米国でカードのサインレス上限額（フロアリミット）は25ドルである。2008年にグローサリーストアとディスカウントストアでサインレスが実施され、Visa、MasterCard、Discover、Amexも低リスク業種の対面取引にこのルールを適応している。
米国Visaは、今年の10月からフロアリミットを50ドルに増額すると発表した。まずはグローサリーストアとディスカウントストアからはじめる。クレジットカードでもデビットカードでも50ドル以下ならサイン不要となる。
同時に、顧客からの要望がなければ、50ドル以下の取引に紙のレシートをわたさなくてもいいようになる。
現在米国の対面取引で、50ドル以下のトランザクションは全体の約80％になる。これは大きい。80％でサイン不要となれば、レジスピードは上がる。
米国では加盟店特典とカードをシンク（Sync）し、カードをその加盟店で使うと自動的に特典を受けられるというサービスが注目されている。カード発行会社は規制強化で、自社リウォーズコストを捻出しにくくなっているからだ。
カードSync特典を提供する会社のひとつリンカブル（Linkable）は、このほどSKUレベルのリウォーズを提供できるサービスを発表した。SKUとはStock Keeping Unitの略で、商品の登録の際の最少単位をいう。サイズやカラーなどで商品を管理することが多い。
いままで加盟店はカードが自店で使われるとリウォーズを提供していたが、これを使えばカード買上げの商品ごとにリウォーズを提供できるようになる。店単位から商品単位にリウォーズを細分化できるのだ。
SKUレベルのリウォーズが可能になれば、加盟店は商品製造元に販促費を負担してもらうことができる。自腹を切らなくていいというケースも考えられる。カードSyncリウォーズは、店単位から商品単位に進化している。
現金利用は10年前と今とでは、どう変わったのか。MasterCardは「現金を超えた世界」調査を実施した。インターネットとEコマースの普及で、この10年の決済環境は激変している。
10年前とくらべると現金を使わなくなったと回答した米国民は73％、4人に3人の割合だ。オンラインショッピングや非接触決済によって、ショッピングスタイルが変わってきている。
5月の第2日曜日は母の日だが、プレゼント購入は現金か電子決済か。という質問に対し、現金と答えたのは25％、電子決済は45％だった。母親とはなれて暮らしている人が多く、オンラインでプレゼントというケースが増えているからだ。
現金取引でストレスがたまるのはどんなときなのか。自販機でくしゃくしゃの紙幣を使うとき、と回答した人は63％だった。レジなどで正確なお釣りを探す人を待つとき、という人は40％。ATMをみつける時間と回答した人は29％だった。
紙幣の94％は最近を運んでいるとABCニュースで報じられたにもかかわらず、紙幣を扱った後で手を洗わない人は約半数（49％）もいた。
日本ではソーシャルゲームを運営するDeNAやグリー、サイバーエージェントなどが18歳未満の子供向け自主規制を実施すると発表した。
子供が夢中になって高額な利用料を請求されるというケースが頻発し、社会問題になっているからだ。
米国でも事態は同じ。ソーシャルゲームにはまる子供が問題になっている。最大のソーシャルゲーム運営会社Facebookが集団訴訟に直面している。
親の同意をとらずに子供にFacebook Creditsを販売した、というのが訴訟の理由だ。Facebook Creditsの規約では、18歳以下の場合、親権者の同意を得て購入する必要があるとしている。
訴訟のケースでは、Facebookのサービス要件を問題視している。もし、個人情報にまちがいがあった場合、裁判所はFacebook Creditsの取引を無効とし、全額を払戻すこと、という判断をくだすとみられている。
米国のモバイル決済業界の経営陣と、大学の有識者を対象にした調査結果が発表された。テーマは「マネーの将来」だ。
「2020年、あなたのサイフはなに？」という質問に対し、以下のような回答結果がでた。
回答者の65％は、ほとんどの消費者はショッピングにスマートフォンを利用、現金やクレジットカード（プラスチックカード）はほぼ消滅している、と回答した。
スマートフォンとそのアプリケーションにたいする信頼度はあがり、インターネットとインストアでの決済に利用するようになると予測する。特に先進国ではこの傾向が顕著となる。
逆にNFC搭載のスマートフォン利用は信頼できない、と回答した人は33％いた。2020年までに決済手段に大きな変化はないとしている。特にセキュリティに危惧を抱いている人が多い。残り2％は未回答だった。
はたして2020年の予測やいかに。ボクはもちろんモバイル派だよ。
日本ではFacebook利用者が1,000万人を超えた。世界では8.5億人の稼動会員がいる。米国ではFacebookをマーケティングチャネルや販売チャネルとして利用する事業体が急増している。
フランスではどうなのだろう。フランスのFacebook利用者は2,500万人いる。フランスのオンラインショップでFacebookページを開設しているのは93％だ。2011年は86％だった。相当な開設率である。
ところが消費者のショッピング利用は驚くほど少ない。Facebookを通じてショッピングした消費者は、仏Facebook利用者のわずか2％だった。（仏EC通販協会）
このギャップはどこからくるのか。多くのオンラインショップはFacebookをマーケティングチャネルとして捉え、販売チャネルとしては考えていないことがわかった。
いっぽうフランスの消費者はFacebookショッピングに期待している。ソーシャルメディアを販売チャネルとして利用する試みはまだはじまったばかりである。
4月16日は位置情報ソーシャルメディアのfoursquare記念日だ。なぜ記念日なのか。4月の4X４=16日だからである。
2012年の同日、3周年を迎えたfoursquareが実績を発表した。世界中でfoursquareを利用しているユーザーは2,000万人。チェックイン件数は20億件を超えた。これらの数字もすべて4の倍数だ。
2011年12月に1,500万人を超えてから、4カ月弱で500万人を獲得した。ソーシャルメディアの増殖スピードは恐ろしい。
現在まで調達した資金は7,100万ドル。時価総額は6億ドルとなっている。
amazonがアプリやデジタルコンテンツの開発会社を対象に、課金プラットフォームを提供する準備を進めている。現在テスト中だ。
キンドルファイアというリーディング機器を販売しているamazonにとって、アプリ課金は重要な収益源になる。
amazonの手数料はアプリケーション販売額の30％を予定。これはAppleやGoogleと同じ設定だ。
AppleやGoogleは45万件以上のアプリを販売しているが、amazonはまだ1,400件しかない。課金サービスを導入すれば、amazonの収益を押しあげることになる。
調査会社のIHSによると、2015年のアプリケーション購入市場は56億ドルになると予測している。2011年は9.7億ドルだった。
Googleはオンライン検索広告で急成長したが、オフライン店舗での購入に結びついたかどうかを追跡することができなかった。
GoogleWalletでこの課題を解決しようとしているが、現状はまだ機能していない。
Googleはオフライン購入のデータを取得するための施策として、Google offers with Rewards（Googleリウォーズつき特典）のβ版を発表した。
消費者がクレジットカードを登録して利用すると、自動的に特典がもらえるというサービスだ。これによって、オンライン販促からオフラインの利用までを追跡できるようになる。
これはAmexが実施しているスキームと同じ。FacebookやTwitter、foursquareとクレジットカードをSyncさせ利用すれば、自動的にキャッシュバック特典がもらえる。
Googleでは検索広告以外にもこのスキームを活用する考えだ。
ソーシャルメディアを最も有効に活用している金融機関はAmexだ。
そのAmexがTwitterでカード連携するサービスをはじめた。マクドナルドやベストバイなどの特典をツイートし、カードとシンクすると自動的にその特典を獲得できる。
たとえば、マクドナルドで5ドル以上使うと、5ドルのキャッシュバック。H&Mで50ドル以上使えば、10ドルのキャッシュバックがもらえる。
ソーシャルメディアとカードを連携したサービスは、今後金融サービスの主流になるだろう。
破壊的革新をつづけるSquareが、カード利用者向けのサービスの名称変更とバージョンをアップした。
いままで「カードケース（CardCase）」と呼んでいたサービスを、「Square支払い（Pay With Square）」に変更したのである。シンボルマークも螺鈿調に変えた。
Squareはこのサービスによって、新しい決済スタイルを創出しようとしている。それには、カードケースという一般名称ではインパクトが弱い。「Square支払い」というネーミングでSquareというブランドを強調する戦略をとった。
なんといっても従来にない、まったく新しい決済スタイルなのだ。カードを提示することも、スマートフォンをかざす必要もない。タブをオンにしてショップに行けば、後は名前をいうだけで決済が完結する。
この画期的な決済スタイルを「Square支払い」という固有名詞にしたのである。
ソーシャル決済のカチングル（Kachingle）は、小額決済のプレミアム版をリリースした。フリーミアム（ソーシャルゲーム）利用者を、優良（プレミアム）顧客に育成するサービスだ。
ターゲットはソーシャルゲーム開発会社。カチングルを導入すれば、収益を150％から500％アップできるというふれこみだ。バックエンドの決済処理はPayPalやクレジットカード会社が提供する。
プレミアム版はソーシャルゲームアプリを無料でバンドル。開発会社はカチングルのマーケティングによって、自社アプリケーションの拡販が可能になる。
カチングルは2010年に設立以来2年間、トラブルなく小額決済サービスを提供しつづけてきた。その経験から、フリーミアム市場でも、小額決済モデルが使えると判断した。
Facebookはゲームやアプリの開発者に対し、Facebook Creditsの利用を義務づけている。その結果、収益の約15％を決済が占めるまでになった。残りは広告収入だ。
Googleが黙ってこれを見過ごすわけはない。Androidマーケットでゲームやアプリを販売している開発会社の数社に対し、GoogleWalletを使うよう警告した。もし、他の決済手段を利用するなら、Androidマーケットからアプリを撤去するというのだ。
GoogleがAndroidマーケットでの決済をGoogleWalletでと考えるのは当然のことだろう。そればかりか、モバイルNFC非接触決済でも世界標準にしたいという願望をもっている。
Androidマーケットを支配しているGoogleに、GoogleWalletを使うよう強制されれば、開発会社はしたがうしか方法はないのが実情。
GoogleやFacebookなどネット世界での巨人は、ますます支配力を強めていく。しかし、自由と競争のない中央集権的な世界はいずれ崩壊するだろう。
英ユーキャッシュ（Ukash）はオンライン電子マネーの発行会社。チャージポイントは世界中に42万カ所、利用できるWebサイトは数千件もある。
ゲームでの利用が多く、対戦ゲームで勝てば、ユーキャッシュを相手から獲得できる。
そこで貯めた残高や未利用額を現金化したい、というニーズに対応するため、英独立系ATMサービス提供会社のBank Machineと提携。ATMカードなしで現金が引出せるサービスをこの6月からスタートすると発表した。
名づけて「Ukash Out」。残高をユニークなコードに変換。このコードとIDをATMで入力すると、ATMで現金を引出せる。
PayPalの地上戦略が成果を上げているようだ。米ホームデポ（HD）の一部の店舗でPayPalの導入テストをしていたが、全米2,000店舗のレジでPayPalを受付けることになった。
PayPalにとってホームデポはテストを実施している20社のうちの1社。オフィスデポでもテストしているという。
ホームデポの51店舗にPayPal端末を設置。顧客がPayPalカードを使うと、PayPalネットワークを通じてトランザクションが処理される。電話番号とPINを使うことも可能だ。
PayPal口座はクレジットカードやデビットカードとひもついているので、最終的には登録したカードで決済される。PayPalでの支払いは、結局他のカード支払いになるのだが、なぜ小売業はPayPalを導入するのだろう。
Facebookが株式公開申請した。これによっていままで霞がかかっていた決済収益が明らかになった。
申請書類（Form S-1）によると、2011年の決済収益（Payments and other fees）は5.57億ドルで、全収益37.11億ドルの15％を占めた。
2010年が1.06億ドル、2009年が1,300万ドルだから、急増していることがわかる。
ただし、Facebookが注記しているように、単純に決済収益を年単位に比較することはできない。というのも、決済ビジネス収益を正確に把握しはじめたのは2010年の第4四半期からである。
さらに、ゲームデベロッパーに対し、Facebook Creditsという共通通貨を使うように統制できたのは2011年の第3四半期からである。
だが、収益の15％というのは看過できない数字である。第4四半期だけでみると17％をFacebook決済が占めている。ソーシャルメディアにとって決済は広告に次ぐ重要な収益源である。
Facebook利用者にとって、Facebook内で使えるFacebook Creditsは、のどから手が出るほどほしいもの。
そのFacebook Creditsを、カード利用ポイントにしようと考えた会社がある。米プリンク（Plink） だ。
カードのオンライン決済でFacebook Creditsをリウォーズとしてつけるのではない。オフラインのレストランやショップでの利用につける仕組み。
Facebookからプリンク会員になり、利用するクレジットカードやデビットカードを登録。カードを自分の好きなレストランなどで利用すれば、Facebook Creditsがもらえる。
プリンクではこれはO2Oロイヤルティと呼んでいる。利用できるのは、ダンキンドーナツ、クイズノス、レッドロビン、タコベル、7-Elevenなど、全米で25,000カ所。
米国にはFacebook Creditsをほしい人が多くいるようだ。
前年対比28％アップという華々しい成果を発表したのはPayPalである。第4四半期の収益は12.4億ドルに達した。
決済取扱高は24％増の334億ドル。モバイル決済取扱高は40億ドルになった。総取扱高の12％を占める。これは前年対比5倍以上だ。
PayPalはオンライン決済から地上のオフライン決済もターゲットにした展開をしている。O2O決済だ。その第1弾がホームデポ。すでに5店舗でのテストを終え、51店舗に拡大。さらに全店舗への展開を予定している。
2012年は決済の大変革がおきる年。スマートフォンをいかに有効に使うかが課題だ。PayPalはスマートフォンのO2O決済に賭けている。
ラカイシャ（La Caixa）はバルセロナの小売店POS17,000台を非接触対応にする。ATM500台もNFC非接触対応にする予定。顧客には100万枚の非接触カードを発行する。
La Caixaは2月末までにバルセロナ在住の会員の50％に新たなカードを送付する。POS設置は今年の上半期末までに完了する予定だ。
バルセロナのブランチでは2012年末までに、少なくともATM1台には非接触機能を搭載する予定だ。
首都マドリッドでは、BBVAとBankiaの2行が共同で、7,000台のNFC非接触対応POSを設置する。
設置するのは、ファストフードやバー、カフェ、レストランなどの低額取引が多いところ。消費者は20ユーロまではPINレスで利用できる。
現段階ではプラスチックカードでのNFC非接触だが、スマートフォンNFCを睨んでのインフラ整備である
ついにPayPalのオフライン決済が実験店舗を出て実用化のためのテスト段階にはいった。
昨年の暮れ、ニューヨークにショッピングショーケース（実験店舗）を開設してオフライン決済のデモを実施していた。
ホームデポの顧客は携帯電話番号とPayPalのPINを入力するか、PayPalカードをスワイプすればレジで決済できる。
利用できるのはオフィスデポの5店舗のみだが、PayPal社員がホームデポで顧客の決済をサポートしている。
オンライン決済の覇者PayPalがついに地上に舞い降りた。
eBayはPayPalを傘下に収め、GoogleはGoogleWalletを展開、amazonはamazonペイメントという支払手段をもっている。
ネットビジネス大手のYahooはなぜか決済分野で出遅れていた。決済関連では一時請求支払サービスを実施していたが2007年に中止。ファイサーブ（Fiserv）が買収したという経緯がある。
そのYahooがついに動いた。昨年9月から空席になっていたYahooのCEOに、PayPal社長のScott Thompson氏を起用したのだ。
PayPalの成長を経営面だけでなく技術的側面からも牽引してきた人物だけに、PayPalや親会社のeBayにとっては大きな痛手だ。
Yahooにとっては、この期に決済サービスへ打ってでようという意思表示だ。この期とはスマートフォンやタブレット時代の到来をいう。
オンラインショッピングやオンライン決済がPCからスマートフォンなどに移行するのは時間の問題。それに対応しなければ本業の検索サービスも危うい。
順風満帆のPayPal社長からYahooCEOへなぜ転職したのか。eBayの傘下企業の社長で甘んじるよりも、eBayやGoogleと決済というキャリアと視点で対抗できる立場に魅力を感じたのかもしれない。
携帯キャリアのベライゾンが、ワンタイムの請求書支払いに2ドルを課金すると発表した。支払手段はクレジットカードやデビットカードである。
これに対し、消費者は嘆願書を集め、手数料支払いをボイコットしようと立ちあがった。それに屈服するかたちで、ベライゾンはこの1月15日から実施する予定だった課金を中止したのである。
銀行や金融機関は新たなサービス提供に手数料を徴求しようと目論むが、消費者の声に押され、結局無料にせざるを得ない状態になる。
