デビットカードの普及率や稼働率をあげたい、というのはカード発行会社であれば当然のこと。この課題を解決するもっとも効率的な方法は、即時発行である。
銀行の窓口で口座開設とともに、デビットカードをその場で受取ることができれば、窓口からの帰り道でもカードを使うことができる。
カード稼動率をあげるためには、初回利用をいかに早く、いかに習慣化できるかがポイントとなる。カードを郵送すると、そのままタンス在庫となってしまうことが多い。
2009年に即時発行サービスを提供したカード発行会社は35％になった。これは前年の28％より7％も増えている。米オンラインデビットのパルス（pulse）の調査による。
今後即時発行サービスの導入を計画している会社も26％から36％に増えている。
パルスによると、即時発行のコストは高いが、収益性を高め、顧客満足度も高めることができる。
法人カードの取扱高は、経費削減で縮小ないしは伸悩み、というところが多い。米国の法人カードはどうか。
2009年の米法人カード取扱高ランキングがニルソンレポートから発表された。
1位はチェイスで取扱高は947億ドル、前年対比19％増だった。2位はバンクオブアメリカの594億ドルで、前年対比12％マイナス。3位はU.S. Bankの422億ドルで12％増だった。
4位はシティグループで4％減、5位はウェルズファーゴで2％減、6位はキャピタルワンで9％減だった。
6位まででみると2社がプラス、4社がマイナスとなっている。が7位から10位まではすべてプラス。トップ10社でみると6社がプラスで、4社がマイナスとなっている。
このデータには法人のクレジットカードだけでなく、デビットカードも含まれている。前年対比プラスになった企業はデビットカードの伸びが寄与。マイナスになった企業はクレジットカードの落込みが大きかった。
法人カード分野でもデビットカードが優位になりつつある。
日常の食費やガソリン代などにどんなカードを利用しているか。米TDバンクは消費者のカード利用について調査を実施した。
その結果、デビットカード利用はUP、クレジットカードはDOWNという実態が明らかになった。
フロリダでは83％が日常生活にデビットカードを利用。ワシントンでは72％、北東エリアでは69％がデビットカードを利用していることがわかった。
州によってカード利用に違いはあるが、デビットカードは日常生活の決済手段として定着している。
デビットカードの波が日本にも押し寄せてきてほしいものだ。
英小売協会（British Retail Consortium）は、2009年の支払いコスト調査を発表した。
小売で最もよく利用された支払手段はデビットカードで、小売総売上高の44％を占めている。
ついで多かったのが現金。小売総売上高の32％だったが、取引件数でいうと58％で大半を占めている。小額決済に現金が使われていることがわかる。
クレジットカードの取扱高は、小売総売上高の21％だった。クレジットカードの利用は、デビットカードの約半分という状態だ。小切手の利用はわずか1％だった。
英小売協会は、これら支払手段のトランザクションにかかるコストを試算している。
それによると、デビットカードは8.5ペンス（約12円）、現金は2.1ペンス（約3円）、クレジットカードは33.3ペンス（約45円）、チャージカードは50.3ペンス（約68円）、小切手は38.6ペンス（約53円）となっている。
すべての支払手段の加重平均コストは8ペンス（約11円）だった。調査データは英小売売上の53％をカバーしている。
米キャピタルワンは、6月中になんと2,600万マイルをプレゼントするキャンペーンをスタートした。
ひとり100万マイル、合計26人の幸運な利用者がマイル長者になる可能性がある、というワクワクもの。
6月中に個人小切手口座か中小企業向けリウォーズ小切手口座を開設した人が対象で、自動的に100万マイルのリウォーズ獲得権をもらえる。
6月の月曜日から土曜まで毎日ひとりずつ当選する。
キャピタルワンによると、個人顧客の47％とスモールビジネスの30％は、キャピタルワンの小切手口座がリウォーズを提供していることを知らなかったという。
キャピタルワンの小切手口座の利用者は、デビットカードの利用、ATM利用、オンライン請求支払いなどを利用するとマイルが貯まる。
100万マイルといえば、1億円に近い価値がある。宇宙旅行に行けるかもしれない。スケールの大きなキャンペーンである。
またまたMasterCardの新技術。MasterCardはディスプレイつきのデビットカードを発行すると発表した。
カードの右肩には横長のディスプレイをつけ、右下にはディスプレイを操作するボタンをつけたもの。
ディスプレイ画面ではデビットカードの口座残高が確認できる。とともに、オンラインショッピング時には、ワンタイムパスワードを表示することも可能。
EMV仕様が前提のカードで、決済のたびにネットワークから残高を照会し、その情報をスクリーンに表示する。
このカードの発行を検討しているのは、BNPパリバ子会社のトルコ経済銀行（Turk Ekonomi Bankasi）で、7月の導入を目指している。当初はワンタイムパスワードのみの利用が可能で、今年の年末からは残高も表示できるようにする予定。
このカードはスイスのNagraID Securityの技術を利用したものである。
米国ではデビットカードのオーバードラフト手数料の規制が強化された。残高以上のカード利用をした場合に手数料を課すことに規制をかけたのだ。
カード保有者は意図して残高以上の利用をしているわけではない。うっかり忘れが大半だ。
そこで、チェイスはある一定額（事前設定）以下になると、携帯電話にテキストメッセージ（or SMS）で通知するサービスをスタートさせている。
チェイスによると、毎週725,000件のアラートを送付しているという。アラート通知は営業終了後に日次で実施される。
チェイスではさらに資金を簡単に移動できるサービスもスタートした。残高不足の通知をテキストメッセージで受けたあと、送金を意味する「T（Transfer）」を入力後、送金金額を入力するだけという簡単操作だ。
日本でもデビットカードやプリペイドカードでこれらのサービスが必須になるだろう。
オーストラリア中央銀行（Reserve Bank of Australia）の統計によると、過去5年間クレジットカードの利用は17％近く落込んでいる。
総カード取扱高に占めるクレジットカードのシェアは42％と、半数を割り込んでしまった。
いっぽう、デビットカード取扱高はこの12カ月だけでも30％以上の伸びを示している。
オージーの生活意識にも、節約、倹約志向が強まっている。クレジットカードを控え、金利のかからないデビットカードに傾斜している。
豪州では月間2.75億件強のカード取扱件数があるが、クレジットカードは1.16億件だ。今後さらにクレジットカードのシェアはさがり、40％をきるという予測もある。
英決済機構は「The Way We Pay 2010」というレポートを発表した。
これによると、この10年間に決済革命が起きたと報告している。そしてこれは次の10年間つづくとも。
この10年の間に、インターネットバンキングやインターネットショッピングは急成長した。決済の世界でも現金や小切手がカードに切換えられている。
この10年間でカードの利用件数は4倍になった。
そのカードのなかでも急伸しているのはデビットカードだ。クレジットカード利用は2005年から減少している。つまり、デビットカードが決済を変えているという。
10年前は決済件数の20件に1件がデビットカードだった。それが2018年までに4件に1件がデビットカードになると予測している。
石油元売りのシェブロンは、デビットカードをガソリンスタンドで利用する際の留意点を告知することになった。
デビットホールド（Debit Hold）と呼ばれるプロセスについて、消費者があまり理解していないという状況があるからだ。
ガソリンスタンドでのカード給油はリアルタイムオンラインのトランザクションになっていない。つまり口座残高を確認できない。
ゆえに、給油量にかかわらず、一律50ドルとか100ドルをホールドする仕組みになっている。10ドルの給油でも50ドルホールドされ、2日から3日後、売上清算時点で40ドル返金される。
