カードBizと僕の勝手気ままログ

英金融不正28％ダウン

英決済機構によると、2009年の金融不正被害額は前年対比28％も減少。

2009年の被害総額は4.403億ポンド、前年対比1.7億ポンドのマイナスとなった。

英決済機構は不正被害の減少要因として、ICカードの浸透と、金融機関や小売での高度な不正防止ツールの活用をあげている。

カード不正が減少したのは2006年以来はじめてのこと。盗難紛失カードの被害は1999年以来最低の水準。2004年から2009年の間で58％減少した。

英国のネット安全キャンペーン

英カード協会は、安全なオンラインショッピングを推進するため、キャンペーンを開始した。

「カードでスマートなオンラインショッピング（Be Card Smart Online）」というサイトを立ちあげ、カード保有者に安全なオンラインショッピングのためのアドバイスをおこなう。

現在英国では3,200万人がオンラインショッピングを利用しているという。

そのうち安全なオンラインショッピングのための３Dセキュア、マスターカードのセキュアコードとビザのベリファイドバイビザに登録されているカードは5,300万枚にもなる。これはクレジットカードとデビットカードの合計。

昨年対比で112％も登録が伸びた。それだけカード利用者はインターネットでの安全なカード利用を意識しているということ。オンラインショップも安全な環境を提供することによる信頼を打出している。

英国のオンラインショッピング取扱高の半分以上がセキュアなシステムによるものとなった。英国はICカード化を率先し、インターネットでのセキュリティ確保でも積極的に取組んでいる。見習うべきことが多い。

米小売店被害額17兆円

米小売店は毎年1,910億ドル（約17兆円）の損失を被っていることがわかった。調査会社LexisNexisリスクソリューションズの調査レポート「2009 LexisNexis True Cost of Fraud Benchmark Study」による。

17兆円というのは、とてつもなく大きな金額だ。ちなみに、米小売業の月間平均売上高が3,000億ドルである。その内容は、なりすまし、盗難、万引き、詐欺など。

小売店のなりすまし被害は約1,000億ドル（約9兆円）で、金融機関が被る損害の約10倍だという。カードや小切手のなりすまし被害は社会的な問題だ。米国では国を挙げて不正IDやID盗難と戦っている。

盗難や万引きの額は910億ドル（約8兆円）。小売店は万引き防止のゲートなどを設けているが、減る気配を見せていない。

詐欺による小売店の被害は、個人の詐欺被害の約20倍。2008年度は48億ドル（約4,300億円）だった。

これらの被害を減らすことができれば、小売店の利益を増やすことができる。コストのかからない不正防止策が待ち望まれている。