バンクオブアメリカがデビットカードの利用料として毎月5ドルの手数料を発表したときもそうだった。消費者のブーイングにあって、結局手数料課金を断念したのである。
金融サービスには費用がかかる。これをどうやって利用者からもらうか。決済会社の課題ではある。
アイデアのひとつとして、サービス手数料をバンドルするという方法がある。月間利用料としてセキュリティ、請求書支払い、ポイント2倍などを一束にして手数料をもらうのだ。
これだとひとつひとつのサービスに手数料を支払わなければならないという抵抗感は薄まるだろう。
ことし世界中に一番おおきなインパクトを与えた決済はなにか。
僕にとっての1番は、GoogleWalletだ。NFC非接触機能を搭載したAndroidスマートフォンを活用した先進的な決済は世界中で話題になった。
決済会社ではなく、携帯キャリアでもなく、Googleという事業会社が新たな決済に一石を投じたことに意味合いがある。
先行していた携帯キャリア陣営や、既存の決済プレイヤーたちの影が薄くなるくらいのインパクトだった。
検索サービスという本業とは異分野の決済への食指。金融の発想ではなく、新技術の応用という視点からの発想がよかったのかもしれない。
二兎を追うものは一兎も得ず、ということわざがある。が、最近の決済動向をみると、一兎ばかり追っているものは淘汰されることの方が多いようだ。
ウサギの年もあとわずか。よいお年をお迎えください。
米ミシガン州のガソリンスタンドは決済プロセスを変更した。ドライバーのなかにはガソリン代を払わずに逃げ去る輩がいるという。
これを防ぐためにポストペイ（後払い）のシステムを開発した。
ガソリンをいれた後に、現金で支払いたいドライバーは、運転免許証をポンプのPOSでスワイプしなければならない。
スワイプすればシグナルが点灯し、ガソリンスタンドの従業員がポンプをアクティベートしてくれる。
運転免許証のデータを取得することによって、ただ乗りを防止できるようになる。
米国では運転免許証の裏に磁気ストライプをつけている。これを利用するという試みだ。
すでに米国には運転免許証と銀行口座をひもつけて、デビット決済ができる仕組みもある。
ポストペイのID決済は、銀行口座をもたないサブプライムには受けそうなサービスではある。
オンラインショッピングの決済に何を使うか。所変われば決済手段も変わる。ドイツやオーストリア、スイス、オランダでは、Eコマースの決済手段として請求書支払いも一般的なようだ。
ドイツでは請求書が届いてから支払うという請求書支払いの経験者がオンラインショッパーの84.8％もいる。これは全オンライン決済の約20％（19.6％）に相当する。
後払いが好きな国民なのか、セキュリティの問題なのか。商品や配送事情がそうさせているのか。とにかく請求書が届いてから支払うというスタイルが定着している。
eBayが買収したのはビルセイフ（Billsafe）という会社。ドイツで1,500万口座を保有している。
2010年にeBayはビルセイフ株の一部を取得したが、今回100％保有することになった。
eBayはドイツPayPal傘下にビルセイフを組み入れ、多様な決済サービスを提供する。米国PayPalではBillMeLaterという後払いを抱えているが、ドイツではビルセイフを取込んだ。
オンラインショッパーは多様な決済手段を求めている。
POSメーカーのベリフォンとテレビ局のNBCのつながりは想像しにくい。どんな関係で、なにを契約したのだろうか。
ベリフォンはタクシーの決済端末とタクシーTVを連動したサービスを提供している。現在採用しているタクシーは全米で12,000台強。そのタクシーTVにNBCのニュースや情報、娯楽番組を流す。
このタクシーサービスを利用できるエリアは、ニューヨーク、シカゴ、ボストン、ラスベガス、サンフランシスコ、ワシントン、マイアミである。
ニューヨークのタクシー6,800台はNFC非接触決済ができる端末にアップグレードしているという。端末の先進性とスクリーンサービスの双方向コンテンツで顧客体験価値をあげようという狙いだ。
つまり、ベリフォンの決済端末とTVスクリーンをコンテンツ提供と広告媒体として活用しようという試みである。
このパートナーシップは2012年1月1日からスタートする。
日に日に寒さが厳しくなってきた今日この頃。北欧は日本の比ではないだろう。特にホームレスには寒さがこたえる。
スウェーデンではTwitterでホームレスを救おうというキャンペーンが話題になっている。企画したのはホームレスチャリティ。
このクリスマス、ホームレスに暖かいシェルターと食事を贈ろう。有名人のTwitterをフォローしよう。というキャンペーンだ。
スウェーデンの有名な俳優や作家、ジャーナリストなどのTwitterをフォローすれば、自動的に約4ドルが電話料金に課金される。
12月14日からスタートしたキャンペーンだが、多くのメディアの注目を集めているようだ。
2012年12月初旬。ついにSquareの加盟店数が100万件を超えた。5月に50万件、11月に80万件を超えたことを考えれば、ペースはグッとあがっている。
現在米国でクレジットカードを受付けている加盟店数は約800万件。そこにSquareは1年あまりで100万件を追加したことになる。
現在1日の取扱高は3月に100万ドルだったが、11月には1,100万ドルを達成。数カ月で10倍というのだからすごい。
SquareはT-Mobileとも提携し、ビジネスユーザーがスマートフォンに切替える際、Squareを無料で提供するサービスをはじめた。
全米でSquareを販売しているショップは、Appleストアをはじめ、Best Buy、Radio Shack、Target、WalMartなど9,000カ所にのぼる。
Squareはスマートフォンやタブレットを使って1大決済革命をおこしている。
オンライン決済からリアル世界のオフライン決済へ領域を拡大しているPayPalが、英国でもオフライン決済を加速させようとしている。
PayPalは2011年6月に英国でオフライン決済をスタート。最初の加盟店はピザエクスプレス（PizzaExpress）だった。
iPhoneアプリをスマートフォンにダウンロード。ピザエクスプレスのテーブルで決済できる。わざわざレジにならぶ必要がない。
PayPalの英国での稼動顧客数は1,400万人。そのうち100万人強がモバイルで決済している。2011年末には35億ドルの取扱高を超えると予測。2010年の5倍という驚異的な伸びである。
この勢いは止まらない。PayPalは』2016年には英国のオフライン決済はティッピングポイントに到達する（離陸する）とみている。
eBayは2010年6月、バーコードスキャンのスマホアプリ「レッドレーザー（Red Laser）」を米オキピタル（Occipital）から買収。
2010年12月には、ローカルショップの商品在庫検索サービスのミロ（Milo）を7,500万ドルで買収している。
これらのサービスはいずれもオンラインショッピングにはあまり関係ないようにみえる。どう使うのだろうかと思っていたら、まずはPayPalのオフライン戦略にそったサービスとして登場した。
友だちの家にいってたまたま気に入った商品があったとしよう。そんなときには商品のバーコードをレッドレーザーで読取る。
すると、その商品在庫がある店をmiloが検索して表示。価格を調べて予約し、PayPalで購入するという仕組みだ。
PayPalのこのサービスは米トイザラスで提供されている。オンラインからオフラインへというPayPalの戦略は着実に前進している。
誕生日や記念日にモノを贈るかわりに、現金を贈る。その際、現金だけをプレゼントするのでは味気ない。
ならば、電子グリーティングカードをそえて贈ろう。そうPayPalは考えた。このグリーティングカードには、メッセージに加え、写真や動画も添付することができる。
PayPalの稼動会員の約80％がFacebook会員であることがわかった。そこで、Facebookの友人や家族に、Facebookから簡単にグリーティングカードをつけて送金できるサービスを開始したのである。
まず記念日やオケージョンにあわせて電子グリーティングカードのデザインを選ぶ。ついで贈り先を特定する。Facebookの友人をリストから選び、E-mailアドレスを入力。
ついでメッセージを記入し、写真やYouTubeの動画があれば添付する。最後に金額を設定すれば完了だ。
米国内での送金は手数料無料だ。ただし、銀行口座かPayPal残高（プリペイド）のいずれかに限る。クレジットカード支払いは対象外である。
世界に1億人の稼動会員と900万加盟店をもつPayPalが、ニューヨークにショッピングショーケース（実験店舗）をオープンした。
場所はニューヨークはマンハッタン南部の三角地帯TriBeCa（Triangle Below Canal）174Hudson Street。
実験店舗のターゲットは小売店。PayPalが提供する最新の決済ソリューションを体験できる。
PayPalはオンライン決済からオフライン決済（リアル店舗での決済）へ事業領域を拡大しようとしているが、ショーケースはその一環。
オフライン決済の新たな体験として以下のデモを実施している。
PayPalの独自ブランドカード（プリペイドカード）を小売店頭の端末で決済（Swipe：磁気カードをスワイプ）。携帯電話番号と4桁のPINを入力して決済（Enter）。そしてNFC非接触決済（Tap）である。
加えてPayPalWalletに既存のギフトカードを簡単に挿入し管理できるPayPalの最新アプリの紹介もある。
PayPalはVisaやMasterCardに代る新たな決済ブランドネットワークを構築しようとしている。
MasterCardはゲストロジックス（GuestLigix）とCaledon Card Servicesと提携し、機内販売の非接触決済をテストすることになった。
ゲストロジックスはほとんどの航空会社とキャッシュレス機内販売の契約を結んでいる。American Airlines、United Airlines、Continental、Delta、Southwest、Alaska、Westjet、RyanAir、Air Franceなど。
今回テストをするのはウェストジェット（Westjet Airplanes）だ。
ゲストロジックスが提供するモバイル端末は韓国ITWell社製。2011年の取扱件数は5,500万件。前年対比15％の伸びである。今後も2桁成長は間違いないと予測。非接触決済を推進することになった。
Facebook内の共通通貨として立ちあげたFacebook Credits。現在Facebookゲームの決済手段はこのFacebook Creditsに統制されている。
これをFacebook外にも広めようという動きがはじまった。まだ限定テスト段階だが、ゲーム会社Webでのバーチャルグッズの販売にFacebook Creditsを提供する。
参画したのはゲームハウス（gamehouse）。現在決済はクレジットカードとPayPalを受付けているが、Facebook Creditsでもゲームできるようにする。
テストで決済にFacebook Creditsが多く使われるようであれば、リソースをFacebook以外にも拡大投資する。Facebookは、Facebook Creditsを広告収入につぐ大きな収益源にしようと意気込んでいる。
スマートフォン決済に注目が集まっているなか、PayPalはスマートフォン決済だけでなく、プラスチックカードでフィジカルショッピングを拡大する戦略を打ちだした。
スマートフォンのNFC非接触決済にはまだ時間がかかる。ならば、フィジカル加盟店での決済インフラをプラスチックカードで構築しようという算段だ。
PayPalは磁気ストライプのプラスチックカードを発行。券面には顧客名や口座番号を表示せず、PayPalのロゴだけをいれる。
利用するとPayPal口座から即時に引落される。端末は既存のものを使えるが、ソフトウェアのアップグレードは必要だ。全米には1,150万台の端末があるが、このアップグレードには時間がかかるかもしれない。
PayPalはPOS決済に使えるMobilePayment技術を持つFig Cardを7月に買収。8月には携帯キャリア課金を提供しているZongを買収している。
PayPalは2012年第2四半期までに、独自ブランドのプラスチックカードを発行。スマートフォンでのフィジカル決済も同時推進し、オンラインとオフラインの両方の市場を獲ろうとしている。
音楽やゲーム、動画や電子書籍など、デジタルグッズの販売が伸びている。
PayPalによると、2011年のデジタルグッズ決済額は47億ドルになる見込みだ。
昨年のデジタルグッズ取扱高は34億ドル。2011年は28％もUPした。デジタルグッズは魅力的なセクターである。
PayPalがデジタルグッズと呼んでいるのは、バーチャルグッズ、デジタルミュージック、ニュース、メディア、オンラインビデオ、バーチャル通貨（Facebook Creditsのようなもの）である。
PayPalはマイクロソフトと提携し、2011年末にはゲームツールXbox360の決済手段となる。Xbox Live Websiteでは、すでにPayPal口座を利用できる。
ゲーマーでPayPalを利用者している人の割合は70％を超えているという。
デジタルグッズでPayPalが注視しているのは、ゲーム、音楽、出版、ソーシャルメディアである。特に音楽には再重点をおいている。
PayPalはデジタルグッズ決済で1,500億ドルをめざしている。
国際ブランドのなかでもっとも非接触決済が進んでいるのはMasterCardだ。
現在MasterCardの非接触決済PayPassを搭載したカードやディバイスの発行件数は世界中で1億件。PayPassを受付ける加盟店数は341,000カ所となっている。
GoogleWalletの商用化ではMasterCardのPayPassインフラをまず使て、スマートフォン非接触NFC決済を実現した。
MasterCardは今後さらにスマートフォン非接触NFC決済が進むとみて、米ファストフードのSubway7,000カ所にPayPassリーダを設置すると発表した。
2012年第1四半期末までに、設置を完了する予定だ。
米カード決済インフラはIC接触型を飛越えて、非接触NFC決済に進んでいる。
一般的に米国のキャリア課金が加盟店に入金されるまで60日から90日もかかっている。2カ月から3カ月も入金を待たされるのだから、たまったものではない。
手数料率が高いうえに、立替払いの期間が長ければ、スモールビジネス加盟店のキャッシュフローは苦しい。立替払いの期間をもっと短くできないか。
そんな加盟店のニーズをいちはやくビジネスチャンスとして捉えたのが、米PaymentOneである。従来60日から90日かかっていたものを、最速7日で立替払いをするサービスを開始した。
名づけて「FastPay」プログラム。このサービスが実現できるのはPaymentOneの資金力と、キャリアとの絆があればこそだという。
たしかに最長3カ月かかっていたものが、最短1週間に短縮されるというのは、うれしいサービスである。
オンライン決済は相変わらず景気がいい。特にPayPalは急上昇だ。第2四半期取扱高は、前年同期比34％も伸びた。
取扱高をこの期間の時間で割ると、毎秒3,650ドルのトランザクションを処理したことになる。1日に直すと、3億1,536万ドルだ。
PayPalのモバイル決済も急成長している。1日のモバイル決済トランザクションは1,000万ドルを超えた。今年中には30億ドルを超える予想だ。
PayPalはオンライン決済だが、リアル店舗でのモバイル決済も視野に入れている。リアル店舗でのモバイル決済のパイオニアはSquareだ。そのSquareの1日の取扱高は400万ドルを超えている。
PayPalがモバイルでリアル店舗を攻めて行けば、相当な取扱高になるだろう。スマートフォン決済はオンラインとオフラインの両方を狙える決済ツールになる。
Facebookの2011年収益は42.7億ドルになる。eMarketerはそう予測した。2010年が20億ドルだから、2倍強の％成長になる。
これを広告収入と共通通貨のFacebook Creditsに分類すると、広告収入が38億ドル。Facebook Creditsなどが4.7億ドルとなる。
Facebook Creditsの2010年収益は1.4億ドルだから、3.4倍という飛躍的な伸びだ。この7月からすべてのゲーム課金をFacebook Creditsに共通化したことを考えれば、成長の余地は大きい。
全収益に占める広告収入の割合は89％。Facebook Creditsなどが11％のシェアとなった。過去3年間ではじめて10％を超えた。
Facebookの思惑通り、共通通貨Facebook Creditsは確実に大きな収益源となっている。かつてPayPalがeBayとともに拡大したように、Facebookの躍進でFacebook Creditsが共通通貨としての位置を確立するだろう。
間違いもなくAmexはスマートフォン決済市場の覇権をとろうとしている。レボリューションカードの買収、Payfoneへの戦略出資、foursquareとの提携、シリコンバレー支店の開設など、矢継ぎ早にスマートフォン決済のパーツをAmex陣営に引き込んでいる。
そんななか、今度はオンラインゲームに強いバーチャルマネーのSometricsを買収した。買収額は3,000万ドル（約24億円）だ。買収したのはAmexのスマートフォン決済Serve部門。
Sometricsは2007年設立のベンチャー。7月に処理したのは3.3兆通貨単位になった。
パートナー企業はゲーム会社のPlaydom、Bigpoint、Gamersfirst、Nexon、PopCapなど。独自通貨のGameCoins.comも運営している。
GoogleWalletに刺激を受け、スマートフォン決済市場は過熱気味だ。
世界の非現金決済が伸びている。2009年は前年対比5％の伸び。2010年は前年対比7.8％の伸びとなった。
調査したのはCapgeminiとRoyal Bank of Scotland。非現金決済でもっとも利用されている手段はカードで、前年対比10％のアップ。非現金決済全体の40％強となっている。
急成長しているのがモバイル決済。2010年46億件のトランザクションが2013年には153億件になると予測。成長率は48.8％と驚異的な伸び。非現金決済市場のシェアは15％になると予測している。
世界でもっとも非現金決済の成長率が高いのはCEMEA（中欧、中東、アフリカ）で22％。北米はわずか1.8％。欧州4.7％、アジアパシフィック成熟圏は10.1％となっている。
