MasterCardはニューヨークでの豪華で優雅な体験を提供する戦略を発表した。
今年の年末まで毎週のウィークデイに限定し、普通では体験できないイベントなどを数千人に提供する。
たとえば、なかなか手に入りにくいヤンキースやジェッツのチケットを提供、さらに選手にも会って挨拶できる特典がつく。
世界的に著名な音楽家のコンサート、セレブシェフによるクッキングデモと食事、予約しにくいレストラン、SoHoのトレンディショップでのVIPショッピング体験などなど。
なぜニューヨークなのか。それはユニークで多様な体験を提供できる都市だから。MasterCardの保有者ならニューヨーカーに限らず、ニューヨーク市への旅行者も参加できる。
豪華で優雅な体験談はFacebookで紹介。カード利用者の生の声をシェアすることによって、カードロイヤルティを高めようという戦略だ。
米Discoverは新しい広告キャンペーンを開始した。今回のキャンペーンテーマは顧客サービス。
Discoverの顧客サービスは米金融機関でもトップクラス。金融機関のコールセンターの顧客サービスレベルは低くところから、Discoverの顧客サービスにスポットライトをあてた。
会話が通じない顧客サービス、電話がつながりにくいコールセンター、たらい回しにされる顧客サービス、が今回の訴求内容。Discoverにスイッチすると、ストレスから開放されるとうたう。
米国では景気減衰と新クレジットカード法の施行によって、顧客がクレジットカード会社を真剣に選び直そうとしている。
リボルビング金利では差別化しにくいクレジットカードだが、顧客サービスでの優位性はDiscoverの強み。
顧客サービスという目にみえないものを訴求するのはむずかしい。優れている点を強調すると白々しくなる。
吹雪のなかの小屋をコールセンターと見立て、ペギーという異国の男性スーパーバイザーが顧客をイライラさせる。その設定が印象的でおもしろい。Discoverに変えようかという気にさせる。
個人信用情報センター大手のエクスペリアンは、米国主要都市20カ所のクレジットカードトレンドを調査した。
新規クレジットカードの契約者数は3年前にくらべ26％も少なくなっていることがわかった。クレジットカードの人気がなくなってきているのか、それともカード会社が審査を厳しくしているのか。
ほとんどの都市で、小売店だけで使えるハウスクレジットカードより、国際ブランドつきのクレジットカードの新規契約者数のほうが多いこともわかった。
新規クレジットカード契約者数がもっとも多い都市は、ニューヨークで3.77枚だった。2位はピッツバーグで3.60枚、3位はボストンで3.49枚。逆にもっとも少なかったのがフェニックスで2.78枚だった。
カードのリボルビング残高でみると、もっとも多かったのがアトランタの6,753ドル。逆にサンフランシスコは5,323ドル、ヒューストン5,328ドルでリボルビング残高は低かった。ニューヨークのリボルビング残高は5,713ドルで、意外と低かった。
クレジットカードの利用状況で都市模様がわかる。
香港はまだ中国にとっては異国ということになるのだろうか。中国中央銀行の中国銀行は銀聯カードでクロスボーダー決済ができるようにした。
ただし、香港在住で深圳に住宅を所有し、銀聯クレジットカードをもっている人に限られる。
深圳の電気、ガス、ケーブルTV、インターネットプロバイダー料金、携帯電話料金を銀聯クレジットカードで支払うことができる。
銀聯ではこれを香港ー深圳クロスボーダーカード決済と呼んでいる。現在は銀聯クレジットカードに限定しているが、今年中にはデビットカードでも可能にする予定。
現在銀聯は中国国外の90カ国で使えるが、クロスボーダー取引も広がっていくのだろうか？
美しくありたい。健康でありたい。というのは人類共通のディザイアーである。
エステや歯科矯正、視力矯正など高額なサービスはクレジットカード支払いが主流。カード会社のヘルスケアでの加盟店開拓はヒートアップしている。
米カード会社のGEマネーはこの分野に特化したケアクレジット（CareCredit）というサービスを提供しているが、今回このサービスが捕食的であるとして、査察を受けた。
数百人の顧客から苦情が消費者相談センターに持込まれたのだ。
ヘルスケア提供者は顧客に「ケアクレジットは無金利」だといったが、実際はキャンペーン期間中に全額完済しなければ25％の金利を課せられた。
受けたことがないサービス料金を、知らないうちに請求されたという顧客もいた。かれらは返金を要求したが、無視されたという。
いっぽう、ヘルスケア提供者はGEから48時間以内にカード利用代金を受取り、リベートをもらっているというケースもあった。
査察の結果、ヘルスケア提供者の一部は顧客にカードを無理やり使わせ、顧客の負債を増やしていたことがわかった。
消費者からの利益で成立っているカード・クレジット業界。消費者からの信頼を失えば、われわれのビジネスは成立たない。
JPモルガンチェイスの第2四半期の業績が発表された。収益は256億ドルで最終利益は48億ドルとなった。
カードサービス部門の収益は42.17億ドルで、最終利益は3.43億ドルとなった。前年同期はマイナス6.72億ドル、第1四半期はマイナス3.03億ドルだったことを考えると、急回復である。
収益改善を牽引したのは、貸倒引当が少なかったこと。第2四半期の貸倒引当は22.21億ドルだった。
期末残高は1,430億ドルで、前年同期比17％減った。平均残高は1,463億ドルで、これも16％減となった。残高減が影響し、金利収入は34億ドル弱で22％マイナスとなった。
いっぽう、非金利収入は8.61億ドルだったが、前年同期比55％の増となっている。
チェイスは金利収入でのマイナスを減らしながら、非金利収入（手数料収入）の比率をあげようとしている。
カード利用促進のひとつの方策は、どこで使えるかという利用場所をわかりやすくすることである。
ディズニーランドといえばJCB、宝塚歌劇といえば三井住友カードというように、そのカードが使える場所を簡単にイメージさせることは重要だ。
特にエンターテイメントとの提携は認知度が高まり、客単価を押しあげる。
ということで、米デビットカードは、米国で19カ所のテーマパークを運営するシックス・フラッグス（Six Flags）と提携した。
ディスカバーカードを使えば、シックス・フラッグスのテーマパークのすべての利用で5％割引特典がつく。
その他、特別優遇が受けられるディスカバーカード専用ゲート、ディスカバーカードのブランドがついたファミリー飲食パッケージ、カード会員だけの特別夜間ジェットコースターなどを企画している。
提携には数億円がかかっているという。が、マーケティング費用と割り切れば、リターンが大きいとみたのだろう。
リセッションと規制強化でカード会社はリウォーズにかける経費を削減している。
カード利用者はなかなか貯まらないリウォーズポイントを有効に使いたいと切に願っている。
Synergistics Researchの調査によると、消費者は小額のリウォーズポイントを交換できる商品やサービスを求めている、ということがわかった。
小額のリウォーズ特典の例としては、キャッシュバックやギフトカードなどがある。リウォーズでほしいのはこの小額特典と回答した人たちは44％いた。2006年の調査ではわずか26％だった。
経済環境が変わり、消費者のマインドも大きく変化した。消費者はリウォーズに即時性とわかりやすさを求めている。
キャッシュバックがあればクレジットカードをよく使うと回答したのは36％。いっぽう旅行リウォーズがあればカードを使うと回答した人はわずか13％だった。
リウォーズのために年会費などを払うか、という質問に対しては、44％がNO。年間50ドルを払ってもいいと回答した人は27％だった。
シティは再建のため、カードポートフォリオの切売りを進めている。そのうちカナダのMasterCardビジネスに買手がついた。
買手はCanadian Imperial Bank of Commerceで、今年の10月末日までにディールを完了する予定だ。
今回売却するMasterCardビジネスの債権総額は、約20億カナダドルである。
いっぽう、買手がなかなかつかないのが、ストアカードである。小売業が発行するハウスカードや提携カードのポートフォリオは500億ドルといわれている。
ここ数年、シティはこのポートフォリオの売却を推進してきた。が、いまだに救世主はあらわれない。
かつて、ストアカードの覇者としてそのポートフォリオを誇っていたシティだが、2010年の第1四半期だけで19億ドルの貸倒損失という、大変なお荷物を背負うはめに陥っている。
シティはメインビジネス以外の資産を5,000億ドルと見積もっているが、その買手を見つけるのはむずかしい。ギリシャやハンガリーの金融危機もあり、金融機関には不採算のポートフォリオを購入する余力はない。
ドイツ郵便（Deutsche Post DHL）はCO2削減のため、企業顧客にポストカード・ゴーグリーン（Postcard Gogreen）という決済カードを発行する。
このカードは国際ブランドがつかないハウスカードで、郵便や、小包、速達などの支払いにのみ使うことができる。
一般のクレジットカードと同じサイズで、顧客ごとに独自のカード番号を付与している。初回の発行枚数は10万枚。
このカードのおもしろいところはエコに配慮したところ。原料は、プラスチックではない。トウモロコシ、サトウキビ、ジャガイモの澱粉など、カードの再生可能な素材でできている。
米クレジットカード法とデビットカードのオーバードラフト手数料規制によって、米カード業界の2010年度は大きな収益ダウンとなる見込だ。
USA Todayの試算によると、シティ、バンクオブアメリカ、JPモルガンチェイスなどクレジットカード大手7社が新クレジットカード法によって受ける損失は、25億ドルから31億ドルになるという。
デビットカードのオーバードラフト手数料規制によって受ける影響は大手7社で24億ドルから26億ドルになるという試算をした。
合計で約50億ドル、4,500億円という収益ダウンになる。
ニューヨークタイムズの論調は、新法によって消費者は50億ドルを節約できるとしている。が、必ずしも消費者の節約にはならない。
規制強化によってカード利用が減ると、消費も減り、米国経済の足を引っ張りかねない。本当に消費者保護になっているのか。消費者保護という名のもと、議員の人気取り、票集めになっていないか。チャンと見極める必要がある。
という米国人が多いことがわかった。ハリス・インタラクティブの調査結果。
金融機関から送られてくる利用明細を完全に信じきっている米国人はわずか2％から5％だった。
銀行が作成した利用明細を完全に信じると回答したのは4％、まったく信じられないという回答が38％もいた。
日本では年金が問題となっているが、米国でも健康保険会社の利用明細はまったく信じられないという人が49％もいる。完全に信じられるは2％だけ。
クレジットカード会社の利用明細は最悪で、まったく信じられないが64％だった。米カード会社の悪弊がしこりとなっているようだ。
2009年末の米世帯のカード負債は、8,719億ドル（約80兆円）になった。カード負債はVisaやMasterCardがついた国際ブランドクレジットカードとハウスクレジットカードの合計。
2009年末の負債残高は、2008年と比べ10.7％の減少となっている。2009年末の米世帯数は前年対比0.3％増えて、1億1,720万件だった。そのうちの73.6％、8,620万世帯が1枚以上のクレジットカードを保有している。
この世帯数で全負債残高を割ると、1世帯あたりの年末負債残高は、10,115ドルになる。これは2008年末に比べ5.6％のマイナスだ。
景気後退でクレジットカード利用が減り、カード会社が限度額を絞ったことが主な要因。消費者は残高を減らし、金利負担を下げようとしている。いっぽうデビットカードは、キャッシュレスの支払手段として伸びている。
チェイスは中規模の企業向けに、新しい法人クレジットカードを発行することになった。
特徴はワンタイムクレジット。ジャパンネット銀行がスタートしたのはワンタイムデビット。チェイスのはワンタイムクレジットだ。
ワンタイムということばからわかるように、利用ごとにクレジットカード番号を付与する。オンラインでの購買調達に適し、カード番号を不正に使われるリスクがない。