シェブロンは全米のガスポンプに、このデビットホールドに関するシールをつける。
消費者は給油決済にクレジットカードよりデビットカードを使うようになっている。デビットカードの利用を促進するためには、消費者へわかりやすい説明が不可欠である。
インドの人口は約12億人で中国に次ぐ巨大市場である。インドの決済手段のメインはクレジットカードではなく、デビットカードだ。
そのインドでデビットカードが伸びている。
インドの大手カードプロセッシング会社ベンチャーインフォテック（Venture Infotek）はState Bank of Indiaのデビットカードの裏方を務めているが、デビットカード発行枚数が2,000万枚を記録した。
そのスピードたるや、15カ月間というものすごい速さ。1カ月に130万枚強を発行したことになる。
State Bank of Indiaは自行顧客だけでなく、提携カードも発行している。そのひとつがインド陸軍（Indian Army）で、150万枚のデビットカードを提携発行している。
このデビットカードが使える加盟店数はインド国内で50万件。日本と比較すると5分の1から6分の1に過ぎない。にもかかわらず、カード発行枚数は驚異的だ。
米国Visaは2月のカード取扱高が前年同期比12％伸びたと発表した。
これはデビットカードの利用が急増したため。
2009年の2月にくらべ、20％もデビットカードの取扱高が増えた。
クレジットカードの利用も2％増加した。
世界的な取引件数は13％アップした。
米国や世界の景気は回復基調にはいったのだろうか。日本の春はいつになる？
ブランド・プリペイドカード市場は、米経済の低迷下でも成長を続けている。
米金融コンサルタントのアイトグループ（Aite Group）が国際ブランドつきのプリペイドカード市場レポートを発表した。
2009年のブランド・プリペイドカードでもっとも取扱高シェアが高いのが、給与支払いに使うペイロールカードだ。
ついで一般的なリローダブルカードが28％。ギフトカードのシェアは12％だった。
以下、インセンティブカードが11％、ガバメントカードが同じく11％、ヘルスケアカードが5％とつづく。
2009年の取扱高は540億ドルだったが、2010年には690億ドルになると128％増を予測している。
U.S. Bankのリライアカード（ReliaCard）が、政府給付カードプログラムで2010年PayBefore賞の最優秀カードに選ばれた。
公共機関は生活保護や失業保険などを、小切手発送という手段で給付している。その流れを変えたのが、プリペイドカード。
特にリライアカードは、コスト効率が高く、革新的な商品として受賞した。
政府の給付ツールとしてプリペイドカードは市場を拡大し、競争も激化している。そんな中で、U.S. Bankのリライアカードは大きな成果をあげた。
リライアカードはVisaのリチャージ型プリペイドカード。米政府給付カードに特化したカードである。
プリペイドカード大手のネットスペンド（NetSpend）は、2月のチャージ金額を発表した。
その額10.4億ドル、1,000億円弱になる。プリペイド業界ではじめての10億ドル超えとなった。
ネットスペンドのカード保有者は、カードへ給与を振込んだり、税金の還付をカードで受取ったりしている。
プリペイドカードへのチャージ額が増えているのは、米国でプリペイドカードの利便性が浸透してきた証拠だ。
全米9万カ所でチャージでき、カードからカードへの送金も可能だ。
米国でリチャージ型のプリペイドサービスを提供するグリーンドット（Green Dot Corp.）がいよいよ株式を公開する。
米IPO市場は景気低迷下でシュリンクしたままだが、ニューペイメント分野で新たな企業が登場する。
グリーンドットはウォルマートやウォルグリーンなどの店舗でプリペイドカードにチャージできるサービスで業容を伸ばしてきた。
昨年の決算（7月末）では、収益2億3,480万ドル、利益では3,720万ドルをあげている。
IPOでの売出し価格は1.5億ドル、約140億円の調達となる。公開した暁には、これを利用してプリペイドサービス提供企業を買収すると予測されている。
米国でプリペイド市場が活況を呈してきた。
ジャパンネット銀行が2月25日リリースしたワンタイムデビット。オンラインだけで使える日本ではじめてのカードレスVisaデビットだ。世界中のVisaオンライン加盟店で利用できる。
日本ではテレビや新聞メディアが取りあげたが、海外メディアもユニークなデビットカードとして記事にしている。
海外メディアは「日本ではじめてのバーチャルVisaデビットカード」というあつかい。内容を要約すると以下のようになる。
通常のデビットカードとは違う。ユニークなのは顧客の要求に応じて一時的に16桁のデビット番号を付与すること。その番号は10日後には消滅する。購入上限は1,000ドルまで。
カード番号が消滅すると、顧客は新たなVisaデビットカード番号をもらう。プラスチックカードは発行しない。
「JNBは顧客にオンライン加盟店での決済の利便性と安全性を提供する」という小村専務の談も紹介していた。
世界最大の送金サービス提供会社ウェスタンユニオンが、プリペイドカードエキスポ2010で2つの賞を獲得した。
ひとつはギフトカードとグリーティングカードを組合わせたもので、ベストギフトカードプログラムに選ばれた。
もうひとつはマネーワイズVisaで、ベスト汎用リローダブルカードプログラムを獲得した。
海外送金や国内送金の課題は、送金や受領にわざわざ窓口へ出向かなければならないということ。ネットやモバイルが発達した今日、これらのメディアで送金したり受領したい、というニーズが強かった。
そのための有効なツールがプリペイドカード。Webやモバイルから送金する資金をプリカから送ることができる。あるいは、送られた資金を活用するときにプリペイドカードを使ってショッピングしたり、ATMから現金を引出したりすることが可能。
送金サービスとプリペイドカードは相性がいい。日本では資金決済法のパブリックコメントへの回答が公開され、送金サービスがいよいよ事業者に開放される。
送金サービスを考える際には、プリペイドカードの利用を考えることをお奨めしたい。
プリペイドカードエキスポは2月22日から24日までラスベガスで開催されていた。
中国の旧正月消費は、世界経済の低迷にかかわらず、燃上がったようだ。
ユニオンペイ（銀聯）によると、中国本土で旧正月中に使われたカード消費は、前年同期比47％も増加したという。
旧正月の7日間に使われたカードの取扱高は569億元（約83億ドル）だった。取扱件数は1億件を超え、これは前年同期比25％増となった。
中国では銀聯カードが一般的に普及。現金を徐々にカードに置換えている。中国商務省によると、この旧正月の消費は3,400億元で前年同期比17.2％アップだった。
カードの伸びが大きかった分野は、貴金属で161％増だった。海外利用は80％伸びている。
ユニオンペイによると、2009年末のカード発行枚数は21億枚。そのうち1.86億枚がクレジットカード。残りはデビットカードである。
オンラインゲームの課金サービスを提供するプレイスパン（PlaySpan）は世界180カ国で展開する業界のリーダー。
発行しているのは、アルティミット・ゲームカード（Ultimate Game Card）。使いすてのプリペイドカードだ。
そのプレイスパンが、南アフリカ、イスラエル、エジプト、サウジアラビア、UAE、台湾でもゲームカードが使えるようになる、と発表した。
究極のゲームカードという名称だけあって、世界中で7万カ所の小売店等と、オンラインゲーム市場で使える。フェイスブックやマイスペースでは700強のデジタルコンテンツが購入できる。
ワールドカップが開かれる南アフリカでは1,000カ所強の小売店で買えるようになる。南アフリカではオンラインゲームはまだはじまったばかり。今後の伸びが期待されている。
台湾ではゲームカフェやインターネットカフェの大手チェーンと提携。5,000カ所の小売店と数百店のインターネットカフェで使えるようになる。台湾の2009年オンラインゲーム市場は3.5億ドル。