日本はアジアパシフィックの成熟圏だが、非現金決済の成長率は6％台だ。もっと成長の余地はあるのだが、キャッシュレス化を推進するパワーがたりない。
ついにGoogleWalletの商用化がスタートした。現在利用できる国際ブランドはMasterCardだけ。NFCはMasterCardのPayPassを使う。
これをVisaが黙ってみているわけはない。Visaと欧州Visaの発表によると、GoogleはVisaのNFC規格payWaveの国際的なライセンスを取得した。
これでVisaのイシュアはGoogleWalletを活用してクレジット、デビット、プリペイド決済の推進が可能になる。
ただし、現在payWaveが使える加盟店はPayPassにくらべて少ない。VisaはpayWaveの加盟店開拓に積極投資していくに違いない。
Amexは独自決済ネットワークServeを推進している。はたしてオープンプラットフォームのGoogleWalletにAmexも乗ってくるのだろうか。
日本の国際ブランドJCBはどうするのだろうか。日本はFeliCaが非接触決済を牛耳っている。NFCを展開するとなると新たなNFCネットワークを構築する必要がある。
まずはGoogleWalletの世界的インパクトがニューペイメントを加速することは間違いない。大いに期待したいところである。
英国は来年のオリンピック開催に向け急ピッチで交通インフラなどを整備している。世界中から集まる大勢の人たちに快適なサービスを提供するためには、トラフィックやショッピングのスピード化は重要な課題。
その解決策のひとつが非接触決済だ。英国はいま欧州圏で非接触決済がもっとも進んだ国になっている。
Visaヨーロッパが調査した結果、非接触決済利用者の85％が友人や家族にこの新しい決済手段を推奨していることがわかった。実体験した利便性は口コミで広がる。
いっぽう、28％は利用できる場所が少ないことに不満を持っている。利用できる場所がないこともあるが、店が非接触決済を積極的に勧めていないと回答した人は57％もいた。
調査結果から非接触決済の利用者は、そのスピードと利便性に満足してはいるが、まだ利用できる場所が少ないと感じていることがわかる。
カードビジネスは双翼モデル。利用者と利用場所の両方が整ってはじめて、ビジネスとして成立つ。現在英国で非接触決済ができる場所は7万カ所。オリンピックまでの間、もうひと頑張りが必要だ。
Web上の動画配信で課金するにはどうすればいいか。自分の都合のいいときに、好きな映画を見ることができるオンディマンドサービスでの課金システムが注目を集めている。
そんななか、英国の動画配信サービス、フィルムフレックスムービーズ（FilmFlex Mobies）は、オンラインペイメントのペイウイザード（PayWizard）を採用した。
PayWizardはプリペイド決済。事前に資金をPayWizardの電子サイフにチャージしておけば、ワンクリックで動画をみることができる。
PayWizardは多様な機器に対応。パソコン、スマートフォン、タブレット、デジタルテレビでの決済に利用できる。
オンラインゲーム大手のNexonの北米部門Nexon Americaは、従来のゲームカードに代えてKarma Koin（カルマコイン）を発行することになった。
Karmaとは「業」という意味。善をなせば善生を受け、悪をなすものは悪生を受ける。つまり、カルマコインとは善をなす通貨なのである。
カルマコインが使われるたびに、Nexonはチャリティに利用額の一定率を寄付する。
加熱するゲーム人気でアイテム課金が社会問題となっているなか、Nexonはゲームカードという名前を消去した。
かわりに、「カルマ（業）コイン」という通貨に名称変更。チャリティに寄付をするという社会貢献の姿勢を前面に押しだしたのである。
額面は10ドル、25ドル、50ドルの3種類。米国、カナダ、豪州、ニュージーランドの小売店頭7万カ所で販売される。
Nexonのゲームカードは2007年北米初のプリペイドカードとして小売店頭にならんだ。2009年と2010年には、年間販売枚数が500万枚という商品にまで育った。
カーマコインはNexon以外のオンラインゲームやソーシャルゲーム開発会社にも拡販する予定だ。
日本では学校の給食費を払わない親が問題になっているが、米国のMealpayPlus（ミールペイプラス）のようなサービスがあれば、解消されるかもしれない。
MealpayPlusは学校関連費用をネットで支払えるサービス。プリペイドで事前に口座に入金しておくと、学校のカフェテリアで飲食しただけ引落される。
親は子供がいついくら使ったかをネットでトレースできるほか、プリペイド残高が少なくなればe-mailでアラートを受けられる。
給食費以外にも、夏期特別授業や制服代、遠足比なども支払うことができる。
MealpayPlusの登録者数が100万人を突破。全米11,000の学校が採用している。登録料は無料だ。
日本ではあまりなじみがないが、米国ではパーティや共稼ぎの間に子供を預ける、というベビーシッターのニーズが高い。それなりの人数がいるようだ。
というのも、米国にはSitter Pals（シッターパルズ）というソーシャルネットワークがある。親とその友人、そして彼らが知っている信頼できるシッターで構成されるソーシャルネットワークである。
そのSitter Palsがスマートフォン決済サービスを提供するSquareと提携した。Sitter Palsに加盟するシッターはSquareのアプリから登録すれば、カードリーダをもらえる。
ベビーシッターが、そのSquare端末で親のクレジットカードを決済すれば、確実に子守り代が支払われる。翌日には指定銀行口座に振込まれるから安心だ。
米国初のカードが登場した。1枚のカードにデビットとクレジットの両方の機能を搭載した「Duo（デュオ）」カードである。発行するのはフィフスサード（Fifth Third Bank）。
米国のPOS（カードリーダ）はクレジットかデビットかを選択できるボタンがある。これを使う。
クレジット利用では、リーダにカードと通し、サインする。デビット利用では、リーダにカードを通し、PINを入力する。サインかPINかの違いで、トランザクションを振分ける仕組みを考えた。
ATMでの利用は、ATM画面でクレジット利用か、口座引出しかを選択できるようになっているため、カードを意識する必要はない。
サイフに2枚のカードをいれるより、1枚のカードで使い分けができれば、カード利用率はアップする。Duo Cardは年会費無料だ。
小額決済ソリューションを提供する米ペイメントワン（PaymentOne）の通信キャリア課金売上が50億ドルを超えた。
Blizzard Entertainment、Gaia Onlineなどのオンラインゲーム提供社やアプリケーション開発会社、AOLのようなデジタルコンテンツ提供会社などがペイメントワンの顧客。
これらのデジタルコンテンツは小額で、従来クレジットカード決済がむずかしかった。それを電話料金に組込んで請求するソリューションによって可能にしたのがペイメントワンである。
50億ドルというマイルストーンを達成したペイメントワンだが、その成長率は高いと期待している。調査会社のJuniperによると、2015年までにデジタルコンテンツの携帯電話課金市場は2,500億ドルを超えると予測する。
ペイメントワンの50億ドルは固定電話での課金も含まれている。スマートフォンが普及すれば、市場可能性は膨大だ。
米国では自販機のキャッシュレス化が進んでいる。既存の自販機でもカードが利用できるポートの設置が進んでいるからだ。
それを推進しているUSAテクノロジーズ（USA Technologies）が、2011年7月に実施した自販機調査結果を発表した。1万台以上の自販機のトランザクションデータを分析したもの。
調査対象のトランザクション件数は900万件を超える。自販機で販売した商品は、飲料、スナック、食品など多様。
現金とキャッシュレス決済ではどちらが単価が高いか。キャッシュレスのほうが現金にくらべ33％も単価が高かった。
自販機なので小額決済。平均1.13ドルのトランザクションが、カード決済になると1.50ドルになった。1トランザクションあたり0.37ドル多い。
自販機の総取扱高に対し、キャッシュレス決済の比率はどうか。26％がキャッシュレスであった。3年前と比較すると、73％も伸びている。
調査結果からわかることは、自販機のようなセルフサービスが必要なサービスでは、キャッシュレス決済がより多く使われるということ。
ガソリンスタンドやスーパーなどでは、セルフサービス化が進んでいる。ここでも自販機と同様にキャッシュレス決済が活躍するはずだ。
カードのトランザクションを分析し、電子利用明細に最適のキャッシュバック特典を提示するというサービスで急成長しているカードリティックス（Cardlytics）が、E-mailマーケティングのアクティブパス（ActivePath）と提携した。
アクティブパスのソリューションはE-mailをコミュニケーションチャネルであり、販売チャネルであり、マーケティングチャネルとして使うというもの。
普通のE-mailではなく、Javaスクリプトやフラッシュなどを活用したリッチコンテンツを提供。金融機関と顧客が双方向のトランザクションをできるようにした。
カード利用明細をE-mailで通知するのではなく、E-mailで送付する。ただし、アクセスにはパスワードが必要。わざわざE-mailからWebに飛ぶという煩わしさがない。
E-mailでカード利用明細を送付し、そこにトランザクション駆動リウォーズが提示されていれば、カード利用は促進される。カードリティックスはそれを狙っている。
Web技術の革新で、顧客とのコミュニケーション品質をあげながら、低コストで提供することができるようになっている。
オンラインゲームやデジタルコンテンツの加盟店手数料は一般的に30％といわれている。この市場に15％の手数料で斬り込んだのがクレジットフライである。
クレジットフライ（KreditFly）のシンボルキャラクターはトンボである。トンボは英語でドラゴンフライ。CreditとDragonFlyを掛け合わせてつくった造語だ。
ユーザーの個人情報の入力や事前登録の必要はない。ユーザーはクレジットフライの支払いボタンを押し、携帯電話番号とE-mailアドレスを入力するだけ。支払いはこのワンタッチ操作で完了する。
クレジットフライは初回利用者に短期間のクレジットを与えることで、このサービスが可能になった。7日以内に自分の好きな方法で支払うことができる。
ゲームやデジタルコンテンツ提供社のリスクはない。クレジットフライが支払いを全額保証する。
ゲーム開発者の手数料は15％。一般的な手数料は30％だから、半額という設定だ。クレジットフライのアプリケーション組込は簡単。わずか3行のコードを挿入するだけでいい。
後払いのクレジットと前払のプリペイドを融合させたサービスはユニークだ。
米国ではデジタルコンテンツが年率25％で成長している。これはEコマースセクターで最速の伸び率である。
しかし、デジタル音楽、ゲーム、電子書籍などの小額決済では、あいかわらず従来の決済手段が主流を占めている。
100円のデジコンに、決済手数料とネットワーク利用料で数十円かかっていたのでは割にあわない。いままでより安く、速く、安全に決済できるサービスが求められていた。
米オンライン決済会社のマズーマ（Mazooma）はDiscoverのデジタルコンテンツ加盟店向けに小額決済ソリューション「Micropay-in-a-Box」を提供すると発表した。
Mazoomaの手数料は取扱高の1.5％と5セント。すべてオンラインのリアルタイムトランザクションで、利用ごとにプロセッシングする。利用をまとめて決済するのではない。
インターネットが世界中に普及し、Eコマースが着実に拡大するなか、PayPalが快進撃をつづけている。
2011年第2四半期の取扱高は287億ドルで、前年同期比34％の伸び。収益は10.73億ドルでこれも前年同期比31％と高い成長率となった。
四半期収益で10億ドルを突破したのははじめて。このうち国際取引は49％である。
PayPalのeBay以外の加盟店サービスは取扱高の65.6％を占める。eBayでの取扱高は34.4％だ。
加盟店サービスの伸びは前年同期比61％と驚異的な数字をたたき出した。
稼動口座数は前年同期比15％伸びて1億件を超えた。
カード会員のFacebookの登録情報や利用状況をもとに、最適の特典を提供できないだろうか。
Facebookには、勤務先、出身校、好きなスポーツ、音楽、本、映画、テレビ、趣味などを基本データに登録している。友人の近況に対し「いいね！」やコメントをつけている。
これらを分析すれば、いま関心の高いことや好きなことがわかる。それに関連した特典を提示すれば、カード利用が促進されるはずだ。
たとえば、なでしこジャパンの優勝に「いいね！」をつけた人に対し、スポーツショップの割引特典を提示する。
Amexのカード会員はFacebookの「Link, Like, Love」コーナーから、カード情報を登録しておけば、パーソナルな特典を受けることができるのだ。
Facebookのプロファイル活用は、将来の購買を促進することになるのだろうか。やはり実際の購買データを活用したほうが精度の高いマーケティングになるのではないだろうか。
Amexはデジタル決済プラットフォーム「Serve」を拡販するため、AOLのパッチ（Patch）部門と戦略的提携を結んだ。
パッチはハイパーローカルを標榜。地方ジャーナリストや写真家などによるコミュニティサイトで、地域限定のニュースや情報を提供している。コミュニティは米国内20州とワシントンで800サイトを超えている。
このコミュニティサイトを利用してAmexは次世代決済プラットフォームのサーブを拡販する計画だ。パッチと提携することによって、サーブはパッチコミュニティの数百万利用者にアクセスできるようになる。
パッチは現在85万件のスモールビジネスをリスティングしている。これらスモールビジネスはAmexネットワークを通じて、顧客を呼び込むことができる。
米国SEGAはメジャーリーグベースボールゲーム（MLB Manager Online）の決済ソリューションにプレイスパンのアルティミットペイ（UltimatePay）を採用すると発表した。
MLB Manager Onlineはソーシャルゲーム。現役900名のメジャーリーガーをベースに自分のドリームチームを作り、監督としてプレイできるというもの。
基本は無料だが、チームを強化するためには有料のコンテンツを購入する必要がある。たとえば、選手との契約やチーム移転など。
この小額決済にアルティミットペイが選ばれたのである。アルティミットペイは、各種国際ブランドカードや銀行送金、プリペイドカードなど85種類の決済手段に対応している。
アルティミットペイはプレイスパンの決済ソリューションだが、プレイスパンは現在Visaの傘下にはいっている。
ソーシャルゲームのアイテムを購入するのは、男性が多いか、それとも女性か。ソーシャルゲームを提供するMocoSpaceが調査を実施した。
MocoSpaceは1,700万人の稼動ユーザーを保有。Street WarsやStage Hero、The Lost Worldなどのゲームを提供している。
MocoSpaceによると、ゲームのアイテム購入額は9対1の比率で男性が断然多い。MocoSpaceの稼動会員の男女構成比は、53％が男性、47％が女性で、ほぼ同数だ。
男性の69％が武器などのアイテムを購入するのに対し、女性は31％がアイテム購入者である。が、金額にすると男性と女性の比率は9対1になった。
ソーシャルゲームをする時間はどうか。男性は1日平均21分、女性は19分だった。
モバイルを使ったソーシャルゲームの利用者は、平均50人の友人とゲームを楽しんでいることもわかった。
シティは法人を対象に、プロジェクトカードをスタートさせた。従来の法人カードとの違いは、プロジェクトごとにカードを発行できること。
予算、プロジェクト期間、プロジェクト名など個別プロジェクトごとに管理できるのが特徴だ。カード決済なのですべてのトランザクションがトラッキングでき、経理精算も簡単。カードの利用制限もできる。
プロジェクト管理者はプロジェクトのステータス、予算実績管理などをトラッキングしやすい。
プロジェクトカードはまず北米でスタートし、今年中に欧州や中近東、アフリへ展開。アジアでのスタートは2012年を予定している。
シティは顧客企業のニーズをもとにこのプロジェクトカードを開発した。米欧の法人カードは進化しつづけている。
ルームシェア、カーシェア、経費シェアなど、友人や知人、あるいはコミュニティでシェアするというスタイルが広がっている。特にFacebookやtwitterなどソーシャルメディアの登場によって、それは加速しているようだ。
ルームシェアしている友人と電気代やガス代などの請求を割勘で払いたい、というニーズに対応するサービスが登場した。米paydivvyが提供するサービスである。
paydivvyのサービスはオンラインで請求書を確認し、割勘の比率を決めれば友人への請求や支払いができるというもの。paydivvyはすでに電話会社やクレジットカード会社など5,000社の請求先と契約している。
paydivvyは過去6ヶ月間、βテストを実施してきたが、利用者の反応は熱烈歓迎だったという。このサービスを利用するには登録が必要だが、登録料は無料である。
4月末日SquareのJack Dorsey CEOはツイートで現在の実績を紹介した。それによると、スクエア端末の出荷台数は341,688台。アクティブな加盟店数は332,483件となった。
1日のトランザクション金額が100万ドルを超えたのは3月2日。4月末には200万ドルを超えた。わずか2カ月弱で2倍の取扱高となったのだ。
スタートしてからの合計取扱高は約1億3,694万ドル。1日の収益は59,390ドルで前週同日比で40％増となっている。成長要因はAppleストアでSquare端末を販売しはじめたことだろう。
SquareにはVisaも出資した。Twitterの創始者が考えたスマートフォン利用の加盟店ビジネスは着実に成果をあげている。
Amexはモバイル決済を推進するためペイフォン（Payfone）と提携した。ペイフォンは世界的なモバイル決済プロセッシングサービスを提供している。
Amexが展開するサーブ（Serve）とペイフォンを連携させ、携帯電話番号でオンラインショッピングができるようにする計画だ。通常はAmexのカード番号を入力して商品を購入するが、携帯電話で個人を特定するところが今回のポイントである。
