ギフトカードを利用すると、教育費を補助するというユニークなプログラムが登場した。
米Nordonia Hills高校では、授業料や生徒会費、課外クラブ料、運動会や遠足の費用などにギフトカードのリウォーズを使えるようにする。
地元の小売店との提携プログラム。親が学区から購入したギフトカードを、提携する小売店で使うと、リベートがもらえる。
そのリベートのうち75％が地区の会計事務所が管理する口座にチャージされ、授業料などに充填される。残り25％はこのプログラムの運用費にあてられる。
リウォーズはショッピング額の1％から49％まで多様だ。新学期に6万円使えば、約3,000円分が授業料などに補填できる。リウォーズは現金として引出すことはできない。授業料などに充填して余ったお金は、他の学生の授業料に割り当てられる。
ギフトカードが地元ショップ活性化を促進し、授業料の援助にもなる。日本でも早速導入したいものだ。
ワシントンDCの公立高校、Woodrow Wilsonでは年次標準テストで400点以上をとれば、50ドルのギフトカードがもらえる、というキャンペーンをはじめた。
学生が勉強に情熱を燃やすようにするための施策として、ニンジンのかわりに現金に近いギフトカードを配布することになったのだ。
Visaのギフトカードだが、ディナーや旅行などには使えないよう、利用制限を設定している。カード利用の場を制限できるというのは現金ではできないワザだ。
学生は表彰だけでは物足りないようだ。現金に近いギフトカードははたして効果があるのだろうか。注目に値する。
売上は販売拠点数に比例するのが通例である。車の販売台数は、ディーラー数に比例する。プリペイドカードのチャージ高は、チャージできる場所の数に比例する。
Visaはギフトカード拡大のため、ATMでギフトカードを購入できるテストパイロットをスタートさせた。
場所は米アリゾナ州。クレジットユニオンが参加するテストパイロットでは、ドライブスルーのATMでもギフトカードが購入できる。
ATMの改修には費用がかかる。スクリーンにVisaギフトカード購入ボタンを表示しなければならない。今回のテストパイロットでは、Visaはアリゾナに本拠をおくBetter ATM Servicesと提携した。
米国ではATMの生産性が落ちている。ギフトカード販売という付加価値でATMの生産性をあげようという狙いがある。
全米のATMで展開されれば、Visaのギフトカード拡販という夢は叶うだろう。
Visaが実施したギフトカード調査では、米消費者の85％がブランドギフトカードをもらいたいと回答している。
クリスマスにギフトカードをもらう習慣が定着した米国では、クリスマスが終わる12月26日をGift Card Exchange Datと呼ぶらしい。命名したのはギフトカード売買サイトを運営するGift Card Granny。
地方の使い勝手が悪いギフトカードを、汎用性のある全米展開のギフトカードに交換したり、現金に交換したりできる。
Gift Card Grannyでは12月26日に限って、最高92％の現金交換を実施した。通常ギフトカードの売却は額面の10％から20％オフ。たとえばiTunesカードは20％オフで売却できる。
大手流通のターゲットの場合、額面の27.6％が売却額だ。購入する際には額面の92％となる。そのさやがギフトカード交換サイトの収益である。
ギフトカード交換サイトはCardpool、Plastic Jungle、Gift Card Rescue、Monster Gift Card、Swapagift.com、ABC Gift Card、GIft Card Swappingなどがある。
カード交換サイトにとって、クリスマスあけは大量仕入のチャンスだ。インセンティブで顧客をつり上げ、リピーターを囲い込むというのが交換日の目的だ。
いよいよクリスマスシーズン到来。米国ではギフトカードの最盛期を迎える。
そんななか、amazonが利用制限つきギフトカードで特許を取得した。
たとえば、子供へのamazonギフトカードは健全な読み物に限るとか。受験準備の学生には参考書に限るとか。ピアレンタルコントロールが必要なビデオや音楽には使えないとか。
送り手が受け手の状況を考えて、いろいろな制限をカスタマイズすることができるギフトカードなのである。
国際ブランドのプリペイドカードは、すでに加盟店の業種などで利用制限をかけることができる。amazonギフトカードの特許はさらに進んで、購入アイテムで利用制限をかけられるというのが特許取得の要因なのだろうか。
ギフトカードモールを展開するブラックホークは、新たなビジネスとしてギフトカードの交換サイトを買収することになった。
買収するのはサンフランシスコに本拠を構えるカードプール（Cardpool）。家族や友人などからもらったギフトカードを他のギフトカードに交換したり、現金に変えたりすることができるサイトを運営している。
米国ではギフトカードは成長市場。大手小売流通から地域のレストランまで幅広くギフトカードを発行している。ゆえに、交換市場が成立する。
ブラックホークはフィジカル店舗だけでなくオンラインでもギフトカードモールを運営しているが、これに加えてギフトカードの交換サイトもラインアップにいれ、収益拡大をめざそうとしている。
カードプールはブラックホーク傘下にはいっても、Cardpool.comのまま運営する。
英国では、2011年第1四半期のギフトカードと商品券の取扱高成長率が過去最高となった。成長率は前年同期比15.6％だった。