ワンタイムクレジットという特徴のほか、電子請求書や精算機能もつけている。購買や支払いをカード化することにより、事務の合理化やキャッシュフローの改善ができる。
同時に、中規模企業向けのリウォーズプログラムを改良し、エグゼクティブカードとした。リウォーズ対象はすべての業種で、ポイントの上限や有効期限はない。500ポイントから交換できる。
チェイスは個人やスモールビジネス向けのカードビジネスの再構築に取組んでいるが、ミドルマーケットにもカードビジネスを広げようとしている。
シティはシェル石油と提携カードを発行することになった。「ファイブカード（Shell Drive for Five Card）」と名づけたクレジットカードである。
国際ブランドがつかないハウスカード提携だ。特徴は、シェルのスタンドで利用すると1ガロン（約3.8ℓ）につき5セント割引かれること。
ただし、毎月最低45ガロンから100ガロンのカード購入が必要。ガソリンのほか、ディーゼルにも適用される。家族カード会員は、家族全員の購入量を合算される。
割引きは毎月の利用明細で精算される。ファイブカードは全米14,000カ所のシェルステーションで使える。
米大手小売流通のターゲットは、新規顧客に自社ハウスクレジットカードを発行することになった。4月29日から。
従来はターゲットVisaカードを発行していたが、国際ブランドをつけず、ターゲットのリアル店舗とオンラインショップのTarget.comだけで使えるカードに切換えた。
ターゲットのカード戦略は、あくまでも自社商品の購入ツールとして顧客の利便性を高め、顧客との関係を強化すること。ターゲットの売上増につながるカードにシフトした。
導入にあたっては、テストマーケティングを実施。既存の国際ブランドつきカードより自社カードのほうが顧客に喜ばれ、来店頻度と売上増がアップするという結果を得ている。
イタリアの中央銀行は伊Amexに対し、新規クレジットカードの発行停止を命じた。
理由は２つ。ひとつは反資金洗浄法、もうひとつは利息制限法へ抵触する可能性があるからだ。
既存のAmexカードは対象外。今回の対象はあくまでも新規カードである。テロや反社への対策は世界的にも厳しくなっている。同時に消費者保護も大きなトレンドだ。
昨年はダイナースクラブが同じ業務改善命令を受けている。
米国クレジットカード発行会社の2009年度利益ランキングが発表された。ニルソンレポートによる。
トップはキャピタルワンで、最終利益は9.2億ドルだった。前年対比ではマイナス8.3％。2位はU.S. Bankで2.9億ドル、前年対比61.1％の大幅マイナスだった。
3位はバークレイズで2.8億ドル、前年対比は13.1％のプラスだった。4位はAmexで2.5億ドル、5位は同じく2.5億ドルのウェルズファーゴがはいった。
カード取扱高大手のJPモルガンチェイス、バンクオブアメリカ、シティの最終利益はいずれも赤字。バンクオブアメリカは55.6億ドル、JPモルガンチェイスは223億ドル、シティは0.8億ドルの赤字だった。
日本はいよいよこの6月からキャッシングに総量規制がかかり、厳密な運用が求められる。
そうすると、融資枠が下がるひともいて、総融資枠は減少。信用収縮を招くおそれがある。
米国では、金融危機後自主的にクレジットカードの限度額を絞っている。その影響で、トップ5の限度額はピークから23％も下がった。
2007年の限度額は3.74兆ドルだったが、2009年には2.87兆ドルになっている。これは2005年とほぼ同水準。
2010年2月に完全施行された米クレジットカード法に対応するため、限度額を絞ったことも影響していると考えられる。
果たして日本の6月以降はどうなるのだろうか？
米大手百貨店を運営するメイシーズ（Macy's Inc.）＜傘下にメイシーズ（Macy's）とブルーミングデールズ（Bloomingdale's）を保有＞は、自社のクレジットカードをAmexに特化すると発表した。発行会社はシティ。
現在はVisaブランドのカードを発行しているが、2010年末までに新カードが顧客に送付される。
Amexとの新提携カードは、現在のメイシーズとブルーミングデールズのロイヤルティプログラムを継続してサポートする。
それだけでなく、限度額や残高、過去の利用履歴なども引継ぐ予定だ。提携カードとしては珍しいパターンとなる。
百貨店はステイタスブランドのAmexを投入することにより、顧客へのブランドイメージを高めようという戦略だ。
ニュージーランドでは2012年に、すべてのVisaカードをEMV仕様のICカードにすることになった。不正撲滅をめざすVisaの規則にのっとっての措置。
Visaは発行会社や加盟店とともにIC対応を推進する。現在発行されているカードは260万枚。端末は数千台だ。
2010年4月から、ニュージーランドで発行されるVisaクレジットカードはICカードにしなければならない。
現在IC化されたカードは全Visaカードの4％に過ぎない。
日本は規制強化などでカード会社の収益がダウン。IC化の波に乗れないところがある。ICカードのコストが下がることを願うのみか。
米消費者の3分の1強は、クレジットカードの新規口座を開設したいという意欲があることがわかった。
米クレジットカード法の施行を受けて、消費者の意識がどう変わったかを調査した結果。金融管理ツールを個人や銀行に提供しているStrands Inc.の調査による。調査対象者は296人。
しかし、クレジット口座を開設する気はないという消費者も18％いた。貯蓄にいそしむ人37％、負債完済に注力する人は30％という結果となっている。
新法によって、カード会社は条件をわかりやすく明示することが義務づけられ、金利などの条件変更を勝手にできなくなっている。
消費者は新法によって保護されるようになった。その効果で新規申込をしたいと思っているのか。いまだつづく景気低迷でクレジットカードがほしいと思っているのか。そこは不明だ。
米国では新クレジットカード法がこの2月に完全施行された。日本ではこの6月に改正貸金業法が完全施行される予定だ。
そして英国でも消費者保護の観点から、クレジットカード規制を強化する動きがでてきた。以下にその内容を記す。
1.クレジットカードの残高返済は、金利の高いものから引きあてなければならない。
2.クレジット限度額を勝手に引上げてはならない。
3.ミニマムペイメント（最低支払額）を繰返している人には、この方法が残高返済で最もコストが高いということを通知しなければならない。
4.新規クレジットカード顧客には、最低支払額を少なくとも金利プラス元本の1％をカバーするよう設定すること。
5.金利の変更は60日前に最低2回顧客に通知しなければならない。
6.顧客への情報はわかりやすく、透明性をもたせること。カード会社は返済困難となった顧客に対し、セイフティーネットを設けることも検討している。
米ディスカバーカードは、先日CEOの報酬を31％カットしたと発表した。米政府から2009年に緊急金融支援を受けたため。
だが、驚くなかれその額たるやすごい。
2009年にデビットネルムズCEOがもらった報酬は、569万ドル。なんと5億円強にもなるのだ。
内訳は、サラリーとして100万ドルと、前年度の成功報酬として株式約463万ドルとなっている。
政府の支援を受けた日本の金融機関が、CEOにこれだけの額を払ったとしたら、間違いなく大ブーイングとなるに違いない。
アメックスはクレジットカードのポイントサービスを強化する。その一環がボランティアポイント。
アメックスのカード保有者がボランティア活動に参加すれば、1時間の活動につき500ポイントを獲得できる。1年間の上限は10,00ポイント。
どんなボランティアでもいい、というわけではない。ボランティアマッチ（Volunteer match）サイトに掲載されたプロジェクトに限られている。
時間集計はアメックスが用意した特別のログイン画面（Take Part）からのアクセスで計算される。
クレジットカード保有者みずからの社会貢献にポイントをつけるというのはすばらしいアイデアだ。
米大手小売のターゲットは、Visaブランドのついたクレジットカードの発行をやめると発表した。
このカードは9年前から発行。残高の95％をターゲットVisaカードが積上げていた。今後は原点に返って、ハウスカードに絞るという。
すでにターゲットVisaカードの保有者のサンプルグループに対し、ストアカードを発行しテストしている。
テスト結果は良好で、いろいろな可能性がみえてきたという。
ターゲットでは新たなリウォーズプログラムもテスト中。毎日の購入アイテムを少しずつ割り引くというもので、これも好評だという。
リベートをつけたロイヤルティツールとしてカードを使う方がいい、ということがテストでわかった。
ターゲットのクレジットカード部門は第4四半期（1月30日末）に3,900万ドルの利益をあげた。前年同期は1億3,500万ドルの損失だった。
1フィートは30.48センチメートルである。1,000フィートは30,480センチメートルであり、約304.8メートルとなる。
城山三郎に「一歩の距離」という小説がある。特攻隊志願で1歩の距離が生死を分けるという内容だ。
2月22日に完全施行された米クレジットカード法は、消費者保護、学生保護が主目的である。そこに、1,000フィートということばが記されている。
いままでクレジットカード会社は大学生にクレジットカードをもたせようと、青田刈りに血道をあげていた。
大学のキャンパスで勧誘活動をおこなったり、カード申込書に記入した大学生には無料で景品をプレゼントしたりして。
しかし新クレジットカード法によって、クレジットカード会社のこのようなアクティビティは厳密に禁止された。
大学のキャンパスでの勧誘活動はもとより、大学が主催するイベントでの勧誘も禁止。さらに、キャンパスやイベント会場から1,000フィート以内の勧誘活動も禁止されたのである。
クレジットカード会社と大学生との距離は、約300メートルとなった。少しは安全になったのかな？
今日2月22日、米国では新クレジットカード法が施行される。カード会社にとっては厳しいルールが課せられることになる。
これに先立って、米大手クレジットカード会社は、新規顧客獲得DMを2009年代4四半期に大量に投下した。前年同期比45％増という件数だ。
新クレジットカード法は消費者保護を目的にしたもので、日本の改正割賦販売法や改正貸金業法に通じるところがある。
米カード会社は日本と同様、業法対応コストを相当かけた。が、結局そのコストは消費者が被ることになる。
実質年率はあがり、年会費をとるカードが増えているのだ。リボルビング金利は2009年第4四半期は13.5％で前年同期11.8％からアップ。現在は14.2％になっている。
年会費徴収カードは全体の35％を占め、さらに、非稼動客からは休眠手数料を取るところもある。
法の改正は陽と陰の両方をあわせもっている、ということを忘れてはならない。
クレジットカードが悪い。とくにかく悪い。インド中央銀行は2009年末の数字を発表した。
クレジットカードの総発行枚数は2,064万枚で、9カ月間に400万枚減少した。率にして16.4％マイナス。2008年の4月からは767万枚も減少しているという。
いっぽう、デビットカードの総発行枚数は12月末時点で1億7,056万枚。9カ月間に21.35％も増加した。デビットカードの取扱高はなんと40％増だった。
デビットカードは急上昇。クレジットカードは水が引くように毎月48万枚が減少しつづけている。
インドのカード業界にも、景気後退とともにクレジットカード離れが広がっている。
景気の先行きがみえないなか、米消費者は外食費用を抑えているようだ。
加盟店向けのカードプロセッシングをおこなっているキャピタルアクセスによると、中小レストランは苦戦を強いられている。
2009年の第4四半期は前年同期比12.15％も落込んだ。これはクレジットカードとデビットカードの取扱高合計。マイナストレンドは9連続四半期続いている。
客単価が高いレストランのほうが厳しい。客単価が100ドル以上のレストランは8.08％のマイナス。客単価が25ドル以下のレストランは4.29％のマイナスだ。
ローン返済のトレンドに不思議な現象が起きている。住宅ローンとクレジットカードのどちらを優先的に返済するか。米個人信用情報センターのトランスユニオンが調査を実施した。
