PayPalは3月、スマートフォンを決済端末に使えるソリューション「ヒア（Here）」を投入し、リアル店舗の加盟店開拓をスタートした。メインターゲットは個人事業主だ。
この分野のパイオニアはSquare。加盟店数は100万を超え、取扱高も急上昇している。3月の予測では2012年の総取扱高は40億ドルだった。それを4月末時点で50億ドルに上方修正した。
Squareの加盟店手数料率は2.75％。それを追いかけるPayPalの加盟店手数料率は2.7％と、0.05％安くしている。
加盟店への立替払いは、Squareが翌日だったのに対し、PayPalは当日とした。ただし、PayPal口座を保有し、PayPalデビットカードを利用すれば当日現金化できる。
PayPalは発表から1カ月で20万加盟店と契約した。はたしてこの対決はどうなるのだろうか。
いずれにせよ、短期間に何十万加盟店を獲得するというビジネスモデルは、いままでのアクワイアリング業界の常識では考えられなかったことだ。
JPモルガンチェイスが第１四半期の実績を発表した。カードサービス部門の最終利益は12億ドルで、前年同期比で23％マイナスとなった。収益は47億ドルで前年同期とほぼ同じ。
利益が減ったのは、貸倒引当金を厚めに積んだからだ。クレジットカードの貸倒率は4.37％と前年同期の6.81％から改善している。30日以上延滞は2.55％で、これも前年同期の2.81％とくらべればよくなっている。
クレジットカードの取扱高は前年同期比12％アップして869億ドルになった。日本のクレジットカードは4％前後の伸びだから、チェイスは好調だ。新規顧客数は170万件だった。
加盟店ビジネスは相変わらず絶好調である。前年同期比22％アップして1,528億ドルになった。トランザクション件数も21％アップして68億件になった。
クレジット、デビット、プリペイドとカード種別が増え、現金や小切手に取って代わっているからである。
米デビットカードの規制強化によって、インターチェンジレートに約24セントというキャップがかかった。これにより、イシュアーの手数料が大幅にダウン。デビット収益がほぼ半分になってしまった。
銀行によっては、デビットカードからクレジットカードに軸足を移すところもでてきたくらいだ。
Visaはこれをうけて、Visaのアクワイアリング手数料を改定すると発表した。料金改定は4月から。すべてのVisa商品、つまりクレジット、デビット、プリペイドなどのVisa手数料を引下げる。
加盟店の規模にかかわらず、スモール加盟店から大規模加盟店まで一律に引下げることになった。今後も加盟店プロセッシング手数料の引下げを継続する予定だ。
Visaはアクワイアー固定料金を設定することも発表した。月間2ドルが加盟店の約60％。5ドル以下にすると加盟店の約80％が対象になる。献金などのチャリティ目的の場合、固定料金は無料にする。
MasterCardも同様な動きを見せている。アクワイアラーのライセンス手数料を7月から下げる予定だ。サードパーティプロセッサーの新規登録料の引下げもスタートする。
手数料改定により、アクワイアラーや加盟店は国際ブランドに払う費用が削減でき、収益を改善できる。
JPモルガンチェイスの第4四半期の実績が発表された。カードサービス部門の取扱高は好調で、前年同期比9％アップ、910億ドルだった。
昨年同期の伸びが7％だったことを考えれば、リーマンショック以降かなり回復していることがわかる。
さらに買収した流通系ハウスカードKohl'sのポートフォリオをのぞけば、取扱高は14％も伸びている。
残高収益率は11.64％で、前年同期の11.78％からはやや減少した。最終利益は前年同期比32％ダウンの11億ドルだった。
アクワイアリングビジネスはどうか。子会社のチェイスペイメンテックの取扱高は前年同期比20％もアップ、1,526億ドルだった。四半期で12兆円というのはすごい。
取扱件数も前年同期比21％増。68億件だった。
米国ではアクワイアリングBIZがホットだ。スマートフォンにカードリーダをつけて世界に波紋を投げ掛けたSquareをはじめ、会計ソフトのIntuit、大手携帯キャリアのジョイントベンチャーISISなどもアクワイアリングビジネスに参入している。
今度はオフィスデポ（Office Depot）がマーチャントサービスを立ちあげた。対象はスモールビジネス。もともとオフィス用品を通じてスモールビジネスとは接点がある。
スモールビジネスの高いニーズとして、カード加盟店になりたいというものがあった。それをオフィスデポは実現したのである。
カードブランドはVisa、MasterCard、Amex、Discover。フィジカル店舗、オンライン、通信販売、モバイルの決済も可能だ。特徴は低い手数料率と業界最高レベルのサービスである。
