する予定だ。

iPhoneのマイクジャックに四角い磁気カードリーダーを装着すると、カード加盟店端末として使えるスクエアの利用が拡大している。

まだβ版だがサンフランシスコのフラワーショップ（屋台）やニューヨークのジーンズショップなどで使われている。

が、現在米国では2つの政治キャンペーンにも使われている。ひとつはシリコンバレーの候補者が選挙資金調達のため、もうひとつはニューヨークの候補者である。

いままでもクレジットカードで選挙資金を調達していた。が、申込フォームにカード番号を記入する必要があり、だれでもその情報をみることができるため、不正に利用される恐れがあった。

携帯電話が加盟店端末になるため、候補者は寄付者の安心を獲得するとともに、スクエアの利用で先進性をアピールできる。

スクエアは決済スタイルを変えるトリガーになるだろう。

クリントン元大統領のふるさとアーカンサス州は、全米初の携帯決済を電子政府（eGovernment）サービスに採用した。

アーカンサス政府のオンラインサービスでよく利用されるものが3つある。

収監者口座への送金、執行猶予監督支払い、Pulaski郡の固定資産税納付である。これらを携帯電話（スマートフォン）で支払えるようにした。

アーカンサスにはどれだけ多くの罪深い人たちがいるのだろうか、と考えてしまう。

が、おかたい州政府がスマートフォンの普及状況をみて、すばやくサービスとして取組む積極性には見習うべきところが多い。

カナダのモバイル送金サービス提供会社ズームパス（Zoompass）が、携帯電話を使った非接触決済を開発した。

非接触決済の方法は、携帯電話にステッカー（ズームパスタグ： Zoompass Tag）を貼るというもの。

携帯電話へアプリケーションをダウンロードすると、このタグと連携して非接触決済が可能になる。

ズームパスはすでに携帯電話の個人間送金サービスをおこなっているが、非接触決済も可能にした。

非接触決済のベースとなっているのはMasterCardのペイパス（PayPass）である。ペイパス端末があるショップでは、ズームパスタグをつけた携帯電話で簡単に支払うことができる。

顧客の資金情報は携帯電話ではなくサーバで管理されているため、携帯電話の紛失盗難にも制限がかけられる。

ハイチの大地震では世界中から義援金が集まったが、携帯電話が活躍した。

米CRMのコンビオ（Convio）の調査によると、携帯電話のテキストメッセージによる献金で5,000万ドル（約45億円）が集まったという。

調査期間は大地震が起きた後の1月20日から28日の間、1,500人を対象に実施。

携帯電話でのメッセージはソーシャルネットワークで簡単に広がっていく。この影響力が大きい。

ソーシャルネットワークと携帯電話は、レスキューネットワークとして機能する。

米携帯決済のゾング（Zong）は昨年10月に立ちあげたばかりのベンチャーである。

ターゲットにしているのはオンラインゲーム市場とソーシャルネットワーク市場。デジタルコンテンツ購入の際にゾングを使う。リアルグッズには向いていない。

たとえばオンラインゲームで使う武器とかジャケットなどのアイテムを購入するとしよう。

クレジットカードでの購入は16桁の番号をネット上で送信しなければならない。これは不安。そんなときにゾングを使う。携帯電話番号を入力するだけでいい。

オンラインゲームのAeriaは6週間前にゾングを採用。現在Aeriaの収益の32％がゾングユーザーからあがっているという。これは従来キャリアが提供していたモバイル決済の12倍のトランザクションになる。

ゾングの契約社数は現在1,000社にまで増えている。米国以外にも展開中で現在26カ国、近々これにニュージーランドや台湾など5カ国が加わる予定だ。

VisaはマイクロSDカードが装着可能な携帯電話を、Visaモバイルペイメント端末として活用できるソリューションを拡販する。

マイクロSDカードとは、携帯電話などに利用されているフラッシュメモリ型電子媒体。

これによりVisaが推進する非接触決済Visaペイウェイブ（payWave）が、携帯電話でも使えるようになる。

ソリューションには、ディバイスフィデリティ（DeviceFidelity）社のIn2Pay技術を採用した。

カード利用者はマイクロSDカード搭載の携帯電話をもっていれば、Visaの非接触端末として世界中で使えるようになる。

加盟店端末は世界標準のNFC端末であれば、Visaのペイウェイブを受付けることができる。

モバイルペイメントは世界標準NFCへの流れを加速している。

バンクーバーは冬季オリンピックで盛りあがっているが、バルセロナは携帯電話で熱く盛りあがっている。

この15日から18日まで、モバイルワールドコングレス（Mobile World Congress）が開催されているのだ。世界180カ国の携帯電話キャリアやメーカーなどが参加している。