普通は担保設定をしている住宅ローンから返済し、クレジットカードはその後という人たちが多い。ところが、米国では逆転現象が起きているという。
2008年の第1四半期と2009年の第3四半期を比較した結果、住宅ローンでは延滞しているが、クレジットカードは健全というグループは4.3％から6.6％に増えた。
逆にクレジットカードで延滞しているが、住宅ローン返済は正常というグループは4.1％から3.6％にさがった。
この両方からいえることは、米ローン保有者で延滞している層はクレジットカード返済を優先しているということ。生活必需品になっているクレジットカードだけはなんとしても死守したいというあらわれなのだろう。
カード保有者のライフスタイルや利用目的はさまざま。自分にあったカードが欲しい、というニーズに応えるサービスがはじまった。
米ディスカバーカードの「カードビルダー（CardBuilder）」個別ニーズに合致したカードをつくることができるツールである。
リウォーズやカードデザイン、支払条件の3つの要素を合わせると自分にあったかーができあがる。
自分にあったカードをつくってもらうことにより、カードの健全な利用を促進しようという狙いだ。
米国の景気が急速に回復しているようだ。29日に米商務省が発表したGDPは5.7％増。6年ぶりの高成長となった。
景気動向はDM数にもあらわれている。調査会社のミンテルによると、2009年代4四半期のクレジットカードのダイレクトメール数が大きく伸びた。第3四半期比較で47％アップしたのだ。
カード発行会社は景気動向をみて、いままで新規発行を控えていた。が、ここにきて景気回復について自信を深めている。
2009年のDM送付数上位のカード会社は、チェイスとU.S.バンク。それぞれ前年同期比87％、64％アップだった。体力のあるカード会社はさらに強くなる。
アメックスの業績が急回復している。2009年第4四半期の結果が発表された。それによると業務純益は7.1億ドルで、前年対比132％の伸びとなった。
カード部門の取扱高は1,726億ドルで、8％の伸び。稼動会員数は8,790万人で5％ダウンしたが、取扱高を伸ばした。一人当たりの平均利用額は15％伸びて3,209ドルだった。
セグメント別にみると、米カードサービスの利益は3.65億ドルで570％増。国際カードサービスは0.73億ドルの利益で203％増。前年同期が悪かったということもあるが、まさにV字回復だ。
グローバル法人サービスの利益は1.17億ドルで、前年同期はマイナス700万ドルから大幅に伸びた。グローバルネットワークと加盟店サービス部門の利益は1.85億ドルで、これは前年より14％ダウンとなった。
アメックスは昨秋から集中投資分野をチャージカードに絞ってきたが、これが功を奏したようだ。チャージカードとは請求額を翌月完済するカード。
といっても、1ドルのプレゼントが郵送されてくるわけではない。請求書1通の送付に1ドル課金されるのだ。
米国ではクレジットカード法がこの2月22日に施行される。金利や限度額制限などで収益が悪化するクレジットカード会社は、さまざまな手段で収入増を画策している。請求書に課金するのもそのひとつ。
毎月の請求書送付について1ドル課金する、と発表したのは、アライアンスデータが代行する小売カード90社。アンテーラー、ビクトリアシークレット、スピーゲル、エディーバウワーなどだ。
請求書を送らずに回収はできない。がそこはオンラインでカバーする。インターネットでのオンライン請求書は無料。紙の請求書が必要な人には手数料として1ドルを課金する。
アメックスは新たなビジネスカードを発行する。個人事業主などを対象にしたクレジットカード。世界第2位のホームセンター大手ロウズ（Lowe's）との提携だ。
ロウズでのカード利用は1ドルにつき2ポイント獲得。レストランや事務用品、携帯電話利用については1ドルで3ポイント獲得できる。その他のカード利用は1ドルにつき1ポイント。
ポイントはロウズやアメックスのギフトカードに交換できたり、さまざまな商品に交換できる。ポイントの有効期限はなく、上限もない。
年会費は無料。ショッピングプロテクションや延長保証、オンライン不正プロテクション、緊急カード発行などのサービスがつく。
アメックスはリセッションの影響を受け、請求額を翌月一括返済するチャージカードを全面に押し出していた。今回のビジネスカードはリボルビング払いがベースのクレジットカード。しかもリスクの高いスモールビジネスを対象にしたもの。
景気の先行きが明るいとアメックスはみたのだろうか。
米ストアカードの貸倒れがホリデーシーズンに急増した。ストアカードとは百貨店や家電量販店などの大手流通が発行しているクレジットカード。自社で債権をもつ場合と、カード会社が債権をもって代行発行するケースの2通りがある。
ストアカードの貸倒れトレンドは今年中続くと格付機関のフィッチはみている。昨年11月の貸倒は、8ドルの残高に対し1ドルの貸倒れだという。貸倒率は12.56％になったのだ。
米経済は冷え込んだまま。失業率は高止まり。ストアカードはこれらの影響を受けやすい。
フィッチは今年第２四半期に失業率がピークをつけると予想。ストアカードの貸倒率はその頃がピークになるとみている。
英国にはカード協会がある（The UK Card Association）。日本にはクレジットカード協会があるが、英カード協会はクレジットカードだけでなく、デビットカードやチャージカードも対象にしている。
英国は欧州最大のクレジットカード市場だがその実態やいかに。
2008年末のカード発行枚数は6,600万枚、口座数は5,700万口座だった。
2008年末のカード保有者数は3,020万人で、一人当たりのカード保有枚数は平均2.3枚。
英国内ショッピング利用件数は16億件で、1,010億ポンド（約15兆円）になる。年間平均利用件数はカード1枚あたり24.7件で、毎月2回使っている計算だ。
クレジットカード総取扱高に占めるキャッシングの割合はわずか5％。日本のクレジットカード総取扱高に占めるキャッシング比率17.8％と比較すると日本はかなり多いことがわかる。
2009年10月末時点のクレジットカード残高は631億ポンドで、2005年12月につけた675億ポンドをピークに減少している。
英国のクレジットカード実態から日本のクレジットカードの再建策がみえてくる。
2月22日米国クレジットカード法が完全施行される。これによってカード会社はさまざまな規制を受けることになる。
新規契約後12カ月間は金利をあげることができない。クレジットカードの支払いでミニマムを超えた場合は、最初に金利の高い残高から減らさなければならない。
さらに、月次利用明細はわかりやすくしなければならない。大学生へのクレジットカード発行はいままで以上に厳格化におこなわなければならない。キャンパスでの勧誘は不可、事前承認のDMの禁止される。
しかし、消費者保護を目的としたこれらの規制は、価格に跳ねかってくる。
米カード会社は規制に対応するための施策はすでに打ってきた。これから彼らが考えているのはこの規制の中でいかに利益をあげるかということ。
新クレジットカード法が制定されてから、米カード会社はまずリボルビング金利をあげた。といってもいままで12％前後だったのを14％から15％に引上げたに過ぎない。20％以下で規制されている日本はまだ恵まれている。
リボルビング金利を固定から変動に切換えたところもある。ペナルティを見直す会社もある。たとえば、休眠カード。限度額を引下げたり、休眠手数料を取ろうとしている。
ルールの中でいかに利益をあげるかという米カード会社の執着心には感心する。
クレジットカードにはいろいろな特典がついている。国内傷害保険、海外旅行傷害保険、ショッピングプロテクション、ホテル優待などなど。新規顧客獲得のフックとして、またカード利用促進の施策として。
こういうカード会社の思惑に対し、カード見込客や利用者はこれらの特典に魅力を感じていない、あるいは利用していないことがわかった。Auriemma Consulting Groupの調査による。
販売保証の特典利用者は5％、ショッピングプロテクションの利用者は4％だ。
カード利用者が望んでいる特典のランキングは以下のとおり。1位は盗難紛失保険で69％が支持、2位はオンライン利用明細59％、3位は緊急カード発行で36％だった。
問題視しているものは、為替手数料24％、無料クレジットスコア18％、ラッゲージ紛失処理13％だった。
単なる特典満載では利用者は満足しない。ターゲットに合わせた特典を用意することが新規客獲得や利用促進につながる。
米ディスカバーカードは最高100万ドルがあたるキャンペーンを開始した。ディスカバーカードを使うだけで自動的にこのキャンペーンに参加できる。
特賞が100万ドルというからすごい。今年の最終日にこの特賞の当選者が発表される。
これだけでも驚きなのに、今年1年間、毎日75人の当選者がディスカバーのギフトカードをもらえる。
1等が500ドルのギフトカードで1人、2等が100ドルのギフトカードで4人、そして3等が25ドルのギフトカードで70人がもらえるのだ。
キャンペーン参加権は金額の多寡ではなく、利用件数に応じて獲得できる。1回の利用で1件の参加権。
目的はカード利用の促進だ。毎日使おうディスカバーカード。
雇用なき回復といわれる米国経済。株価は上昇しているが、実体的な経済はもがき苦しんでいる。
それは米クレジットカードの延滞と貸倒れにあらわれている。格付会社のフィッチによると、今後貸倒れが増えると警告した。
米失業率は今年第２四半期にピークになり10.4％をつけ、2010年中は2桁で推移すると予測している。
失業率と貸倒れは相関関係にある。雇用状況が改善される兆しがない中では、クレジットカードの貸倒れもまた2010年の第２四半期にいままでの高値を狙う動きになるという。
12月の貸倒率は前月の10.09％から10.68％に増えている。2カ月以上の延滞率は4.54％で、6月につけた4.45％という記録を更新した。
にもかかわらず、フィッチはクレジットカード債券の格付けを安定（Stable）と評価した。
いよいよ2月12日からバンクーバーで冬季オリンピックがはじまる。テーマは「With Glowing Hearts.（燃える心とともに）」
VisaUSAは冬季オリンピックのスポンサー。これに合わせ、1月1日から2月28日まで冬季オリンピックをテーマにしたキャンペーンを開始した。
米国のVisaカード保有者が期間中にVisaカードを使えば自動的にキャンペーンに参加できる。
当選者は冬季オリンピックへ招待される。しかも一生。2014年のソチから、4年ごとに開催される冬季オリンピックすべてに招待されるというもの。この豪華な特賞の当選者は1名だけ。
当選者は1名のゲストをつれて行ける。冬季オリンピックへの往復航空券、ホテル宿泊、オリンピックへの招待券2名分がもらえるのだ。
シンクタンクではない。ジンクタンクである。以前ブログで紹介したアメックスの新カードで新たなテストがはじまった。
新カードの名称はジンクカード（ZYNC）。20代を対象とした翌月一括払いのカードである。12月からβ版でテストをしている。
アメックスはオンラインコミュニティでさらにカードについてのいろいろなアイデアや意見を収集するため、ジンクタンク（Zync Tank）と呼ばれる会員を募集することになった。もちろんこれはシンクタンクをもじったもの。
なぜ20代に絞ったチャージカードかというと、このグループの年間購買力は6,250億ドルもあるからである。年会費は25ドルかかるが、リボルビング金利がかからないカード。
ステータスをもたせながら、ポイントがたくさん貯まるカードなど4つのプログラムを設けている。
ジンクタンクからどんなおもしろいアイデアや意見が出てくるだろうか。今年の上半期中には本格的にカードをリリースする予定だ。
クレジットカードの元祖を標榜するダイナースクラブ。かずかずの歴史を経て、2008年4月にはシティグループからディスカバーカード傘下に移った。
ディスカバーカードは米国ブランド。ダイナースクラブの国際的なブランドとネットワークを活用しようという狙いがあった。
2009年12月、ダイナースクラブインターナショナルは新たな歩みを踏み出した。ゴロをリニューアルし、カードデザインとWebも刷新。広告も従来にない新しいイメージで展開する。