Amexのサーブ（Serve）は、Amexの次世代決済をになうもの。個人間送金やモバイル決済、フィジカルショップでのカード決済、オンライン決済などひとつの口座で多様な決済ができる電子サイフだ。
このサーブ（Serve）をグローバルに展開するため、ペイフォンとの提携になった。ペイフォンは2008年創立のベンチャー。Amexやベライゾン投資、ブラックベリー投資などから出資を受入れている。
広告媒体としてのFacebookは有効だが、Eコマース媒体としてはパワー不足、というレポートを調査会社のForrester Researchが発表した。
FacebookよりE-mailのほうが顧客獲得率が高いという。Facebookの平均クリックスルー率は1％だが、E-mailは11％と圧倒的な差をつけている。コンバージョン率もFacebookは2％だが、E-mailは4％だ。
もちろんFacebookで売上を2桁以上伸ばしているショップもあるが、特別な顧客属性をもったショップかフラッシュマーケティングなどの特殊販売モデルを有しているショップが多いという。
Forrester Researchの予測は現在のFacebookコマースについて語っているようだ。
まだFacebookショッピングは胎動期。ショッピング体験をシェアするというスタイルは、消費者の基本的ニーズに合致している。体験のシェアはソーシャルネットワーク固有の特徴だ。
Forrester Researchとは逆に、NCBではFacebookコマースは確実に飛翔すると予測する。
今後5年間でMasterCardは豪州のレストラン、カフェ、グローサリーストア、タクシー、その他の事業者すべてに非接触端末を設置すると発表した。
今後2年以内にMasterCardの加盟店になるところは、すべて非接触端末の設置を義務づける。既存加盟店は3年以内とした。
オーストラリアでは非接触カードはクレジットとデビットをあわせて500万枚強が発行されている。
これはすごいことだ。全豪すべての加盟店に非接触端末を設置するのだから。世界の非接触決済トレンドを豪州が引っぱっていくことになる。
また、MasterCardはデビットカード保有者が2012年10月までにショプで現金を引出せるようにする。これはオーストラリアの国内デビットカードシステムに対抗した措置である。
英国では非接触決済市場が急伸している。ロンドンの地下鉄をはじめとする交通機関、大手スーパーマーケットや小売専門店などで非接触決済が浸透しているからだ。
2011年初の集計では、非接触のデビットカードやクレジットカードを保有している英国人は1,290万人になる。前年対比72％も伸びた。
現在この市場を独占しているのがバークレイズ（Barclays PLC）で、シェアは88％だ。寡占状態ではある。
だが、2012年末までには、非接触カード枚数は約2倍の2,500万枚になると予測されている。2012年にはロンドンオリンピックの開催で加速するからだ。
競合も黙ってはいない。ロイズTSB（Lloyds TSB Bank）は100万枚の非接触デビットカードを今年中に発行すると発表。MBNA Europe Bankも2年間で500万枚のカードを発行する計画だ。
スマートフォンの普及でモバイル決済が急加速している。PayPalのモバイル決済をみれば、それは明らかだ。
2008年に2,400万ドルだったモバイル決済は、2009年1.4億ドルになり、2010年には7.5億ドルになった。毎年5倍強の成長率だ。
現在PayPalモバイル決済はスターバックスやフットロッカー、オーバーストックなどで使われている。
PayPalによると、今年にはいってから毎日600万ドル強のモバイル決済が実行されているという。このままいけば、2011年の総モバイル決済額は20億ドルを超える見込みだ。
現在の数字に基づくと、2013年には75億ドルになると予測している。
2010年、北米のEコマース市場は約1,700億ドル。フィジカルな小売総額は1兆ドルを超えている。これとPayPalのモバイル決済額を比較すると、まだその影響度は低い。
しかし、スマートフォンやタブレット端末が普及すれば、一気に大市場を形成することもありうる。モバイル決済の可能性は膨大だ。
５カ月に1億人という新規ユーザーを取込みながら拡大するFacebook。すでに全世界で6億人の稼動会員を保有している。
成長の原動力となっているのがソーシャルゲーム。だれでも無料で気軽にトライアルできるのが受けている。
といっても、ゲームを進めていくためにはいろいろなアイテムを購入する必要がある。これがゲーム会社の収益源だ。
Facebookはここに目をつけ、Facebook上のすべてのソーシャルゲーム会社に対し、Facebook Creditsという独自通貨だけを使うこととした。
新規ゲーム会社は最初からこのルールにしたがうが、既存ゲーム会社は2011年7月までに既存の決済システムからFacebook Creditsだけに切換えなくてはならない。
Facebookはソーシャルゲームに限らず、Facebook上の動画や電子書籍などのデジタルコンテンツにも共通通貨Facebook Creditsの適用を目論んでいる。
Facebook Creditsを本格展開するためには、連邦法や州法に準拠しなければならない。世界的な決済インフラを構築するためには、決済に特化したシステム構築や内部統制も必要だ。
Facebook Creditsはすでに他のバーチャル通貨と交換できるようしたり、プラスチックのギフトカードとして米小売店頭で販売したりしている。
これらを勘案し、FacebookはこのたびFacebook Payments Inc.を設立することになった。
すでにフロリダ州法に則って会社を設立。Facebookのトップエグゼクティブ3名が役員として参画している。
Googleはニューヨークとサンフランシスコで、非接触モバイル決済のトライアルを、数カ月以内に実施すると発表した。
参加加盟店には無料でNFC対応のレジスターを設置する。このレジスターはベリフォン製で、数千店に設置する予定だ。
Googleが提供するNFCサービスには、ギフトカードの残高照会や、ロイヤルティプログラム、クーポン情報も含まれている。
2月にGoogleはアンドロイド2.3.3を発行しているが、このなかにはNFCリーダー/ライターAPI機能がついている。
今回Googleの発表は、AppleがiPhone 5にはNFC機能を搭載しないと発表した直後。Appleを意識し、引離しにかかっている。
と同時に、2010年11月に発表されたモバイル決済ネットワークISIS（AT&T、Verizon、T-Mobileの合弁会社）との競争も意識している。
PayPalの加盟店調査によると、PayPalのエクスプレスチェックアウトの提供によって売上がアップした加盟店は、なんと83％もあった。
そのうち、3カ月以内に売上がアップした加盟店は84％だっった。PayPalのエクスプレスチェックアウトは即効性がある。
PayPalをチェックアウトオプションとして提供すれば、売上を継続して増加できることもわかった。
PayPal採用加盟店は売上で平均18％上昇しているのだ。
事実、PayPalの加盟店サービスの総取扱高は2010年第4四半期には前年対比36％増加している。
Facebook上でさまざまなデジタルコンテンツの販売がはじまろうとしている。
すでにFacebook上のソーシャルゲームはバーチャル通貨「Facebook Credits」を共通通貨として利用することが義務づけられている。
今回発表されたのは、映画コンテンツの課金にFacebook Creditsを使うというもの。
ワーナーブラザーズが映画コンテンツの決済にFacebook Creditsを採用したのである。スタートはバットマンの「The Dark Knight」の配信から。
利用価格は3ドル。つまり30Facebook Creditsで支払うことになる。利用者は48時間いつでも映画コンテンツにアクセスできる。
一般的な米国人はクレジットカードや銀行口座など20口座以上を保有している。彼らが毎週受取る郵送物は35件を超え、E-mailともなると数えきれないくらい届く。
とくにペーパーレスの利用明細や請求書が増えてくると、E-mailの管理だけでも大変だ。ジャンクメールと間違えてゴミ箱へ捨ててしまったり、見過ごしてしまったりする。
アグリゲーションサービスは金融機関を中心に一時期もてはやされた時期があったが、なかなかうまく機能していない。
マリクレールやレッドブックなどを出版するハースト（Hearst Corp.）は、金融機関ではできないニュートラルなアグリゲーションサービスをめざして、新たなサービスを立ちあげた。
それがマニラ（Manilla）である。クレジットカードやポイントカード、電子請求書などを登録しておくと、そこから送られてくるE-mail通知などを一元管理してくれる。
とともに、カードの約定日や公共料金の支払い日なども一目で分かり、約定日が近づくと警告を出す仕組みになっている。
利用者は無料で使えるのだが、ハーストはどこで儲けようとしているのか。それは広告収入だ。金融機関からのメールをみる際、その金融機関の広告や関連する広告を表示する。
出版会社の家計簿は毎年よく売れているが、そのネット版だと思えばわかりやすい。雑誌の出版部数が減少し、広告収入も減少するなか、あらたな収益源を求めて、金融サービスに進出した。
金融機関にはない、ソフトなタッチによる金融サービスは、はたしてユーザーの支持を集めることができるのだろうか。利用者のひとりとしては、使ってみたい気はする。
2,000万人のクレジットカードデータを使うとすれば、どう使うだろうか。しかもそれをマネタイズするとすれば。
以前このブログで紹介した生活比較サイトbundle.com（バンドル）は、そういう発想から生まれた。
同年代の人は、ショッピングにいくら使っているのだろう。その内訳はどうか。近所に住む人たちは、どんな生活をしているのだろうか。気になるところである。
バンドルはシティバンクと提携。シティからカード情報を提供してもらい、2,000万人のデータを加工して、生活比較サイトを構築した。
単に比較するだけのサイトではない。めざすは、お金の使い方を決定するためのサイトである。賢い使い方をするには、比較するのが一番だ。
データはシティのカードデータのほか、米政府の国勢調査データなどを掛け合わせている。ビジター数は月間30万件。グラフで比較できるのでわかりやすく便利だ。
デジタルコンテンツの金庫サービスとは、一体なにか。そんなサービスに対するニーズはあるのだろうか。
サービスをはじめたのは、請求処理のASPサービスを提供する米ビンディシア（Vindicia）。サービス名はキャッシュボックス（CashBox）である。
ゲームやソフトウェア、電子書籍、スマートフォンアプリ、動画など、これからデジタルコンテンツ市場は急拡大する。
ただし、デジタルコンテンツは小額決済が主流。デジタル雑誌などは定期購読という形態もある。
デジタルコンテンツの販売を考えている企業が、自社でこの課金システムを開発していたのでは時間とコストがかかってしまう。
そこでビンディシアは考えた。デジタルコンテンツを預かって、ASPサービスで注文から課金、配信までトータルに提供しよう。デジタルコンテンツを安全に管理できることをアピールしなければならない。そうだ、サービス名はキャッシュボックス（金庫）にしよう。
ビンディシアのキャッシュボックスを使えば、オーダーページからショッピングカート、カタログ、課金、顧客サポートまでトータルなサービス提供を受けられる。
ビンディシアは2003年創業。2010年の取扱高は20億ドル。ASPサービス提供企業には、セキュリティソフトのSymantecや会計ソフトのIntuit、メディアのBloombergなどの有名ブランドが名を連ねている。
人ではなく車に対して発行するカードをフリートカード（Fleet Card）という。そのフリートカードでニューヨーク証券市場に公開した会社がある。
昨年12月15日に上場したフリートコア（FleetCor）だ。2010年第4四半期の収益は3.2％アップの1億650万ドルだった。利益は1,750万ドル。
この四半期にFleetCorは15,000カ所のカードアクセプタンスを増やした。
新たに契約したのは、石油元売りのシェブロン（Chevron）、トラックストップチェーンのフライングJ（Flying J Inc.）、そしてトラベルセンターズ（TravelCenters of America）である。
FleetCorは2000年の設立。75万件のビジネス口座を保有し、350万枚のカードを発行している。
インターネット初の予約販売を提供しているeLayaway（eレイアウエイ）は、堅実志向の高まりとともに業容を拡大している。
予約販売というのは、買いたい商品を事前に登録し、数回にわけて積立て、予約商品の額に達すると、商品が届けられるという仕組みである。
eレイアウエイによると、富裕層の利用者が増えているという。顧客の23％が年収10万ドル以上、6万ドル以上の顧客は42％になる。
加盟店としてはインテリアデザイナー、形成外科、スポーツチームなど従来予約販売がなかったところが増えている。
いままで予約販売を受付けていたのは、時計、宝飾、家電などだった。
つぎのオリンピックは、2012年、ロンドンで開かれる。
それにあわせて、ロンドンをはじめ英国では、世界各国からの観光客をスピーディに誘導できるよう、交通機関やショッピングの決済インフラを整備している。
ロンドン交通局は、改札のスピードをあげるため、日本のSuicaと同じ非接触カード「オイスターカード」を発行している。
普通ならこれを外国人観光客にも使わせようと考えるだろう。しかし、ロンドン交通局は2012年末までに改札機すべてをアップグレードし、VisaやMasterCard、Amexの非接触カードも使えるようにする。
ロンドン地下鉄だけでなく、バス、鉄道など交通機関のほとんどで非接触決済ができるようになるのだ。
ロンドンバスの非接触決済はオリンピックに間に合わせるという。
ロンドンというメトロポリタンが、世界初の非接触決済都市をめざし、主体的に非接触決済の国際標準化を推進する。その姿勢は実に美しい。
ソーシャルゲーム市場はスマートフォンの普及でさらに拡大基調がつづくと予想されている。
ソーシャルゲームのプラットフォーム(PF)を提供しているhi5は、ゲームのPFに加え、ソーシャル決済PFを提供することになった。
ソシオペイ（SocioPay）と名づけられたサービスによって、hi5に参画するゲーム開発者は簡単に課金できるようになる。
hi5ではソシオペイとともに、次世代ソーシャルゲームPF「ソシオパス（SocioPath）」もローンチする。
ソーシャル決済つきのゲームPFを提供することにより、魅力的なゲーム開発者を取込み、新規ユーザーを獲得しようとしている。
2010年、中国のオンラインショッピング売上高は前年対比96％アップし、1,648億ドルになった。これが2013年には約3倍になる、と調査会社のAnalysysは予測している。
そのなかでPayPalの取扱高は、44％増えたものの、44億ドル。わずか2.7％に過ぎない。
そこでPayPalは銀聯（China UnionPay）と提携。まずは第一弾として、中国人が米国や欧州の加盟店に支払いできるようにする。実施は今年後半から。
銀聯との提携によって、中国での決済サービスが可能になれば、中国最大のオンライン決済会社のアリペイに追いつける可能性がでてくる。
ソーシャルゲーム提供者は国際展開を目指している。アイテム課金は小額決済。取扱高を増やすためには、利用者を世界に拡大しなければならない。
オランダのソーシャルゲーム提供会社Spil Gamesは、国際展開をするために決済プラットフォームを提供するAdyenと提携した。
Spil Gamesは毎月1.3億人のユニークビジターを保有。Spil Gamesのソーシャルゲームは少女やティーンズ、家族をターゲットにしている。現在19カ国語に対応。
Spil GamesがAdyenと提携したのは、マルチ決済に対応し、世界各国のローカル市場にあわせた要求を満たすためである。
ソーシャルゲームの決済プラットフォームを提供するプレイスパン（Playspan）を買収する、とVisaが発表した。
プレイスパンは2006年創業のベンチャーで、主にソーシャルゲームなどデジタルコンテンツの決済ソリューションを提供。
Facebookをはじめ、1,000社近いソーシャルゲーム会社と契約し、世界180カ国で90種類以上の決済方法に対応している。
2010年世界のEコマース売上は9,480億ドルに達した。Visaの発表によると、米国Eコマース決済では45％がVisaネットワークを利用。Eコマース決済は年率25％で成長しているという。
プレイスパンはEコマースのなかでもデジタルコンテンツの特化しているが、2010年の取扱高は約250億ドル。それが2014年にはなんと2,800億ドルになると予測している。
Visaは買収に1.9億ドルを現金で支払い、実績に応じたプレミアムを設ける予定だ。買収完了はVisaの2011年第2四半期。
成長分野での決済プラットフォームをもつ会社の企業価値は高い。
世界はいま、非現金社会への大きなムーブメントがおきている。
ボストンコンサルティンググループが発表した「Global Payment 2011」によると、2020年までに世界の非現金決済市場は782兆ドルになると予測している。トランザクション収入は4,920億ドルだ。
Global Payment 2011のサブタイトルは「嵐の後の勝利」。金融危機を乗り越えたとはいうものの、決済市場は規制強化などで収益性が悪化。新たなチャレンジが必要だという。
勝利の法則はさまざまだが、ターゲット市場の成熟度にかかっている。決済ビジネスを成功させるためには、組織的な煩雑さを最小化する勇気が必要だという。
2011年7月21日、キャッシュレスを推進するわれわれにとって記念すべきイベントが開催される。
世界ではじめてのNo Cash Dayイベントがそれだ。目的はニューペイメントで現金を駆逐すること。
紙幣やコインがいかに不便か、というネガティブな側面にフォーカスした情報発信や教育啓蒙をおこなう。
このイベントはWar on Cashプログラムの一環。イベントでは法外な現金管理コスト、脱税による社会損失、そして健康や衛生、環境についての問題を明示する。