英小売の成長率は過去16年間で最低だったことを考えると、逆風下でギフトカードの伸びが過去最高となったのは評価に値する。
B2Bの成長率は22.8％と大きかった。前年同期の伸びは2.7％だったから、飛躍的な伸びといえよう。特にオンラインB2B販売の伸びは163％と群を抜いている。B2Bの商品券も14％と好調だった。消費者向けの成長率は5.8％だ。
国際ブランドつきギフトカードの伸びは90％と急上昇している。いっぽうハウス型のギフトカードは5％成長だった。
英ギフトカード協会（UKGCVA）は毎四半期業績を発表している。
小売店頭に設置されたギフトカードモールを利用してデジタルコンテンツの拡販を狙う企業が増えている。パイオニアはAppleのiTunesカード。最近ではFacebookのFacebook Creditsギフトカードが有名だ。
日本ではニンテンドーのポイントプリペイドカードや、NEXONポイントカードなどが先行事例としてある。
そんななか、マイクロソフトがギフトカードを発行。全世界のギフトカードモールで販売することになった。目的はマイクロソフトのXBOXゲームなどデジタルコンテンツの拡販だ。
すでに英国では今年はじめから、大手流通のTesco店頭のギフトカードモールでマイクロソフトのギフトカードを販売している。
その成功をもとに全世界でのギフトカードモール展開に踏切った。フィジカルなギフトカードはデジタルコンテンツの拡販に欠かせないツールとなっているようだ。
オンライン請求支払いのチャージスマート（ChargeSmart）とギフトカード交換サイトを運営するプラスチックジャングル（Plastic Jungle）は、ギフトカードで公共料金の支払いやオートローン、住宅ローンの支払いができるサービスを提供すると発表した。
米消費者はギフトカードを購入したり、もらったりすることは習慣化している。にもかかわらず、利用されないカードが多い。
プラスチックジャングルは、未利用のギフトカードを違うショップのギフトカードに交換したり、ギフトカード価値の92％で販売したりしている。
チャージスマートとプラスチックジャングルの提携で、消費者はギフトカード価値の最大92％を使って請求支払いができるようになる。
ギフトカードの価値が請求支払いに利用できるようになれば、ハウス型ギフトカードの価値があがる。このサービスは2-3カ月後にスタートする予定だ。
Amexがいよいよプリペイドカードの拡販に打ってでた。この6月から米郵便局1,800カ所でギフトカードを販売する。
ギフトカードは固定価格と可変価格の両方を用意。固定価格は25ドルと50ドルの2種類。可変価格は25ドルから100ドルまでの間であれば自由にチャージできる。
利用者はこれらのカードをアクティベートする手数料として3.95ドルから5.95ドルかかる。が、それ以外の手数料は無料だ。
1,800カ所は第1弾のテスト販売だが、今後3,000カ所の郵便局でも販売を拡大する予定だ。郵便局のメリットはギフトカード販売の手数料収入である。
郵便局ではグリーティングカードを販売している。これに加えてギフトカードを販売することによって、収益アップを狙っている。
プリペイドカードをもらったらその価値以上に使う、と答えた米消費者は51％もいた。プリペイドカードはショップ売上アップに貢献している。
その内容をさらに細分化するとつぎのようになる。
従業員インセンティブとしてカードをもらった消費者は41％がカードの価値以上を使うと回答。消費者インセンティブとしてカードをもらった消費者は43％がカード価値以上を使うと回答している。
プリペイドカード利用に慣れていると回答した人は約90％いた。
もらうなら、国際ブランドプリペイドなどの汎用型プリペイドがほしいと回答した消費者は30％。特定のショップだけで使えるハウスプリペイドがいいと答えたのは15％だった。
もらったプリペイドカードはいつまでに使うのだろう。もらってから4週間以内と回答した人は30％、1週間以内に使うという人は25％だった。
2011年1月TSYSが430人の米消費者を対象に実施したオンライン調査結果から。
米国でギフトカード市場が拡大するなか、ギフトカードの交換サイトも急成長している。
消費者はもらったギフトカードをほかのギフトカードに交換したり、販売したりという習慣が根付いてきたようだ。
ギフトカード交換サイトのプラスチックジャングル（Plastic Jungle）によると、2010年のホリデーシーズンには2009年比6倍の売上があったという。登録会員は約2倍だ。
特定のショップだけで使えるハウスギフトカードのチャージ額は900億ドル。そのうち300億ドルはもらったまま眠っているという。
プラスチックジャングルはそれを額面の92％で買取る。自分の好きなカードを購入する場合は30％の節約になる。
中国の旧正月にあわせ、Amexは干支のウサギをのせたギフトカードを発売した。
今年の旧正月は2月3日（木）。中国や台湾などでは2月2日から8日までの1週間が休みとなる。もちろん米国をはじめ、世界のチャイナタウンでも同様だ。
Amexが狙っているのは米国在住の中華系コミュニティ。中国好みの赤をベースに、今年の干支であるウサギをデザインしている。
額面は25ドルと100ドルの2種類。購入価格は3.95ドルだ。
ついにというか、ようやくというか、米郵便局でギフトカードを販売することになった。今年の5月から2,000カ所の郵便局でスタートする。
