ペイメント関連のアウトソーシングはいまや保守本流。情報技術が日進月歩するなか、金融機関が自社ですべてを手当てするのはむずかしい。
米国にはさまざまなペイメントのアウトソーサーがいるが、その2009年収益額が発表された。総額は132億ドルで、1兆円を超える規模になった。米調査会社のファーストアナポリスの集計。
2004年は36億ドルだったから、年率6.6％の伸び。ファーストアナポリスは今後5年間は6.8％といままでより少し大きく成長すると予測している。
この5年間で一番伸びたのは国際ブランドつきのプリペイドカードのプロセッサーで年率35％の伸び。4億ドルになった。
個人間送金がヒートアップしてきた。米フェイスブック利用者を対象に送金できるサービスが新たに登場した。
米クリック＆バイ（ClickandBuy）が開発したバックスター（Buxster）だ。送金できるのは50ユーロまで。（1ユーロ＝約134円）
フェイスブックではフェイスブック上でのアプリケーションが簡単にできる環境を用意している。だれでも簡単にフェイスブックで収益をあげることができるようになった。
送金手続はシンプル。フェイスブックの友人にコネクトして、バックスターの送金フォーム上の送金者欄にドロップダウン。金額を入力するだけである。
バックスター口座へ資金をチャージするためには、クリック＆バイ口座を開設する必要がある。この口座へクレジットカードやデビットカードで資金をチャージする。
受領者はバックスターからの通知を受け、E-mailアドレスを記入すると資金を受領できる。送金も受領も無料だ。
ただし、この資金を引出すには1.9％の手数料（最低2ユーロか3ドル）がかかる。
PayPalはツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークメディアを連携を深めている。フェイスブックはサービスのひとつとしてPayPalを組込んだ。
PayPalの狙いは、ソーシャルネットワークでの個人間送金だ。
世間ではグーグルの時代が終わり、フェースブックやツイッターの時代に突入したという。
人々は検索エンジンで情報を収集するのではなく、コミュニティを通じてさらに正確で奥行きのある情報収集するようになってきたのである。
情報が流れるところには決済ニーズがある。ツイッターやフェイスブックなどでの情報交換に送金サービスや決済を連携させようというのである。
確かに、モバイルでのツイッターやフェイスブックは便利。そこに送金や決済を組合わせれば便利だろう。
iPhoneを加盟店端末として使おうというアプリケーションはさまざま登場している。以前照会したベリフォンのアプリケーションがアップストアで発売された。
ベリフォンの特徴はiPhoneにカードリーダーを装着して使えること。カード番号をいちいち画面から入力する必要はない。
アプリケーションの名前は「ペイウェアモバイル（PAYware Mobile）」で、カード情報を完全に暗号化できる仕掛けになっている。
ペイウェアモバイルは個人事業主などのスモールビジネス向けのアプリケーションで、iPhoneがあればどこでもカード決済端末に早変わりする。
アプリケーションとカードリーダーは無料。ただし、カード処理をするための費用はかかる。
ベリフォンはオンライン広告も打っているが、予約のレスポンスは驚異的だという。スモールビジネスのカード決済ニーズは高い。
こりゃすごい。アメックスはリウォーズで税金が払えるようにした。連邦税、州税、そして所得税までも。
Pay1040.comとOfficialpayments.comを通じて確定申告した場合、税金をポイントで支払うことができるのだ。スタートは200ポイントから。
カード保有者はオンライン納税の手数料にもこのポイントを利用することができる。
この他、アメックスは2010に向けてリウォーズプログラムを刷新。旅行特典ではラスベガスのホテルサービスを拡充。ポイントだけで宿泊できるようにした。
カード利用促進のためのリウォーズプログラム。アメックスは税金支払いにまで踏込んだ。果敢なチャレンジに拍手！
カード関連でツイッターの利用法はないものか。そう思っているところに、カード利用ごとのコメントをツイットしようというサービスがあらわれた。
ブリッピー（Blippy）というサービス。まだβ版だが、5,000人のユーザーが使っている。参加者のカード利用金額はいままで450万ドル強。1回あたりの平均購入額は43ドル。