ユーロ圏では、136億枚の紙幣が流通している。その額8,150億ユーロ。コインは918億枚、価格にして220億ユーロが流通している。
2010年上半期、イタリア銀行は7,200枚の偽札を発券した。1ドル札の平均ライフタイムは約18カ月。100ドル札は7年半人手に渡りつづける。
米国の研究によると、コインの18％、紙幣の7％は大腸菌や黄色ブドウ球菌などにおかされている可能性があるという。さらにショッキングなのは米紙幣の9割が表面にコカインがついているとも。
毎期PayPalの業績発表は楽しみだ。その伸びはとどまるところを知らない。
2010年第4四半期の収益は前年同期比22％伸びて9.71億ドルとなった。取扱高では25.7％も増えて269億ドルを記録した。
2010年トータルでの収益は34.36億ドルで23％の伸び。取扱高は919.56億ドルで28％の伸びだった。
PayPalの稼動会員数は16.5％増の9,440万人。1億人が目前に迫っている。ネット決済でますますPayPalの存在が大きくなっている。
PayPalの第4四半期加盟店サービス取扱高は165億ドルで36.4％アップ。年間取扱高は559.63億ドルで42％増となっている。
PayPal傘下の後払決済サービス「Bill Me Later」取扱高も通年で41％伸びて12.69億ドルとなった。
すべての指標で驚異的な伸びとなったPayPal。利用者と加盟店双方の強いニーズに後押しされている。
E-mailアドレスさえあれば、だれでにでもオンライン送金できるというサービスでニューペイメントの旗手となったPayPalが快進撃をつづけている。
CardBeatとAuriemma Consulting Groupの調査によると、2010年は米消費者の76％がアクティブな口座を保有していることがわかった。
2008年の調査では、米消費者の55％がPayPalの稼動会員だった。
PayPalの利用件数でみると2008年は年間10.8回。2010年には14.0回と増えている。毎月1回以上使っているという計算だ。
ニューペイメントのPayPalは米消費者のオンライン決済の主流になった。
観光都市ローマやフィレンチェ、ミラノなどで有名なイタリアでは、いまだに現金が王座を占めている。
イタリア銀行協会によると、クレジットカード利用はEU平均の半分以下だ。銀行や企業が現金を扱うコストは年間133億ドル（約1兆円）になるという。
メインのコストはセキュリティと処理人件費だ。イタリア銀行協会ではこれら現金処理費用を減らすため、クレジットカードやデビットカード、送金サービスの活用を、公共団体や私企業に呼びかけている。
フランスでは20年以上も前から公共サービスのキャッシュレス化を推進している。
イタリアでは脱税によって年間1,000億ユーロの税金が失われているという。これはGDPの約22％に相当する。
イタリア人のクレジットカード利用件数は年間26回。これは英国の5分の1だ。
イタリアは2011年、キャッシュレス化の推進にカード利用を拡大する方針である。
米インターネット利用者はどれくらいデジタルコンテンツを購入しているのだろうか。
インターネット調査会社Pewの調査によると、65％がデジタルコンテンツを購入していることがわかった。デジタルコンテンツをさらに細分化してみるとつぎのようになる。
デジタルミュージックの購入者は33％。ソフトウェアも同じく33％だった。
ついでスマートフォンやタブレット型コンピュータ用のアプリケーション購入者が21％。iPhoneやiPadの浸透がデジタルコンテンツ利用を促進している。
ゲーム利用は19％で思ったほど多くない。電子新聞やデジタル雑誌は18％だった。
動画やデジタルテレビは16％、着メロが15％、写真が１２％とつづく。アダルトコンテンツは2％と少ない。
デジタルコンテンツは小額決済が多い。小額決済に対応する課金システムの改善が望まれている。
ことしいよいよテレビのアナログ方法が終了する。デジタル化の波は日本全土をおおう。
デジタルテレビになれば、映像とともに詳細な情報が送信でき、双方向のコミュニケーションが可能になる。
お隣の中国ではインターネットテレビのオンライン決済標準の開発がはじまっている。推進するのはユニオンペイ（銀聯）と中国政府。
オンライン決済はテレビのリモコンにPOSのようなものを組込むか、セットトップボックスにオンライン決済機能をつけてカード利用できるようにするのか、で検討されているらしい。
インターネットテレビでのオンライン決済がスタートするのは2011年の上半期。決済標準が決められれば、インターネットテレビを通じてのショッピングが急上昇するはずである。
テレビショッピングは進化しつづけている。
欧州決済の変わりゆく姿をさまざまな国から集まった決済のプロフェショナルたちが討議し、情報共有するカンファレンスがある。欧州決済コンサルティング協会が主催するカンファレンスである。
その2011年のテーマは、「Imagine（発想）, Create（創造）, Innovate（革新）」である。
今日の技術革新は規制強化による、どちらかといえば受け身的なものが多い。が本来イノベーションは、能動的に利用者の利便性を追求するところから生まれるべきものである。
決済システムのイノベーションは、利用者と加盟店の両方が協力しあう必要がある。そのためには、利用者と加盟店の両方からの発想が不可欠。それを具現化するための味付け（クリエイティブ）をへて、技術革新に発展する。
イノベーションでもっともたいせつな要素は、アイデアではなく、タイミングだという。タイミングが重要だとわかれば、改革のスピードは速まるからだ。
カンファレンスは、2010年には3月にパリで開催されたが、2011年には4月にアムステルダムで開催される予定だ。
電子決済、モバイル、電子IDなどはもちろんのこと、ニューペイメントがつぎつぎに登場しているソーシャルメディア決済についても討議されることだろう。
PayPal傘下の後払い決済提供会社ビルミーレイター（Bill Me Later）は、大手オンラインショップの約3割で導入されている。
オンラインショップはビルミーレイターを導入すると客単価があがるからだ。利用者にとっては、ほしい商品をいま手に入れることができ、支払いはたとえば3カ月後とか6カ月後でいい、という利便性がある。
では、利用者はどんな商品購入の際に利用しているのだろうか。
1位はオンラインショップでの購入で17％。2位はギフトや小物で13％、旅行と大型商品も同率の2位で13％だった。家電と薬は7％という結果である。
リセッションで貸倒率が急騰し収益悪化にあえいでいたビルミーレイターだが、体制を立て直し積極展開に踏み切ろうとしている。
オークション方式で、借り手に個人が融資（金利設定）する、というビジネスモデルで話題を呼んだ米プロスパー（Prosper）が、その方式をやめることになった。
2006年設立以降サービス提供してきたスタイルをやめ、プロスパーが金利設定をするモデルに切換える。
しかし、プロスパーが金利設定するというモデルは、競合のレンディングクラブ（Lending Club）が採用しているものと同類になる。
それをあえてモデル変更したのは、借り手のニーズはすぐ融資してほしいというものが多いからだ。
とともに、融資する人たちはクイックリターンと、正確なリスク度合いが知りたいというニーズがあった。
融資する人がリスクを推測し金利や金額を設定するという、旧来のオークション方式は機能しなかったということでもある。
11月の融資額でみると、レンディングクラブは1,300万ドル強。プロスパーは260万ドルでレンディングクラブが圧倒している。
ただし、残高ではプロスパーが2.13億ドルに対し、レンディングクラブは1.95億ドルだ。
プロスパーの金利は、信用度が高い人は7.6％、低い人は35.86％となっている。シンプルになった与信プロセスは、多くの顧客獲得につながるだろうか。個人間融資市場にオークションモデルは適応しなくなっている。
Visaヨーロッパはロンドンタクシーで非接触決済ができるトライアルをスタートさせた。
テストに先立って、Visaヨーロッパはロンドンのタクシー利用者に調査。すべてのタクシーでカード決済を受付けるなら、カードを利用してもいいという人が65％もいた。
Visaヨーロッパではすでにこのプロジェクトに参加するタクシー会社をリストアップしている。このプロジェクトがスタートすれば、ロンドンの22,000台のタクシーで利用できるようになる。
タクシーに搭載する端末は非接触カード利用ができるほか、ICカードや磁気カードでも利用できる。15ポンド以下のタクシー料金について非接触決済が対応する。
英国、なかでもロンドンは2012年のオリンピック開催に向けて、非接触決済導入が加速している。
商品で商品を買う、つまり商品を決済手段にしたサービスで快進撃をつづけている米トライアルペイは、2010年の実績を発表した。
収益は昨年対比2倍以上、トランザクション件数も2倍以上になった。
トライアルペイはグローバルに展開し、12カ国の言語をサポートしているが、世界180カ国強に顧客企業は広がっている。直近6カ月間で400件の企業からオファーがあったという。
利用顧客数は8,000万人以上に達した。毎月の稼動会員は数百万人いるという。
当初トライアルペイはパソコンのソフトウェアを中心に展開していたが、ソーシャルゲームやオンラインサービスに拡大している。
特にオンラインゲームでは、Facebookのプラットフォームを利用するソーシャルゲーム提供会社のほぼすべてで使えるようにしている。Facebookは世界のソーシャルゲームの85％を占めている。
トライアルペイの成長の原動力になっているのは、ソーシャルゲームとEコマース。2011年もこの2つをキードライバーとして成長すると予測している。
Amexは消費者は2011年以降どんなショッピング行動をとるのかについて調査を実施。その結果5つのトレンドを発表した。
総括していえば「ひと呼吸おいて購入する時代（The New Era of Pause and Purchase）」。消費者は購買決定にいままで以上に考え、賢い消費者（Smart Spender）であるためにはなにが意味のあることなのか、を問い直すようになっている。
調査レポートは現在消費者の購買に影響を与えている5つのトレンドを解明。新技術やソーシャルメディア、ブランド透明性などがどのように消費者の将来的な購買行動を変えようとしているのかを考察している。
かつて賢い消費者とは、主としてコスト意識の高い人だった。いまの賢い消費者とは、価格ではなく価値意識の高い人。買うに値するかどうか、自分の生活にどんな価値をもたらすか、を考えている。
5つのトレンドとは、ラーバニズム、ギブアノミクス、COBs、コンサンプション、Cicoだという。
Pause & Purchaseの時代は、モバイルとWebが中核となって革新していくだろう。
2010年12月8日、FRBは非現金決済手段に関する調査を発表した。それによると、2009年の非現金決済手段のトランザクション件数1,089億件うち、電子決済件数は876億件で、77.7％を占めたことがわかった。
2006年から電子決済件数は年率9.3％の伸び。2006年の非現金決済手段に占める電子決済は約3分の2だった。
この調査レポートは2006年から2009年までをカバー（送金は調査対象外）しているが、クレジットカード以外の電子決済手段はすべて成長している。
がしかし、喜んでばかりはいられない。2006年以前と比較すれば成長は遅く、非現金決済を金額ベースでみると逆に落込んでいるのだ。
FRBアトランタの上級副社長は、「調査結果からみると、米国の小売決済における効率的な決済システムへの取組みは明らかに努力不足だ」と断じた。
成果はあがっていないが、米国の通貨当局はキャッシュレス化推進という明確な意思をもっている。
電子書籍端末のキンドルやiPadの登場によって、世界的に電子書籍市場に注目が集まっている。
米国では電子書籍の統一的な規格を浸透させるため、出版やメディア関連の大手5社が出資するコンソーシアム「ネクスト・イシュー・メディア（Next Issue Media）」を設立している。
5社とは、ニューズコーポレーション（News Corporation）、タイム（Time Inc.）、ハースト（Hearst）、コンデナスト（Conde Nast）、メレディス（Meredith）。
ネクスト・イシュー・メディアはデジタル雑誌やニュースコンテンツを世界中の消費者に販売するため、決済ソリューションとしてキャッシュボックス（Cash Box）を選んだ。
キャッシュボックスは米ビンディシア（Vindicia）が提供する決済ソリューション。クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、PayPalなど多様な決済手段をサポートするゲートウェイだ。
世界の主要通貨に対応し、デジタル雑誌などの定期購読や一部売りができる。グローバルにデジタルコンテンツを配信したいメディアにとっては、有効な決済サービスだ。
2009年にキャッシュボックスが扱ったトランザクションは16億ドルを超えている。
2010年ブラックフライデーのPayPal取扱高は、前年同日比27％も増加したことがわかった。感謝祭と比較しても21％アップだ。
ブラックフライデーは感謝最後はじめての金曜日で、買い物客のショッピングが急上昇する日といわれている。
comScoreによると、2010年のブラックフライデーの米オンライン売上高は、前年同日比9％増と堅調に増加している。が、PayPalの取扱高はそれをはるかに上回った。
PayPalのモバイル決済額はなんと310％も伸びている。モバイル決済額の母数が少ないだけに、伸び率は高い。
PayPalによると、米Eコマースのトランザクションの16.5％をPayPalが処理したという。世界のEコマースでは15％がPayPalで決済された。
英カードプロセッサーのコミディアは2010年、非接触決済で100万件のトランザクションを処理した。金額にすると400万ポンド、約5.3億円。これは英国での非接触決済全体の80％に相当するという。
英国のファストフードやコンビニなどでは、15ポンド以下のトランザクションで非接触カードの利用が増えている。
POSの処理時間は0.5秒以下。現金の決済と比較すると、POSレジの回転率をあげると同時に、売上アップに貢献する。
コミディアによると、2010年の非接触トランザクション件数は、前年対比60％増加したという。
これらの統計データは、日々のトランザクションで現金のかわりにクレジットカードやデビットカード、さらにそれらの非接触版を利用する消費者が増えていることを物語っている。
米Discoverは非接触クレジット決済を積極推進する方針だ。すでに11月15日から、ディスカバーカードの一部会員にむけて、非接触カードやステッカーが郵送されている。
これをさらに拡大し、2011年1月からは一般の会員にも非接触カードやステッカーを発行する。ディスカバーカードの非接触決済の名称は「ジップ（Zip）」で、セキュリティが高くスピーディなトランザクションが可能。
米国ではすでに10万カ所の加盟店でDiscoverジップを受付けられる。主な加盟店業種は、ファストフード、ガソリンスタンド、コンビニ、ドラッグストア、交通機関、小売店。
非接触ステッカーを使ったデビット決済で急伸するブリングネイションをみて、Discoverは今回の拡大路線をとったものと思われる。
Ernst & Youngが世界の主要12カ国を対象に、デジタルコンテンツ利用の実態を調した結果が発表された。
デジタルコンテンツの例としては、楽曲や動画、ソーシャルネットワーク上のゲームなどがあげられる。
オンラインのデジタルコンテンツの決済市場が活況を呈してしているのはどこか。調査結果では、英国、フランス、日本、そして米国だった。
2009年のデジタルミュージック平均利用額はどうか。英国は6.3ドルで、国民の18％がインターネットで楽曲をダウンロードしている。
日本の楽曲ダウンロードは12カ国中最高利用で、平均利用額は10.12ドル。インターネット利用者の25％が利用している。
中国の楽曲利用率は83％と最高だが、平均利用額は0.20ドルと最低だった。
デジタルコンテンツ利用状況、とくに有料のコンテンツ利用にはお国柄があるようだ。
ロシア政府は長年懸案となっていた電子決済法を2010年11月12日に承認した。電子決済法には当然、電子マネーも含まれる。
2009年のロシアにおける電子決済市場は400億ルーブル（約13.3億ドル）だった。露電子マネー協会によると、これが2010年には40％伸びると予測している。
この規制によって、電子マネー発行者のヤンデックス（Yandex.Dengi）やWebマネー（Web Money：日本のWebマネーではない）は中央銀行からライセンスを取得しなければならなくなる。
資格は、資本金が1,800万ルーブル（約60万ドル）。これは既存の電子マネープレイヤーにとって問題ないハードル。新規参入社には少しキツいかもしれない。
ニューペイメントの進展により、世界中の国々は新たな決済に対する法規制の見直しを迫られている。
ロシアの電子決済法にはだれがかかわっていたか。じつは、あのプーチン首相。先進的な面もあるのだ。
Facebook内で使える通貨はクレジット（Credit）と呼ばれるが、後払いという意味でのクレジットではなく、バーチャル通貨の名称だ。
これまでFacebookは、クレジットカードやデビットカード、あるいはPayPalなどでこのクレジットを購入するという、前払い方式を進めてきた。
が、ここにきて、後払いのテストをしているという。Facebookが選んだ特定の利用者に対し、利用したクレジットをマイナスバランスで表示。後払いができるようにしている。
バーチャル通貨の後払いは、利用を促進することにはなるが、不良債権を抱える危険性もある。特に若年層がこのサービスを利用し過ぎれば、彼らのクレジット履歴に傷がつく。
米国では新クレジットカード法によって、若年層に対するクレジットカード発行を厳密に禁止している。Facebookの後払いは、だれを対象に、どれだけの金額まで許容しようとしているのだろうか。
Facebookは収益性にばかり注力していると、利用者を失うことになる。
プラスチックカードは進化しつづけている。磁気ストライプカードからICカードへ、そして非接触ICカード。これで打ち止めかと思いきや、コンピュータ機能をつけたカードが登場した。