すでに米国ではギフトカードはコモディティ化し、ドラッグストアやグローサリーストアなど全米の多くの場所でギフトカードを販売している。
そこに後発の郵便局が名乗りを上げたのだ。はたして勝算はあるのか。
ギフトカードは買って贈るという行動パターンが一般的。であれば、郵便局でギフトカードを買えば、その場からギフトカードを郵送できる、というのが郵便局の強みとなる。
現在郵便局ではグリーティングカードを販売しているが、このカードとクロスセルできることも魅力だ。
当初2,000カ所の郵便局でテストを実施し、今年中にさらに3,000カ所に拡大。最終的には全米32,000カ所の郵便局に展開する。
テストには国際ブランドがついたギフトカードを発行するが、将来的にはハウスカードの発行も検討している。
調査会社のタワーグループによると、2010年の米ギフトカード利用額は910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えると予測している。
米小売の書き入れ時12月はギフトカードにとっても重要な月。2010年12月のギフトカードはどんな状況だったのだろうか。
ファーストデータの報告によると、ハウスギフトカードが12月にアクティベーションされた額は、前年同期比2％増。実際に使われた額は4.6％増だった。
ファーストデータはハウスギフトカードのプロセッサー。この報告は実データに基づいたものである。
この12月のホリデーシーズンは大雪の影響で小売売上の重しとなった。特に専門店は深刻で、アクティベーション額は1.1％のマイナス。利用された額は1.5％のマイナスだった。
景気減速下で、なおかつ大雪の影響があったとはいえ、ギフトカードが全体として堅調な伸びを示しているのは、ギフトカードの利便性が評価されているからだろう。
米銀が国際ブランドつきギフトカードを販売する、というのは珍しいことではない。米銀が大手小売のギフトカードを販売するというサービスがはじまった。
このサービスを提供するのはキャッシュエッジ（Cash Edge）で、銀行などの金融機関に送金サービスなどを提供している。キャッシュエッジはギフトカードモール最大手のブラックホークと提携してこのサービスを立ちあげた。
キャッシュエッジはE-mailやモバイルでの個人間送金「ポップマネー（Popmoney）」を展開しているが、今回はポップマネーのギフトカードオプション。ポップマネーを採用している銀行は165行になる。
銀行はオンラインバンキング利用者にこのサービスを提供する。利用者は自分の好きな小売ギフトカードを選択し、銀行口座からカードへチャージしてプレゼントする、というシンプルなもの。
ポップマネーギフトはe-mailや携帯電話番号へ贈ることができる。その際、パーソナルメッセージをつけることも可能だ。
銀行がサービスとして大手小売のギフトカードを販売する。そこが珍しくもあり、おもしろくもある。
2010年8月に完全施行された新クレジットカード法によって、ギフトカードの規制も強化された。内容は以下のとおり。
少なくとも1年間未利用のギフトカードに休眠手数料やサービス手数料を課してはならない。1カ月に2つ以上の手数料を徴求してはならない。カード有効期限は発行から5年以内にすることはできない、など。
その結果、消費者が2010年にギフトカードで失った金額は、2009年比で半額以下に減少した。と、米調査会社のタワーグループが発表した。
2007年にタワーグループが見積った消費者のカード残高喪失額は、チャージ額の10％、金額にすると80億ドル。2009年はチャージ額の6.4％で、58億ドルに減少している。
それが2010年にはプリペイドチャージ額の3.1％、金額にすると25億ドルまで減ったのだ。新法の効果はてきめん。消費者の啓蒙も進んでいる。
タワーグループの予測では、2010年のチャージ総額は前年対比5.8％増えて、910億ドル。2012年には1,000億ドルを超えるとみている。そのうちバーチャルギフトのチャージ額は、30億ドルを予測している。
景気低迷で米国の消費は冷えきっている。ギフトカードもその影響を受けているに違いない。
国際ブランドつきギフトカードはいざ知らず、ハウス型ギフトカードはきっと利用が激減しているという見方が一般的であった。
ところがどっこい、ハウス型ギフトカードも元気がいい。
ファーストデータが10月におこなった調査によると、新規ギフトカード購入金額は2.7％の伸び。利用金額は7.4％の伸びだった。
伸びを主導したのはファストフードと専門小売業。特にファストフードの新規購入金額は16.9％増だった。利用は43.8％とすごい伸びとなっている。
逆にカジュアルダイニングは厳しい。利用は6.7％と伸びたものの、新規購入はマイナス3.1％だった。
ファーストデータの調査は実データに基づいた統計。
ソーシャルネットワークのFacebookを利用した決済がつぎつぎに登場している。amazonもそのひとつ。ギフトカードをFacebookから贈ることができるサービスをはじめた。
amazonからFacebookに接続し、贈りたいギフトカードのデザインを選択。プレゼントしたい金額を入力し、パーソナルなメッセージを記入する。金額の上限は5,000ドル。
贈り手はプレゼントする日時をスケジュールできるのもうれしい。1年前から予約できる。
amazonはこれを記念して、音楽ダウンロード専用ギフトカードを5人の友人にプレゼントすれば5ドルもらえる、というキャンペーンを実施している。ただし、先着1万名まで。