ゲームメーカーはコンテンツ配信の課金に悩んでいる。プレイスパンはそこを狙った。ニーズに合致した商品性をもたせると、世界中で使われるプリペイドカードになれる。
カード業界でよく話題になることではある。はたして本当か。この問題に、MasterCardの米国社長が異議を唱えた。マイアミで開かれた金融サービスフォーラムで。
MasterCardの2009年第4四半期、デビット取扱高は10.4％の伸び。クレジットは7.5％のマイナスとなった。
MasterCardの調査によると、デビットカードは食料品やガソリンスタンド、総菜などの日常使いが多い。
いっぽう、これらの分野でのクレジットカード利用はわずか11％だという。
デビットカード利用は過去2年間日常使いで18％も伸びている。つまり、デビットカードは現金や小切手をカードに置換えているのだ。
事実、日常使いの現金利用は14％落込んでいる。小切手も5％マイナスだ。
結論はデビットとクレジットの利用領域は違う、ということ。この両方の品揃えがあれば強い。
米国では国際ブランドつきのプリペイドカードが急伸。競争が激化している。
そんななか、プリキャッシュ（PreCash）は高級リローダブル型のプリペイドデビットを発行する。
プリキャッシュはビジョンVisaプリペイドを展開しているが、ビジョン・プリファード、ビジョン・プレミア、ビジョン・プラチナを発行する。
ビジョン・プラチナは、月間1,000ドル以上使う人が対象。ショッピングやATM利用料はすべて無料だ。
ビジョン・プレミアは、給与振込みをこのカードにする人で、月間1,000ドル未満の利用者が対象。
ビジョン・プリファードは、一般的なプリペイドカード利用者が対象だ。
米国ではプリペイドカードでのステータスが話題になるようになった。
Visaの2010年第1四半期（2009年10月〜12月）の経常利益は20億ドルで前年同期比13％増。最終利益は7.63億ドルだった。
取扱高は、前年同期比2.5％アップして7,200億ドルになった。取扱件数では前年同期比12％伸びて109億件。カード発行枚数は5％伸びて18億枚になった。
MasterCardの2009年第4四半期（2009年10月〜12月）の経常利益は13億ドルで前年同期比6％増。最終利益は2.94億ドルだった。
取扱高は5.3％伸びて6,740億ドル。取扱件数は6.7％アップして59億件となった。カード総発行枚数は前年対比1.3％マイナスで9.66億枚だった。
景気後退のなかで、両ブランドともに堅調なのは、クレジットカード以外のデビットカードやプリペイドカードの利用が増えているからである。
豪ANZ銀行は大学生をターゲットにプリペイドカードを50,000枚強発行すると発表した。昨年2,000人のテストトライアルを2カ月おこなった結果をみて。
大学生はカードに資金をチャージして、教科書の購入や資料のコピー代、オンラインショッピングに使うことがわかった。
チャージはANZ銀行の口座から自動的に無料でチャージできる。他行からのチャージには手数料が必要。
シドニー大学では、このカードを学生証としても使う。大学生はプリペイドで金銭管理についても学ぶことができると、導入に意欲的だ。
2月22日に開催される米プリペイドエクスポに先立って、主催者のペイビフォア（Paybefore）はU.S. Bankに2つの賞を贈ることを決めた。
ひとつは政府系プログラムに贈られる賞で、U.S. Bankの「リライアカード（ReliaCard）」が選ばれた。リライアカードは政府や地公体が生活保護やチャイルドサポート、失業保険などを給付するプリペイドカード。
リローダブル型で、現金や小切手の処理コストを大幅に削減することができた。
もうひとつは多目的カード。「ペイIDカードVisa」がそれで、プリペイドカードでは米国ではじめてとなる非接触カードを発行し、IDカードや磁気カードとしても使えるようにした。
U.S. Bankはプリペイドカードで先進的なチャレンジを続けている。
リライアカード
米国では大学の中古や新古教科書を売買するというサービスがある。提供しているのはJitterBook（ジッターブック）で、本社はシリコンバレー。
教科書を売りたい個人は、いままでPayPalや小切手で代金を受取っていた。
今回ジッターブックはプリペイドカードで受取れるようにする。販促会社のパラゴ（Parago）との提携Visaカード。
利用者の囲込みになり、売手には資金の受取り、買手には支払いにプリペイドカードが使える。
プリペイドカードは審査が不要で全員がもつことができる。プリペイドカードは資金の受取りに使える。プリペイドカードは支払いに使える。
学生など若年層のライフスタイルにマッチした決済手段だ。
米銀の2009年第4四半期の業績が次々に発表されている。米株式市場では期待値より下回る業績に失望売りが広がっている。
バンクオブアメリカの第4四半期はどうか。グローバルカードサービス部門の業績は10億ドルの損失だった。これは第3四半期とほぼ同額。
クレジットカード取扱高は第3四半期より3％アップしたが、前年同期比ではマイナス3％だった。依然クレジットカードは厳しい状態が続いている。
いっぽうデビットカードは第3四半期より4％アップ、前年同期比でも8％増と堅調に伸びている。
米消費者の倹約、堅実、健全志向は強い。
これから12カ月以内にプリペイドカードを買うかという質問を含め、欧州でプリペイドカードの認知度と利用動向についての調査結果が発表された。ファーストデータが2009年6月と7月に実施した調査。
対象国は英国、ドイツ、イタリア、オーストリア。欧州の消費者の57％が12カ月以内にプリペイドカードを購入したいと回答している。
彼らは年収が比較的高く、平均57,000ドルで、クレディビリティが高いことがわかった。クレジットカードや銀行口座がもてない人たちではない。
ここ1年で急速にプリペイドカードの認知と利用が拡大している。なかでも英国が最も成長が期待できる有望な市場。ついでドイツ、オーストリア、イタリアと続く。
イタリアはプリペイドカードの成長が期待できないわけではない。すでにプリペイドカードが浸透しているため、今後の成長はそう大きくないというだけ。
イタリアの郵便局が発行するポステペイは消費者に浸透しているし、銀行は住宅ローンのクロスセルに家族にプリペイドカードを発行。金銭管理ツールとして使われている。
米ラッシュカード（RushCard）はカードからカードへ送金するサービスをはじめた。
ラッシュカードはプリペイドカード。汎用性のあるVisaブランドつきのリローダブル型。
ラッシュカードの会員になれば、会員間で送金できる。送金料は従来の銀行間送金より安い。手数料率は固定制。
携帯電話から簡単に送金でき、事前に送金予約をすることも可能。送金時間は15分だ。携帯電話の他、電話や有人でも対応も用意している。
現金を何に使ったかわからなくなった金額はいくらなのだろうか。全世界12カ国の成人を対象にVisaが現金支払いのミステリーを調査した。
消費者の消えた現金の額（ミステリースペンディング）はいくらか。米成人の1週平均は21ドルという回答だった。年間ではなんと1,000ドルになる。
18歳から24歳の若年層は、年間2,500ドルが何に使ったかわからない金額。平均の2倍以上だ。若年層はそれだけ現金に対して無頓着なのだろう。
どのオケージョンでミステリースペンディングが起きているのか。最も多いのが食品やグローサリで34％、ついで、生活必需品でないレジャーショッピングが32％、夜遊びが31％、外食が26％だった。
このミステリースペンディングをなくすには何が有効なのだろうか。デビットカードが簡単で効果的な方法だという回答が多かった。
デビットカード保有者の68％が現金を使わずにデビットカードを使う方がいいと回答。76％が利用をトラッキングする簡単な方法はカードだと答えている。
デビットカード保有者の61％が、ミステリースペンディングを少なくするためにはデビットカードの利用が有効だと回答している。
米国ではデビットカードの即時発行がトレンドになってきた。ビジーバンク（Busey Bank:本拠地イリノイ州）はダイナミックソリューションズの即時発行機を採用。銀行支店窓口でデビットカードの即時発行サービスを開始し、成果をあげている。