全世界の79社にフランチャイズのライセンスを提供しているが、まずはオーストリアや南アフリカ、ブラジル、フィンランド、スウェーデン、デンマークからリニューアルをはじめた。
シティの縛りから解き放たれたダイナースクラブは、新たなブランド展開でかつてのステータスを甦るらせることができるのだろうか？
アメックスは20代を対象に、新カードを発行した。ジングカード（ZYNC）だ。
ジングカードは翌月一括払いのチャージカード。リボルビング機能はついていない。これはアメックスが現在推進しているチャージカード拡大戦略の一環だ。
ターゲットを20代にしたのは若年層の取込むため。ユニークなのがライフスタイルパックという付加価値サービス。カード保有者のライフスタイルにあわせたパックを選んでカスタマイズできる。
パックは4種類。ゴーパック（Go Pack）、ソーシャルパック（Social Pack）、コネクトパック（Connect Pack）、エコパック（Eco Pack）で、それぞれの利用に2倍のポイントがつく。
年会費は25ドル。米カード会社は収益改善のため、年会費を徴収するのが主流になってきた。
急成長し続ける中国でクレジットカードの延滞が急増している。2009年の第3四半期までで、6カ月以上の延滞が前年同期比126.5％も増加した。
中国中央銀行People's Bank of Chinaの報告によると、6カ月以上の延滞残高は約10億ドルで、クレジットカード総残高の3.4％になった。
中国の銀行がクレジットカードビジネスを急拡大したことが最大の原因だ。9月30日までに中国の銀行は1.75億枚のクレジットカードを発行。前年同期比なんと33.3％も増やした。
クレジットカード延滞はさらに増加するリスクをはらんでいると、People's Bank of Chinaは警告する。
カードで環境保護団体へ献金。カードで学校教育基金に献金。カードで政治家へ個人献金…。いま、カードでの献金が浸透している。
年末恒例の救世軍の慈善鍋も、クレジットカード受付をはじめた。現金の持ち合わせがないから、ということわりをしづらくなる。
昨年小規模にテストを実施した結果、今年は全米200カ所で展開することになった。ニューヨーク、シカゴ、ダラス、フェニックスなどの慈善鍋にはカード端末が常備されている。もちろん無線端末だ。
カード献金によって、1件あたりの単価が高くなった。いままではポケットの小銭で少額だったが、カードによって、10ドル、15ドル、20ドルというように、端数のない高額になっている。
米カード業界ではリウォーズプログラムの拡充が進んでいる。チェイスはスモールビジネス対象にリウォーズを拡充した2種類のインクカードを発表した。
今回リウォーズを刷新したのはウェルズファーゴ。顧客ロイヤルティを高めるためにリウォーズは欠かせない存在と位置づけている。
ウェルズファーゴは拡充にあたり、リウォーズ専門サイトを立ちあげた。対象は個人とビジネス顧客。
個人向けには、2種類を用意。ウェルズファーゴ・リウォーズはクレジットカードとデビットカード向けのプログラム。エクスクルーシブ・リウォーズはデビットカード専用のプログラムである。
ビジネス顧客向けには、3種類用意。リウォーズ・フォア・ビジネスチェックカードはデビットカード向けプログラム。ビジネスカード・リウォーズはクレジットカード用プログラム。ウェルズファーゴ・ビジネスライン・リウォーズは極度型ローン向けのプログラムである。
リウォーズカタログは従来のアイテムの約5倍を掲載。ギフトカード、キャッシュリウォーズ、旅行、家電、チャリティ、玩具・ゲームなど10のジャンルを設定した。
ポイントがたくさん貯まるオンライン専用モール（Earn More Mall）も開設。参加するショップはアマゾン、アップル、シアーズ、ベストバイなど数百を超える。ショップによっては、1ドルのショッピングで最大11ポイントが貯まるところもある。
ウェルズファーゴはリウォーズの拡充でカード会員の利用促進を狙う。
日本では中小企業金融円滑化法案（返済猶予法案）が審議されるほど、中小企業が弱っている。事情は米国も同じ。
そんな中で、スモールビジネス融資に積極的なのが米チェイス。そのチェイスがスモールビジネスを対象に、2つのビジネスカードを立ちあげた。
ひとつは「インク」カード、もうひとつは「インクキャピタル」カードである。「インクはビジネスという意味（Ink means business.）」というキャッチフレーズで、当座口座顧客を対象に拡販する。
インクカードの特徴は、リウォーズが速く貯まること。1ドルにつき1ポイント付与が普通だが、当座口座をもっていれば、さらに5ドルにつき1ポイントのボーナスポイントがつく。つまり通常のポイントにプラス20％のボーナスだ。
初回利用には5,000ポイントを付与という大盤振舞い。これは50ドルのキャッシュバックに相当。年会費は無料で、当座口座の維持手数料も無料だ。ショッピングリボ金利の平均は13.24％である。
インクキャピタルカードの特徴は、金利をキャッシュバックすること。条件として当座からの自動支払いにすること。毎年12カ月目の金利を当座預金に自動的にキャッシュバックする。
インクキャピタルも年会費は無料、当座口座の維持手数料も無料だ。金利は口座開設後6カ月間は無料、以降は11.24％から17.24％までが適用される。
チェイスはこの大不況はスモールビジネスとの絆を深めるチャンスとみて、積極的に攻勢をかけている。
ゼネラルエレクトリック(GE)の金融子会社GEキャピタルが苦境に立たされている。
リセッション前までは親会社の利益の約半分を稼ぎだしていたGEキャピタル。リセッション後は貸倒が増加し、逆に重荷になっている。
景気の悪化による失業率の上昇、クレジットカード規制強化の両方がGEキャピタルのポートフォリオを毀損している。
2008年の第4四半期以降、2009年の第3四半期まで4四半期連続で赤字を経常。2009年以降その額は増え続けている。第3四半期の損失は10億ドルだった。
財務省の改革案のもとで、6,580億ドルの資産をもつGEの金融部門はFRBの監視を受けることになる。
欧州で米カードが使えない。旅行客からのクレームが日に日に大きくなっている。それに応えるべく、JPモルガンチェイスは来年早々にICカードを発行すると発表した。
欧州ではICカードが基本。磁気ストライプのカードはスキミングなどの不正が多いため、早くからセキュリティの高いIC化をすすめていた。カード端末はほとんどICカード対応だ。
チェイスのカードは欧州、中近東、アフリカの国々での利用を視野に入れたもので、EMV仕様のICカードである。
ただ、米国での利用はICカードとしてではなく、磁気ストライプを決済に使う。米国の決済端末はほとんどICカード対応していない。
これがきっかけとなって、IC化はすすむだろうか？？？
欧州でATMによるカード不正が急増している。カードのスキミング被害は減少している。2009年の上半期の結果。
欧州ATMセキュリティーチーム（EAST）によると、カードスキミングによる被害件数は5,693件から4,629件に19％も減った。被害金額は2.22億ユーロから1.56億ユーロへ30％ダウンだ。
逆にATMに罠を仕掛けるカード被害件数は141件から1,045件に640％も増加した。被害額は580万ユーロで900％アップ。
ATMの罠とは、レバニーズ・ループ（Lebanese Loop）と呼ばれる初歩的なもの。ATMのカード挿入口にループ上のテープを仕掛けるというこの単純な罠に引っかかる人が多い。
日本人の旅行者も狙われている。ATM利用にはくれぐれも注意の上にまた注意。
米タイムズによると、住宅の差し押さえによってホームレス生活を余儀なくされている人が増えている。
3年前には、差し押さえによってホームレスになるケースはまれだった。が、リーマンショック以降激変した。
米ホームレス連合の調査によると、いまやホームレスのうち10％が差し押さえにあった人なのである。
中西部では新規ホームレスの15％が差し押さえだ。失業率の上昇とともに、差し押さえでホームレスになる人が増えている。
住まいを失った人たちは、落ち着いて就職活動もできない。就職できないから収入がない。収入がないからクレジットカード負債を返せない。負の連鎖は住宅ローンからクレジットカードへ飛び火している。
米カード会社はどこも泥沼から這いあがれない状況が続いている。取扱高が減り、残高が減り、貸倒が急上昇しているのだ。
バンクオブアメリカは、2009年第3四半期のグローバルカードサービス部門の業績を発表した。最終損失は10億ドルで前年同期の1.7億ドルからはマイナス幅が拡大した。
クレジットカード取扱高は前年同期627億ドルから530億ドルへ約100億ドルも減少。前年同期比14％マイナスとなった。
貸倒率は前年同期6.4％から12.9％へ2倍に増えた。リボルビング金利の平均14％に限りなく近づいている。
今後失業率はさらに悪化するとの見通し。クレジットカードの貸倒率はもう一段上昇しそうだ。
米株式市場の回復とは裏腹に、消費者を取り巻く環境は日に日に厳しさを増していることがうかがえる。
カードビジネスで唯一の救いは、デビットカードの取扱高。前年同期532億ドルから548億ドルへ、3％増加した。今年に入ってから3四半期連続でクレジットカードの取扱高をデビットカードが上回っている。
貯めて使う堅実なデビットカードが米消費者のメインカードになりつつある。
JPモルガンチェイスは第3四半期の結果を発表した。会社全体では最終利益が36億ドルで、前年同期の5.27億ドルから躍進。投資部門の貢献が大きい。
しかしカード部門は依然厳しい状態が続いている。第3四半期は7億ドルの損失だった。
カード取扱高は826億ドルで前年同期より12％ダウン。大きく落込んだ。期末残高も前年同期より213億ドル減り1,652億ドルとなった。
顧客のクレジットカード離れがすすんでいることは明確だ。
しかしチェイスはこれらのマイナス要因をすでに織り込み済み。新たなカードビジネス構築のための明確な戦略を打ちだしている。
米消費者のクレジットカード離れが止まらない。失業率10％超という最悪の環境で消費者の節約志向は高まり、クレジットカード負債を完済し、解約するケースが増えている。
米個人信用情報機関のエクファックス（Equifax）の2009年9月調査によると、消費者負債は2008年第3四半期をピークに3.8％減少、約4兆円のマイナスとなった。逆に貯蓄率は2008年第3四半期1.3％だったが、3.71％に増加している。
カード発行会社は口座の強制解約と限度額引下げを実施。2008年9月から8,800万口座が解約され、限度額は7,510億ドルのマイナスになっている。新規契約者数は7月時点で2008年同期比54％も減少した。
個人破産件数は2009年9月までで前年同期比40％も増加。すでに100万件を超えている。
クレジットに依存し未来収入を先取りしていた米消費者は、この金融危機で劇的に生活意識を変えている。
米FRBの報告によると、8月の消費者信用におけるクレジット残高は5.75％減少した。
リボルビング残高では13％マイナスという大幅減。ここまで急激に落込んだのは過去数年間で最大。
翌月一括払いのクレジット残高も1.5％マイナスとなった。
米消費者のクレジット離れは加速している。
クレジットカード利用は消費を牽引する役割をもっている。しかし、これだけ落込んだのでは景気回復は当分厳しそうだ。
米クレジットカード保有者のうち32％が完済して口座を解約したことがわかった。昨年の1月から、上半期までの結果。
ここまで解約がすすんだ背景は、クレジットカード新法に対応するためカード発行会社から提示された条件によるところが大きい。
たとえば、手数料が高くなったり、限度額を引下げられたり、金利を上げられたりしたためである。
調査はConsumers Unionによってこの7月に実施された。対象者数は1,211人のクレジットカード利用者。
調査ではカード保有者のカード利用が以前に比べて減少していることもわかった。なんと54％が前年より利用を減らしたと回答。43％は以前と同じ利用。11％が前年より増やしたと回答している。
日本でも規制強化によって、米国と同様の影響が出てくる可能性がある。