この5ドルでamazonの楽曲をダウンロードできる。amazonでダウンロードできる楽曲は1,300万曲にもなる。
米バンクレイトは20010年ホリデーシーズンに向けて、ギフトカード調査を実施した。対象は大手ハウスギフトカード46社と、国際ブランドギフトカード8社の、合計54社。
新ルールでは手数料の2重取りの禁止や、カード有効期限後であっても資金は保全しなければならない、などの規則が課せられていた。
手数料についていうと、大手ハウスカードはほとんどが手数料無料。有効期限もなかった。
いっぽうVisaやAmex、MasterCardなどの国際ブランドがついたギフトカードはすべて購入手数料を徴収していた。有効期限を設定していたのは8社中6社だった。
ギフトカードの新ルールが実行されたのが2010年8月22日。各社がその対応に追われていたが、今年のホリデーシーズンには間に合わせた感がある。
インターネット小売業トップ100社のうち、50社がハウス型のバーチャルギフトカードを発行していることがわかった。調査会社RSRリサーチが2010年7月に実施した調査レポートによる。
この調査ではバーチャルギフトカード発行企業の特典内容、選択や購入のしやすさ、受け手の印象などを総合的に評価し、ランキングをつけた。
ナンバーワンの高い評価を得たのは、ホームデポのバーチャルギフトカードだった。2位がCVS、3位がアマゾン、4位がアメリカンイーグル、5位はシアーズだった。
インターネット小売業大手でまだバーチャルギフトカードを発行していない企業もある。アップル、ビクトリアシークレット、アーバンアウトフィッターズ、そしてソニースタイル。
バーチャルギフトカードはオンラインショップにとって重要なマーケティングツール。導入企業と未導入企業の差が、このホリデーシーズンにどうつくか。
バーチャルギフトカード大手のキャッシュスターは、提携有名ブランドが75社を超えた、と発表した。ブランドカテゴリーは、大手小売、ファッション、エンタテイメント、飲食など多様。
小売では、全米最大のドラッグストアCVSやホームデポ、ステイプルズ、コンテナストアなど。
飲食では、ピザハット、全米最大フルサービスレストランのランドリーズレストラン、カジュアルダイニングのブリンカーインターナショナル、チーズケーキファクトリーなど。
ファッションとエンタテイメントでは、Web専門小売のホットトピック、ミュージックサイトのショックハウンド、リーガルシネマなどがキャッシュスターの顧客だ。
これらギフトカード総取扱高は30億ドル（約2,700億円）になる。キャッシュスターは、バーチャルギフトカード分野で最大のリーダーになった。
キャッシュスターのバーチャルギフトカードは、オンラインで使えるほか、プリントアウトすればリアル店舗でも使えるのが特徴。
オンラインショッピングやオンラインゲームの隆盛で、バーチャルカードの人気は沸騰しはじめている。
Facebookはオンライン通貨としてFacebookクレジット（通貨の名称で後払いではない）を推進している。
ソーシャルゲームの利用者は世界中にいる。Facebookクレジットなら、両替の必要がなく、Facebook内の単一通貨として有効な通貨となっている。
このほど大手流通のターゲットは、Facebookクレジットのギフトカードを店頭で販売しはじめた。
バーチャル通貨だが、店頭で可視化することによって、購入しやすくなる。ターゲットというブランドが扱うことによって、Facebookクレジットの信頼度も高まるというもの。
Facebookはクレジットに関するファンページをつくっているが、約100万人が「好き」に投票している。
ゲームにどれだけお金を使うのか。オンラインゲームの「World of Warcraft」は、この4月にゲームアイテムの課金を開始。デジタルホース（馬）とデジタルペットは最初の1週間で350万ドル（約3億円）も売上げた。
Facebookは決済システムに注力しようとしてはいるが、PayPalなどの決済システムとの優位性がアピールできていない。
全世界に5億人というユーザーから、いかに決済収益をあげられるか。Facebookのチャレンジはつづく。
米国では新クレジットカード法によって、消費者保護の観点からギフトカードの規制が強化された。これを受けて、各カード発行会社はギフトカードの商品性を見直している。
ウェルズファーゴもその一社。ギフトカードの月間サービス費用とチャージ資金の有効期限を撤廃した。
従来月間サービス費用は2.5ドルで、カード利用後12カ月から課金していたが、これを廃止した。
カードの有効期限も4年から7年に延長、チャージ資金の有効期限はなくした。顧客が望めばプラスチックカードの有効期限後でもその資金を違うカードに無料で引継ぐことができるようにした。
ウェルズファーゴのギフトカードには500ドルまでチャージ可能で、購入には3.95ドルかかる。
従来額面500ドルのギフトカードでもオンラインで受け手に贈ることができたが、今後は100ドルまでのカードしか贈れないようになる。
100ドルを超えるギフトカードは購入者に送付され、購入者が受け手に送付なり手渡しで贈るようになる。
このギフトカードはATMの利用は不可。海外利用もできない。
米国ではオンラインショッピングやゲームに、バーチャルギフトカードを使うことが浸透してきているようだ。ギフトカードなのでプリペイド決済が基本。