ビジーバンクが発行しているのはマスターカードブランドのデビットカード。44支店のうち、まず12支店でテスト導入した。
ビジーバンクで新規に小切手口座を開設した顧客と、キャッシュカードをデビットカードに切換えたい既存顧客が対象。顧客が支店窓口で申込むと、数分後にパーソナル化されたデビットカードを受取れる。
ユニークなのが大学に出張して即時発行すること。大学生を対象に新規口座開設と同時にデビットカードを即時発行している。2009年8月にはキャンパス発行で707枚のカードを発行した。
大学生はクレジットカードよりデビットカードを好む傾向が強い。使い過ぎる心配がないからだ。デビットカードは審査が不要で即時発行が生きる。
USバンコープが運営するATMネットワーク「マネーパス（MoneyPass）」とプリペイドカード発行会社のグリーンドットは、全米展開のATMを無料で使う契約を取交わした。
2009年10月には締結済みで、トランザクションは毎月2倍、3倍と驚異的な伸びとなっているという。
マネーパスは全米50州で17,000台のATMを運営している。グリーンドットは年間500万枚のプリペイドカードを発行。そのうちATMで現金を引出す率は20％弱だという。
手数料無料ATMの最大手はオールポイント（Allpoint）で、世界で37,00台の無料ATMを展開している。
手数料無料のATM拡大で、プリペイドカードへのチャージと引出しは驚異的な伸びになるだろう。
ロイヤル顧客向けにリウォーズつきのプリペイド・デビットカードが登場した。オンラインゲームを提供しているエレクトロニック・アーツ（Electronic Arts: EA）が発行するカードだ。
ゲーマーはこのカードで自分の好きなEAスポーツのゲームを利用できる。カードは、何回でもチャージできるリローダブル型。利用するたびにポイントが貯まる。
Visaブランドつきのプリペイドカードで、チャージはグリーンドットやウェスタンユニオン、ウォルグリーン、セブンイレブンなど数千店で可能だ。
ゲームにも国際ブランドカードが浸透してきた。
米国には関節炎で苦しんでいる人たちが4,600万人もいるそうだ。関節炎で苦しんでいる人たちのための基金（The Arthritis Foundation）もある。1948年設立の非営利団体。
関節炎基金の提携カードが発行された。発行会社は提携デビットカードを推進するテンポ（Tempo）。
このデビットカードを使うと、カード利用金額から基金に寄付される。もちろん利用者個人にはキャッシュバックもある。
テンポはすでに乳がん基金やサーフライダー基金、グリーンピースなどとの提携デビットカード発行実績がある。
Webから簡単に申込ができ、カードのアクティベーションもできる。ユニークなのは顧客の既存銀行口座と連携できるデビットカードだということ。新たに新規口座を開設する必要がない。
テンポはFirst Bank & Trustと協業してマスターカードブランドのデビットカードを発行している。
両替サービスのトラベレックスは、携帯決済のマニタイズ（Monitise）社と提携した。
トラベレックスは現在175万人に前払いのトラベルカード「グローバルキャッシュパスポート（Global Cash Passport）」を発行している。対応する通貨は7種類。
トラベルカードは旅行小切手に代わる決済手段として、海外旅行に欠かせない存在になっている。安全に簡単に、現地でのショッピングができ、現地通貨をATMから引出せる。
提携内容はカード保有者の携帯電話と連動するサービス。カードの残高照会や、カードへのチャージ、あるいはアラート送信である。まず残高が少なくなったときに通知するサービスを来年から開始する。
カードに携帯電話サービスを付加すれば、顧客利便性は格段にあがる。
米国ではプリペイドカードが急成長しているが、その活用領域も徐々に拡大してきている。
プリペイドカードを積極推進するバンコープバンク（Bancorp Bank）は、住宅保険カードを発行すると発表した。
「インシュアカード（InsurCard）」との協業で、フランクリン相互保険と提携した。ブランドはVisaで、何回でもチャージして使えるリローダブル型だ。
フランクリンとの提携カードは住宅保険契約者が対象。住宅保険契約者は、保険適用された給付金にすばやくアクセスできるようになる。
つまり、プリペイドカードに給付をチャージするため、顧客は銀行口座への振込より速く簡単に給付金を利用できるというわけ。
世界中のVisaが使えるショップで利用でき、ATMで現金を引出すこともできる。利用明細や残高は24時間毎日Webで照会できる。
バンコープバンクは、プリペイドカードは保険会社の給付をスピーディに進められ、コストを大幅に削減することができると見込んでいる。コスト削減効果は85％以上だとも。
国際学生IDカード（ISIC）世界的な学生証で、全世界4万カ所以上で割引特典が受けられる。現在世界120カ国で約450万枚のカードが発行されている。
この国際学生IDカードに決済機能をつけることになった。学生IDカードにマスターカードやマエストロのブランドがつく。
発行元はフランスのクレディリヨネ（Credit Lyonnais）で、まずハンガリーのOTPと提携カードを発行する。
OTPは銀行口座をもつ学生にこのカードを提供する。学生は自分の顔写真を銀行にE-mailで送ると、カード券面に自分の写真を入れることができる。
来年以降、アジアパシフィックや米国、アフリカ、中近東などでも提携カードを発行する予定だ。
University National Bank（UNBank）は米トランスカード（TransCard）と提携し、銀行サービスを受けられない人たちを対象にプリペイドデビットカードを発行することになった。
トランスカードはプリペイドデビットカードのソリューション提供会社。UNBankは米財務省からCDFIとして認定を受けた金融機関だ。
CDFI（Community Development Financial Institution）とは、銀行サービスを受けられない人たちに金融サービスを提供する金融機関のこと。CDFIとして認定を受けている金融機関は、全米で60件以下。
プリペイドカードはグリーンペイメントでもある。紙幣は紙を使うし、プリペイドカードは請求書や利用明細書を送る必要がない。
たとえば1,000人の従業員がいる会社が完全にプリペイドカードに切換えたら、1年間で889スクエアフィートの森を救うことができるという。
プリペイドカードで、環境に配慮しながら、恵まれないコミュニティを健全に育成しようというUNBankの成功は間違いない。
米銀は金融危機後、デビットカードを強化するところが増えている。若年層がデビットカード利用者として急拡大しているのだ。
銀行にとって、若年層の取り込みは成長戦略上重要な課題。彼らは近い将来、オートローンや住宅ローンなどの有望な見込客になる可能性がある。
デビットカードのプロセッシングサービスを提供する米ファイサーブ（Fiserv Inc.）によると、Y世代と呼ばれる30代前半までの若年層のデビットカード利用は総取扱件数の約14％になる。
ファイサーブは、この世代のデビットカード取扱件数が今後5年間で約40％も成長すると予測する。このグループにはデビットカード愛好家が多い。
銀行がY世代を獲得できれば、今後デビットカード利用による手数料収入が期待できる。米銀にとって、若年層のデビットカード顧客はいままで以上に重要な顧客になりつつある。
Visaやマスターカードがついた汎用プリペイドカードが伸びている。クレジットカードやデビットカードと同じように、全世界のブランド加盟店で使えるからだ。
ただ、プリペイドカードには大きな課題がある。カードへチャージしなければならないということ。チャージできる場所がなければ、利用は拡大できない。
米ファーストデータは、傘下のATM&POSネットワーク「STAR」でプリペイドカードのチャージ（RELOAD）ができるようにする、と発表した。
機能としては、チャージできるだけでなく、カードのアクティベーション（利用可能にすること）やスプリットテンダー購入（現金やクレジットカード併用払い）もできるようにした。