アクワイアリングBIZは儲かる。既存プレイヤーの遅い動きを見越し、顧客志向の企業はこぞってアクワイアリング市場に参入している。
チェイスのアクワイアリング部門であるチェイスペイメンテックが絶好調だ。2011年代3四半期の加盟店プロセッシング取扱高が前年同期比18％も伸びて1,381億ドル（約11兆円）になった。
トランザクション件数も前年同期比17％アップし61億件。クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードの普及。そしてオンライン取引が伸びているからだ。多様な決済手段に対応しているのが、チェイスペイメンテックの強みになっている。
いっぽう、チェイス本体のカードサービス（クレジットカード発行業務）の取扱高は前年同期比10％の伸びて、848億ドルになった。これは不良債権を多く抱えるワシントンミューチャルのポートフォリオを除いた数字。
チェイス本体の第3四半期利益は前年同期の9.26億ドルからやや減って8.49億ドルだった。
クレジットカードにデビットカード、そしてプリペイドカードと新たな決済手段が増えるにしたがって、アクワイアリングビジネスの魅力が増している。
2010年にアクワイアラが扱ったトランザクション件数は548.9億件で前年対比8.9％アップ。取扱高は2.932兆ドルで前年対比8.5％のアップだった。
取扱件数でトップはファーストデータで、シェアは24％。2位はバンクオブアメリカのマーチャントサービス（BAMS）でシェアは20％だった。3位はフィフスサードでシェア14％。
取扱高ではファーストデータがトップで7,038億ドル、2位はBAMSで6,411億ドル、3位はチェイスで4,327億ドルだった。
ファーストデータがいずれでもトップになっているが、レベニューシェアモデル分も含まれている。これを除くと、取扱件数でも取扱高でもトップはBAMS、ファーストデータは2位、3位がチェイスとなる。
FRBによると米国では現金と小切手を含め、一人5種類以上の決済手段を使っている。モバイル決済などが増えればさらにトランザクションは増加する。アクワイアリングは魅力的なビジネスだ。
英国では4,250校が親とE-mailやテキストメッセージで通信できるサービスを利用している。提供しているのはParentMailsという会社。
現在ParentMailsに登録している親は270万人。毎週平均200万件のメッセージを配信している。
この会社と組んだ決済会社がオンラインゲーム決済で有名なNEOVIAである。コミュニケーションネットワークを使って、給食代や制服代、交通費を親が支払えるようにしようというもの。
ParentMailsは、NEOVIAのNETBANXという決済代行サービスを利用する。新サービス名はParentMails＋Pay。
いままで学校は直接親に給食代などを請求していたが、この新しいサービスを利用することによって、頭の痛い問題から開放される。
親はデビットカードやクレジットカード、PayPalなどNETBANXがサポートする決済手段ならどれでも利用して支払うことができる。
給食費を払わないモンスターピアレントが多い日本。これは有効なサービスだ。ビジネスチャンスあり！
POSメーカーのベリフォン（VeriFone）は、ロンドンタクシーにデジタル広告つきのカード決済端末を提供すると発表した。
2010年12月にパイロットプログラムとしてスタートしたが、いよいよ本格展開することになった。
タクシー端末は、通常のクレジットカードやデビットカードに加え、非接触カードにも対応。デジタル広告を流すスクリーンもついている。
そこで流す番組配信もベリフォンでスタート。有名ブロードキャスターや広告主と契約している。リアルタイムメディアが特徴だ。
ベリフォンはタクシー端末を設置するだけでなく、清算業務も実施。タクシー運転手との清算は1週間に3回の頻度でおこなわれる。
ベリフォンのタクシー決済システムは、ニューヨークで実証済み。現在決済システムはニューヨークカブの50％に採用され、デジタル広告は90％に導入されている。
2010年の収益は104億ドル、約1兆円になった。これは前年対比11％増。成長要因は加盟店サービスの提携戦略とデビットカード手数料収入の増加だった。
と発表したのは、世界最大のカードプロセッサーであるファーストデータ。
加盟店サービスの提携戦略とは、バンクオブアメリカとのアライアンスである。バンクオブアメリカの加盟店業務をファーストデータと共同でおこなうというもの。
セグメント別にみると、伸びたのは加盟店サービス。前年対比16％増の35.2億ドルだった。
いっぽうシュイング機能を提供するカードサービスはマイナス6％で17.4億ドルだった。
クレジットカードだけでなく、デビットカードやプリペイドカードなど多様な決済が登場する中、加盟店ビジネスは好調に推移している。