2009年上半期の英国におけるカード不正状況が発表された。UK Payments Administrationによると被害総額は昨年同期比で23％も減少した。
金額でいうと2億3,280万ポンド（約328億円）。詳細は以下の通り。
非対面カード取引：1.34億ポンド（18％減）
偽造カード：4,630万ポンド（48％減）
紛失盗難カード：2,510万ポンド（6％減）
カードID盗難：2,390万ポンド（23％減）
郵送カード紛失：350万ポンド（33％減）
英国ではICカード対応により、偽造カード被害が48％という大幅減となっている。不正被害額の減少は技術革新によるところが多い。ただし、英国内で利用された、IC非対応の海外カードの偽造被害は上半期で36％も増えている。
被害額が最も多かった非対面カード取引には、インターネット取引や電話などの通信販売が含まれている。
上半期の取扱高に占める不正被害額は0.1％だった。これはカード利用1ポンドにつき、約1/10ペニーの損失に相当する。
英調査会社のグランビーマーケティングによると、調査対象者の60％がプロモーションで一番重要なのは即時特典だと回答した。
そのうち39％が割引に興味をもっている。割引クーポンがあればいままで買っていた商品ブランドからスイッチすると回答した人は87％もいた。
英セインズベリーファイナンスによると、英クレジットカードの3分の2は何らかの特典をつけている。しかし、クレジットカード特典は収益悪化から減らしているところが多い。
リセッションによって、消費者は特典なしに購買することは少なくなっている。
ということで、英国では、カード特典を貯めるより、Webで割引クーポンなど即時性のある特典に注目が集まっている。特にバウチャーシーカー（Voucher Seeker）というWebは人気が高い。
カード利用促進のためのカードリウォーズには、クーポンを取り込んだ特典が必要だ。
シティグループからディスカバーカードに買収されたダイナースクラブは、取扱高が伸び悩んでいた。
ブランドはプレミアムクラスだが、使える加盟店が少ない。よって、次第に使われなくなってしまった。カードビジネスは加盟店数とカード会員数が両輪になって成長するビジネスモデルである。
ダイナースクラブはブランド再構築のため、加盟店開拓を推進することになった。パートナーとして選んだのはエラボン（Elavon）で、USバンコープの100％子会社。特に、英国と欧州の加盟店開拓を強化する。
エラボンは加盟店契約、リスクマネジメント、プロセッシング、清算、加盟店サポートなど統合サービスを提供する。エラボンは欧州で6位のアクワイアラーだ。
八坂神社を抜けて高台寺の近くを歩いていると、ふと目にとまったアメックスのロゴ。それが通常の加盟店サインとは違うのだ。
「ゴールドカード専用書院」とある。日本庭園つきの落ち着いた和風建築。そのなかに京ラウンジがある。
ゴールドカード会員は、無料でお茶とお菓子で休憩できるそうだ。会員と同伴3名までOK。プラス高台寺の別院、圓徳院を自由に拝観できる。
他のカードにない、この粋なはからいに、ちょっと感心した。
シティが運用する世界最大のリウォーズプログラム「サンキューネットワーク（ThankYou Network）」は、ソニーミュージック（Sony Music Entertainment）と提携して新たなリウォーズを提供することになった。
ソニーが提供するのは音楽デジタルコンテンツ。シティカードで貯めたポイントで音楽ダウンロードができるようになる。
それに加え、アーティストのプロモーション特典などサンキュー会員だけの特典を用意している。
たとえばボブデュランのクリスマスアルバム。会員には特別に一般リリースの1週間前からダウンロードできるようにした。しかもサンキューポイント1,000点で、全15曲を。かなり割安だ。
ポイントをデジタルコンテンツに交換してもらえば、カード会社では郵送費などを節約できる。音楽は若年層からシニアまで幅広い利用者がいる。カード会社のポイント交換は商品からデジタルコンテンツに移行していくだろう。
オンラインショッピングで検索をしている顧客に対し、特典を表示してカード購入に結びつけるというサービスが話題になっている。しかもその特典が即時に反映されるのだ。
米ビレオ（Billeo）が開発した「特典アシスタント（Offer Assistant）」がそれ。
検索時にビレオのマークがついたサイトを選択。そこにカーソルを合わせると、たとえば、10％割引とか、特典が表示される。
そのサイトの購入画面に記入していくと、この特典を使うかどうかポップアップで聞いてくる。このプロモーションコードを使うと、即座に10％割引の価格が表示されるというもの。
調査会社のコムスコアによると、オンラインショッピングの70％は検索からスタートする。
ビオレはビザやアメックス、ディスカバーカード、USバンク、ウェルズファーゴなどと提携しこのサービスを拡大しようとしている。
日本のクレジットカード業界は、改正貸金業法の総量規制と、改正割賦販売法の対応に大わらわ。米クレジットカード業界は、今年の5月に制定された新クレジットカード法の対応に追われている。
そんな中、バンクオブアメリカは、クレジットカードの規定と条件を1ページで説明できる、新しいクレジットカードを発行した。
カード名は「ベーシック（Basic）」で、クレジットカードの基本となるカードという位置づけだ。その名のとおり、カード利用における複雑な規定をなくし、シンプルで透明性の高い内容にした。
リボルビング金利は、プライムレートにプラス固定金利14％。ショッピングもキャッシングも同率とした。この金利は顧客のクレジット状況によってかわらない。
従来は、途上与信でクレジットスコアが悪くなった場合、この金利を引あげていた。限度額オーバーの手数料も徴収しない。ただし、遅延損害金は39ドル。
日本のクレジットカード規定は規制強化とともに複雑怪奇になっている。顧客は詳細すべて理解できるのだろうか。顧客視点からのカードリニューアルが必要かもしれない。
昨日に続いてアジアパシフィックのカード事情。
特筆すべきは、中国ユニオンペイの存在だ。中国だけのブランドからアジアパシフィックのブランドに成長している。
ショッピング取扱高のシェアでみると、トップはビザで39％、2位はユニオンペイで35％とビザに肉薄している。
マスターカードの16％にくらべると2倍以上のシェアだ。JCBのシェアはわずか5％。アメックスは4％。ダイナースクラブは1％となっている。
ショッピング取扱高で前年対比もっとも伸びたのは、ユニオンペイで31.8％増だった。中国パワー恐るべし。
現金主義が根強いアジアパシフィックでカードが急速に普及している。
ニルソンレポートによると、2008年末のアジアパシフィックでの汎用カード発行枚数は25.9億枚になった。前年対比17.4％の伸び。
総取扱高は約200兆円で、前年対比22.2％増。ショッピングに限定すると約150兆円で、21.9％の伸びとなる。
取扱件数では194億件強で、前年対比23.0％伸びた。ショッピング取扱件数では153億件強で、22.5％増。
カード利用がショッピングの場面で浸透してきていることがわかる。
汎用カードのブランドは、ビザ、マスターカード、ユニオンペイ、JCB、アメックス、ダイナースクラブ。カード種別はクレジットカードに加え、デビットカード、プリペイドカードも含まれている。
調査会社のミンテル（Mintel）によると、米クレジットカード会社は富裕層へのDMを増やしていることがわかった。DMの中身はプレミアムカード。
2009年第2四半期のプレミアムカードDMは9,600万通で、第1四半期より28％も増えた。ただ、リーマンショック以前の2008年第2四半期のプレミアムカードDMは1億1,900万通だった。
2009年第2四半期のDM総数は前年同期比でなんと72％もダウン。4.19億通だった。そんな中でプレミアムカードDMは健闘している。上半期のプレミアムカードDMは全体の19％。
カード発行会社は収益性改善のため、プレミアムカードで年会費を徴収しようとしている。
チェイスはサファイアカード、バークレイカードはVisaブラック、アメックスはセンチュリオンブラックなどのプレミアムカードで年会費徴収を目論む。
景気低迷でカード返済に悩む会員が増えている。そういうカード会員を対象にチェイスは「ブループリント（Chase Blueprint）」サービスをはじめた。
カード会員の支出と借入を管理できる画期的なツールだ。日常生活から家電製品などの大型商品の購入まで、支出とカード支払いの管理がスムースにできる。
チェイスによると、ブループリント導入まで企画と調査に2年以上かけたという。米消費者の74％はカードによる金銭管理が非常に大切だと回答している。
ブループリントには4つの機能がある。フルペイ（Full Pay）、スプリット（Split）、フィニッシュイット（Finish It）、トラックイット（Track It）だ。
フルペイは毎月なにを完済すれば、リボルビング金利を低く抑えられるかを決められるツール。スプリットは高額商品の購入に役立つツール。支払方法、支払回数を決められる。
フィニッシュイットは現在のカード負債を完済する方法を教えてくれる。トラックイットはチェイスカードの利用すべてをスナップショットでみることができる。
ブループリントはチェイスのカード会員2,000万人が無料で利用できる。景気後退期でもカードを賢く利用してもらおうという販促ツールでもある。
7月度の米消費者信用報告がFRBから発表された。7月のブランドつきクレジットカードの貸倒率は9.8％で、6月の10.4％からはよくなった。
しかしスタンダード＆プアーズの格付サービスは、また悪化すると予測。どれくらいの貸倒率になるかというと、今後1年から2年間は10.5％から13％のレンジで推移するという。
悪化の要因は失業率だ。米失業率とクレジットカードの貸倒率は相関関係にある。失業率は依然高止まりになるとみている。
加えて消費者のショッピング利用額が減少。それに連動して残高も減っている。つまり貸倒率の分母になる残高が減っているために、貸倒率は高くなる可能性がある。
小売のハウスクレジットカードの貸倒率も7月は10.8％と、6月の11.7％より改善した。が、これも同様に安心材料にはならない。
7月のブランドつきクレジットカードの残高は約4,125億ドル。ハウスクレジットカードの残高は約786億ドルだった。
英国のクレジットカード業界も貸倒れの増加によって収益が悪化。カード会社は利益確保のため必死だ。
英アメックスは12カ月間カード利用のないプラチナカード会員に対し、10月1日から20ポンド（約3,000円）を徴収することになった。
英アメックスはプラチナカードの年会費として300ポンドを徴収している。それ以外に休眠料として20ポンドを徴収するのである。
アメックスはクレジットカードにいろいろな特典をつけている。盗難保険、旅行傷害保険など。この保険料が利用のない顧客からは回収できないという事情がある。
英サンタンデール銀行も休眠料を徴収する。サンタンデールのゼロカードの場合は10ドルだ。これは年会費無料のカード。
競争の熾烈な米国だけでなく、英国でも生産性に低い休眠カードには料金を徴収する動きがでてきた。
英アメックスのプラチナカード
シティグループは経営健全化計画の前倒しを狙って、カードポートフォリオのさらなる売却を発表した。
そのポートフォリオは、米小売ホームデポとの国際ブランドつき提携カードだ。
シティにとって、ホームデポの提携カードは収益を生まない、いわば質の悪いポートフォリオ。住宅ローンの返済に憂慮する顧客が多い。
ゆえにこのポートフォリオの買手はなかなかつきにくいはず。米政府管理下にあるシティはディスカウントしてこれを売却することもままならないのではといわれている。
シティはホームデポのブランド提携カードは10月31日づけをもって申込受付を終了する予定。ただ、ハウスカードは継続する。
シティは2003年ホームデポと契約、2006年に提携カードを導入している。
シティが保有するカードローン残高1,400億ドルのうち、売却したいものは約600億ドルある。ホームデポの提携カードはそのなかのごく一部にしか過ぎない。
米クレジットカード業界は失業率の増加とともに貸倒率が10％を超え、金利収入だけに依存するビジネスモデルでは利益をあげることが難しくなっている。