スターネットワークは全米200万カ所のATMや小売店のPOSと接続している。これがプリペイドカードのチャージポイントになれば、利用は大きく伸びるだろう。
チャージ可能なATMやPOS設置店には「RELOAD」のサインパネルが表示される。
Visaの年度末は毎年9月末日である。2009年度の実績はどうだったのだろうか。年間最終利益は24億ドルで、利益は確保できた。
年間取扱高は前年対比1％の伸びで2兆6,800億ドル。この伸びはデビットカードによるもの。クレジットカードは3％マイナスだったが、デビットカードは8％取扱高を伸ばした。（6月末時点の12カ月）
年間取扱件数は前年対比10％の伸び。クレジットカードはマイナス2％、デビットカードは2％伸びた。
Visaブランドのついたカード発行枚数はどうか。クレジットカードが7億9,100万枚、デビットカードが9億4,100万枚、合計17億3,200万枚になった。
カード発行枚数もでは11％増、逆にクレジットカードはマイナス1％だった。
Visaはクレジットカードのブランド会社ではない。デビットカードを含むカードブランド会社なのである。
デビットカードは本来銀行が発行し、銀行口座から利用分を即時引落すカードをいう。銀行口座と連動せず、即時利用分を引落すカードはプリペイドデビットカードと呼ばれる。
これらとは別に、銀行口座と連動するのだが、カード発行主体が別の金融機関や事業社である場合、そのカードをデカップルド・デビットと呼ぶ。
このカードは一時カード業界の話題となった。デビットカードは銀行の専売特許ではなく、ノンバンクでも発行できる。画期的なビジネスモデル、これがあれば顧客全員にカードを配布できる。銀行業務を浸食するカードだ…。
先進的なカード発行会社のひとつキャピタルワンは、このモデルに飛びつき、テストパイロットを実施していた。しかしこのデカップルド・デビットは、昨年ひっそりと幕をおろした。
はやらなかった一番の理由は、プリペイドカードの普及。わざわざ銀行口座と連動しなくてもプリペイドカードがあればそれで足りる。プリペイドカードは年率約60％という勢いで伸びている。
決済ネットワークの進化、技術革新はあっという間にビジネスモデルを陳腐化してしまう。
米国では小切手口座にある一定の残高がない場合、維持費がかかるのが一般的。この口座と連動したデビットカードには同様のコストが発生する。
しかし、プリペイドカードにすると、銀行口座維持費が不要。プリカは小切手口座連動のデビットカードと比較すると35％から70％安くなることがわかった。米ブランドプリペイドカード協会の調査による。
小切手口座に連動したデビットカードの場合、口座維持費にATM利用料などを加えると、年間204ドルから353ドルになる。プリペイドカードにすると、それらのコストが108ドルから207ドルに押さえることができる。
ブランドプリペイドカード協会の調査だから、多少割り引いて考えなければならない。が、銀行口座をベースにするよりも、サーバー管理のプリペイドカードのほうが安くつくということは想像に難くない。
さて、銀行口座と連動したデビットカードと、サーバー管理型のプリペイドカードの一騎打ち。どちらに軍配があがるのだろうか。
マスターカードブランドの最高級デビットカードが米国で発行された。発行会社はフィフスサード銀行（Fifth Third Bank）。
ゴールド、プラチナの上位カードで、ワールドデビットマスターカードという名称だ。ワールドがマスターカードの最上位カードとなる。ちなみにVisaの最上位カードはインフィニティ。
ワールドの特徴は豊富なリウォーズ、高度なセキュリティ、さまざまな金融管理ツール、きめの細かい顧客サービスである。
たとえば、プライスプロテクション特典。もし購入した商品と同じ商品を安い価格で販売していたら、その差額を返金する。
デビットカードはいまや米消費者の必需品。日本と違って、ほぼすべての銀行がデビットカードを発行している。フィフスサード銀行は、他行との違いをプレミアムカードによって際立たせようとしている。
2009年現金以外の米決済トランザクション件数は、1,000億件を超える見込だ。発表したのは調査会社のMoebs Services。
調査対象は現金以外の決済手段で、小切手、デビットカード、クレジットカード、口座引落しの4種類。消費者向け決済とB2B決済の両方を調査した。
調査のベースとなったのはFRBの1979年から2006年までの統計情報。
トランザクション件数が最も多いのがデビットカードで、33％を占める。ついで小切手が24％、クレジットカードは23％、口座引落しが20％と予測している。
過去30年間にわたり、小切手の利用件数は85％から24％に激減した。逆にデビットカードと口座引落しは急成長。
クレジットカードの利用件数は25年間伸び続けてきたが、ここにきて頭打ちの状態になっている。
大不況下で、決済手段に変化が起きている。健全、堅実なデビットカードは決済トランザクションシェアで第1位となった。
米プリペイドカード発行会社大手のネットスペンド（NetSpend：本社テキサス州）は、プリペイドカードを使った送金サービスを開始すると発表した。
提携するのはバリ金融グループ（Grupo Financiero Barri）で、ヒスパニック向けに金融サービスを提供しているノンバンク。テキサス州に200カ所の支店を保有している。
このカードは何回でもチャージして使えるリローダブル型で、Visaやマスターカードがついた汎用カード。バリの支店200カ所と、ネットスペンドの9万カ所のネットワークでチャージできる。
送金サービスの内容はまだ明確に発表されていないが、プリペイドカードからプリペイドカードへの送金を実現する。
バリによると、このカードに最低20ドルをチャージすると、10ドル追加でもらえるキャンペーンを実施する。
米国ではこの9月から大学の新学期がはじまったばかり。教科書や日用品の準備、ガソリン代に何かと入り用な今日この頃。そんな学生を救うカードがあらわれた。
石油会社のシェルが発行する「セイバーカード（Saver Card）」がそれ。12月31にまでの間、シェルブランドのガソリンかディーゼルをこのカードで購入すると、1ガロンにつき5セント割引かれる。
セイバーカードはクレジットカードではない。シェルのスタンドでだけ使えるハウスデビットカードだ。新たな銀行口座を開設せずに、自分の銀行口座に連携するというユニークなもの。
大学生のクレジットカード負債は平均4,000ドルといわれている。負債に頼らない金銭管理ツールを大学生に提供するのは意義がある。日常使いのガソリンコストを管理できるのは重要だ。
スターバックスはプリペイドカード決済で先行しているが、このほどiPhoneを利用した携帯決済を発表した。
従来はリアルカードが必要だったが、iPhoneのバーコード利用で決済が可能になる。今回のスタートにあたり、利用者がiPhoneで25ドルをチャージすると、5ドルの特典をもらえるサービスをつける。
通常の決済アプリと違い、残高やサービスが視覚的にみやすいのが特徴。
当初16カ所のスターバックスでテスト運用する。シアトルの8カ所とシリコンバレーの8カ所だ。
従業員の給与を銀行口座に振り込むのではなく、プリペイドカードにチャージして支払う。これが新しい給与支払の方法になってきた。
米ウォルマートは9月から自社従業員の給与をプリペイドカードで支払うことになった。ファーストデータとの提携だ。
つまり給与支払カード（ペイロールカード）を発行する。マスターカードのブランドつきプリペイドカードで、リローダブル型。
世界のマスターカードの加盟店で利用できる他、ウォルマートとサムズクラブのATMで現金を引出すことができる。
米税金サービスのジャクソンヒューイット（Jackson Hewitt）のプリペイドデビット「アイパワーカード（iPower）」が収益に貢献している。
アイパワーカードは何回でもチャージして使えるリローダブルカード。税金の還付金をこのカードにチャージしたり、失業保険や、年金、生活保護費などをチャージすることができる。