すでにブログで数回紹介しているダイナミクス社のカードである。利用するときだけカード番号の一部を表示する「ヒドゥン」、2つのカード番号を1枚のカードで利用できる「マルチアカウント」、そしてポイントカードとの切換えができる「リデンプション」などである。
ダイナミクス社の先進カードは既存の磁気カードリーダーで使え、使うたびにカードの磁気情報をアクティブにすることができる。その際、カード券面のボタンでカードを選択したり、暗証番号を入力したりする。
この革新性が評価されて、ダイナミクス社は2011年1月にラスベガスで開催される国際消費者エレクトロニクスショー（CES）のベストイノベーション賞を受賞した。CESは世界最大級のトレードショーで、消費者エレクトロニクス協会が主催している。
いまの技術を活用すれば、既存のインフラを活用しながら革新的なサービスを創成できるという好例である。
iPhoneのヘッドフォンジャックにキャラメル大のカードリーダーを差込んで、アプリをダウンロードすれば、iPhoneがカード加盟店端末になる、というサービスでカード業界を驚かせたSquareが、着実に成果をあげているようだ。
カードリーダーもアプリも無料。加盟店手数料は業界標準並み。カードスワイプの手数料は2.75％プラス15セント、非対面のトランザクションは3.5％プラス15セントだ。
対象としているのがスモールビジネス。ブティックやレストラン、移動販売業、医師や保険営業など。この市場の約93％はまだカード加盟店になっていない。というより、加盟店になれないケースが多かった。
Squareで承認された加盟店のうち、30％強は既存のアクワイアラから断られていたことがわかっている。
この夏Squareが5万店の加盟店でテストした結果、チャージバック率は0.05％以下というきわめて優秀な成績だった。スマートフォンを活用したオンラインリアルタイムのトランザクションが功を奏している。
ユニークなマーケティング決済で無料客を有料客にするサービスを提供しているトライアルペイ（TrialPay）がチェックアウト機能を一新した。
トライアルペイは10,000件のオンライン加盟店と提携している。がチェックアウト機能を変えたおかげで、10％から15％もコンバージョン率がアップしたという。
変更点は、加盟店ごとにヘッダーを新規作成したこと。これによってその加盟店のブランディングをアピールできるようになった。
2点目は、顧客に無料モデルを理解してもらうため、動画のアニメーションを作成したこと。
3点目は、節約カウンターの設置。これはグルーポンなどのソーシャル購入に使う。
4点目は、ターゲットマーケティングによって、ショッピングニーズに基づいた特典を明示したことである。
トライアルペイは2006年の創業で、利用顧客は8,000万人もいる。
個人間の決済手段はどのようになっているのだろうか。米調査会社のAiteグループは個人間決済についての調査結果を発表した。
個人間の決済でもっとも広く使われているのは、やはり現金だった。全体のトランザクションの50％を現金が占めた。
次いで多かったのが小切手で17％。現金と小切手をたすと67％。それ以外の33％が情報通信技術を活用したニューペイメントだった。
そのなかでもっとも多かったのが、ギフトカードで11％。個人間決済というよりも、お金のやり取りとしてギフトカードと回答した人が多いようだ。
ついで国内銀行送金が7％、オンラインバンキングが4％と送金サービスがつづく。
デビットカードでの決済は4％、クレジットカードは3％でデビットカードのほうが多い。その他は5％となっている。
現金や小切手というシェアを考えると、ニューペイメントの可能性は高い。
2010年8月、米国、英国、豪州の3カ国の3,190人を対象に調査を実施したもの。
PayPalの小額デジタルコンテンツ決済は2009年の20億ドル。それが今年前半に13億ドルに達した。
PayPalによるとデジタルグッズ市場は年間160億ドル、電子書籍やゲームなど似よってさらに拡大するとみている。PayPalが捕捉しているシェアはまだ12％強だ。
PayPalはこの分野で12ドル以下のマイクロペイメントに照準をあわせたサービスを強化すると発表した。新サービスはWebサイトを切換えずに最少2クリックで支払える。
フィナンシャルタイムズは、記事全文をE-mailで送れるサービスを、1ポンドで提供するに際し、PayPalのシステムを採用した。
PayPalは、オンライン動画ソフトを提供するOoyalaと提携。ここでもわずかなクリック数で動画を購入できるようにする。
Facebookも独自通貨購入にPayPalのシンンシステムを導入すると発表している。
12ドル以下のデジタルコンテンツの課金体系は、5セントプラス5％となっている。
非接触ステッカーでモバイル決済を推進するブリングネイション（BlingNation）の利用者が400万人を超えた。
ブリングネイションは2008年の設立。地域振興のための決済手段として展開しているカリフォルニアのベンチャー企業が、着々と利用顧客数を伸ばしている。
ブリングネイションのアプリは、いまやiPhoneの無料金融アプリで第4位のダウンロードにもなっている。
急速に伸びている要因のひとつはPayPal口座と連携していること。PayPalはブリングネイションをリアルショップでの決済ツールとして位置づけるまでになった。
PayPalはフィデリティやS1、グリーンドットなどとも提携したが、ブリングネイションのようにPayPalブランドを前面に押出すまでにいたっていない。
VisaやMasterCardなどと比較して、割安の手数料を設定しているのも成長要因。
ショップローカルを支える決済が、PayPalユーザーを捉え、全米に浸透している。
全世界の非現金取引の成長率は2007年が7％、2008年は金融危機後にもかかわらず9％の伸びとなった。これらのトレンドから推測すると2009年も継続して伸びたとみられている。
ペイメント業界にとっては心強いレポートが発表された。「The World Payments Report 2010」である。
2008年の成長を後押ししたのは、中国29％増、南アフリカ25％、そしてロシア66％だった。ロシアの非現金取引成長率は驚異的だ。
非現金取引でもっとも利用されている決済手段はカード。世界的にみると、58％がカードを利用していることがわかった。
非現金取引で急成長しているのは、携帯決済とEコマース決済だが、トランザクションボリュームでみると、まだごくわずかなシェアとなっている。
技術革新、規制強化、厳しい競合環境、顧客ニーズの変化は、ペイメントビジネスのバリューチェーンに大きなインパクトを与えている。アイデア次第で現金を新たな決済手段に置換えられる環境が整ってきた。
調査を実施したのはコンサルティング会社のキャプジェミニ、The Royal Bank of Scotland、そしてEFMA（European Financial Marketing Association）である。
米オンラインゲーム利用者の3％弱はバーチャルグッズ（ゲームアイテム）を購入していることがわかった。取扱高は15億ドルから20億ドルになる見込み。このなかにはソーシャルゲーム利用者も含まれている。
世界規模は米市場の2倍の30億ドルから40億ドルと見積もっている。米以外の市場として注目しているのが、中国、日本、そして韓国。すべてアジア諸国である。
一般的なゲームアイテムは10セントから99セントの範囲。これらのマイクロペイメントは、携帯電話課金が大半だが、新たなペイメントソリューションが求められている。
米プレイスパン（PlaySpan）はアルティミットペイ（UltimatePay）というサービスを提供している。これはオンラインゲーマーに85種類強の決済手段から最適なものを選べるようにしたもの。
国際ブランドつきのクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードをはじめ、PayPalや電子サイフ、銀行振込みにも対応している。
プレイスパンは2006年設立で300社のオンラインゲーム、700社のソーシャルゲームと契約を結んでいる。Facebookやサンリオなどにも採用されている。
米プリペイドカード発行会社のメタフィナンシャルグループは、OTS（貯蓄金融機関監督局）から業務改善命令を受けた。
メタはプリペイドカードにマイクロファイナンスをつけたアイアドバンス（iAdvance）という商品を開発。税金サービス業やサブプライム向けの事業者などを対象に提携カードを発行していた。
しかし、メタがクレジットラインを設定するという新規ビジネスには許可をとる必要があったが、それを怠っていた。
税金サービス業との提携では、所得税の還付をあてにしたローン契約などを結んでいた。
規則や規制を守らないと業務改善命令というイエローカードがでる。メタの株価はこの命令によって、一気に33％ダウンした。
MySpaceなどのソーシャルネットワークで、ゲームや動画シェアなどを展開しているミーツ（Meez）は、ソーシャル通貨を米小売店頭で販売することになった。
販売するのはミーツコインカード（Meez Coin Card）で、まずはグローサリストアチェーンのセイフウェイからスタートし、クロガーやターゲット、ベストバイなどにも拡大する。
バーチャル世界「ミーツ」の住民（利用者）は、自分のアバターをつくったり、個人の部屋をデザインしたりすることができる。
そのアバターを通じて、オンラインゲームを楽しんだり、友人と音楽や動画をシェアしたりする。
ミーツコインカードは、そのアバターに着せる服やアクセサリー、ペットなどのバーチャルグッズの購入に使う。友人にプレゼントすることも可能。
調査会社のInside Networksによると、米バーチャルグッズの取扱高は現在16億ドルだが、2011年には21億ドルになると予想している。
実体を伴わないアバター用のバーチャルグッズのニーズを、ミーツコインカードで取込もうとしている。
2012年のオリンピックはロンドンで開催される。そのロンドンの地下鉄やバスなどを統括する交通局（Transport for London）は、非接触決済の導入を決定した。
ブランド提携したのはVisa、MasterCard、そしてAmex。それぞれのブランドがもつ非接触決済スキームも使えるようにする。
非接触決済の導入により、チケットの処理コスト削減や、オリンピックで予想される混雑の緩和が期待されている。
ロンドン交通局は地下鉄や鉄道の非接触決済カード「オイスター（Oyster）カード」を発行。すでに900万枚が使われている。
ロンドンの決済システムは、オリンピックパワーで非接触に染まりつつある。
米国ソーシャルレンディングの最大手プロスパーは、個人が個人に融資するマーケットプレイスを運営しているが、このほど会員が100万人を突破したと発表した。
2006年に米国ではじめて個人が個人に融資するマーケットプレイスを開始して以来、4年間で100万人を獲得した。
マイクロファイナンスはバングラデシュのような途上国では成功するかもしれないが、米国や英国などの先進国では成立たないとみられていた。
銀行や金融機関から融資を受けるのではなく、個人から融資を受けるというコンセプトが、時代を変えようとしている。
プロスパーの取扱残高は2億ドル強。ビジネスモデルの成功分岐点であるティッピングポイントがみえてきたという。
ダイナミックス社はユニークなカードを発表した。Card 2.0と名づけたこのカードは、決済カードとしての要件を満たしながら、柔軟なコンピュータ機能をもっている。
磁気ストライプは、世界初のプログラム変更可能な電子ストライプ。このカードで磁気ストライプの情報を変えることができるのだ。もちろん既存POSで使える。
ダイナミックス社の新カードは2種類。マルチアカウント（MultiAccount）とヒドゥン（HIdden）である。
マルチアカウントは、カード券面に2つのボタンがある。各ボタンの横には、カード番号が印字され、ライトがつく。ボタンを押すと、選択したカード番号が光り、そのカード番号に関連する情報が、磁気ストライプに反映されるという仕組みだ。
ヒドゥンは、カード券面に5つのボタンつき。カード番号の7桁目から12桁目まで中間にスクリーンがセットされている。
ユーザーはロックを解除するためにパスワードをボタン入力。パスワードが正しければ、カード番号がスクリーンに表示される仕掛けになっている。オンラインショッピングにはこの番号を使う。
リアルの利用では、この時点で磁気ストライプに正しいプログラムが起動し、カード利用できるようになる。
ある時間が過ぎると、自動的にスクリーンはオフになり、磁気ストライプもエンコードを消す。高度なセキュリティを確保できるカードである。
3年間使えるバッテリー内蔵で、非接触アプリにも対応する。ダイナミックス社は2007年設立のベンチャー。
小銭のキャッシュレス化を推進するUSAテクノロジーは、8月の取扱高が830万ドルになったと発表した。昨年の8月と比較すると72％の伸び。
USAテクノロジーの主力分野は、自動販売機やガスPOSのカード決済。小銭も貯まれば山となる。
8月の取扱件数は460万件だから、1件あたりの金額はわずか1.8ドルだ。8月の数字を年換算すると、約1億ドルの取扱高になる。
小銭のキャッシュレス化は継続拡大している。9月2日には1日の取扱件数が20万件を超えた。
顧客数は昨年が525社で、コネクション台数は52,000件。それが今年は1,050社の顧客で、82,000件のコネクション台数となっている。
USAテクノロジーは自動販売機などのキャッシュレス化が、ティッピングポイントを超えたとみている。これからは小銭のキャッシュレス化が急上昇しそうだ。
シンガポールのPOSB銀行は、1枚のカードにデビットカードとクレジットカードの両方の機能を持たせたデュアルカードを発行した。シンガポール初。日本では未発行。
1枚のカードで多様に使えることから、マルチチュード（Multi-tude）カードと命名。対象は若年層だ。ゆえにクレジット限度額は500シンガポールドル（約30,000円）。カード種別はなんとプラチナだ。
同じカード番号でデビットとクレジットを使い分けるのではなく、2つの違う番号を保有する。
カードの表面にはデビットカード番号、裏面にはクレジットカード番号というユニークなもの。裏面上部にはデビットカードのセキュリティコードも印字されている。
EMV仕様のICカードで、ショッピング利用のほか、ATM利用もできる。もちろんネット利用も。EMVリーダーでクレジットかデビットを選択する。
利用者特典は0.3％のキャッシュバックだ。そのほか、映画の割引き、ダイニング割引きなどがつく。Facebookとも連携し、毎月最新のイベント情報やプロモーション情報を発信する。
ハローキティオンラインはハローキティとサンリオフレンドが登場する多人数同時参加型のオンラインゲーム（MMOG）を提供する。
MMOGでは個人がアバターをカスタマイズしたり、ペットや疑似通貨をカスタマイズできたりする。
ハローキティオンラインのアイテムモールでは、ゲームに使う各種アイテムを販売しているが、その課金をどうするかが課題だった。
ハローキティオンラインの決済ソリューションとして選ばれたのは、オンラインゲーム課金の大手プレイスパン（PlaySpan）。
プレイスパンが提供するのはアルティミットペイ（UltimatePay）という決済ソリューションだ。
アルティミットペイはクレジットカードやPayPal、携帯電話の通話料などでアイテムを買えるようにする。
MMOGは世界規模で展開するため、世界中の85通貨に対応する。
フォーチュン500企業が毎年会議やイベントに使っている金額はいくらか。なんと全世界で5,000億ドル（約45兆円）になる。
この市場をカード化しようというのがシティのミーティングカードである。
狙いは、会議に使う費用の透明性を高め、予算管理をスムースにするため。部門別に利用データの追跡や分析ができるほか、カテゴリー別やサプライヤー別の分析もできる。
企業の方針によって、バーチャルカードやリボルビング不可のカードも発行する。バーチャルカードはリアルタイムで口座を開設することが可能だ。
法人カードではなく、会議専用カードの発行に踏み切ったのは、企業がより細分化した決済ニーズをもちはじめたから。
シティの国際法人部門は100カ国の65,000クライアントにサービスを提供。2010年の第2四半期で、3,200億ドルの残高を保有している。
車専用のカードをフリートカードという。給油や整備の支払いに限定したカードで、個人に付与するのではなく、車両に付与する。
米国大手のフリートカード発行会社ライトエクスプレス（Wright Express）は、海外展開を発表した。その第1号は英リテールディシジョンズ（Retail Decisions）の豪州フリートカードとプリペイドカードの買収だ。
買収価格は3.18億ドル。約300億円の現金で購入する。フリートカード名はレッド（ReD）などで、27万枚をすでに発行。レッド・プリペイドカードは豪州プリペイドカード市場の60％を保有している。
ライトエクスプレスは豪州を第1歩として世界展開を目論んでいる。日本のカード会社はフリートカードという市場もあることを忘れてはならない。
ロンドンでは電子マネーのイカが勢力を拡大している。
香港の非接触電子マネーはタコ（Octopus）をもじったもの。ロンドンの非接触電子マネーはイカ（Squid）をイメージしたsQuidカードなのである。
ロンドンのレンタサイクルでこのsQuidカードが使えるようになった。7月26日からロンドン中心部の400カ所で、6,000台のレンタサイクルが電子マネーで使える。
エコロジーと健康のため、ロンドンではレンタサイクルを推進している。ロンドン市長もsQuidカードで観光客が増えると期待する。1日のレンタル料はわずか12ペンス（約17円）だ。
すでに4,500人がレンタサイクルのメンバーに登録しているという。最初の1カ月間はメンバーに限定して利用できる。
米国の非接触カード端末はどれくらい普及しているのだろう。米Glenbrookが7月に調査した結果を発表した。
もっとも普及しているのがガソリンスタンドで40％がコンタクトレス端末を導入している。ガソリンスタンド内での支払いスピードアップは売上増になるからだ。
2位はドラッグストアで39％、3位はファストフードレストランで33％、4位はコンビニで27％、5位は大規模商業施設で21％だった。
これらも同じ理由。レジでの支払いスピードをあげることによって、生産性を高めようという狙いがある。顧客をレジ待ちさせないことによって、顧客満足度を高めることもできる。