現金からカードへ。キャッシュレス化が進めば進むほど、加盟店ビジネスは儲かるだろう。
ニューヨークはグランドセトラルステーションのコーヒーショップJoeに、iPadレジが導入された。
iPadをレジにするケースはいろいろあるが、通行量の多い場所で、iPadを組込んだ美しいフォルムで、スキャナーやカードリーダー、そしてプリンターとセットしているケースは多分はじめてだろう。
POSアプリケーションを開発したのはWebPOSを開発しているショップキープ（ShopKeep.com）社。iPadレジはスモールビジネスをターゲットにしている。
iPadレジスターは売上を本部バックオフィスに送信することも可能。バックオフィスではリアルタイムに売上をトラッキングできる。
現在はβ版で月間利用料は49ドル、79ドル、129ドルとサービス内容に応じて3コース用意している。
クレジットカードからデビットカード、プリペイドカードとカード種別が増えるにつれ、カードのトランザクションも増加。加盟店開拓会社（アクワイアラー）は、好調を維持している。
そんななか、米国のアクワイアラー地図が塗り変わろうとしている。取扱件数で全米第3位のフィフスサード（Fifth Third Processing Solutions, LLC: FTP）は、中小加盟店向けプロセッシング大手のナショナルプロセッシング（National Processing Company: NPC）を買収する。
ISOと呼ばれる加盟店開拓代理会社や銀行仲介会社向けに、NPCの先進的なペイメントソリューションを提供。中小加盟店（SME: Small and Medium Enterprise）獲得に注力する狙いだ。
グローサリーストアや専門店、レストラン、ドラッグストアなどのSME市場は急成長分野で、先進的なプロセッシングサービスを求めている。
FTPはNPC買収で、加盟店数が42万件、年間取扱高は3,440億ドル（約30兆円）になる。
AT&Tはスマートフォンを利用してアクワイアリング業務に参入した。
サービス名はアプリバ（Apriva）で、AprivaPayとAprivaPay Professionalのふたつを用意。
スマートフォンがそのままクレジットカードやデビットカードの決済端末になる。
AprivaPayの利用料金は月額14.95ドル。プロフェッショナル版は月額19.95ドルだ。
AprivaPayはスマートフォンであれば、iPhoneやアンドロイド、ブラックベリーに対応。プロフェッショナル版はウィンドウズにも対応する。
欧米では銀行が保有している加盟店プロセッシング部門（会社）を売却する動きが加速している。
フィフスサード（Fifth Third Bancorp）は昨年、アクワイアリングビジネスを23.5億ドルでプライベートエクイティファンドに売却。
つい最近ではファーストナショナル（First National Bank of Omaha）がアクワイアリング部門を1.5億ドルでTSYSに売却している。
今話題になっているのはRBS（Royal Bank of Scotland）が保有するグローバルマーチャントサービシズ（Global Merchant Services）の売却。11社のビットがたっている。
売却価格は38億ドルといわれている。RBSは政府の公的資金を受けて再建しているが、G社の売却はいわば既定路線。
アクワイアリングビジネスはキャッシュレス化が進めばまだまだ拡大の余地がある。投資家には魅力的な買物だろう。
加盟店開拓をする金融機関（アクワイアラ）と、そのアクワイアラからライセンスを受けて加盟店開拓するISO（Independent Sales Organization）は、2010年の業界をどのようにみているのだろうか。
アクワイアラとISOでは少々みかたが違うようだ。コンサルティング会社Aite Groupが2009年7月と10月にアクワイアラ17社とISO28社に調査した結果。
まず新たな開拓先としてどこに狙いをつけているか。アクワイアラで最も多かった分野は公共料金で24％を占めた。ISOで多かったのはeコマースで18％を占めた。
アクワイアラとISOは協業するケースが多いが、目標とするターゲットに違いがでた。
2010年の課題はなにか。ISOは加盟店の解約がトップで36％が回答。マージン圧力は24％で2位。3位はセキュリティ対策（PCI Compliance）で21％だった。
アクワイアラの課題でトップはリセションで24％。2位はセキュリティ対策（PCI Compliance）だった。
加盟店開拓という役割は同じだけれど、立場によって目標や課題が違うようだ。
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