ジャクソンヒューイットの第1四半期のカード収益は450万ドル（約4億円）になった。これは前年同期比15％の伸び。
アイパワーカードはメタバンクとの提携カード。プリペイドカードでありながら10万円までのマイクロファイナンスをつけることができる。
年間26億ドル（約2,500億円）がリウォーズプログラムに使われている。と、調査会社のタワーグループが発表した。これは米銀行業界だけの数字。
リウォーズ費用はカード発行会社や銀行だけが負担しているわけではない。最近の傾向としてリウォーズは加盟店負担にシフトしている。
消費者にとってデビットカードとオンラインバンキングは銀行が提供するサービスで最も重要なサービスだと認識している。
デビットカードは日常使いのカードで、その取引データは保有者のライフスタイルやライフステージを特定するのに有効だ。
このデータは加盟店からみると金の鉱脈。お金を払ってでも欲しい情報がたくさんある。顧客を効率的に捕捉できるからだ。
デビットカードの取引データをもっと有効に活用すれば、加盟店からリウォーズ費用をもらうことができるはず。米国では加盟店を巻込んで、デビットカードのCRMが本格化する。
日本はこれからようやく国際ブランドつきデビットカードの導入がはじまろうとしている。
米国では経済状況の悪化から学生がドロップアウトするケースが増えている。
その救済策として、学校や教育委員会はさまざまなアイデアを出しているが、ユニークなのは補習を受けた学生に時間手当を支払うというもの。
テキサス州オースティンの高校では、教育費支援プログラムに参加する新入生に対し、1時間の補習授業に6ドルを支払う施策を打ちだした。
代数の課外授業に限られるが、学生支援金を学生のプリペイドデビットに支払うというもの。
銀行口座不要で、クレジットカードのような使い過ぎもない。プリペイドカードなのでチャージは簡単。金銭管理教育もできる。
学生はしっかり勉強すれば、インセンティブとしてお金がもらえる。米国では教師も親も、この新しい施策を大歓迎している。
2008年米国のプリペイドカードにチャージされた金額は2,477億ドル（約24兆円）になった。2007年比12.4％増。これはブランドプリカとハウスカードの合計。
ブランドプリカだけのチャージ額は604.2億ドル（約6兆円）だった。昨年対比48.6％増。ハウスカードの伸びよりも、ブランドプリカの勢いがいい。
ギフトカードでみると、ブランドつきのギフトカードは昨年対比54.3％増となった。消費者はギフトカードの汎用性を求めている。
生活保護を目的にしたプリペイドカードのチャージ金額は14.8億ドル（約1,400億円）。政府のプログラムとして着実に成長している。
調査会社メルカトールのプリペイドカード第6回定期調査から。
リセッションによって、米消費者はクレジットカードからデビットカード利用へシフトしている。
にわかに注目を集めはじめたのがデビットカードのリウォーズプログラム。リウォーズはカード利用金額をあげる効果がある。
調査会社のタワーグループによると、リウォーズつきのクレジットカードの年間利用金額は6,800ドル。リウォーズなしのカードは5,700ドル。リウォーズをつけた方が19％利用金額がアップする。
デビットカードのリウォーズはクレジットカードのように大盤振る舞いできない。というのも、クレジットカードは顧客からもらう金利収入と加盟店手数料収入があるが、デビットカードの収益は加盟店手数料収入しかない。
たとえば、米国では100ドル分のリウォーズを獲得しようと思えば平均17,000ドル使う必要がある。デビットカードだと33,000ドル使わなければ100ドルもらえない。
しかし、そこは知恵くらべ。加盟店と提携したり、他の金融商品との連携でデビットカードのメリットを強化している。カード各社はデビットカードの利用率を高めるためにしのぎを削っている。
景気低迷で米消費者の多くがクレジットカードの利用を控え、デビットカードへ切換えている。消費者はクレジットカードの負債を減らし、堅実な暮らしを望んでいる。
この傾向は景気が回復した後も続く、と調査会社のタワーグループは予測している。タワーグループはマスターカードの調査ユニット。
いまから15年前、デビットカード取扱高は現金以外の取引でのシェアはわずか1％だった。それが現在では現金以外の取引の半分以上を占めるまでになった。
タワーグループは、2015年までデビットカードの取扱高も取扱件数も伸びると予測する。
その理由として、デビットカードは日常使いのカードとして定着し、サイフの中のトップカードになっていること。デビットカードの利用範囲は広く、給与支払いカードや旅行カードなどとして取扱高が拡大するとみている。
クレジットカード会社は規制強化と景気低迷で収益が大幅に落込んでいる。デビットカードの推進は、ビジネスモデル再構築の鍵となるはずだ。
規制強化、過払返還増加、景気悪化、貸倒増加…とカード・クレジット業界を取巻く環境は最悪である。消費者のセンチメントは「強欲、金満」から「倹約、堅実、健全」に移っている。
このニーズに応える金融商品はデビットカードである。貯めて使うカード、使えばすぐに口座から支払われるカード。だから使い過ぎの心配がない。倹約、堅実、健全のカードだ。
ということで昨日、わが日本カードビジネス研究会の定例セミナー第239回を実施した。タイトルは「デビット・プリペイドの新潮流」で講師はボクがつとめた。
デビットカードは手数料収入モデル。取扱高をあげれば、自動的に収益があがる。会員数が30万弱でも利益をだせる施策について解説した。
日本ではデビットカードはまだ黎明期だが、世界に目を向けるとデビットがいろいろな分野に利用されている。海外事例を交えながら、商品開発のアイデアも紹介した。
先のみえない時代に、未来のみえるデビットカード。セミナー資料のお問い合わせは以下まで。
info@ncbi.jp
連邦フードスタンププログラム（the Federal Food Stamp Program）は2008年10月1日、補助食料支援プログラム（Supplemental Nutrition Assistance Program: SNAP）に改名された。
フードスタンププログラムとは、低所得者向けの食料費補助プログラム。紙のフードスタンプ（金券の一種）を低所得者に配布し、スーパーなどで食料を買えるようにしたもの。
紙のフードスタンプを6月17日に廃止し、プリペイド型デビットカードに移行したため、名前をSNAPに変えた。
モンタナ州では7月にSNAP受給者が10万人を超えた。2008年5月から24％の伸びだ。やはり景気後退が大きく影響している。
受給対象者は3人家族で月収1,984ドル以下（連邦貧困限度の130％以下）の人たち。最高受給額は3人家族で月間526ドルだ。2009年5月、全米で約3,400万人が受給している。
小売店でもSNAPカードを受付けるところが増えている。ターゲット、サムズクラブ、ウォルグリーン、CVS、コストコや、タウンポンプなどのコンビニエンスストアなど。
格差が拡大する日本でも、弱者救済のプリペイドデビットによる食料費補助は有効。どこかの政党のマニュフェストに入れてほしい。
米ファーストインターネットバンク（First Internet Bank：本拠インディアナ州）は、非接触デビットを発行した。
ビザの非接触アプリケーション「ペイウェイブ」を搭載したカードで、磁気ストライプもつけている。
ペイウェイブを使うと、25ドル以下のショッピングには署名がいらない。米国では非接触端末が徐々に拡大しつつある。
非接触カードの特徴はスピード決済。レジでの決済スピードが磁気ストライプのカードにくらべ速い。
ファーストインターネットバンクでは、小切手口座開設者全員にこの非接触デビットを発行する。
USバンクは非接触型デビットカードの即時発行を開始する。これは米国ではじめての試み。
カードにはVisaの非接触アプリ「ペイウェイブ」を搭載。カード番号や有効期限などはエンボスを施さず、ウルトラグラフィックによる印刷で即時発行する。
非接触カードの即時発行は、カード保有者の利便性の追求から生まれた。
デビットカードは米消費者の倹約ニーズに合致。クレジットカードが取扱高を減らすいっぽう、デビットカードは着実に取扱高を伸ばしている。
