MasterCardワールドワイドは、アジアパシフィック地域の消費者信頼感指数を発表した。消費者信頼感指数をみると、個人消費に対するマインドがわかる。
チャートは2009年の下半期と2010年の上半期を比較したもの。
2010年の上半期で楽観度が高いのは、ベトナム、シンガポール、中国、香港、オーストラリアなどである。これらはいずれも70％を超えている。
逆に50％を割る悲観的な国はただ1国。日本だけである。悲しいかな。この状況を引き起こしているものはなにか。
他国との差があまりにも大きいだけに、日本の国力の弱さを痛感せざるを得ない。救いといえば、昨年の下半期よりは0.9％改善していることかな？
キャノンの広告キャンペーン「EOSフォトチェーンズ（EOS Photochains）」がフランスのカンヌで開催された広告フェスティバルのメディア部門でグランプリを獲得した。
ソーシャルメディアを利用し、写真をつないで新たなイメージをつくりあげようというユニークさが評価された。
キャノンが推進したのは、写真を撮って写真のチェーン（連鎖）をつくっていこうという運動。つまり、写真のリレーだ。
カメラをもった人は、自分が撮った写真のなかから次の写真家のインスピレーションをかき立てるものを選定し、キーワードをタグにしてWebサイトにアップする。
そのタグをみて、いろいろなヒトが写真を撮り、そこにまた違うタグをつける。このイメージリンクがフォトチェーンになるのである。
カメラをもっている人は写真に興味があるのであって、技術に興味があるわけではない。写真への興味とはインスピレーションへの興味である。と、キャノンは考えた。
参加者はインスピレーションによって結ばれ、写真で構成されるアートを共有し、写真を撮ったときの状況をシェアする。その結果、写真の集合体がメディアになった。
このWebサイトの滞留時間は平均12分になるという。結構長い。なによりもこのキャンペーンでキャノンのマーケットシェアは50％を超えた。
まさにソーシャルメディアがその心髄が発揮した好例といえよう。
いよいよ今夜はワールドカップの日本VSデンマーク戦。サムライブルーの攻撃力に期待したい。
いっぽう、場外ではブランドの熱い戦いが繰り広げられている。ワールドカップの公式スポンサーには、ソニーやアディダス、Visa、バドワイザーなどが名を連ねている。
そんななか、公式スポンサーではないNikeのブランド力がワールドカップで急上昇している。
BrandIndexの調査によると、米英でナイキがもっとも知名度があがった。ドイツではアディダスにつぐ第4位となった。
なぜ公式スポンサーでもないのに認知度と好感度が高まったのか。それは、ワールドカップに出場している選手と直接契約し、ワールドカップ開催の3週間前からテレビとWebによるキャンペーンを実施したからである。
選手との直接契約の方が、ワールドカップが終わってからでも宣伝に使える。コバンザメのようなあやかり商売だが、同じマーケティング費用を使うなら、こちらの方が効果的だ。
米国の男女ふたりの関係で、もっともストレスがかかるのはお金についての話題だということがわかった。
Amexの調査によると、約30％のカップルが金融の話題がもっともストレスがかかると回答。つづいて遠隔恋愛が11％、子供のことが9％、そして義理の親の話題が4％だった。
米国人の91％は、パートナーとお金の話題を避ける理由を見つけていることがわかった。相手の給与より、体重を知りたいという人の方が多い。
結婚前にお金の相談をしている一般人は43％だが、富裕層になると57％が相談しあっている。弁護士や会計士などの若手専門職の場合は、その値が81％にジャンプアップする。お金の会話をまったくしないと回答している人は12％いた。
お金の使い方だが、毎月の家賃や食費などの経費をシェアしている人は66％、別勘定にしている人は34％だった。
自分の裁量ではなく、購入前にカップル同士で相談する額はいくらだろうか。平均的なカップルは275ドル、富裕層は395ドルだった。本来は相談すべきところを自己裁量で買ってしまったと回答している人は46％いた。
米国最大手のPOS端末メーカーのベリフォンは、タクシーの決済端末とともに、デジタル広告でも収益をあげている。
ベリフォンによると、タクシー広告の収益が2011年初頭までに6,000万ドルになると予測している。
タクシー広告にベリフォンが参入したのは2007年。わずか3年でゼロから6,000万ドルのビジネスに育てあげた。