たとえばレストランで20ドル使った場合、その内訳をツイットする。ビールが5ドル、10ドルがパスタ、5ドルがスイーツというように。さらに、そのバスタの味などを書込むのだ。
まだテスト段階なので何ともいえないが、カード利用促進にはつながる。ちなみにブリッピーはBlipifyという会社が運営、160万ドルの資金を投資家から集めている。本拠地は米カリフォルニア州、パロアルト。
紀元前3000年から人類は現金を使い続けてきた。これからも現金が完全になくなることはないだろう。だが、現金は徐々にニューペイメントにとって代わられている。
英国ではデビットカードの取扱高が2009年はじめて現金を抜いた。これは自然現象。人為的に旧来の決済手段をなくそうという動きもある。英国では2018年をもって小切手の利用を中止する。
The European Commissionは現金、小切手、カードの社会コストを計算した。それによるとGDPの2％から3％が決済コストに相当するという。これはEUにおけるGDPに占める農業の2.1％とほぼ同じ。食料より決済に費用をかけている。
その総コストの3分の2以上を現金が占めているのだ。コンサルタント会社のマッキンゼーは現金コストをカバーするために1人当たり約200ユーロを社会コストとして使っているという。オランダ中央銀行も同様の調査を発表。1世帯あたりの現金コストは年間300ユーロになる。
欧州中央銀行によると、2008年に欧州のカード取扱高は1.68兆ユーロ。過去5年間で毎年12％の成長している。ニューペイメントは現金を確実に駆逐していくだろう。それが社会コスト削減につながる。
ネットショップにPayPalと後払決済のビルミーレイター(BML)を導入すると、新規客獲得と売上がアップする、という調査結果が発表された。PayPalがフォレスターリサーチに依頼した調査による。
調査内容は「PayPalとビルミーレイターの経済的影響」について。PayPalとビルミーレイターの両方を採用した大手ネットショップを対象に2009年12月に調査した。以下はその結果。
PayPalをネットショップの支払手段として加えると、購入シェアに占めるPayPalの割合は6％から12％になる。PayPalでの売上の約10％から30％が新規客の売上だと考えられる。
後払決済のビルミーレイターをネットショプに加えると、総売上に占めるビルミーレイターの比率は3％から6％。ビルミーレイターの3分の1は新規客売上だと考えられる。
ビルミーレイターで平均単価が20％から40％アップする。
PayPalとビルミーレイターによるマーケティングは新規顧客獲得と売上アップの牽引車になっている。
PayPalとビルミーレイターの利用客はリピートユーザーになりやすい。
以上のことがわかった。決済手段によって新規客獲得や売上がアップする。ネットショップは販売商品だけでなく、決済手段の利便性を追求する必要があるだろう。
英決済機構（The UK Payment Council）は衝撃的な発表をした。2018年10月31日をターゲットに小切手清算所を終了するというのだ。
英国では小切手の利用が1990年以降継続的に減少している。過去5年間で40％まで落込んだ。
今後9年間で決済機構は小切手に代わる代替手段を提案していく方針だ。その際、高齢者や弱者をターゲットに、新たな手段の利用方法を丁寧に啓蒙していく。
新決済手段の最先方はカードであろう。すでにデビットカードやクレジットカード、そしてプリペイドカードは英国社会に浸透している。そこに携帯電話などを活用した新たな決済手段も登場している。
英国は紙をベースにした決済手段から、電子的な決済手段への移行を鮮明にし、エコロジーに配慮しながら決済コストの削減をめざしている。
米ズーム（Xoom.com）は韓国向けに送金サービスを開始する。ズームは2001年設立の個人間送金サービス提供会社。本拠地はサンフランシスコ。
韓国から米国への移民がメインターゲット。Xoom.comから韓国のどの銀行口座へもオンライン送金できる。
ズームはすでに中国、インド、フィリピン、英国、メキシコなどに送金サービスを提供している。韓国が加わり、世界41カ国に送金できるようになった。
クレジットカードや銀行口座からズームに送金額を支払うだけで、1営業日以内に韓国の銀行口座に送金できる。送金手数料は一律4.99ドルと安い。