そのデビットカードを支店で即時発行することによって、利用者の早期発行ニーズに応える。
非接触カードはレジでの待ち時間を短縮する。これも消費者利便性の向上に役立つ。
USバンクでは、まずデンンバーとソルトレイク支店でテストパイロットを実施し、全米に拡大する予定だ。
英カード協会によると、2008年にカードでチャリティに寄付された額が11.9億ポンド（約1,900億円）になった。これは前年対比18％の伸び。
カード種別でいうと、クレジットカードは6.39億ドル。デビットカードは5.47億ドルだった。
クレジットカードの寄付額が多い理由は、オンラインの寄付受付が多いため。従来、オンラインショッピングでの利用はクレジットカードが主流だった。
伸び率でいうと、デビットカードは前年対比24％の伸び。クレジットカードは11％増だった。
この傾向からいうと、カードでの寄付額は、近い将来デビットカードがクレジットカードを追抜く可能性が高い。
寄付専用のアフィニティカードを使ったチャリティ寄付は全体の0.25％だった。
Visaの学生用プリペイドカードでとんでもない出来事が起きた。背筋がゾッとするような怖い話。
ニューヨークタイムズによると、18歳になるリディア・アロックさんの利用明細に、23兆ドルというとてつもない金額が表示されたという。
正確には$23,148,855,308,184,500.00。この額がもし本当なら、個人としては世界一の負債者になるところだった？？？
その利用が地下鉄のチケット代というから驚き。普通なら10ドルしかかからないのに、いったいなにが起きたのか？
原因はVisaのプログラムエラーだった。規制変更によるシステムのアップグレード中に起きた事故。実際に23兆ドルを請求したわけではない。
このプログラムエラーに遭遇した人はリディアさん以外にもいたらしい。
米財務省の金融管理サービスと社会保障局が推進するダイレクトエクスプレスカード（DirectExpress）は生活保護のためのプリペイド・デビットカードだ。
このダイレクトエクスプレスカードが、発行後1年間で申込者が50万人を超えた。発行会社はコメリカバンクでブランドはマスターカード。
金融管理サービス（Financial Management Service）はカード保有者を対象に調査を実施。その結果95％がカードに満足していると回答した。
さらに、カード保有者の86％が生活保護を受けている家族や友人にこのカードを推薦すると答えている。
従来は小切手で支払われていたが、カードに切換えることによって利便性が向上したためである。
カードでショッピングができる。ATMで現金化できる。盗難にあっても安全などなど。
毎月支払われる生活保護費が毎回確実に遅れなく、このカードで受取ることができるもの利用者の好評を得ている。
欧州の銀行はマスターカードやビザに対抗し、独自のデビットカードシステムを開発することになった。
そのために今年の10月に金融会社モネ（Monnet）を設立する。モネはフランスの実業家であり、欧州統合の父と呼ばれるJean Monnet（ジャン・モネ）に由来する。
今回の新デビットカードは、欧州統合のプログラムとなるもので、モネにあやかった。
フランスのソシエテジェネラルやドイツバンクなどがこのプログラムを支援する。
欧州中央銀行のエグゼクティブは、ペイメントの競合が増えることにより、消費者と加盟店のメリットが増えるとしている。
ビザやマスターカードへの対抗馬は、はたして機能するのだろうか？
ますます国際化が進む中、世界的な広がりにならなければ、使われないプログラムになってしまう。
英携帯電話大手のO2（オーツー）はナットウェスト銀行と提携し、2種類のカードを発行することになった。いずれもビザのプリペイドカード。
ひとつはキャッシュマネジャー（Cash Manager）で、銀行口座とリンクしたカード。年間1万ポンドまで繰り返しチャージできる。
もうひとつはロード＆ゴー（Load & Go）で、銀行口座をもたなくても英国2万カ所でロード（カードにチャージ）できるプリペイドカード。
チャージ拠点は、O2ショップやペイポイントなど。年間チャージ額の上限は1,800ポンドだ。
いずれも利用するとすぐに携帯電話に残高や利用額、チャージ金額が通知される。
携帯電話とプリペイドカードを組み合わせたサービスで、顧客利便性を提供しようという狙い。サービス開始は今年の8月末日から。
専門的な知識や技術を持つフリーランサーのためにオンラインで仕事情報を提供しているグル（Guru.com）は、米国外に済む人たちにも給与支払カード（Payroll Card）を発行することになった。
給与支払カードはプリペイドカードで、給与を銀行口座に振り込むのではなく、カード口座にチャージする。
国際ブランドがついているため、Visaやマスターカードの加盟店でショッピング利用できるほか、ATMで現地通貨を引出すこともできる。
クロスボーダーで海外のフリーランサーへの支払いは、数週間、場合によっては1カ月以上かかる場合があった。
グルの登録フリーランサー数は世界中で100万人強。プリペイドカードによって、クロスボーダーの支払いが便利になり、海外のフリーランサーの囲い込みができる。
2015年には年間1,600億ドル（約16兆円）の巨大市場！ラテンアメリカをメインターゲットにプリペイドカードを発行するノボペイメント（NovoPayment）によると、ラテンアメリカで国際ブランドつきの汎用プリペイドカード市場は急拡大すると予測している。
この調査は、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、ベネズエラなどラテンアメリカの主要15カ国を対象に調査したもの。
調査ファクターは、労働人口、貧困率、所得、銀行利用状況など。ノボペイメントの経験にもとづいて調査を実施した。
銀行口座をもたない消費者は請求書支払いに毎月10時間をかけている。汎用プリペイドカードを使うことによって、携帯電話や公共料金の支払いができるようになる。
ノボペイメントによると、ラテンアメリカの携帯電話利用者の80％から90％はプリペイドカード利用者になると予測している。ここには巨大な決済市場が眠っている。
送金サービス大手のウェスタンユニオン（Western Union）はプリカを送金サービスと連携させ、送金したお金をショッピングに使えたり、ATMから引出せるようにする。
Visaブランドのプリペイド・デビットで、何回でもチャージできるリローダブル型。発行会社はメタバンクだ。
従来ウェスタンユニオンは米国で独自のゴールドカードを発行し、会員にリウォーズプログラムを提供していた。
このゴールドカード会員は約800万人いるが、これらの人たちにVisaプリペイド・デビットを発行する。
日本ではドコモがみずほ銀行と提携して送金サービスを開始するが、送金したお金の利用ではもうひと工夫が必要かもしれない。
オンライン調査やプロモーションへの参加率をあげるためのプリペイドカードが話題になっている。
それはリアルのカードではなく、バーチャルカードなのだ。しかもビザやマスターカードの加盟店で利用できる汎用型。
推進しているのは、プリペイドカードのマーケティング会社であるスプリングボック（Springbok Services Inc.）。カード名は「イージースペンド（EZSpend）」である。
イージースペンドはオンライン調査に参加した人に対し、即時発行。このカードに、調査やプロモーションに参加したインセンティブとして、報奨金がチャージされる。
バーチャルカードなのでリアルのカードはもらえないが、16桁のカード番号や有効期限、セキュリティコードがE-mailで送られてくる。この情報を利用してオンラインショップが可能となる。
E-mailにはパーソナルメッセージを組込むことができるのでマーケティングツールとしても有効だ。
イリノイ州ビジーバンク（Busey Bank）は2005年以来、デビットカードのリウォーズで収益をあげている。1口座からあがる収益額は、1年間に62ドルになる。
これにとどまらず、ビジーバンクは地域の加盟店との関係を強化することによって、さらに収益をあげられるという。