その他小売でのコンタクトレス端末導入率は14％、百貨店はわずか4％だった。スピードや小銭が動かない場所では非接触カード端末の普及は低い。
米国でのコンタクトレス端末普及は思った以上に高い。接触か非接触か。いまの技術進歩を考えると、非接触が主流になるだろう。
なぜ、米消費者はオンラインペイメントでクレジットカードを使わず、PayPalやビルミーレイター、グーグルチェックアウトなどを使うのだろうか。
米調査会社のJavelinの調査によると、クレジットカードを受付けないWebサイトでショッピングするため、という回答が20％もあった。加盟店の審査基準が国際ブランドとエマージングペイメントでは違う。
セキュリティ面での不安も高い。不正防止と答えて人は19％、個人IDの保護が14％だった。3人に1人が、オンラインでカード情報や個人IDを流すのは、怖いと感じている。
その他、支払いを遅らせたいという人が11％。これはビルミーレイターを意図しているのであろう。買いたいときに商品がすぐ買えて、支払いは後払いという利便性が受けている。
クレジットカードやデビットカードをもっていないと回答した人は、わずか3％だった。
豪州クイーンズランドの交通機関（The TransLink Transit Authority）は非接触カード「Go Card」を推進しようとしている。
6月には40万枚のGoカードを発行する計画を立てていた。そのためのインセンティブとして利用者にはあらかじめ9ドルをカードにをつける施策もうった。
しかし、7月6日時点のカード発行枚数はわずか11万枚。目標の4分の1という結果になっている。
9ドルのインセンティブがつく期間は、7月11日まで。それを7月25日まで伸ばすことにした。
車社会で列車には乗らないのか。9ドルのインセンティブは魅力的だと思うのだが。
フェイスブック内で使える通貨「フェイスブック・クレジット」は現在β版であるが、この9月からすべてのユーザーとデベロッパーが使えるようにする、と発表した。
当初、フェイスブック・クレジットはゲームなどのデジタルコンテンツ決済に的を絞っていたが、フィジカルな商品もふくめ、なんでも買えるようにする。
フェイスブックは一般リリースを前提に、フェイスブック・クレジットを販売していたギフトショップを8月に閉鎖した。フェイスブック・クレジットはクレジットカードで購入して使う。
フェイスブック・クレジットはソーシャルネットワーク内で広く使えるだけでなく、フェイスブック以外へも拡張できる。
そうなれば、PayPalやVisa、MasterCardなどとならぶユニバーサル決済手段に進展する可能性がある。
ただしフェイスブック・クレジットの加盟店手数料は30％だ。
これは加盟店にとって厳しい。デジタルコンテンツならまだしも、フィジカルグッズで30％では利益がでない。
Facebookのソーシャルゲーム提供会社Platogo（プラツゴー：Play Together Onlineの略）は、ソーシャルネットワーク上での個人間支払いアプリBuxter（バックスター）を採用した。
バックスターは、ClickandBuy（クリック＆バイ）が提供するサービス。2010年3月にFacebookでスタートした。
プラツゴーの利用者はバックスターでバーチャル通貨を購入できるようになる。それ以外にも送金や受金も可能。ただし上限は50ユーロ。
Inside Virtual Goodsの報告によると、ソーシャルネットワークでのゲームとギフトは増加傾向にあり、2010年末までに8.35億ドルになると予測している。
クリック＆バイは1999年創業のオンライン決済提供会社。iTunesや携帯キャリアのOrange、Vodafoneなど16,000件以上の会社にサービスを提供している。
オンラインゲーム提供会社やソーシャルネットワーク開発会社は、成長戦略を描く場合、オンライン決済が課題となる。
利用者が安全に、安心して決済できるようにすること。そしてもうひとつ、多様な決済手段を提供すること。
これらを解決すれば、世界中にコンテンツを拡大できる。しかし、自社で決済ネットワークを構築するのはたいへん。
米オファーパル（Offerpal Media）は、そんなニーズに対応するため、多様なバーチャル決済を提供している。PayPal、Visa、MasterCard、Zong、Bokuなど。
2007年設立以来、190カ国のゲーム提供会社2,000社に対し、サービス提供。2.25億人に1兆ポイント以上発行している。
オファーパルは新たな決済オプションを採用し、オンライン企業の収益アップに貢献すると発表した。
新たな決済オプションとは、STiプリペイド、ペイセイフカード、マイカード、ビルマイピアレンツ、クリック＆バイなどである。
Offerpalはオンラインゲームやソーシャルネットワークの決済の世界的スタンダードを目指している。ただし、世界中のいろいろな決済方式を利用しながら。
米パークモバイル（Parkmobile, USA）は、駐車代を携帯電話で支払うアプリケーションを無料で提供する。
iPhoneかiPod Touchの利用者は、まずアップストアでパークモバイルのアプリをダウンロード。口座を設定すると、すぐに使えるようになる。
口座登録にはクレジットカード情報と個人属性情報、携帯電話番号と車両番号が必要。
携帯電話で駐車開始時間を通知、駐車が終わったときにもう一度通知すると自動的に精算される。
精算はVisa、MasterCard、Discover、Amexのクレジットカードで。小銭を用意する必要がなく、パーキングメーターまで行って支払う必要もない。
利用料金は一般会員が1件につき0.35ドル。月額1.75ドル払うとプリファード会員になることができ1件0.25ドルに割引かれる。
パーキングモバイルは1998年の設立。米国、カナダ、欧州で電子駐車技術を活用した事業を展開している。
米eBillme（eビルミー）はユニークなサービスを提供している。オンラインでショッピングし、支払いは現金でリアル店舗でおこなうというもの。
そのeBillmeが利用顧客のプロファイルを発表した。
顧客の55％は年収5万ドル以上。5万ドルから7.5万ドルの年収がある世帯は18％だった。けっこう年収が高い人が多い。
57％はビジネスプロフェッショナル。69％は1家屋に住み、62％は持ち家だ。既婚者は41％。
だが、73％は銀行口座をもっていないか、もてない人たちだという。年収が5万ドルを超えている人が大半なのに、どういうことか。
携帯電話を使ってオンラインショッピングしている人は49％になる。ビジネス利用でオンラインショッピングしている人は17％だった。
オンラインでショッピングし、支払いはそのリアル店舗でおこなうというスタイルで、いったい支払金額はどれくらいになるのか。
平均は251.67ドルだという。けっこう高額商品を購入している。クレジットカード利用より高い。
eBillmeが利用できるオンラインストアは800件。リアル店舗数は75,000件だ。
英国のオンライン決済会社Ukash（Uキャッシュ）は、ロシアの決済会社QIWI（キウイ）と提携し、ロシアのキオスク10万カ所でプリペイドのバウチャーを販売することになった。
QIWIは、プリペイド型携帯電話のチャージ、請求書支払い、交通チケット、エンタテイメントのチケットを現金で購入できる端末ネットワークを運営している。
QIWIはUkashのバウチャーをキオスクで現金購入できるようにする。利用者はバウチャーに記載されている19桁のコードを利用。オンライン加盟店のWebサイトでこの19桁を入力すると決済が可能になる。
UkashにとってQIWIとの契約はロシアで8件目となる。
アメリカンエアーはカナダのWebチケット購入者がPayPalを使えるようにする。米国ではすでに2008年からPayPalが使える。
カナダでPayPal利用件数が増えているためだ。カナダ人はオンラインショッピングにPayPalをよく利用しているが、1.2秒に1件の割でPayPalを使っているという。
PayPalを導入すると、クレジットカード、デビットカード、銀行口座、そしてPayPal口座のすべての決済を利用できるようになる。
日本では資金決済法の施行で個人間送金を一時ストップしたPayPalだが、オンラインショッピングでは、世界の決済の主流に躍り出ようとしている。
個人間でレンタルできるマーケットを運営するレンタリック（Rentalic）は、PayPal Xの開発挑戦企画で、特賞の10万ドルの賞金を獲得した。PayPal Xはマイクロペイメントのための光ファイバー網のようなもの。
個人間でレンタルするときの課題は、ちゃんとレンタル費用を払ってくれるかどうかである。これをPayPal口座を活用することによって、解決した。
予約時にレンタリックはPayPalの事前予約APIを活用し、顧客が十分な資金をもっているかを検証。事前にレンタル費用をPayPal口座でホールドする。
レンタル商品が返却された後に、オーナーはレンタリックのサイトで状況をフィードバック。事前のホールドした額から実際にかかった費用を差引かれて入金される。
レンタリックは自動的にレンタル費用の一部をパーセンテージでもらうという仕組みだ。
レンタリックはオンラインでキャンプ用品や別荘などのレンタル市場を運営している。賞金10万ドルの内訳は、現金で5万ドル、PayPalのプロセッシング費用割引が5万ドル。
提案者は約650件。ニューペイメントは開発者の手にゆだねられている。PayPalの開発者への協賛企画はニューペイメント加速の好例であろう。
景気減速下でもオンラインショッピングは堅調。Visaはオンラインショッピングに照準をあわせたツールを開発した。
名称は「ライトクリック（Rightcliq）」で、利用者視点からオンラインショッピングの利便性を高める工夫をしている。
ライトクリックの機能は、情報蓄積、商品比較、特典蓄積、支払口座管理、簡単支払い、配送追跡などである。
この春から数カ月かけてテストを実施したあと、一般公開する予定。ユーザーからのフィードバックを反映させつつ、ライトクリックを進化させていくという。
米Eコマース取扱高は2009年、10.8％成長した。
米調査会社ジャベリン（Javelin Strategy & Research）は、オンライン小売決済予測2010年ー2014年を発表した。
調査結果によると、オンラインショッピングを利用した人たちは米消費者の63％にあたる。2014年までには利用者が78％まで拡大すると予測している。
Eコマースの決済方法は国際ブランドがついたクレジットカード、自社発行のハウスクレジットカード、デビットカード、PayPalなどのニューペイメントがある。
オンラインショッピングはクレジットカードというくらい、決済の主流を占めていたクレジットカードの決済比率が落込んでいる。
2008年に総決済額の54.8％を占めていたクレジットカードは、2014年には39.4％に下降するとみられている。
デビットカードのシェアは28％から26％に推移。PayPalやグーグルチェックアウトなどのニューペイメントは14％に拡大すると予測している。
ペイメント関連のアウトソーシングはいまや保守本流。情報技術が日進月歩するなか、金融機関が自社ですべてを手当てするのはむずかしい。
米国にはさまざまなペイメントのアウトソーサーがいるが、その2009年収益額が発表された。総額は132億ドルで、1兆円を超える規模になった。米調査会社のファーストアナポリスの集計。
2004年は36億ドルだったから、年率6.6％の伸び。ファーストアナポリスは今後5年間は6.8％といままでより少し大きく成長すると予測している。
この5年間で一番伸びたのは国際ブランドつきのプリペイドカードのプロセッサーで年率35％の伸び。4億ドルになった。
個人間送金がヒートアップしてきた。米フェイスブック利用者を対象に送金できるサービスが新たに登場した。
米クリック＆バイ（ClickandBuy）が開発したバックスター（Buxster）だ。送金できるのは50ユーロまで。（1ユーロ＝約134円）
フェイスブックではフェイスブック上でのアプリケーションが簡単にできる環境を用意している。だれでも簡単にフェイスブックで収益をあげることができるようになった。
送金手続はシンプル。フェイスブックの友人にコネクトして、バックスターの送金フォーム上の送金者欄にドロップダウン。金額を入力するだけである。
バックスター口座へ資金をチャージするためには、クリック＆バイ口座を開設する必要がある。この口座へクレジットカードやデビットカードで資金をチャージする。
受領者はバックスターからの通知を受け、E-mailアドレスを記入すると資金を受領できる。送金も受領も無料だ。
ただし、この資金を引出すには1.9％の手数料（最低2ユーロか3ドル）がかかる。
PayPalはツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークメディアを連携を深めている。フェイスブックはサービスのひとつとしてPayPalを組込んだ。
PayPalの狙いは、ソーシャルネットワークでの個人間送金だ。
世間ではグーグルの時代が終わり、フェースブックやツイッターの時代に突入したという。
人々は検索エンジンで情報を収集するのではなく、コミュニティを通じてさらに正確で奥行きのある情報収集するようになってきたのである。
情報が流れるところには決済ニーズがある。ツイッターやフェイスブックなどでの情報交換に送金サービスや決済を連携させようというのである。
確かに、モバイルでのツイッターやフェイスブックは便利。そこに送金や決済を組合わせれば便利だろう。
iPhoneを加盟店端末として使おうというアプリケーションはさまざま登場している。以前照会したベリフォンのアプリケーションがアップストアで発売された。
ベリフォンの特徴はiPhoneにカードリーダーを装着して使えること。カード番号をいちいち画面から入力する必要はない。
アプリケーションの名前は「ペイウェアモバイル（PAYware Mobile）」で、カード情報を完全に暗号化できる仕掛けになっている。
ペイウェアモバイルは個人事業主などのスモールビジネス向けのアプリケーションで、iPhoneがあればどこでもカード決済端末に早変わりする。
アプリケーションとカードリーダーは無料。ただし、カード処理をするための費用はかかる。
ベリフォンはオンライン広告も打っているが、予約のレスポンスは驚異的だという。スモールビジネスのカード決済ニーズは高い。
こりゃすごい。アメックスはリウォーズで税金が払えるようにした。連邦税、州税、そして所得税までも。
Pay1040.comとOfficialpayments.comを通じて確定申告した場合、税金をポイントで支払うことができるのだ。スタートは200ポイントから。
カード保有者はオンライン納税の手数料にもこのポイントを利用することができる。
この他、アメックスは2010に向けてリウォーズプログラムを刷新。旅行特典ではラスベガスのホテルサービスを拡充。ポイントだけで宿泊できるようにした。
カード利用促進のためのリウォーズプログラム。アメックスは税金支払いにまで踏込んだ。果敢なチャレンジに拍手！
カード関連でツイッターの利用法はないものか。そう思っているところに、カード利用ごとのコメントをツイットしようというサービスがあらわれた。
ブリッピー（Blippy）というサービス。まだβ版だが、5,000人のユーザーが使っている。参加者のカード利用金額はいままで450万ドル強。1回あたりの平均購入額は43ドル。
たとえばレストランで20ドル使った場合、その内訳をツイットする。ビールが5ドル、10ドルがパスタ、5ドルがスイーツというように。さらに、そのバスタの味などを書込むのだ。
まだテスト段階なので何ともいえないが、カード利用促進にはつながる。ちなみにブリッピーはBlipifyという会社が運営、160万ドルの資金を投資家から集めている。本拠地は米カリフォルニア州、パロアルト。
紀元前3000年から人類は現金を使い続けてきた。これからも現金が完全になくなることはないだろう。だが、現金は徐々にニューペイメントにとって代わられている。
英国ではデビットカードの取扱高が2009年はじめて現金を抜いた。これは自然現象。人為的に旧来の決済手段をなくそうという動きもある。英国では2018年をもって小切手の利用を中止する。
The European Commissionは現金、小切手、カードの社会コストを計算した。それによるとGDPの2％から3％が決済コストに相当するという。これはEUにおけるGDPに占める農業の2.1％とほぼ同じ。食料より決済に費用をかけている。
その総コストの3分の2以上を現金が占めているのだ。コンサルタント会社のマッキンゼーは現金コストをカバーするために1人当たり約200ユーロを社会コストとして使っているという。オランダ中央銀行も同様の調査を発表。1世帯あたりの現金コストは年間300ユーロになる。
欧州中央銀行によると、2008年に欧州のカード取扱高は1.68兆ユーロ。過去5年間で毎年12％の成長している。ニューペイメントは現金を確実に駆逐していくだろう。それが社会コスト削減につながる。
ネットショップにPayPalと後払決済のビルミーレイター(BML)を導入すると、新規客獲得と売上がアップする、という調査結果が発表された。PayPalがフォレスターリサーチに依頼した調査による。
調査内容は「PayPalとビルミーレイターの経済的影響」について。PayPalとビルミーレイターの両方を採用した大手ネットショップを対象に2009年12月に調査した。以下はその結果。
PayPalをネットショップの支払手段として加えると、購入シェアに占めるPayPalの割合は6％から12％になる。PayPalでの売上の約10％から30％が新規客の売上だと考えられる。
後払決済のビルミーレイターをネットショプに加えると、総売上に占めるビルミーレイターの比率は3％から6％。ビルミーレイターの3分の1は新規客売上だと考えられる。
ビルミーレイターで平均単価が20％から40％アップする。
PayPalとビルミーレイターによるマーケティングは新規顧客獲得と売上アップの牽引車になっている。
PayPalとビルミーレイターの利用客はリピートユーザーになりやすい。
以上のことがわかった。決済手段によって新規客獲得や売上がアップする。ネットショップは販売商品だけでなく、決済手段の利便性を追求する必要があるだろう。
英決済機構（The UK Payment Council）は衝撃的な発表をした。2018年10月31日をターゲットに小切手清算所を終了するというのだ。