インターネットは国際送金を身近なものに変えている。資金決済法の施行で日本企業も送金サービスに参入するところがでてくるようだ。
グーグルは「グーグルのお気に入りスポット（Favorite Places on Google）」というサービスをはじめた。
グーグルとグーグルマップでよく検索された場所を、全米50州の9,000都市から10万カ所を抽出。そこに写真のようなシールを発送する。
グーグルのお気に入りスポットに選ばれたところはラッキーだ。このシールを店頭に張り出しておくと、見込客がアクセスしてくれる。
現在サンプルとしてニューヨークやロサンゼルス、マイアミやサンフランシスコなどの大都市で20カ所のお気に入りスポットを紹介している。
お気に入りスポットのシールにQRコードをつけているのが特徴。携帯電話でスキャンすると自動的にその場所のメッセージやレビューをみることができる。ところによっては、クーポンをもらえることもある。
このサービスはカード利用促進に有効だ。加盟店へカード会員を誘導することによって、カード利用が促進される。
オンライン後払いの米ビルミーレイターはクリスマスシーズンに向けて、究極の特典をスタートした。
割引率、割引額、無料ギフト、送料無料、送料割引、セール、後払特典の7つのタイプを用意。
たとえば割引額、HPのWebサイトで100ドル以上購入すれば20ドルの割引、フラグランスネットで50ドル買えば25ドルの割引が受けられる。
ウォルマートWebサイトで250ドル以上購入すると90日間支払猶予、750ドル以上になると6カ月間支払いが猶予される。
ビルミーレイターの顧客なら、割引特典が適用される。期間は今年の12月31日まで。
格安の加盟店手数料で次世代の決済スキームを狙ったリボリューションマネー。AOL（America OnLine）創設者が立ちあげたビジネスとして注目を集めていたが、ついに身売りすることになった。
買収するのはアメックス。買収価格はなんと3億ドル（約270億円）にもなる。2010年の第1四半期のクロージングまでの間、リボリューションマネーはアメックスの子会社として運営する。
アメックスはニューペイメント分野への参入を加速させるため起業成長機関を組成。アメックスの既存資産の活用と新たな手数料収入の拡大を狙っていた。その一環としての買収である。
既存決済スキームに固執していては時代に乗り遅れる。ニューペイメントでのリーダーシップをとるために、アメックスは即効性のあるリボリューションマネーの買収を決めた。
リボリューションマネーは小規模のベンチャーだが、個人間支払い分野やプリペイド分野、モバイルペイメントに強く、成長可能性は高いと判断した。
アメックスはデビットカード分野の商品をもたないため、大型投資でこの穴を埋めようという算段だ。
資金決済法の施行でにわかに送金サービスが注目を集めている。世界的にみても、送金サービスは活気づいているようだ。
マスターカードは2010年にカードからカードへ送金できるサービスを世界規模で展開すると発表した。サービス名は「マネーセンド（MoneySend）」。
国際的にカードからカードへ送金できれば、カード保有者の利便性が一段と高まる。決済機能に加え、送金機能が追加される。個人間送金にも使えるというメリットがある。
従来の送金サービスは時間がかかり、費用も高かった。
マスターカードによると国際送金市場は4,560億ドル（約41兆円）。そのうちアジアパシフィックと中近東、アフリカが46％を占めている。
現在マスターカードのMoneySendが利用できる国は17カ国。2009年には米国内だけで送金できるモバイル送金サービスをはじめている。
Visaも「MoneyTransfer」という名称で国際カード送金サービスを展開中。送金サービスが熱い。
来年の6月に施行される資金決済法を前に、日本では送金サービスに注目が集まっている。
そんな中、Visaは中国とアラブ首長国連邦（UAE）へも送金サービスをはじめると発表した。この2国は世界で有数の海外送金が多い国。
Visaの海外送金ができる国は世界中に広がっている。すでに米国とカナダでは金融機関が簡単にこのサービスを顧客に提供できるようになっている。
Visaの送金サービスはカードからカードへ送金するというユニークなもの。Visaカードの口座は全世界で1.7億件。これらが送金サービスの対象になる。Visaにとっては新たな手数料収入源となる。