バーチャルカードはオンライン利用が主目的。カード発行者はカード番号や有効期限を発行するだけでいい。プラスチックカードを発行する必要はない。
ということで、カード発行会社はプリペイド決済のバーチャルカード加盟店開拓に注力している。
バーチャルカードに先鞭をつけたのは、ギフタンゴ（Giftango Corp.）。2005年の7月28日、アマゾンやJCペニー、ナイキなど有名加盟店35社との提携を発表したのだ。
対抗するキャッシュスター（CashStar）は、ホームデポやCVSファーマシーなどでバーチャルカードを導入した。
ファーストデータも負けられない。全米1,400カ所にアイスクリームパーラーを展開するコールドストーンクリーメリーズのFacebookアプリとしてバーチャルカードを発行している。
ギフタンゴの内部調査によると、消費者の70％強が加盟店がすすめるバーチャルカードを選んでいることがわかった。
米高級アイスクリームチェーンのコールドストーン（Cold Stone）は、フェイスブックでバーチャルギフトをはじめた。
アイスクリームをプレゼントしたい。そう思ったときには、コールドストーンのフェイスブックページにまずアクセス。
最初に贈りたい商品を選択。つぎに贈りたい友だちを選ぶ。ひとりでも複数でもいい。贈り先は友人や知人のフェイスブック口座やE-mailアドレスだ。パーソナルメッセージをつけることもできる。
贈られた人はギフトを受取ったという通知をフェイスブックやE-mailで受取る。その番号をもって近くのコールドストーン店舗へ行けば、好きな商品を手に入れることができるというしくみ。
コールドストーンは全米1,300カ所強でチェーン展開している。
この仕組みを提供しているのは、ファーストデータ。アプリケーションはeGiftSocialと名づけられている。
フェイスブックには、全世界に4億人強のアクティブユーザーがいる。この緩やかな巨大人的ネットワークを活用すれば、いろいろなビジネスチャンスがあるはずだ。
米トランザクション・ワイアレス（Transaction Wireless）は、フェイスブックのプラットフォームを利用したソーシャルギフトカードを立ちあげた。
これはリアルのギフトカードではなく、バーチャルのギフトカード。フェイスブックでギフトカードを発行したい企業にこのプラットフォームを提供する。
利用者は、パーティや特別なイベントの時間にあわせたタイミングで、携帯電話やE-mailにバーチャルギフトカードを贈ることができる。パソコンからギフトカードをプリントしても使える。
ギフトカードにはカスタマイズしたメッセージをつけられるのが特徴。ビデオレターや音声でメッセージを送ることも可能だ。
フェイスブックの友だちに、自分がなにを贈り、なにをもらったかを知らせることができるというのも、ソーシャルギフトならではの工夫。
フェイスブックに家族や友だちの誕生日や記念日を登録している人には有効。自動的にメッセージつきのギフトカードを贈ることができる。
ギフトカードやプリペイドカードの世界的なプロバイダーであるインコム（InComm）は、コインスターのプリペイドカード事業を買収した。プリペイドカード事業には米国と英国の両方のオペレーションが含まれている。
コインスターは、その名が示すように、小銭を紙幣やギフトカードなどに交換できるKIOSKサービスを提供している。
買収価格は4,000万ドル、約36億円だ。
コインスターのプリペイドカード事業では、65社のカード約400種類を扱っていた。携帯電話、長距離電話、大手小売、ゲームなど多岐にわたる。
ギフトカードモールの最大手ブラックホークは、プリペイドカード分野で革新的な商品やサービスを提供している会社に対し、2010年のブラックホーク賞を授与した。今年は4回目。
ベストカードデザイン賞は、アマゾンのギフトカードが選ばれた。黒とオレンジを使った大胆な色使いと、クリアなデザイン、そしてブランドロゴが効果的に使われているというのが選考理由。
ベスト販促プログラム賞は、アップルのiTunesカード。このカードは関連商品の購入に効果的な販促ツールであり、マーケティングツールである。その戦略的なキャンペーンが受賞の理由だ。
ギフトカード業界の進展に貢献した人に贈られる賞は、ハンバーガーチェーンのアップルビーズ（Applebee's）社のBridget Mohen氏が獲得した。
ギフトカードモールを設置するアライアンスパートナーに贈られる賞は2つ。ベストマーケティング＆プロモーションプログラムでは、食品スーパーのクローガー（The Kroger Co）。総合ギフトカードプログラム賞はジャイアントイーグルが受賞した。
米タンゴカードは、タンゴメーター（Tango Meter）というサービスをスタートした。WebとiPhoneアプリの両方で使える無料のサービス。
ギフトカードはある特定の期間使われなければ、そのままお蔵入りしてしまう傾向にある。それを警告するサービスなのだ。
タンゴメーターは、ギフトカードの利用状況をビジュアルでわかりやすくした。
ギフトカードをタンゴメーターに登録したときはグリーン。時間の経過とともに、それが使われなければイエローになり、レッドに変わる。
レッドは、はやくギフトカードを使おうというシグナルだ。タンゴメーターには、独自のアルゴリズムを使っている。
米ギフトカードの未利用額は約3兆円もあるという。その未利用のカードを活性化させようというのがタンゴの狙いだ。
米ギフトカード市場は年々拡大しているが、そのいっぽうで、休眠カードも増えている。