このイベントを盛りあげているのは、非接触携帯決済。Visaやサムソン、テレフォニカ、インジェニコなどが共同でSIMベースのNFC決済パイロットを実施している。

イベント参加者に400台強のNFC端末を配布。会場内外の加盟店30店で飲食に使える。端末には75ユーロがチャージされている。

このテストトライアルには残念ながら日本の企業は参加していない。

米大手小売のターゲットはギフトカードのモバイル版を発表した。ターゲットは従来プラスチックのギフトカードを発行している。

利用者はこのプラスチックカードをもつ必要がない。インターネットアクセスができる携帯電話があればいい。

携帯Webからターゲットのモバイルギフトカードのページにアクセス。自分がもらったギフトカードのPINを入力すると、バーコードがあらわれる。

この携帯電話のバーコードをPOSにかざすだけでショッピングができるのだ。携帯電話なので、簡単に残高照会ができる。

何枚もギフトカードをもらった場合は、自分の口座でそのすべてのカードを管理できるのも特徴。

バーコードでのモバイルギフトカードは米小売では初のチャレンジとなる。

世界銀行によると、開発国で携帯電話の保有率は2000年から500％も増えた。現在開発国での携帯電話利用は43億件、約67％という保有率となっている。

携帯電話は、経済成長や就業率アップ、生産性向上、税収入の増加に寄与していると世界銀行はレポートしている。

開発国では、携帯電話は通信手段としての利用だけでなく、金融サービスのツールとしても使われるようになった。

フィリピンではG-Cashが2004年スタート。送金や公共料金の支払い、マイクロローンなどの金融サービスを提供している。ケニアではM-Pesaが稼働中。2社の利用者は約1,000万人もいる。

開発国の方がスピードが速いかもしれない。他に手段がないのだから。

eBay利用者は携帯電話利用へシフトしていることがわかった。2009年携帯電話を使ったオークション取扱高は5億ドルを超えた。毎日75万件のアクセスが携帯電話からあるという。

特にiPhoneの利用が多い。eBayは2008年にiPhoneアプリを導入。iPhoneアプリケーションは8カ国語に対応し、77カ国でダウンロード可能だ。

iPhoneにeBayアプリをダウンロードした件数は600万件。eBayのアプリはiPhoneのライフスタイルカテゴリーで人気ランク第3位となっている。

2009年にはeBayモバイルにPayPalも統合。2秒ごとにeBayモバイルを使って商品が購入されている。

IDCによるとモバイルインターネット利用者は2013年までに2倍になると予測している。

米ベンチャー決済企業のエムペイ（mPayy）は、アンドロイド携帯用の個人間支払アプリケーションを開発した。

アンドロイドはグーグルが開発した携帯用プラットフォーム。オープンソースゆえ、この上で起動する各種アプリケーションが世界中で開発されている。

エムペイが開発したのは、会員と会員が無料で利用できる支払いアプリ。エムペイに口座開設すれば、口座間の決済が可能になる。口座開設費も無料だ。

つまり、エムペイに口座をつくれば、送金とその受領が可能になる。口座から現金を引出したいときには、通常の銀行口座へ振替えられる。

iPhoneやアンドロイド携帯を使った決済アプリケーションが、次々に生まれている。資金決済法の施行で、日本でも携帯送金はヒートアップしそうだ。

カード端末ベンダーの大手ベリフォンは、iPhoneをベースにしたモバイル端末を発表した。名前は「ペイウェアモバイル（PAYware Mobile）」で喫茶店や内装業者などスモールビジネスを対象に提供する。

iPhoneを活用したカード端末アプリケーションは次々に開発されている。開発会社は中小のベンダーが多い。そんな中、カード端末大手のベリフォンとしても新たな対応を迫られていた。

ペイウェアはiPhoneに装着するカードリーダー。ハードとソフトは1月15日から出荷される。ペイウェアのゲートウェイサービスを契約すると、ハードとソフトは無料だ。

ペイウェアはカードのセキュリティ基準に適応したアプリケーションで、カード情報を暗号化して送受信する。これがペイウェアの強みである。

ベリフォンは米国だけでなく、世界中のスモールビジネス加盟店をターゲットに展開しようとしている。

スマートフォンは加盟店端末や加盟店ネットワークに一大イノベーションをもたらすだろう。

消費者が金融機関を選択する場合、どんなサービスによって意思決定をしているのだろうか。

いままでは、支店が近いからとか、ATMにアクセスしやすいからとか、オンラインバンキングができるからという理由だった。

今回、Visaが調査した結果、携帯サービスが最も重要な要素になっていることがわかった。新規顧客獲得の理由は、60％が携帯サービスによるものであった。

携帯サービスを提供している金融機関は、収益を60％増加できるという予測もある。携帯マーケティングによって、新規顧客獲得コストを20％削減することができることもわかった。

モバイル決済の利用者像は、18歳から39歳の若年層が多く、所得は比較的高い人たちが多い。口座残高は高く、カードをよく利用し、口座解約率は低い。

金融機関にモバイルサービスは欠かせない存在になった。