そんな中で手数料主体のビジネスモデルを推進するアメックスは、チャージカード（翌月一括払いのカード）のキャンペーンを開始した。
ちなみに米国でクレジットカードといえばリボルビング払いが基本。後払いの自由返済なので、ついつい使いすぎてしまうことがある。
キャンペーンのキャッチフレーズは「Don't Take Chances, Take Charge.」で、チャンスをモノにするのではなく、チャージを使おう！という意味。
クレジットカードに依存した衝動買いを抑制し、翌月一括払いのチャージカード利用を消費者に訴求している。
このキャンペーンにはチャージカードについての教育も盛込んでいる。経済環境が悪化している環境下で、支払方法としてなぜチャージカードが効果的なのかを解説している。
シティグループは米政府の管理下で再建をすすめているが、3つのカードポートフォリオを売却すると発表した。
内容はキーコープとアソシエイティッドバンクコープのポートフォリオ。シティはこれらの銀行に対し代行発行していた。もうひとつは米歯科協会のアフィニティカードだ。
これらの残高合計は13億ドル（約1,300億円）になる。仮にリボルビング金利を14％とすると、年間の金利収入は182億円。かなりの額になる。
売却先はUSバンコープ。2008年の米残高ランクでは5位だった。リセッションを契機に、USバンコープは積極的にカードビジネスを拡大しようとしている。
シティはこの他にもハウスカードのポートフォリオの売却なども打診している。生残りのためには身を削ることも厭わない。
リセッションは弱者にとって厳しさを増している。中流以下の米シニアはクレジットカード負債に頭が痛い。
中流以下で65歳以上のクレジットカード負債額は平均10,235ドル（約100万円）もあることがDEMOSの調査でわかった。これは2005年比26％増。
米シニアは、予期せぬ医療費や子や孫などの支援などの手段としてクレジットカードを使っている。年金収入だけではやっていけないからだ。
特に医療費の比率が高い。米シニアのカード負債の平均4,000ドルが、処方医薬や歯科、在宅医療などの医療費に使われている。
シニア予備軍の50歳から64歳でのクレジットカードにおける医療費負債も2,000ドルになっている。
このリセッションにあって、中流以下のシニアはもっとも弱い立場に立たされている。救済策はないものだろうか。
ビートルズの超有名なナンバー「Get Back」にあやかったのかどうなのか。米ディスカバーカードが新たなTVスポットを流しはじめた。
キャッシュバックボーナスで、暗い景気を吹っ飛ばし、カード会員を明るく勇気づけようという内容。
毎日のカード利用がキャッシュバックにつながり、カード会員を幸せにする。ディスカバーカードはキャッシュバックのリーダー、というイメージを醸成する。
TVスポットは8月24日からオンエアー。15秒編と、30秒編がある。
カード利用で貯めたリウォーズよ！Get Back!帰っておいで！
キャッシュバックとゲットバックと韻をかけている。これは覚えやすい。ディスカバーカードはキャッシュバックカードという認知率は高まるだろうね。
シティグループは既存クレジットカード会員の一部から年会費徴収をはじめた。既存会員から徴収するのはきわめて稀。
この5月米クレジットカード法が制定されて以降、年会費徴収の流れは予測されていた。規制強化でカード会社のコストが急増し、収益が一気に悪化したためである。
新たに年会費徴収を徴収するのは、カード利用をしない会員が対象。シティはその条件を明らかにしていないが、年間利用が2,400ドル以下の会員に照準を合わせているらしい。
年会費は30ドルから90ドルと、けっこう高い。ただし、シティによると、年会費徴収の通知を受ける顧客はそれほど多くないという。
かつてカード会社は年会費を徴収していたが、競争激化で1990年代にほぼ無料になった。がここにきて、年会費徴収のトレンドになりそうだ。
クレジットスコア（信用格付）を提供する米FICO（ファイコ）は、クレジットカード限度額の引締めの影響についての調査結果を発表した。
調査よると、米クレジットカード会社はリーマンショック以降継続してクレジットカード限度額を引き締めていることがわかった。
ただ、引締めによるFICOスコアへの影響はほとんどないという。普通に考えると、引締めによって貸倒リスクが減れば、スコアはよくなるはず。
FICOによると、2008年10月から2009年4月までに間、米カード利用者の約3,300万人がリボルビングクレジット可能額を減らされたという。この3,300万人のうち、900万人が延滞などネガティブな人である。
調査によってわかったこととして、クレジット限度額と口座残高はクレジットリスクを予測する重要な要因だということ。
リボルビングクレジット利用可能額の70％以上を使っている利用者は、10％以内で利用している人と比較して、2年以内に延滞を起こす可能性が20倍から50倍高いこともわかった。
スコアをよくするためには、限度額に対する残高を低くする必要がある。
米司法省は17日、3人のハッカーを起訴した。首謀者は米国人、2人の共謀者はロシア人だった。
3人はコンピューターネットワークに侵入し、クレジットカードやデビットカード番号1.3億件を盗んだ。
侵入したのはカードプロセッサーのハートランドやセブンイレブン、スーパーマーケットのハナフォードなどのコンピューター。
盗んだカード番号をネットで販売したり、不正利用した。
首謀者はゴンザレス容疑者28歳。マイアミで豪勢な暮らしをしていたという。自分の誕生日パーティだけで75,000ドルもつかっていた。
容疑が固まれば、35年の禁固刑か、100万ドル以上の罰金を科せられる予定だ。
中国ではこの2年間、高度経済成長もあって、カード発行会社はほぼ無審査でクレジットカードを発行していたという。
中産所得者が増え、国内内消費を刺激するために中国政府もクレジットカード利用を促していたからだ。
2008年クレジットカードの総発行枚数は1.42億枚で、2006年から約3倍になっている。取扱高は3.5兆元。その3分の1は2008年の消費に使われ、小売売上の15％を占めた。
しかし景気後退によって、クレジットカード初心者の若年層を中心に負債が拡大している。2009年6カ月間で60日以上の延滞が49.7億元になったという。前年対比133.1％もアップした。
それだけではない。クレジットカードの不正申込と低所得者の申込が増えている。
これを問題視した中国政府は、クレジットカード業界に規制をかけはじめた。
この7月、クレジットカードの新規入会者へのギフトを禁止。セールススタッフへのコミッションも禁止。18歳以下へのカード発行を禁止した。
チェイスとユナイティッド航空は新たに3種類の高級クレジットカードを発行する。対象は高頻度利用者。マイルがいままでより速く貯まり、各種特典がつく。
たとえば、ユナイティッド・マイレージプラス・セレクトVisaカードはユナイティッドの購入については3倍のマイル。スターアライアンスやガソリン、グローサリーやダイニング利用はダブルマイル。年間5,000マイルのボーナスがもらえる。
アクセスVisaカードは年間10,000マイルのボーナス特典。エコノミーだがちょっとスペースが広いエコノミープラスの利用。ユナイティッドの航空ラウンジ「レッドカーペットクラブ」特典が年2回使える。
クラブVisaカードはユナイティッドの航空ラウンジ「レッドカーペットクラブ」の正規メンバー資格がもらえる。年間10,000マイルのボーナス特典。ユナイティッド利用でダブルマイル。
ただし、3種類のカードはすべて年会費が必要。セレクトVisaカードは年会費130ドル。アクセスVisaカードは275ドル。クラブVisaカードは375ドルだ。
これはチェイスの戦略。クレジットカード取扱高や残高が減るなかで、収益改善が急務。年会費徴収はその第一歩となる。
中国最大のe-commerceサイトを運営するアリババグループと中国銀行（Bank of China）は長期にわたる戦略的提携を締結した。
この提携には、オンライン決済、スモールビジネス融資、海外共同ビジネス、共同マーケティングなどが盛込まれている。
特筆すべきはアリババグループ傘下の決済会社アリペイ（Alipay）が発行するクレジットカード。IC搭載のスマートカードである。
従来アリペイはオンライン決済に特化していたが、スマートカードによってリアル決済も拡大し、さらにスモールビジネスの輸出入を促進する。
中国でe-commerce市場の伸びは驚異的。利用者は海外からの商品も購入したいというニーズが強かった。アリペイの会員数は6月に2億人を超え、増え続けている。
米国でICカード発行の気運が高まりつつある。といってもカード保有者全員にICカードを発行するとなると膨大なコストがかかる。
磁気ストライプカードのコストは100円以下。ICカードになると300円から400円かかる。
ということで、高額利用者に絞込んでICカードを発行しようとしている。米カード保有者のうち3％の高額利用者が、取扱高の19％を占めている。
なぜICカードを発行するか？
高額利用者は約500万人いるが、そのうち100万人は欧州旅行の頻度利用者。欧州ではICカードでなければ受付けてくれない加盟店が多いからだ。
欧州ではPOS端末の71％がICカード対応。ATMも88％がICカード対応となっている。
これからは海外旅行をする人たちにとってICカードは必須となる。
米キャピタルワンの第2四半期の結果がでた。その結果、最終利益は2.3億ドルと黒字に転換した。08年第4四半期は14億ドルの赤字、09第1四半期は0.9億ドルの赤字だった。
セグメント別にみると、融資事業が収益に貢献。米カード事業が1.68億ドルの利益、オートローンが約1億ドルの利益、国際事業が500万ドルの利益となった。
いっぽう銀行業務などでは0.4億ドルの赤字となっている。
カード部門の貸倒率は9.23％と高い。そのなかで利益をあげることができたのは、調達コストをさげることができたから。
米国ではクレジットカード法によって規制が強化され、収益悪化を予測する向きもあったが、キャピタルワンはチャンスとして捉えている。
競合他社が消費者特典を押さえているからだ。たとえばカード入会後6カ月間金利無料などの特典。強みであるデータベースマーケティングを活用し、この厳しい状況を打破するという。
アメックスが第2四半期の決算報告をした。チェイスやバンクオブアメリカ、シティなどとともに苦しい状況が浮き彫りになった。
それによると最終利益は前年同期比48％ダウンで3.37億ドル。黒字を保っているだけでも良しとすべしか。
全世界の取扱高でもマイナス16％という厳しい結果となった。カードが使われないのだ。サイフの紐が固くなっている。
アメックスはチャージカード（翌月一括払い）とクレジットカード（リボルビング払い）の2種類のカードを発行しているが、いずれも前年同期比マイナスだ。
貸倒率は10.3％とついに10％を超えた。ちなみに第1四半期は8.5％だった。前年同期は5.8％だから、倍近くまで上昇したことになる。
バンクオブアメリカ第2四半期の決算が報告された。利益は昨年より2億ドル減少して32億ドルとなった。
利益を稼いだのはホールセールキャピタルマーケットビジネスと住宅ローン。
逆に足を引っ張ったのはカードサービス部門で16億ドルの損失。前年同期は5.8億ドルの利益だった。
原因はクレジットカード部門の不振。取扱高はなんと前年同期比19.5％マイナスの519億ドル。残高も8％減の2,200億ドルになった。
貸倒率がまたすごい。5月の貸倒率は12.5％で、6月の貸倒率は13.86％になっている。景気の悪化と失業率の高さがクレジットカード収益を圧迫している。
デビットカード取扱高は微増で552億ドル。クレジットカード取扱高を超えた。デビットカードがクレジットカードに代わってグローバルカードサービス部門の柱になってきた。
JPモルガンチェイス第2四半期の利益は、前年対比36％増の27億ドルとなった。
クレジットカードビジネスでみると、取扱高は前年対比16％ダウンで783億ドルだった。二桁マイナスは消費マインドの冷込みだけでなく、クレジットカード離れを物語っている。
残高でも前年対比4％減の1,484億ドルとなった。貸倒率はなんと10.03％。前年同期は4.98％だった。