というワケで、ビジーバンクは地元のガソリンスタンドや本屋、コーヒーショップに、新しいリウォーズプログラムへの参加を呼びかけている。
昨年のパイロットプログラムで、ビジーバンクとコンビニのスーパーパントリーはインセンティブとして10ドルのギフトカードを約6,000人のカード利用者にプレゼントした。
その条件は、他店利用者がスーパーパントリーで100ドル以上のカード利用すること。
デビットカードは利用状況をトレースできるため、データを活用したこのような特典を提供することができるのである。
マスターカードは欧州でプリペイドカードのチャージポイントを拡充する。プリペイドカードの普及にはカードに入金するチャージポイントが必須だからだ。
拠点構築のため、マスターカードは米メタバンテと英スマートバウチャーの2社と契約した。
欧州には27カ国があるが、単一ユーロ圏に参加しているのは13カ国。現地通貨に両替しなくても簡単にショッピングができるプリペイドカードの市場可能性は膨大だ。
プリペイドカードにチャージするサービス名は「リパワー（rePower）」。リロード（チャージ）すればカードにパワーがでるから。
ディスカバーカードの傘下でデビット＆ATMネットワークを提供するパルス（Pulse）によると、2008年サインデビットの不正は18.1億ドルで前年より1.1億ドル減少した。
PINデビットカード1枚あたりのロスも減少し、2007年19セントから2008年には15セントになった。
2008年には米国で大規模なカードデータのハッキングがあった。それを受けてカードを再発行したところもある。カード各社は不正対策を適宜迅速に実施している。
その効果が現れたのであろう。デビットカードの利用が拡大する中で、不正額が減少したことは意味がある。
デルタ航空とサントラスト銀行は消費者と法人向けに新しいデビットカード「スカイマイルズ」を発行する。
ユニークなのはデルタ航空がデビットカードではじめてのマイレージをつけたこと。
顧客からエアマイルが貯められるデビットカードの要望が強かった。特にリセッションにはいってクレジットカードよりデビットカードの利用意識が高まっている。
新「スカイマイルズ」は3種類、クラシック、プラチナ、そしてビジネス。クラシックは2ドル利用ごとに1マイル獲得、初回利用で2,500マイルがつく。年会費は20ドル。
新カードの受付は6月22日からスタートする。
デビットカードでビザに遅れをとっているマスターカードは、プリペイドカードでビザに追いつこうと必死だ。
マスターカードは過去9カ月間に2社のデビットカード発行会社を失っている。ひとつはロイヤルバンクオブスコットランド、もう1社はシティズンズファイナンシャルグループだ。この2社はビザへ切換えた。
さらにJPモルガンチェイスは、買収したワシントンミューチャルのデビットポートフォリオの大半をビザへ切換えると発表した。
マスターカードがプリペイドに注力するのは、プリペイドカードは新しい商品で、まだ大手銀行の取扱いが少なく、ビザに取って代わる可能性が高いから。
プリカをめぐるブランド間競争は、プリカ市場の成長を牽引するはずだ。
米国でブランド・プリペイドカードの値下げ競争がはじまった。
ビザやマスターカードのブランドがついた汎用プリペイドカードは、ハウスカードのように無料ではなく、1枚約10ドルを払って購入する必要。その他月間維持費用やチャージ手数料としてそれぞれ4.95ドルかかる。
ところが、景気急降下のあおりを受けた消費者はサイフの紐が固く、ブランド・プリペイドカードの価格にもシビアになっていた。
口火を切ったのはウォルマート。従来リローダブルのプリペイドカードを1枚あたり8.94ドルで販売していたが、3ドルに値下げした。
それに追随し、nFinanSe（nファイナンス）もこの7月1日から3ドルに値下げすると発表した。従来は5.95ドル。月額維持費とチャージ手数料も値下げして、2.95ドルにした。この値下げによって消費者の関心が高まるとしている。
米国には7,300万人も銀行口座をもたない人たちがいるが、現在そのうちの1,000万人がブランド・プリペイドカードの稼動利用者。広く浸透しないのはカード購入費や手数料がネックになっていた。
関係者は、価格競争によっていままで以上に幅広いユーザーに利用される、と予測している。
支店数13の米貯蓄金融危機がいま注目を集めている。アイオワ州に本拠をもつメタバンクだ。総資産もわずか700億円強。
なにがすごいかというと、2008年プリペイドカードの取扱高ランクで全米第2位に輝いたのである。
1位はバンクオブアメリカ。メタバンクは取扱高約3,500億円、カード発行枚数は1,765万枚にもなる。
その原動力になっているのが、プリペイドカードとクレジット機能を融合させたハイブリッドカード。2009年第2四半期だけで8件の特許を取得し、総件数は32件になっている。
小さな金融危機でも革新性があれば、巨人を相手に十分戦うことができるのだ。
インドの中央銀行にあたるReserve Bank of Indiaによると、インドでもクレジットカードよりデビットカードの方が好まれていることがわかった。
デビットカードの2009年度の取扱件数は前年対比48％の伸び。クレジットカードの伸びは12.7％だった。
取扱高でもデビットカードは11.6％の伸びに対し、クレジットカードは13.7％の伸びだった。
デビットカードの伸びはスローダウンする経済の影響が大きい。借りて使うという傾向より、預金の中から使おうという意識が強いためだ。加えて、銀行がクレジットカードの発行を控えていることもある。
デビットカードの新規登録枚数は30.9％伸び、3月時点で1億3,740万枚になった。
インドの消費者の支払手段の基本はクレジットカードではなく、デビットカードなのである。
景気悪化を受けて、支払いスタイルを変える消費者が増えている。米Mintel Comperemediaによると、米消費者はデビットカード利用へシフトしている。
今回のリセッションによって支払いスタイルを変えたという消費者は83％もいた。
その中でも多かったのがクレジットカードからデビットカードへシフトしている人たち。デビットカードをクレジットカードより頻繁に使うと回答した人は43％もいた。
デビットカードとクレジットカードの両方を使っているが、利用を控えているという人は22％いた。
借りて使うスタイルから、貯めて使うという堅実な生活習慣へシフトしている。
ついに米国のカード地図が大きく塗り替えられた。ビザの第2四半期決算によると、米国におけるデビットカードのショッピング取扱高がクレジットカードを抜いたのだ。
取扱件数ではすでにデビットがクレジットを追い抜いている。
第2四半期のショッピングに特化した結果でデビットがクレジットを超えた。クレジット取扱高は2,030億ドルに対し、デビットは2,060億ドル。わずか30億ドルだがデビットカードがクレジットを超えたのだ。
デビットカードのショッピングでの伸びは5.5％。クレジットはマイナス6.9％だった。
米国のショッピングと現金取引の合計では、クレジット取扱高2,300億ドルに対し、デビット取扱高は2,740億ドル。440億ドルデビットカードがクレジットを抜いた。
世界的にみてもクレジット取扱高はマイナス5.6％の4,960億ドルに対し、デビットは6.0％伸びて5,750億ドルだった。
いまは貯めて使う時代なのだ。日本でデビットカードはまだ幼年期。世界の潮流に大きく乗遅れている。
2008年英国の小売店で、決済手段はどのように使われたのだろうか。
英決済機構（APACS）の調査によると、オンラインのショップも含む小売消費額合計は2,699億ポンドだった。
そのうち66％がカードによる購入。
カード利用額の3分の2はデビットカード、残り3分の1がクレジットカードだった。小切手は年率マイナス4.1％で、徐々にその役割を終えようとしている。
デビットカードの取扱高は1,161億ポンドで前年対比6.8％増。クレジットカードは607億ポンドで前年対比マイナス0.6％だった。
現金の利用は863億ポンドで2.4％伸びている。まだまだカードは頑張らなければならない。現金に勝つためには、ネットワーク手数料などを押さえる努力が必要だ。
最近のコメント