コンサルティング会社デロイトトーシューによると、ギフトカードの未利用額は約300億ドル（約3兆円）、1世帯に換算すると平均300ドルもあるという。
未利用の休眠カードは毎年80億ドル増えている。それがキッチンやタンスの引出しに眠っている。
この休眠カードを売り買いできるようにすれば、その経済効果は大きい。と考えたのが、プラスチックジャングル（Plastic Jungle）である。
眠っているカードを買取ったり、よく利用するカードと交換したりしている。買取は最低25ドル以上の残高があるもの。
ギフトカードを購入する際の割引価格は、正価の数％から数十％までさまざま。ウォルマートのギフトカードは4％割引、エディバウアーは12％割引、レストランドットコムはなんと60％ディスカウントとなっている。
倹約志向が高まるなか、ギフトカードの割引サイトは好評だ。
FRB（連邦準備制度理事会）は、ギフトカードに適用されている手数料と有効期限を制約する新たなルールを発表した。
この規制は消費者保護を目的としたもの。消費者が思ってもいなかったコストを払わなければならない、ということのないようにする。そのため、ギフトカード規定はわかりやすくすることが義務づけられる。
FRBの最終ルールは、ギフトカードの休眠手数料を禁止。有効期限も5年とした。
ギフトカードにチャージされた資金の有効期限は、発行日から少なくとも5年、もしくは最終チャージ日から5年、でなければならない。
このルールは独自加盟店でしか使えないハウスギフトカードと、国際ブランドがついた汎用ギフトカードの両方に適用される。
資金決済法の施行でプリペイドカードにルールが適用される。この米国規制はカード発行者の基本とすべきであろう。
米国ではすでに10兆円市場になっているのだが、ギフトカードがなかなか日本では普及しない。では、欧州ではどうか。
欧州でギフトカードモールを展開するレタイロ（Retailo）は、現在4カ国で18,000カ所の小売店ネットワークに拡大した。
ドイツでは、ギフトカードがすでに流行の兆し。大手小売のダグラス、C&A、IKEAなどのギフトカードが、ガソリンスタンドやスーパー、書店、銀行、花屋などのギフトカードモールで販売されている。その数、15,500カ所。
スイスでは、すでに2,000カ所でギフトカードモールを展開。郵便局では1,100カ所にモールを設置している。
オーストリアではタバコ店で3,500カ所に設置予定。その他、スペインやベネルクスなどにも拡大中だ。
ボストンコンサルティングによると、欧州のプリペイドカード市場のポテンシャルは高く、2010年末までに1200億ユーロを超えると予測されている。なかでもギフトカードが440億ユーロで最大のシェアをもつ。
頑張れ日本！
米国にはギフトカードレスキュー（GiftCardRescue）というサイトがある。どんなサイトかというと、ギフトカード交換をするサイトなのである。未使用のギフトカードを売ったり、割引価格でギフトカードを買ったりすることができる。
このたび、ギフトカードレスキューではアマゾンのギフトカード（Amazon.com Gift Card）にも交換できるようになった。他社の未使用のギフトカードをアマゾンのギフトカードに簡単に交換できる。
まず、未使用のギフトカード情報をギフトカードレスキューのサイトで入力。ギフトカードレスキューはそのギフトカードに値づけする。顧客はそのギフトカードをレスキューに送る。
そうすると、48時間以内にアマゾンのギフトカードをe-mailで受信できるのである。毎年米国人の購入するギフトカードのうち約10％は未使用だという。
スキー場がにぎわうのは冬、海水浴は夏にピークを迎える。カードの季節性はどうだろう。
グーグル統計アプリのインサイト（Google Insight）を使うとおもしろい結果がでてくる。グーグルで検索したキーワードの件数を時系列でみれるのだ。
クレジットカードはあまり季節性がないように思われる。3月にやや高い波があらわれ、7月が谷になる傾向はあるが、ほぼ穏やかな波だ。
最も季節性が高いのがギフトカードだろう。日本でギフトカードはまだ揺籃期。2008年から急に波が高くなり、12月に高い山がでてきている。
米国ではこの山が12月に極端に高く、極めて季節性の高いカードだということがわかる。
グーグルインサイトの活用で、浸透度や季節性が視覚的にわかる。結構楽しい。
△日本のギフトカード検索
△米国のギフトカード検索
いよいよクリスマスが迫ってきた。プレゼントをまだ決めていない人も多い。が、忙しくて買いに行く暇がない。
そんな人たちのために、オンラインでバーチャルギフトカードを買えるサイトが登場した。米国のギフトカードモール（GiftCardMall.com）だ。
運営するのはギフトカードモール最大手のブラックホーク。リアル店舗では全米に82,000件のネットワークを保有し、毎週1億6,500万人の消費者がその前を通過している。
バーチャルギフトカードは駆込み需要を狙ったもの。クリスマス当日でもWebから申込めば、オンラインで送信される。
バーチャルギフトカードをスタートするにあたり、ブラックホークはGiftCardMall.comをリニューアルした。
景気低迷を受けてギフトカードの利用が前年同期比で7％も増えた。12月第1週の結果だ。
発表したのはファーストデータ。ファーストデータはギフトカードのプロセッシングサービスをおこなっているが、そのリアルデータをもとに分析した。
クリスマスシーズン前にギフトカードの利用が増えたのはなぜか。