クレジットカード部門の収益は48.7億ドルで、最終損失は6.7億ドルとなった。前年同期は9.2億ドルの損失。
大きく足を引っ張ったのは昨年買収したワシントンミューチャルのカード事業だった。
チェイスではクレジットカード取扱高と残高は引き続き下げ圧力が強いとみている。
クレジットカードビジネスはいままで利益に貢献してきたが、当分の間は投資銀行部門と法人部門、証券部門が利益を稼ぎだすという構造になろう。
米カード会社は貸倒率が10％超という異常事態に陥っている。さらに輪をかけての規制強化。この5月に成立した新クレジットカード法によって、カード会社はコスト増と収益の圧迫に追い込まれている。
さらに、さらに、消費者はクレジットカードの利用を減らしている。コンサルタントのAuriemmaによると、消費者のクレジットカード残高はこの1年間で約40％減ったという。
というワケで、カード会社は収益確保のため、年会費の見直しに動いている。
特にリウォーズプログラムを提供しているカードは、年会費徴収が基本になるだろう。年会費無料のカードは稼動率が低く、収益に貢献しないものも多い。
リセッションのなか、消費者から年会費を徴収するのは難しい。そこをあえて年会費を徴収することにより、稼動率の高いポートフォリオを再構築しようという傾向が強まってきた。
カード会社は生きるために必死だ。
ユナイティッド航空にとってこれからの数カ月は針のむしろになりそうだ。キャッシュフローが逼迫しているからである。
世界的なリセッションで航空券売上が大幅に落込んでいる。加えて期待していたこの夏のピークシーズンは不調に終わりそう。
この状況をみたカード会社のJPモルガンチェイスやアメックスは、ユナイティッドに対し25億ドル規模の現金を常時保持するように、という要求を突きつけた。
この要求が受入れられない場合、これらのカード会社は事前に数百万ドルの現金を預託するよう求める可能性がある。ユナイティッドが万一破産することになった場合のセーフガードだ。
チェイスはユナイティッドとパートナーシップ関係にある。チェイスとユナイティッドとの提携カード「マイレージプラス」は有名。
昨年だけで、マイレージ費用としてユナイティッドに前払いで支払った額はなんと6億ドルにもなる。この保全もしなくてはならない。
航空会社との提携カードは、利用額が多いというメリットがある反面、膨大なリスクを抱えるというデメリットもある。
税金のカード支払いは日本でもようやく認知されはじめたが、米国ではどうか。
オハイオ住民の納税状況が発表された。それによると、州税をビザやマスターカード、アメックス、ディスカバーなどのブランドカードで支払う件数は、過去3年間で50%増えたという。
過去5年間の州税のカード納税総額は3,810万ドル（約38億円）だった。カード納税者数は81,200人。
2008年のオハイオ州の所得税の納税者は18,500人で、総額710万ドルで、これは納税総額の約10％にあたる。平均納税額は396ドル。
連邦所得税のカード納付が1999年に法制化されてから、利用が急増。2007年の納税件数は273万件で、25億ドルになった。
カードによる納税は納税者に2％から3％の手数料がかかるが、簡単に納税できるので利用が増えている。利便性に勝るモノなし。
General Electricとシティグループはクレジットカード事業の統合を模索しているようだ。
消息筋によると、シティは再建のためカード事業の売却を考えているという。というのも、失業率アップで不良債権が増えつづけているからだ。
いっぽうGE傘下の金融部門GEキャピタルは、2007年の12月にハウスカード事業の売却を発表。しかし買手がつかず、昨年の9月に売却先の検討を断念した経緯がある。
シティもGEもお互いの事業を買収する力はない。ということで合弁会社を設立して、そこに双方のカード事業を売却しようとしている。
不良債権飛ばしに似たスキームがはたして機能するのか。いずれにせよ、米国ではクレジットカードビジネスが転機を迎えていることは確かだ。
米政府の管理下に入ったシティグループは、クレジットカードの手数料を引上げる計画をしている。カード顧客約1,500万人が対象となる見込み。
米政府にとっては悩ましいところ。株式の34％を保有する政府としては、シティの収益アップは必須要件。
いっぽうクレジットカードの消費者保護を推進する政府としては、手数料引上げは回避したい意向。
皮肉なもので、今回の手数料引上げは、政府が消費者保護で、広範な監視委員会を設立する法案が上程された日に明らかになった。
シティを非難することは難しい。失業率がアップするなかでシティのクレジットカード貸倒率も増加の一途をたどっている。貸倒率は10％を超えた。
生残りにはクレジットカードのリボルビング金利を上げるしかないようだ。結局最後は消費者が負の遺産を負担することになる。
2009年5月度の米クレジットカード貸倒率がついに危険水域を超えた。サブプライム向け住宅ローンの焦げ付きにはじまった今回の金融危機。そこにクレジットカードの不良債権という重しがのしかかろうとしている。
ムーディーズによると、統計をとりはじめて20年以上になるが、今回はじめてクレジットカード業界全体の貸倒率が10％を超えたという。
この6カ月間連続して貸倒率はアップしていた。4月は9.97％、5月は10.62％。2008年の5月は6.41％だった。
ムーディーズの予測では、貸倒率の伸びはスローダウンするが、2010年第2四半期には12％になる。
米クレジットカード業界は、景気後退による高い貸倒率と、規制強化という二重苦に悩まされている。
ヒマラヤへハイキング、ベニスでエスプレッソを楽しむ、サンフランシスコでバイクツアー…。自分で4泊5日の旅行プランが決められるというキャンペーンがはじまる。
米マスターカードのキャンペーン。7月1日から8月31日までの2カ月間、マスターカードを使うとお金に代えがたい（Pricelessな）体験を手に入れることができる。
カード保有者はカードを使うとこのキャンペーンに自動的に参加できる。特賞は毎週発表され、2カ月で9人の特賞があたる。
特賞は受賞者と3人のゲスト（受賞者が選べる）にそれぞれジーンズ1着と4泊5日の旅行。旅行先は受賞者が決められる。
特賞に加えて62人に1等賞があたる。1等賞はジーンズ1着と週末の旅行。アメリカン航空、ハイヤットリゾートとマスターカードの協賛だ。
キャンペーンタイトルは「Break in Your Jeans」で、7月1日から30秒TVスポットやラジオ、プリントメディアでの統合マーケティングがスタートする。
「あなたのジーンズで休暇」というコンセプトがいい。気ままでカジュアルな旅行でのカード利用シーンが想い浮かぶ。
米カード会社は夏休みに向けたキャンペーンを続々と立ちあげている。
マスターカードとハイヤットホテルは「ハイヤット・ゴールドパスポート」をスタートした。ゴールドパスポート会員は期間中にホテル予約をマスターカードのクレジットカードかデビットカードで支払えば、1泊につき2,500ポイントのボーナスをもらえる。さらに2泊すると1泊無料かアップグレード分のポイントをゲットできる。期間は9月15日まで。
シティとエクソンモービルは1年分のガソリンが無料になるキャンペーンをはじめた。6月30日まで毎日、エクソンモービルのパーソナルカードをサービスステーションで利用するたびに2,000ドルの現金があたる。
アメックスをオムニホテルはウイークエンド家族パッケージを提供する。アメックスのカードでオムニホテルを予約すると通常価格の25％割引。子供は宿泊時に「オムニセンセーショナルキッズ」というアクティビティバッグをもらえる。さらに牛乳とクッキーが初日に部屋へ届けられる。期間は9月6日まで。
景気後退でカード利用が減少する中、各社夏休みというイベントを活用し、利用促進をはかっている。
オバマ政権は住宅ローンやクレジットカードなどの金融商品から消費者を保護する行政機関を新たに設立する方針を発表した。
新しい機関はConsumer Financial Protection Agency（消費者金融保護局）で、金融機関と消費者間の法律を定める大きな権限をもつ。
規制の文書化、コンプライアンス策定、業務改善命令などの権限ももつことになる。従来は連邦準備局がもっていた権限を消費者金融保護局が肩代わりする。
日本でいえば今年の10月に発足する消費者庁のようなもの。日米ともに消費者保護が最重要課題になっているが、信用創造が遅れ景気が活性化できなければ、ブレーキになる可能性もある。
米国では33％の病院がクレジットカード決済を受付けていない。という調査結果がヘルスケア情報の調査会社SK&Aから発表された。
昨年から比べると5％アップしている。
保険適用外の病院ではクレジットカード受付率は高い。最も高いのが形成外科で、91％となっている。いっぽう病理学での受付率は21％と低い。
クレジットカード受付率が高い分野は、眼科84％、肥満病83％、耳鼻咽喉科83％、皮膚科81％となっている。
クレジットカード受付率が低い分野は、透析27％、老人医療32％、核医薬35％、集中治療医療37％である。
ヘルスケア分野でのカード受付率は日本でも課題。保険適用外の病院を攻めるのが早そうだ。
チェイスが新しいカードを発行した。その名も「サファイア」カード。ブルーを基調に宝石の輝きをデザインしている。
チェイスが発表した「究極のリウォーズ（Ultimate Rewards）」と連動したカード。旅行特典、エンターテインメント、プロテクション特典、セキュリティ、金融特典など、プレミアムな特典を満載している。年会費が無料なのもうれしい。
初回利用特典がすごい。とにかくいくらでもいいからこのカードでショッピングすると、10,000ポイントのボーナスポイントがもらえるのだ。これは100ドルのギフトカードに交換できる。
チェイスは新クレジットカード法によって消費者保護が進む中、新しい「サファイア」カードで顧客のカードに対するイメージの一新を狙っている。
米ディスカバーカードは子供たちの医療や健康をサポートする提携カードを発行した。
「子供たちの奇蹟ネットワーク（Children's Miracle Network）」との提携カードだ。
Children's Miracle Networkは地域のコミュニティの援助を受けている非営利組織。毎年1,700万人の子供たちに特別なケアや、調査研究、予防教育などを提供している。
新規発行後このカードで500ドル使えば、100ドルが寄付される。初回利用促進を兼ねた施策だ。100ドルに寄付は大きい。
次世代を担う地球の宝「子供」たちにカードで奇跡が起きるよう願いたい。
チェイスは新たなリウォーズプログラムをスタートした。「究極のリウォーズ（Ultimate Rewards）」と命名し、チェイス・フリーダムカードと新製品のサファイアカードにつけた。
顧客が貯めたポイントをいますぐ使えるよう、さまざまなポイント還元オプションを用意し、リウォーズ経験をいままで以上にリッチにした。
ポイント還元は多彩で、提携加盟店の商品300万点に交換できる。その他65社のギフトカードに換えたり、ポイントでキャッシュバックしてもらうことも可能だ。
自分のリウォーズ履歴をWebで確認できるのもうれしい。ボーナスポイントはいつもらったか、ポイントで旅行へ行ったり、レストランを予約したり、という履歴を照会できるのである。
米国では5月末日クレジットカード法が制定された。それによって消費者保護は従来よりも向上する。
FRBの発表によると、クレジットカードの残高は大幅に減っている。消費者がサイフのひもを締めているからだ。
しかし、米国には依然としてクレジットカードに依存している人たちはたくさんいる。
住民特性というのがある。風土によって生活気質が変わる。米国で最もクレジットカード負債の多い町はどこか。
それはマイアミ。マイアミの人たち（マイアミアン）の世帯平均年収は43,333ドルだが、クレジットカード負債は9,797ドルだった。年収の22.61％がクレジットカード負債。
同じくフロリダ州テンパのカード負債は年収の17.1％、ロサンジェルスが16.81％、フロリダ州ジャクソンビルが16.38％、同じくディズニーランドで有名なオーランドは16.37％だった。
フロリダ州は楽天家が多いのだろう。
米FRBの発表によると、4月の消費者信用残高（Consumer Credit Outstanding）は年率で7.5％のマイナスになった。