タクシーの後部座席かみえる位置に設置されるこのデジタル広告の特徴は、タクシーの位置情報と連動してその近くのエリアに関係のある広告が動画や静止画で流れるということ。
決済端末と広告の連動は、デジタル化が進むほどに進展していくだろう。
FacebookやTwitterなどのSNSを利用して、特定顧客にマーケティングするミュージシャンが増えている。
いままで大規模なコンサートを実施してきたアーティストたちも、顧客のところに出向くリビングルームコンサートに切換えている。
たとえばPhil Marshallの場合。2つのパッケージを考えた。ひとつは、ゴールドパッケージ。最大30人で250ドル。45分間のアコースティックソロのプライベートパフォーマンス。それに、個別挨拶と商品へのサインがつく。
もうひとつはプラチナパッケージ。最大50人を対象に500ドル。45分のセッションが2回に個別挨拶。さらに、サイン入りCD、デジタルカタログ、写真、イニシャル入りギターピックがもらえる。
さらに30ドルプラスすればサイン入りセットリストがもらえ、10ドルで楽曲のリクエストもできる、などなど。
売れなくなったアーティストではなく、これからデビューしようとするアーティストや、ヒューマンタッチを重視するアーティストたちには、SNSは効果的なマーケティングチャネルになるだろう。
シティは4月22日に40周年を迎えるアースデイ（Earth Day）を記念して、キャンペーンを実施する。
キャンペーンを打つのはシティカードとシティバンク。ペーパレスに参加すると、6人が5,000ドルの現金をもらえる。
紙の利用明細や紙の通知書などをオンラインに切換えようという狙い。期間は7月10日まで。
シティカードは現在32カ国で営業、1.68億枚の紙の利用明細を送付している。これを削減することによって、4万本の木を救うことができるという。
シティはArbor Day Foundationへ1万本の木を寄付する予定だ。
地球環境について考える日、アースデイ（Earth Day：4月22日）が近づいてきた。これにあわせて金融機関がいろいろな施策やイベントを打ちだしている。
シティグループのサンキューネットワークは、世界最大のロイヤルティプログラム。ソニーミュージックと提携し、1,200万人強のメンバーに地球環境音楽の作曲に応募してもらい、アースデイ40周年を記念すると発表した。
サンキューネットワークのメンバーでPlaylist for Earthに先着登録した500名は、ソニーミュージックエンタテイメントから5曲を無料でダウンロードできる。
申込み期間は4月30日まで。4月と5月の2カ月間、メンバーは印象深い楽曲を選んで投票する。
なぜ音楽に注目したか。それは世界共通の言語だからだ。音楽によって環境が重要な課題だという認識を高揚することもできる。
米国で100万ドル以上の金融資産をもつ世帯数はどれだけあるのか。2009年は前年対比16％増えて780万世帯になった。
2008年の世帯数は2007年対比27％も減少している。この年はリーマンショックが影響した。
500万ドル以上のウルトラ富裕層も17％増えて、98万世帯となっている。
50万ドル以上の世帯も12％伸びて、1,270万世帯となった。
リセッションを乗りこえて、米富裕層の金融資産は2桁成長へとV字回復した。やはりもてるものは強い。
米調査会社Spectrem Groupのレポートから。
2009年米クーポンの利用が17年間ではじめて増加した。Coupons.comのリサーチによる。
なかでも電子クーポンの伸びはすごい。Coupons.comからクーポンを利用した額は8.58億ドル。前年対比170％もアップした。過去最高の伸びだ。
2009年は米人口の約20％にあたる4,500万人がオンラインクーポンを使っている。2008年は3,800万人だった。
2009年インターネット分野での急成長ランクでクーポンとリウォーズは第5位にはいった。
新聞チラシのクーポンも8％から16％の伸びとなった。
電子クーポンが伸びているのは、景気後退で米中流階級にも節約志向が高まっているからだ。
2009年、米国のID不正による犠牲者は1,110万人になった。前年対比12％増。不正総額は12.5％増えて540億ドルになった。なんと5兆円になったのだ。
米コンサルティング会社のJavelinが発表した調査結果だ。調査は2003年からつづけているが、2009年は過去最高となった。
新規犠牲者は約半分は警察に届出ている。ID不正で逮捕されたものは2倍。平均の不正対応時間は21時間かかっている。