いままでショップなどからインセンティブとしてもらっていたギフトカードを利用したことが主な原因。いままで使わずにいたギフトカードをアクティベートした件数は前年同期比4.4％増えている。
12月の第1週に販売されたギフトカードの枚数は2.3％アップした。平均チャージ額は32.10ドルで、前年同期31.48ドルからやや伸びた。
節約志向が強まり、もらったギフトカードをきっちり使うという傾向があらわれているようだ。
米国はクリスマスシーズンに突入し、ギフトカード販売の最盛期を迎えている。今年のクリスマスはリセッションの影響でギフトカードの売上に暗雲が漂っている。
そんな中、Eコマース最大手のアマゾンが、ネットにギフトカードモールを出すことになった。
ギフトカードモールといえば、ブラックホーク社（Blackhawk）を想起する人が多い。全米のグローサリーストアなどリアルショップでギフトカードモールを展開している。
そう、アマゾンのバーチャルモールは、このブラックホークがサポートしているのだ。
現在アマゾンのギフトカードをはじめ、ホームデポ、セフォラ、サブウェイなど60種類強のギフトカードが選べる。今後ギフトカードの種類は順次増やしていく予定。
カテゴリー別やオケージョン別、あるいはブランド別に選べたり、最も欲しいギフトカードランク、最も贈りたいギフトカードランク、売上ランク順に選べるという、オンラインモールならではの楽しさもある。
アマゾンはスタートを記念して、いまギフトカードを購入すると、12月中は無料で配送する。
アマゾンのバーチャルモールによって、ギフトカードは利便性と信頼度を高めるだろう。
景気悪化によって今年のホリデーシーズンの小売は厳しい状況が予測される。ギフトカード市場も同様だ。
調査会社タワーグループによると、ハウスギフトカードの売上高は910億ドルから870億ドルへ、約7％のマイナスを予測した。これは売上高で2年連続のマイナスになる。
特に落込みが大きいのが、レストラン、小売、その他のカテゴリー。これらのカテゴリーではもっと有効に使いたいという消費者ニーズが高い。
たとえばレストランでは、高級レストランよりファーストフードの方が好まれている。小売では高級専門店よりディスカウントストアが強い。
2007年のギフトカード価値消失額は総売上高の10％だったが、2008年は6％に改善された。が、消失額は50億ドルにもなる。
いっぽう、国際ブランドがついた汎用型ギフトカードは逆に3％増加を予測する。汎用カードは国際ブランドという信頼性に加え、いろいろな場所で使えるというメリットがあるからだ。
米FRBはギフトカードに適用する新ルールを提案した。消費者保護が主目的。主な内容は次のとおり。
ギフトカードの非稼動は少なくとも1年以上経過したものでなければ、退蔵や非稼動手数料を取ることはできない。
1カ月にチャージできる手数料は1つを超えてはならない。
消費者には手数料体系を明確でわかりやすく情報開示しなければならない。
有効期限は少なくとも発行日から5年以上か、カードに最終チャージされた日から5年以上経過した日でなければならない。
この提案された規制は2009年5月に制定されたクレジットカード法も関するギフトカード条項を実行するため、レギュレーションE（Electronic Fund Transfers）の下で制定される。
米国はクリスマス商戦にむけて動き出している。話題になるのがギフトカードの動向。
最悪の経済情勢の中、はたしてギフトカードは例年通り取扱高を伸ばすことができるのだろうか？
米小売業協会の最新の調査によると、成人の22.1％はこのクリスマスシーズンにギフトカードを贈らないと回答している。
その理由は5つ。
1番の理由はギフトカードの有効期限切れとその費用が問題という回答、成人の12.6％が心配していると答えた。
次に多かったのが、セールで商品を買って予算を上手に使うという人たちで9.1％いた。
3つ目の理由は殿会社のギフトカードを買えばいいかわからないという回答で6.6％。
4番目の理由はギフトカードの発行会社が倒産するのではという心配で、5.6％だった。
5つめの理由は、ギフトカードをプレゼントしても、それを利用しないのではないかという懸念で、5.3％だった。
これらの懸念点をクリアすれば、ギフトカードはもっと売れるはず。
このクリスマスシーズンのギフトとして何を贈るか？送金サービスの米ウェスタンユニオンが調査を実施した。
それによると、米消費者の69％が現金かプリペイドのギフトカードを贈ると回答している。
ということで、ウェスタンユニオンはVisaギフトカードを新たに発行することになった。顧客は世界中で使える汎用性の高いギフトカードを求めている。Visaブランドをつけた理由だ。
ギフトカードだけを贈るのでは味気ない。パーソナルなメッセージを入れられるグリーティングカードとセットで販売する。メッセージは最大160字まで。パーソナル化によってギフトカードの価値を高めようという狙いだ。
セット価格は5ドル。ギフトカードへのチャージは5ドルから100ドルまで自由。送料として普通郵便は1.99ドル、翌日便はから12.99ドルがかかる。12カ月間連続でカードを使わないと、月間2.5ドルの維持費用が課金される。
一般的なグリーティングカートの価格は1ドルから5ドルくらいまでさまざま。ビザつきのギフトカードとセットで5ドルは高く感じないだろう。