日本ではまだこのサービスは提供されていない。来年以降、活気づいてくるだろう。
携帯決済の米ゾング（Zong）が急成長している。ゾングは小額のマイクロペイメントを携帯電話利用料にプラスして請求するサービスを提供するベンチャーだ。
2009年だけで全世界で1,000万人のユニークユーザーのトランザクションを処理したという。急成長を牽引したのは、ソーシャルネットワークのフェイスブックとの提携だ。
そのゾングが新たにゾングプラス（Zong+）をスタートさせた。いままでは携帯電話料金にプラスして請求するサービスだったが、ゾングプラスはクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードにも対応する。
携帯電話料金にプラスして請求する場合、携帯電話キャリアにしっかり手数料を取られる。それを低く抑えるために、各種カードでの決済を追加した。
マイクロペイメントをクレジットカードで支払いたい場合、ゾングにカード情報を登録すれば、クレジットカードでの決済になる。一旦登録すれば、あとはカード番号を送信する必要はない。携帯電話番号が個人を特定するキーになる。
購入時に入力するのは携帯電話番号と、携帯電話に送られるセキュリティコード（Security Transaction Code）だ。
アマゾンペイメンツ（Amazon Payments）はアマゾンなどのWebサイトで簡単に決済できる新サービスをスタートさせた。
新サービスの名称は「ペイフレーズ（PayPhrase）」。その名のとおり、自分の好きなフレーズを使ってオンラインショッピングができる。
たとえば「ぴょんぴょん」とか「ラブミーテンダー」などのフレーズだ。このフレーズとPINを使うと購入が完結するというもの。
現在アマゾンのチェックアウト決済を受付けているWebショップで、順次ペイフレーズが使えるようになる。
ペイフレーズはカード番号をネットにさらすことなく、自分の好きなフレーズとPINだけで簡単に安全に決済できる。
オンラインショッピングの決済ストレスは、自分の好きなフレーズを使ってもらうことによって和らぐ。ペイフレーズは決済を楽しくすることができるグッドアイデアだ。
カードのブロセッシングサービスを提供するグローバルペイメンツ（Global Payments）は、米カジノと現金サービスの包括的契約を締結した。
カジノは不況のあおりを受けて、どこも青息吐息。現金商売だが、現金をたくさんもってくるカモは少ない。安全のためにもカードを現金化できる拠点の整備が欠かせなかった。
ということで今回の契約。ミシガン、ミネソタ、ロードアイランド、アーカンソー、ニューヨークなどのカジノがグローバルペイメンツと契約した。
クレジットカードやデビットカードを使って現金化できるサービス。小切手を現金化するVIPサービス。電子小切手でATMキャッシングができるサービスなど、多様な現金化サービスを提供する。
「LightSpeed's technology」と銘打つだけあって、光速なみのスピードサービスがウリ。カジノはこのサービスで桃色吐息となるだろうか？
Visaによると、2008年全世界の法人決済額が90.2兆ドルになった。これは2007年の81.3兆ドルから10.9％の伸び。
成長エリアは中/東欧、中近東/アフリカで、前年対比23.7％も伸びた。ついで貢献したのがラテンアメリカ/カリブ諸国で17.4％増だった。
最大のシェアは欧州で、アジア/パシフィック、米国、中/東欧、中近東/アフリカ、ラテンアメリカ/カリブ諸国、そしてカナダの順だった。シェアでアジア/パシフィックがはじめて米国を抜いたのは一大トピック。
法人決済額は、B2BとG2B（政府取引）の商品やサービスの購入における決済額。建築費や国防費などは含まれていない。
（出典：Visa Inc. 米国の数字は国勢調査情報と経済省分析に基づいたもの。国際的な数字はOECD、STANdatabese、などの統計から引出したもの）
米消費者向けのカード取扱高シェアでトップはVisaで56.6％。ついでマスターカードが29.1％、アメックス10.1％、ディスカバー4.2％となっている。ニルソンレポートが発表した2008年の実績。