ID不正で5兆円とは。技術革新は進んでいるのにIDが確認できない。あるいはID盗難が簡単にできる。何かがまちがっているようだ。
米クリスマスシーズン恒例のオンラインショッピング実況中継がはじまった。提供するのはチェイスの子会社、チェイスペイメンテック（Chase Paymentech）。名づけて「サイバーホリデー・パルスインデックス」。
米小売Webサイトのトップ50社のリアルデータをもとに、売上高、取扱件数、そして1件あたりの単価を毎日グラフでレポートする。
チェイスペイメンテックは、カードのプロセッシングサービスを提供しているため、実データを取得できる。
先週火曜日から今週の月曜日までの売上高は、2008年を超えている。しかし1件あたりの単価は昨年の方が高い。つまり取扱件数が大きく伸びているのだ。
パルスインデックスをみると、米消費者のオンラインショッピング状況が手に取るようにわかる。
「最悪期は脱した」グーグルのシュミットCEOは、第3四半期の結果を受けてそう発表した。
というわけで、グーグルはいままで控えていた人材の採用を再開する。採用の半数は技術系、残り半数がマーケティングや広告などの非技術系だ。
これは明るいニュース。ネットの世界は景気の影響を受けにくいのか。景気の循環が速いのか。
シュミットCEOはいう。今回のリセッションから早期脱出ができたのは、経営陣がすばらしい対応をしたからだと。
で、積極的な人材への投資をおこなうと発表した。人材への投資こそが企業の長期的な成長を牽引するのだから。
今日でリーマンショックからまる1年。消費者の景気にたいする見方はどうなのか。なにが消費を刺激するのか。なにが節約意識を高めるのか。
アメックスは米消費者を対象に「消費と節約調査（Spending & Saving Tracker）」を8月末に実施した。サンプルは2,032人の18歳以上で、富裕層と若手専門職（プロフェッショナル）のサブグループが含まれる。
それによると、今後30日間の間にいままでと同等ないし、いままで以上に消費するつもりと答えた人は回答者全体の60％もいた。残り40％はいままでよりも消費を抑えると回答。
若手専門職は景気に対してかなり楽観的。今後30日間にいままで以上使うと回答したのが24％。富裕層では14％、一般消費者では10％だった。
若手専門職でいままで以上使うと回答した人に対し、何に消費するかを聞いたところ、衣料が65％、外食が54％、旅行が53％だった。
一般消費者でいままで以上使うと回答した人の49％がグローサリーと衣料に使うと答えた。富裕層では56％が旅行、外食が47％、衣料が43％だった。
アメックスはこの調査を毎月実施するという。
景気は回復基調なのか、それとも不況は長引くのか。米国のオンラインバイヤーたちの意識調査7月度が発表された。実施したのは米調査会社のパフォーッミクス（Perfotmics）。
それによると男女で景気に対する見方が大きく違うことがわかった。
女性は1年前とくらべ悪化していると回答したのが53％。対して男性はわずか38％が悪化していると回答した。4月の調査では、男女とも51％が悪化していると答えている。
女性のほうが悲観的だ。女性の失業率は男性より2％低いにもかかわらず。なぜか。
女性は世帯支出の80％以上について関与しているから。生活の厳しさを肌身で実感しているようだ。
リセッションによって、世帯収入は減り、ボーナスは支給されず、解雇というケースもある。これらが家計のやりくりにネガティブに影響している。
女性の73％は、リセッションが貯蓄と消費についての考え方を根本から変えたと回答。男性は57％だった。
景気回復を望むなら、女性の意識を変える必要がある。女性が将来に明るいビジョンをもてるような政策が大切だ。
中国でe-commerceが急拡大している。そこでの支払手段はクレジットカードや後払いではない。
中国オンラインペイメントの決済プラットフォームといえばアリペイ（Alipay）である。
そのユーザー数が2億人を超えたという。
アリペイは世界最大のe-commerce支払いをうたっていたPayPalを超えたのだ。PayPalは現在1.8億人のユーザー。
しかし、利用額となるとPayPalが依然ナンバーワンだ。アリペイは3年以内に取扱高でもPayPalを抜くと意気込んでいる。
チャイナパワーを手に入れれば、大きな成長を見込むことができる。
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