中でも大きく落込んだのがクレジットカードのリボルビング残高。年率換算で11％のダウンとなったのだ。
非リボルビング残高もマイナスだったが、5.25％減。クレジットカードの残高減らしが進んでいることがわかる。
消費者は金利がかかるリボルビング残高を減らし、デビットカードへ移行。クレジットカード会社は不良債権の急増から新規獲得の与信を絞ったり、完済を推奨したりしている。
米国では未曾有のクレジットクランチが起きている。この分だと米消費の回復は楽観視できそうにない。
京都鴨川はさわやかなブルーなのに、景気のほうは悲壮なブルーに染まっている。
U.S.バンクは医者に特化した決済ツールをスタートさせた。病院の事務員が患者の支払額（自己負担額や控除額など）を簡単に計算して回収できるしくみだ。
サービス名はHealthcare Payment Management Essentials (HPMエッセンシャルズ) 。開業医の特殊なニーズに対応した決済管理プログラムになっている。
病院はクレジットカードやデビットカード、小切手、現金などの支払い履歴を照会したり、リアルタイムに保険を適用するというような特別な要求に合致した機能も選べる。
現在1病院あたり15.9万ドルの不良債権があるといわれている。医者は適正な管理ツールを使えば、その不良債権を減少させることができることを理解している。
HPMエッセンシャルズは決済管理ツールによって開業医の健全経営をサポートするとともに、成長性の高いスモールビジネス分野の拡大を狙った戦略ツールである。
米国では消費者保護を目的にクレジットカード改正法が制定され、カード発行会社に対する規制が強化される。来年の2月に施行されるので、カード会社の対応準備期間はわずか9カ月間だけ。
カナダでも消費者保護を目的に、クレジットカードに関する新法案が提案される予定だ。Jim Flaherty財務大臣は、カナダ国民にクレジットカード情報をタイムリーにわかりやすく提供し、消費者に不利になるカード会社の行為を制限すると発表した。
その背景はこうだ。
カナダには約2,500万人のクレジットカード保有者がいるが、経済状況が悪化している状況の中で、リボルビング残高を完済できない人が増えている。その人たちを公正に扱い、金利や違約金を明確に明示、回収行為も適正化する必要があるからである。
クレジットカードの規制強化は日本、米国、そしてカナダと、世界的潮流になりつつある。
米会計ソフトのインチュイット（intuit）は中小カード加盟店向けにモバイル決済をスタートさせた。
ネーミングは「ゴーペイメント（GoPayment）」で携帯電話でカード決済ができる。
配管工事や宅配ピザ、屋台などの移動加盟店で使えるとても便利なアプリケーションだ。
セットアップコストは59.95ドルで、1カ月の維持費用が19.95ドル。トランザクション手数料は1.64％から3.54％の間である。
携帯電話に付属するツールとしてカードリーダーやプリンターと連動できる。これはブルートゥース技術を使ったもの。
携帯電話がクレジットカードの決済端末に早変わり。場所を選ばない利便性が特徴だ。
クレジットカード法2009はオバマ大統領によって5月22日に署名され制定された。完全施行は制定日から9カ月後。つまり、来年の2月末からということになる。
これはまったく新しい法律ではない。既存のいくつかの法律を改正したもので、総称してクレジットカード法2009（The Credit Card Act 2009）と呼ばれている。正式名称は「Credit Card Accountability Responsibility and Disclosure Act of 2009」だ。
クレジットカード会社の悪習から消費者を保護する核となる法律は「貸付真実法（the Truth Lending Act）」の改正である。貸付真実法は金利表示やカード発行者に対する抗弁権についての連邦法だ。
今回の改正法にはクレジットカードだけでなく、ギフトカードに関連する法律の改正も盛込まれた。ギフトカードについての改正は電子送金法（the Electronic Fund Transfer Act）を改正したもの。
その他、カード手数料（Interchange Fee）やスモールビジネスクレジットに関する考察も盛込まれている。
米フリートカード（車専用のカード）最大手のライトエクスプレスは、携帯決済のパイロットに成功したと発表した。
パイロットは車専用のカードを携帯電話に置換え、ドライバーの利便性を高めようという狙い。カードは置忘れることがあっても、携帯電話は常にもち歩く。
ガソリンスタンドやファーストフードを運営するシーツ（Sheetz）でテストパイロットを実施。シーツはペンシルベニアやバージニア、オハイオなどに350カ所のスタンドを保有している。
いままでシーツはライトエクスプレスが提供するフリートビジネスアドバンテージカードを利用していた。パイロットでは、このカード機能をNFC(Near Field Communication)搭載の携帯電話にロード。
シーツではガソリンポンプでもストア内のレジでも非接触端末を設置して対応した。
その結果、従来のプラスチックカードと同等のオーソリや売上処理ができ、パイロットに参加したドライバーの反応もよかった。
携帯電話をカードに代わる手段として使えるのは大きな意味がある。カード発行コストを削減し、利用状況などを携帯電話に送信することができるからだ。
米国では小中学生の子供たちをトゥイーン（Tween）と呼ぶ。由来はBetweenから。つまりToddlerとTeenの間にあたる世代ということ。
そのTween向けのファッションを提供している小売チェーンTween Brands, Inc.は、Tweenが提供するブランドのひとつジャスティス（Justice）でハウスクレジットカードを発行することになった。
そのプロセッシングを担当するのはアライアンスデータ（Alliance Data）。口座獲得、カードアクティベーション、残高管理、オーソリ、利用明細発行、顧客サービスなどカードにまつわるすべてのサービスを提供する。
JusticeはTweenの女の子を対象に年間10億ドルの売上をあげている。もちろんハウスカードは子供がもつのではなく、親を対象にしたもの。
アライアンスデータが提供するカードマーケティング戦略は、先進的な分析によって顧客のセグメンテーションをおこない、新規客の獲得や利用率のアップに貢献している。
米小売店はハウスカードの活用で景気後退局面を乗切ろうとしている。
5月20日、米クレジットカード改正法（Credit Card Reform Bill）の最終法案が、361対64という圧倒的多数で議会を通過した。消費者保護が目的。
後はオバマ大統領の署名を待つのみ。オバマ大統領はメモリアルデーまでに署名する意向だ。
これを受けてアメックスのCEOは「融資が必要な消費者へのカード融資は減る。アメックスは手数料ビジネスが80％なので影響は軽微だが、競合のカード会社は厳しくなるだろう」と語っている。
改正法に賛成した民主党議員は「消費者はクレジットカード負債の返済ではなく、景気活性化にもっと投資できるようになるだろう」と語った。
米4月の失業率は8.9％で、1983年以来最悪の数字。シュリンクし続ける米経済のなかで、クレジットカード会社に対する風当たりはさらに厳しくなった。
信用収縮がもたらす影響は大きい。米クレジットカード改正法は個人消費による米経済の回復に吉と出るか？？？
マスターカードとMLB（メジャーリーグベースボール）は提携してオンラインチケットの割引サービスをはじめた。
メジャーリーグのWebサイト（MLB.com）でマスターカードを使ってチケットを購入すると、さまざまな特典が提供される。
アリゾナ・ダイヤモンドバックスでは毎週火曜日のホームゲームの予約席が10ドル割引。シカゴ・ホワイトソックスのホームゲームでのボックス席と予約席が10ドル割引。
ドジャースでは毎週火曜日のホームゲームのフィールドボックスと内野席が15％割引になる。
このプロモーションは2009年のMLBシーズンの終了まで実施される。カード利用促進の秘訣はファンをつかむこと。
英国の消費者はクレジットカード負債を減らしていることがわかった。
Auriemmaコンサルティングの調査レポートによると、2008年第1四半期にはリボルビング残高をもっている英国人は63％だったが、2008年末にはそれが50％に減った。
2008年第1四半期の平均クレジットカード残高は1,651ポンド。第4四半期には1,453ポンドと約200ポンドマイナスになっている。
その背景には、金利引上げと景気後退がある。
2008年の1年間で、金利引上げは10％。金利の最高値は15.7％だった。ちなみに、日本の上限金利は10万円以上では18％。カード業界は消費者の節約意識の高まりで、厳しさを増している。
先週9日（土）、オバマ大統領は演説の中で、メモリアルデイ（5月25日）までにクレジットカード改革法案に署名し成立させると発表した。
米クレジットカード業界では、突然金利をあげたり、遅延損害金など不当なペナルティを課したり、規約にない手数料を徴収したり、という悪しき慣習があった。これを改め、利用者保護を前面に押し出す。
演説では「アメリカ人は自分達の収入の範囲内で生活し、自分達が借りたものに対して支払う責任がある」としたうえで、業界の悪しき慣習を非難。これからは「クレジットカード申込書を読むために、虫眼鏡と参考書を必要としない」と言い切った。
そして「アメリカ人は余分な負担に堪え難いこの時期、クレジットカード業界の悪習は加速した」として、消費者を食い物にしたカード会社は厳しく罰するとした。
映画の「プレディター」は捕食者という意味。消費者を食い物にするカード会社はプレディターとも呼ばれていた。
消費者から利益を得ている会社が、消費者を泣かせて存続できるはずはない。オバマ大統領はプレディターに鉄槌を下した。
米クレジットカードのリボルビング金利はカード特典やターゲットによって変わる。
さらに、毎週金利は変わるのだ。米公定歩合と連動していること、経済環境に合わせていること、競合状況によって変動させていることなどがその要因。
4月27日の米国平均金利は12.5％だった。1年前、6カ月前は11％台だから、金利はあがっている。公定歩合はさがっているので、失業率の増加や貸倒れの増加で金利をあげていることがわかる。
特典別にみると、最も金利が高いのが航空会社のカードで14％を超えている。マイレージカードだ。つまりカード利用者はマイレージに金利負担がかかっているというワケ。
ついでキャッシュバックが14％弱と高い。これもキャッシュバック原資を顧客が払っているということ。
ポイントなどの特典はすべて顧客がコストとして払っているのである。
米国では、リボリューションカード、ビルミーレイター、PayPal、など新たな決済方法が登場している。そんな中、新たなハウスカードが登場した。
TDリテールカード（本社：ニュージャージー州）が発行した「LJCカード」がそれ。
宝飾店や高級アクセサリーのショップが対象。売上をアップし、長期にわたって顧客との絆をつくりたいショップニーズに応えるカードだ。
即時与信、即時発行でリボルビング払いなど柔軟な金融オプションが付与される。
TDリテールカードは、カナダで資産規模第2位のトロントドミニオン銀行の一部門。米国でフランチャイズを拡大している。
ゴールデンウィークが終わった。長かったような、短かったような。祭りの後の寂しさも漂う中で、もっぱらの話題は豚インフルエンザ。
旅行会社は大変だが、カード会社も大変なのだ。
ゴールデンウィークから晩秋まで、海外旅行の絶好のシーズンとなる。この時期、カード会社は利用金額が高い海外旅行でのカード利用促進に力を入れる。
しかし、豚インフルエンザの影響で海外旅行に歯止めがかかった。
2003年のサーズの影響はアジア地域限定だったためカード会社のインパクトは少なかった。でも、豚インフルエンザは世界的規模で起きている。
カード会社は疫病神を封じ込めることができるだろうか。それは難しい。
対応策は？
国内でのカード利用促進だろう。まだまだ現金をカードに置換える余地は十分ある。
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