2009年のギフトカードトレンドがアークストーンコンサルティングから発表された。市場はどうか、消費者やショップのトレンドに変化はあるか、政府の対応どうか、などについてまとめたもの。
ギフトカードの購入枚数は依然伸びている。2009年4月までの6カ月間、継続して増加している。
しかし、1枚あたりのチャージ額は減少している。平均のチャージ額は46ドルで、前年同期比11.5％（6ドル）減っている。
これらの実績をもとに、アークストーンは2009年の年末市場を予測した。それによると、前年同等の249億ドルになるか、5％マイナスになると予測している。
トレンドとしては医療分野のギフトカードへの拡大と、オンラインでのカード購入があげられる。
ギフトカードモールを展開するブラックホークは、B2B向けのギフトカードを提供すると発表した。
国際ブランドVisaがついたギフトカードで、企業インセンティブとリウォーズを目的としたもの。B2B市場では国際ブランドがついた汎用カードのニーズが高かった。
B2B市場ではカードのカスタマイズが要求される。ブラックホークが提供するカードは、企業のゴロやブランドを券面にデザインできたり、メッセージをつけたりできる。
ブラックホークは小売店店頭でのギフトカードモール運営だけでなく、B2B市場に向けた展開を開始した。
昨年10月に設立された米小売ギフトカード協会（Retail Gift Card Association : RGCA）に、新たなメンバーが参加した。
RGCAは、北米の小売やレストラン、T&E会社でクローズドループのハウスギフトカード発行者を対象にした会員制組織。プロセッサーなどギフトカードを主要収益にしている企業は対象外。
設立メンバーは、家電のベストバイ、ホームデポ、衣料のリミティッド、マリオットホテル、ナイキ、ファーストフードのサブウェイなど。
今回新たに参加したのは、ディスニー、JCペニー、LLビーン、フットロッカー、バスプロショップ、ダーデンレストラン、ジャイアントイーグルなど。いずれもそうそうたるメンバーだ。
RGCAでは業界をあげての教育や、規制対応、売上データの統合、自主規制などを主な活動内容にしている。
ギフトカードはキャッシュレスの有効な手段。日本にもこのような組織が必要だ。
米国では、企業の従業員に対するインセンティブや、顧客へのリウォーズとしてギフトカードが急伸している。
ギフトカードサービスを提供するインコム（inComm）は、B2Bギフトカードの新しいプラットフォームをSmart GiftCard Solutions（スマートギフトカードソリューションズ）をスタートした。
Visaやマスターカードがついた汎用型ギフトカードや、独自のハウスギフトカードのなかから最適のギフトカードを選べる。
特にインコムのVisaギフトカード「バニラVisa」は従業員や顧客のロイヤルティを高めると好評。10ドルから750ドルをチャージすることができる。
このプラットフォームはWebから企業用のギフトカードをまとめて注文できるのが特徴。個別配送も可能だ。
企業のギフトカードに対する認知度があがり、ギフトカードの採用が増えている。
景気後退で小売業が苦悶するなか、米ギフトカードモールは好調だ。ギフトカードモールは写真のように各種ギフトカードを集めたコーナーのこと。
世界最大のギフトカードモール運営会社のブラックホーク（Blackhawk Network）は、2009年第2四半期のギフトカード取扱高が24％伸びたと発表した。上期でも25％の伸びとなる。
ギフトカードにはハウスギフトカードと国際ブランドギフトカードの2種類があるが、両方とも伸びた。
小売業の売上が悪いので、その店だけでしか使えないハウスギフトカードも落込んでいるのかと思いきや、第2四半期は22.4％伸びている。
このハウスカードは自店での販売より、ブラックホークのギフトカードモールの方が伸び率は高いという。
ギフトカードモールは売上を押しあげる有効なツールだ。
シティのリウォーズサービス「サンキューネットワーク」主催のギフトカードデザインコンテストで、2009年の受賞者が決定した。
コンテストの期間は今年の2月12日から5月30日までの間。ファイナリストは創造性、美的アピール、シティブランドとの適合性によって選ばれた。出品件数は1,600件強、投票者は数千人を超えた。
特賞はカリフォルニア州バーバンクのニコール・バードさん。ギフトカードのデザイン名は「宝（Treasure）」でコイをデザインしたものだった。
恋ではなく、故意でもなく、魚のコイ。Carpと呼ばず、Koi Fishと呼ばれるくらい、日本語が英語として浸透している。コイは宝物なのだ。
バードさんはギフトカードのデザインで、サンキューポイント10万ポイントを獲得した。彼女のデザインは、サンキューネットワークのポイント交換ギフトカードとして9月に登場する。
ハリー・ポッターの新作「謎のプリンス（Half-Blood Prince）」が7月15日、日米同時公開される。
第1作「賢者の石」から数えてもう6作目。主演のダニエル君も19歳になった。ちなみに身長は175センチを超えているそうな。
その最新作に合わせ、ハリー・ポッターのギフトカードが米国で発売された。
発行者はリーガルエンターテインメントグループで、その運営する映画館で使える。チャージ金額は10ドル、25ドル、50ドルの3種類。
リーガルではハリー・ポッター以外にもギフトカードを発行し、ファンの拡大に努めている。
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