英国では小切手の利用が1990年以降継続的に減少している。過去5年間で40％まで落込んだ。
今後9年間で決済機構は小切手に代わる代替手段を提案していく方針だ。その際、高齢者や弱者をターゲットに、新たな手段の利用方法を丁寧に啓蒙していく。
新決済手段の最先方はカードであろう。すでにデビットカードやクレジットカード、そしてプリペイドカードは英国社会に浸透している。そこに携帯電話などを活用した新たな決済手段も登場している。
英国は紙をベースにした決済手段から、電子的な決済手段への移行を鮮明にし、エコロジーに配慮しながら決済コストの削減をめざしている。
米ズーム（Xoom.com）は韓国向けに送金サービスを開始する。ズームは2001年設立の個人間送金サービス提供会社。本拠地はサンフランシスコ。
韓国から米国への移民がメインターゲット。Xoom.comから韓国のどの銀行口座へもオンライン送金できる。
ズームはすでに中国、インド、フィリピン、英国、メキシコなどに送金サービスを提供している。韓国が加わり、世界41カ国に送金できるようになった。
クレジットカードや銀行口座からズームに送金額を支払うだけで、1営業日以内に韓国の銀行口座に送金できる。送金手数料は一律4.99ドルと安い。
インターネットは国際送金を身近なものに変えている。資金決済法の施行で日本企業も送金サービスに参入するところがでてくるようだ。
グーグルは「グーグルのお気に入りスポット（Favorite Places on Google）」というサービスをはじめた。
グーグルとグーグルマップでよく検索された場所を、全米50州の9,000都市から10万カ所を抽出。そこに写真のようなシールを発送する。
グーグルのお気に入りスポットに選ばれたところはラッキーだ。このシールを店頭に張り出しておくと、見込客がアクセスしてくれる。
現在サンプルとしてニューヨークやロサンゼルス、マイアミやサンフランシスコなどの大都市で20カ所のお気に入りスポットを紹介している。
お気に入りスポットのシールにQRコードをつけているのが特徴。携帯電話でスキャンすると自動的にその場所のメッセージやレビューをみることができる。ところによっては、クーポンをもらえることもある。
このサービスはカード利用促進に有効だ。加盟店へカード会員を誘導することによって、カード利用が促進される。
オンライン後払いの米ビルミーレイターはクリスマスシーズンに向けて、究極の特典をスタートした。
割引率、割引額、無料ギフト、送料無料、送料割引、セール、後払特典の7つのタイプを用意。
たとえば割引額、HPのWebサイトで100ドル以上購入すれば20ドルの割引、フラグランスネットで50ドル買えば25ドルの割引が受けられる。
ウォルマートWebサイトで250ドル以上購入すると90日間支払猶予、750ドル以上になると6カ月間支払いが猶予される。
ビルミーレイターの顧客なら、割引特典が適用される。期間は今年の12月31日まで。
格安の加盟店手数料で次世代の決済スキームを狙ったリボリューションマネー。AOL（America OnLine）創設者が立ちあげたビジネスとして注目を集めていたが、ついに身売りすることになった。
買収するのはアメックス。買収価格はなんと3億ドル（約270億円）にもなる。2010年の第1四半期のクロージングまでの間、リボリューションマネーはアメックスの子会社として運営する。
アメックスはニューペイメント分野への参入を加速させるため起業成長機関を組成。アメックスの既存資産の活用と新たな手数料収入の拡大を狙っていた。その一環としての買収である。
既存決済スキームに固執していては時代に乗り遅れる。ニューペイメントでのリーダーシップをとるために、アメックスは即効性のあるリボリューションマネーの買収を決めた。
リボリューションマネーは小規模のベンチャーだが、個人間支払い分野やプリペイド分野、モバイルペイメントに強く、成長可能性は高いと判断した。
アメックスはデビットカード分野の商品をもたないため、大型投資でこの穴を埋めようという算段だ。
資金決済法の施行でにわかに送金サービスが注目を集めている。世界的にみても、送金サービスは活気づいているようだ。
マスターカードは2010年にカードからカードへ送金できるサービスを世界規模で展開すると発表した。サービス名は「マネーセンド（MoneySend）」。
国際的にカードからカードへ送金できれば、カード保有者の利便性が一段と高まる。決済機能に加え、送金機能が追加される。個人間送金にも使えるというメリットがある。
従来の送金サービスは時間がかかり、費用も高かった。
マスターカードによると国際送金市場は4,560億ドル（約41兆円）。そのうちアジアパシフィックと中近東、アフリカが46％を占めている。
現在マスターカードのMoneySendが利用できる国は17カ国。2009年には米国内だけで送金できるモバイル送金サービスをはじめている。
Visaも「MoneyTransfer」という名称で国際カード送金サービスを展開中。送金サービスが熱い。
来年の6月に施行される資金決済法を前に、日本では送金サービスに注目が集まっている。
そんな中、Visaは中国とアラブ首長国連邦（UAE）へも送金サービスをはじめると発表した。この2国は世界で有数の海外送金が多い国。
Visaの海外送金ができる国は世界中に広がっている。すでに米国とカナダでは金融機関が簡単にこのサービスを顧客に提供できるようになっている。
Visaの送金サービスはカードからカードへ送金するというユニークなもの。Visaカードの口座は全世界で1.7億件。これらが送金サービスの対象になる。Visaにとっては新たな手数料収入源となる。
日本ではまだこのサービスは提供されていない。来年以降、活気づいてくるだろう。
携帯決済の米ゾング（Zong）が急成長している。ゾングは小額のマイクロペイメントを携帯電話利用料にプラスして請求するサービスを提供するベンチャーだ。
2009年だけで全世界で1,000万人のユニークユーザーのトランザクションを処理したという。急成長を牽引したのは、ソーシャルネットワークのフェイスブックとの提携だ。
そのゾングが新たにゾングプラス（Zong+）をスタートさせた。いままでは携帯電話料金にプラスして請求するサービスだったが、ゾングプラスはクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードにも対応する。
携帯電話料金にプラスして請求する場合、携帯電話キャリアにしっかり手数料を取られる。それを低く抑えるために、各種カードでの決済を追加した。
マイクロペイメントをクレジットカードで支払いたい場合、ゾングにカード情報を登録すれば、クレジットカードでの決済になる。一旦登録すれば、あとはカード番号を送信する必要はない。携帯電話番号が個人を特定するキーになる。
購入時に入力するのは携帯電話番号と、携帯電話に送られるセキュリティコード（Security Transaction Code）だ。
アマゾンペイメンツ（Amazon Payments）はアマゾンなどのWebサイトで簡単に決済できる新サービスをスタートさせた。
新サービスの名称は「ペイフレーズ（PayPhrase）」。その名のとおり、自分の好きなフレーズを使ってオンラインショッピングができる。
たとえば「ぴょんぴょん」とか「ラブミーテンダー」などのフレーズだ。このフレーズとPINを使うと購入が完結するというもの。
現在アマゾンのチェックアウト決済を受付けているWebショップで、順次ペイフレーズが使えるようになる。
ペイフレーズはカード番号をネットにさらすことなく、自分の好きなフレーズとPINだけで簡単に安全に決済できる。
オンラインショッピングの決済ストレスは、自分の好きなフレーズを使ってもらうことによって和らぐ。ペイフレーズは決済を楽しくすることができるグッドアイデアだ。
カードのブロセッシングサービスを提供するグローバルペイメンツ（Global Payments）は、米カジノと現金サービスの包括的契約を締結した。
カジノは不況のあおりを受けて、どこも青息吐息。現金商売だが、現金をたくさんもってくるカモは少ない。安全のためにもカードを現金化できる拠点の整備が欠かせなかった。
ということで今回の契約。ミシガン、ミネソタ、ロードアイランド、アーカンソー、ニューヨークなどのカジノがグローバルペイメンツと契約した。
クレジットカードやデビットカードを使って現金化できるサービス。小切手を現金化するVIPサービス。電子小切手でATMキャッシングができるサービスなど、多様な現金化サービスを提供する。
「LightSpeed's technology」と銘打つだけあって、光速なみのスピードサービスがウリ。カジノはこのサービスで桃色吐息となるだろうか？
Visaによると、2008年全世界の法人決済額が90.2兆ドルになった。これは2007年の81.3兆ドルから10.9％の伸び。
成長エリアは中/東欧、中近東/アフリカで、前年対比23.7％も伸びた。ついで貢献したのがラテンアメリカ/カリブ諸国で17.4％増だった。
最大のシェアは欧州で、アジア/パシフィック、米国、中/東欧、中近東/アフリカ、ラテンアメリカ/カリブ諸国、そしてカナダの順だった。シェアでアジア/パシフィックがはじめて米国を抜いたのは一大トピック。
法人決済額は、B2BとG2B（政府取引）の商品やサービスの購入における決済額。建築費や国防費などは含まれていない。
（出典：Visa Inc. 米国の数字は国勢調査情報と経済省分析に基づいたもの。国際的な数字はOECD、STANdatabese、などの統計から引出したもの）
米消費者向けのカード取扱高シェアでトップはVisaで56.6％。ついでマスターカードが29.1％、アメックス10.1％、ディスカバー4.2％となっている。ニルソンレポートが発表した2008年の実績。
いっぽう企業向けのカード取扱高シェアでトップは同じくVisaで39.8％だった。2位はアメックスで37.3％、Visaに肉薄している。3位はマスターカードで22.5％、ディスカバーはわずか0.4％だった。
企業向けのカードはスモールビジネスと大企業がターゲット。クレジットカードだけでなくデビットカードの取扱高も含まれている。
2008年の企業向けカードの取扱高は5,669億ドルで、全体の18.47％を占めた。2007年のシェアは17.95％だったから、着実にシェアを伸ばしている。
B2B市場はカードにとってまだ未開拓の分野。これからの伸びが期待される。
米国はクーポン利用大国。新聞のクーポンを集めては、割安で商品を買ったり、オマケをもらったりする人が多い。
携帯電話の普及とともに携帯クーポンが活況を呈してきた。そんな中、携帯クーポン提供会社のロケットバックス（RocketBux）はカード会社と組んで新たなサービスをはじめた。
カードを使うと、利用日と利用場所を特定し、その人にあったクーポンを携帯電話に送信するというもの。
たとえば、クーポン参加レストランの近くで夕方5時頃にショッピングをした人には、フリードリンクのクーポンを送付する。
ロケットバックスはプリペイドカード発行会社のnFinanSeやフリートカード発行会社のライトエクスプレスと提携し、サービスを提供している。
2008年全世界のキャッシュレス決済の取扱件数が2,500億件に達した。
クレジットカードやデビットカードなど、カード利用がキャッシュレス化の牽引車になっている。
カードの取扱件数は2008年に11.2％伸びた。調査会社のキャップジェミニの「World Payments Report 2009」による。
カードを中心に、携帯電話を使った決済、非接触決済、電子決済などニューペイメントがキャッシュレスを推進する。
金融機関にとってキャッシュレス化は朗報。景気の暗闇を照らす光として、カード発行や加盟店開拓、セキュリティサービスは手数料収入の拡大になる。
世界中で非接触決済のインフラが整備されてきた。日本ではICカード決済に力を入れているが、欧米では非接触が主流になりつつある。
クレジットやデビットの非接触カードの発行がはじまったのは2005年から。
マスターカードの非接触アプリケーション「ペイパス」は2009年6月時点で6,100万枚のカードやディバイスに搭載されている。
非接触カードを受付ける加盟店もこの3年間で急増した。現在15.3万店強で非接触カードを受付けている。
加盟店のメリットは。非接触決済で取引時間の短縮ができ、レジ効率をあげることができる。
米国では航空機や列車、旅客船などでの決済手段が進化している。端末メーカーのゲストロジックス（GuestLogix）は非接触決済ができる無線端末を発表した。
カードブランドも非接触には力を入れている。Visaのペイウェア（payWare）、マスのペイパス（PayPass）、アメックスのエクスプレスウェイ（ExpressWay）、ディスカバーカードのジップ（Zip）と、すべてのブランドが非接触アプリを推進している。
これらに加え、NFC（Near Field Communications）にも対応するプログラムを携帯電話に搭載した。
機内販売は短時間の勝負。決済時間をいかに短縮するかで、売上げアップが決まる。
ゲストロジックスによると、非接触端末に切換えれば、従来の平均処理時間の73％を削減できることがわかった。つまり272％も機内売上をあげる可能性がある。
非接触によるスピード決済は、パッセンジャーサービスだけでなく、利用者にとってもストレスをかけずに済む。
オンライン決済最大手のPayPalは学生向けのサービスをスタートした。米国の学生が対象。
オンラインショッピングはPayPalの利用、リアルのショッピングには学生カードを発行する。
PayPalの学生口座（Student Account）があれば、親と子供が小遣いのやり取りを毎日しなくて済むようになる。
自分のお金という意識を高め、金銭管理ができるようにする。教育ツールとしても有効。
親は自分のサブ口座として4つの口座を子供につくることができる。家族カードの学生版だ。親の口座から毎回いくらかのお金を振替えたり、定期的に振替えたりすることができる。
親と子供の口座がリンクしているので、親は子供の口座利用状況をモニタリングできる。どんな使い方をしているのか、予算の立て方は適正か、口座残高は十分あるか、という状況がすぐわかる。
親は子供の口座別に利用制限を設けることができる。たとえば、残高がなくなったときには、親の許可をとらなければチャージされないなど。ある一定額を超えて子供が利用した場合、親にメールで通知するサービスもある。
ティーンを対象にしたサービスで、さらに取扱高と稼動率をあげようとしている。
世界中にいまどれくらいセルフレジ（Self Checkout）が普及しているのだろうか。
セルフレジとは、レジでカート内の購入商品の合計額を算出。カードや現金で自動精算する無人のチェックアウトコーナーである。
リテールバンキングリサーチ（Retail Banking Research）によると、2008年末の普及台数は92,600台に達した。前年対比28％増。2014年末までには430,000台になると予測している。
エリアでみると北米が74,000台で最も普及台数が多く、約80％のシェアを占めている。欧州は15,000台、アジアパシフィックはわずか3,000台にとどまっている。
景気後退で消費が鈍るなか、大型スーパーは人件費の圧縮や事務の合理化が喫緊の課題。セルフレジは課題を解決してくれる有効なツールになる可能性を秘めている。
VisaはUSバンコープとシンカダ（Syncada）という合弁会社を設立することになった。
目的は、企業と政府機関のB2B決済サービスの推進。大手の独占市場で中小が参入しにくかったこの分野を改革し、B2B決済市場拡大をめざす。
簡単に企業間決済ができ、請求処理や経理処理、利用照会が自動的にできれば、B2B決済市場は膨大な可能性を秘めている。
シンカダの核となるシステムはUSバンコープの「パワートラックシステム」で、米国防省向けに1998年に立ちあげたもの。
2008年の請求金額は180億ドル強にもなる。企業や政府機関の購買調達は数百社にのぼり、サプライヤーの数も数千を超えている。
アメックスやJPモルガンチェイスは2007年に同種のサービスをスタートしている。
シンカダの持ち株比率はVisaが50％、USバンコープが50％。従業員は550人でスタートする。
個人間融資サービスを提供する米プロスパーは、証券取引等監視委員会（SEC）への登録が完了したと発表した。
結果として米最大の個人間融資市場を運営するプロスパーは、まず14州で業務を再開することになった。その他の州でも順次業務を開始する。
プロスパーはSECの登録を受けたはじめての個人間融資市場運営者となった。
プロスパーは米国で2006年にスタート。SECの監査が入るまでの2008年10月時点で80万人の会員と1.8億ドルのローン取扱高に成長した。
しかし、投資家保護の観点から、リスクの高いサブプライムなどを会員にすることが懸念されていた。
SECの監査によって構築したプロスパーの新しい格付システムによって、健全な融資対象者を投資家にマッチングできるようになる。最低のスコアは640点。サブプライムと呼ばれる人たちは対象外になる。
金融危機によって金融機関の融資システムが機能不全に陥っている。個人間融資のプロスパーが融資希望者をレスキューする場面が拡大しそうだ。
特賞は10万ドルというビッグなキャンペーンがはじまった。主催者はアマゾンWebサービス（AWS）。「2009年AWS起業家チャレンジ」と命名、今年で3回目になる。
対象は成長性が高く、意義のあるビジネスで、継続性がある起業家。条件はアマゾンWebサービスを利用してそのビジネスのインフラ構築を推進できること。米国、英国、ドイツ、イスラエルの起業家が参加できる。日本の起業家は参加資格なし。
特賞は5万ドルの現金と5万ドル相当のAWS利用クレジット、合計10万ドルというビッグな賞金。さらに、技術専門家からのアドバイスセッション、1年間のプレミアムサポートが受けられる。
今年はアマゾンペイメントからの賞も用意されている。アマゾンペイメントを活用した最も創造的な戦略を打ちだした起業が対象。5,000ドルの現金と5,000ドルのアマゾンペイメントクレジット、合計1万ドルの賞金がもらえる。
さらに、ファイナリストは全員が2,500ドルのアマゾンペイメントクレジットをもらえる。
アマゾンはPayPalに対抗してアマゾンペイメントを推進しているが、今回のキャンペーンもその一環。申込は8月26日までとなっている。
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