いっぽう企業向けのカード取扱高シェアでトップは同じくVisaで39.8％だった。2位はアメックスで37.3％、Visaに肉薄している。3位はマスターカードで22.5％、ディスカバーはわずか0.4％だった。
企業向けのカードはスモールビジネスと大企業がターゲット。クレジットカードだけでなくデビットカードの取扱高も含まれている。
2008年の企業向けカードの取扱高は5,669億ドルで、全体の18.47％を占めた。2007年のシェアは17.95％だったから、着実にシェアを伸ばしている。
B2B市場はカードにとってまだ未開拓の分野。これからの伸びが期待される。
米国はクーポン利用大国。新聞のクーポンを集めては、割安で商品を買ったり、オマケをもらったりする人が多い。
携帯電話の普及とともに携帯クーポンが活況を呈してきた。そんな中、携帯クーポン提供会社のロケットバックス（RocketBux）はカード会社と組んで新たなサービスをはじめた。
カードを使うと、利用日と利用場所を特定し、その人にあったクーポンを携帯電話に送信するというもの。
たとえば、クーポン参加レストランの近くで夕方5時頃にショッピングをした人には、フリードリンクのクーポンを送付する。
ロケットバックスはプリペイドカード発行会社のnFinanSeやフリートカード発行会社のライトエクスプレスと提携し、サービスを提供している。
2008年全世界のキャッシュレス決済の取扱件数が2,500億件に達した。
クレジットカードやデビットカードなど、カード利用がキャッシュレス化の牽引車になっている。
カードの取扱件数は2008年に11.2％伸びた。調査会社のキャップジェミニの「World Payments Report 2009」による。
カードを中心に、携帯電話を使った決済、非接触決済、電子決済などニューペイメントがキャッシュレスを推進する。
金融機関にとってキャッシュレス化は朗報。景気の暗闇を照らす光として、カード発行や加盟店開拓、セキュリティサービスは手数料収入の拡大になる。
世界中で非接触決済のインフラが整備されてきた。日本ではICカード決済に力を入れているが、欧米では非接触が主流になりつつある。
クレジットやデビットの非接触カードの発行がはじまったのは2005年から。
マスターカードの非接触アプリケーション「ペイパス」は2009年6月時点で6,100万枚のカードやディバイスに搭載されている。
非接触カードを受付ける加盟店もこの3年間で急増した。現在15.3万店強で非接触カードを受付けている。
加盟店のメリットは。非接触決済で取引時間の短縮ができ、レジ効率をあげることができる。
米国では航空機や列車、旅客船などでの決済手段が進化している。端末メーカーのゲストロジックス（GuestLogix）は非接触決済ができる無線端末を発表した。
カードブランドも非接触には力を入れている。Visaのペイウェア（payWare）、マスのペイパス（PayPass）、アメックスのエクスプレスウェイ（ExpressWay）、ディスカバーカードのジップ（Zip）と、すべてのブランドが非接触アプリを推進している。
これらに加え、NFC（Near Field Communications）にも対応するプログラムを携帯電話に搭載した。
機内販売は短時間の勝負。決済時間をいかに短縮するかで、売上げアップが決まる。
ゲストロジックスによると、非接触端末に切換えれば、従来の平均処理時間の73％を削減できることがわかった。つまり272％も機内売上をあげる可能性がある。
非接触によるスピード決済は、パッセンジャーサービスだけでなく、利用者にとってもストレスをかけずに済む。
オンライン決済最大手のPayPalは学生向けのサービスをスタートした。米国の学生が対象。
オンラインショッピングはPayPalの利用、リアルのショッピングには学生カードを発行する。
PayPalの学生口座（Student Account）があれば、親と子供が小遣いのやり取りを毎日しなくて済むようになる。
自分のお金という意識を高め、金銭管理ができるようにする。教育ツールとしても有効。
親は自分のサブ口座として4つの口座を子供につくることができる。家族カードの学生版だ。親の口座から毎回いくらかのお金を振替えたり、定期的に振替えたりすることができる。
親と子供の口座がリンクしているので、親は子供の口座利用状況をモニタリングできる。どんな使い方をしているのか、予算の立て方は適正か、口座残高は十分あるか、という状況がすぐわかる。
親は子供の口座別に利用制限を設けることができる。たとえば、残高がなくなったときには、親の許可をとらなければチャージされないなど。ある一定額を超えて子供が利用した場合、親にメールで通知するサービスもある。
ティーンを対象にしたサービスで、さらに取扱高と稼動率をあげようとしている。
世界中にいまどれくらいセルフレジ（Self Checkout）が普及しているのだろうか。
セルフレジとは、レジでカート内の購入商品の合計額を算出。カードや現金で自動精算する無人のチェックアウトコーナーである。
リテールバンキングリサーチ（Retail Banking Research）によると、2008年末の普及台数は92,600台に達した。前年対比28％増。2014年末までには430,000台になると予測している。
エリアでみると北米が74,000台で最も普及台数が多く、約80％のシェアを占めている。欧州は15,000台、アジアパシフィックはわずか3,000台にとどまっている。
景気後退で消費が鈍るなか、大型スーパーは人件費の圧縮や事務の合理化が喫緊の課題。セルフレジは課題を解決してくれる有効なツールになる可能性を秘めている。
VisaはUSバンコープとシンカダ（Syncada）という合弁会社を設立することになった。
目的は、企業と政府機関のB2B決済サービスの推進。大手の独占市場で中小が参入しにくかったこの分野を改革し、B2B決済市場拡大をめざす。
簡単に企業間決済ができ、請求処理や経理処理、利用照会が自動的にできれば、B2B決済市場は膨大な可能性を秘めている。
シンカダの核となるシステムはUSバンコープの「パワートラックシステム」で、米国防省向けに1998年に立ちあげたもの。
2008年の請求金額は180億ドル強にもなる。企業や政府機関の購買調達は数百社にのぼり、サプライヤーの数も数千を超えている。
アメックスやJPモルガンチェイスは2007年に同種のサービスをスタートしている。
シンカダの持ち株比率はVisaが50％、USバンコープが50％。従業員は550人でスタートする。
個人間融資サービスを提供する米プロスパーは、証券取引等監視委員会（SEC）への登録が完了したと発表した。
結果として米最大の個人間融資市場を運営するプロスパーは、まず14州で業務を再開することになった。その他の州でも順次業務を開始する。
プロスパーはSECの登録を受けたはじめての個人間融資市場運営者となった。
プロスパーは米国で2006年にスタート。SECの監査が入るまでの2008年10月時点で80万人の会員と1.8億ドルのローン取扱高に成長した。
しかし、投資家保護の観点から、リスクの高いサブプライムなどを会員にすることが懸念されていた。
SECの監査によって構築したプロスパーの新しい格付システムによって、健全な融資対象者を投資家にマッチングできるようになる。最低のスコアは640点。サブプライムと呼ばれる人たちは対象外になる。
金融危機によって金融機関の融資システムが機能不全に陥っている。個人間融資のプロスパーが融資希望者をレスキューする場面が拡大しそうだ。
特賞は10万ドルというビッグなキャンペーンがはじまった。主催者はアマゾンWebサービス（AWS）。「2009年AWS起業家チャレンジ」と命名、今年で3回目になる。
対象は成長性が高く、意義のあるビジネスで、継続性がある起業家。条件はアマゾンWebサービスを利用してそのビジネスのインフラ構築を推進できること。米国、英国、ドイツ、イスラエルの起業家が参加できる。日本の起業家は参加資格なし。
特賞は5万ドルの現金と5万ドル相当のAWS利用クレジット、合計10万ドルというビッグな賞金。さらに、技術専門家からのアドバイスセッション、1年間のプレミアムサポートが受けられる。
今年はアマゾンペイメントからの賞も用意されている。アマゾンペイメントを活用した最も創造的な戦略を打ちだした起業が対象。5,000ドルの現金と5,000ドルのアマゾンペイメントクレジット、合計1万ドルの賞金がもらえる。
さらに、ファイナリストは全員が2,500ドルのアマゾンペイメントクレジットをもらえる。
アマゾンはPayPalに対抗してアマゾンペイメントを推進しているが、今回のキャンペーンもその一環。申込は8月26日までとなっている。
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