米クローズドループ型プリペイドカードのチャージ総額はいくらか。2009年の調査結果がメルカトールから発表された。
それによると、チャージ総額は2,053.9億ドルで前年対比7％伸びた。
クローズドループ型の牽引車はデジタルコンテンツ、政府、電話の3市場。それぞれ16％、19％、10％の伸びとなっている。
デジタルコンテンツではアップルの音楽や動画が貢献。デジタルコンテンツのチャージ総額は92.9億ドル。アップルや音楽プリペイドは55.5億ドルで18％の伸びだった。
政府の給付カードは19％伸びて458.7億ドル。不景気で生活保護などが増えたためである。
いっぽうインセンティブは8％マイナスの44.1億ドル。クローズドループ型ギフトカードは3％という伸びにとどまった。
景気低迷中の米国でプリペイドカードが快調に伸びている。なかでも、ブランドつきのプリペイドカードは予想以上の大きな市場になってきた。
調査会社のメルカトールは毎年ブランドつきプリペイドカードのレポートを発表しているが、今回は7回目。
2009年にチャージされた総額は3,300.3億ドル（約30兆円）で、2008年の2692.9億ドルから23％アップ、607.4億ドル増えた。
ブランドつきに限定すると、1,246.4億ドル（約11兆円）の61％増で、急上昇だ。
セグメントでみると、インセンティブカードでは、ブランドつきは37％伸びたが、ハウス型は8％のマイナスになっている。
急成長セグメントは政府の給付カード。社会保障カードのチャージ額は197％増、失業給付カードは292％を記録した。景気悪化で失業者が増加したのが原因だ。
プリペイドカードはカードにいろいろな資金・価値をチャージできるという特性を生かし、日常生活で欠かせない生活必需品になろうとしている。
ギフトカードモール運営会社の最大手ブラックホークは、独自のVisaプリペイドカードを発行することになった。
カードのネーミングはペイパワー（PayPower）で、何回でもチャージできるリチャージ型。
銀行口座をもてない人や、もっていない人がメインターゲット。審査が不要で誰でももてるのが魅力だ。
汎用的に使えるカードのほか、旅行に特化したVisaトラベルマネーも発行する。
ギフトカードモールのスターは国際ブランドつきのプリペイドカード。ブラックホークでは、自社発行のカードを扱うことによって、収益拡大を狙う。
ペイパワーはブラックホーク独自のプリペイドカードだが、発行会社はVisaプリンシパルメンバーのメタバンクである。
プリペイドカードで初の株式公開を果たした米グリーンドットは、顧客サービスレベルをあげるために、モバイルに注視している。
たとえば、モバイルで小切手を読取り、その金額をプリペイドカードにチャージできるアプリケーションの提供。
携帯電話を使えば、さまざまなサービスが低価格で実現できる。利用明細照会や残高照会はいうに及ばず、送金サービスも携帯電話どうしで簡単にできるようになる。
グリーンドット第2四半期の新規カードアクティベーション件数は150万件で、前年同期比67％と大幅増た。第2四半期での稼動カードは320万枚、前年同期の200万枚からこれも大きく伸びている。
グリーンドットは公開で調達した資金をもとに、ユタ州プロボのBonneville Bancorpを1,570万ドルで買収しようとしている。FRBの認可待ちだ。
米国では法人のプリペイドカード利用が急伸している。Nilson Reportによると2009年の法人プリペイドカード取扱高はトップ10社のうち6社が2倍強の伸びとなっている。
取扱高トップはJPモルガンチェイスで240億ドル（2兆円強）で176％の伸び。2位はコメリカの147億ドルで115％アップ。3位はU.S. Bank56億ドルで120％増だった。
JPモルガンチェイスのカード発行枚数は547万枚。カード1枚あたりの取扱高は4,390ドルでこれもトップだった。
法人向けのプリペイドカードは、トラベル専用のカードや、従業員のモチベーションアップに使うインセンティブカードなどがある。
法人プリペイドカードは1企業に多くの従業員がいるため、営業効率がいい。法人プリペイドカードの市場も魅力的だ。
英トラベレックスはオンラインで旅行予約する人たちを対象にキャンペーンを実施する。
トラベレックスは外貨両替をベースにした「キャッシュパスポート」というプリペイドカードを発行している。この利用促進を狙う。
YahooやExpecia、The Guadianなどのサイトにシリーズ広告を出す。トラベラーズチェックではなく、カード型のキャッシュパスポートの認知を拡大し、実売に繋げたい考えだ。
メインターゲットはロンドンの5カ所の空港からの海外旅行を予約した人。
既存のインターネットページを刷新し、同時にモバイルサービスを充実する。iPhone用のアプリも開発中。
プリペイドカードではじめてNYCEに市場公開したグリーンドットの初値が24.8％あがった。
7月22日に456万株を36ドルで売出しにかけたが、44.93ドルという高値がついたのだ。終値は43.99ドルになったが、それでも当初のもくろみを大きく上回った。
投資家は、プリペイドカード市場の成長力に期待している。MasterCardによると、2009年のプリペイドカード市場規模は1,202億ドルだが、2017年には4,400億ドルになると予測している。
グリーンドットはそのパイオニア的な存在。3月末時点で340万会員を保有している。
クレジット決済を取巻く環境が悪いなか、Amexはあらたな決済ソリューションに食指を伸ばしはじめた。手数料収入を稼げるソリューションを模索している。
すでにオンラインの個人間決済が可能なリボリューションマネーという会社を3.05億ドルで買収しているが、これにとどまらずプリペイド決済には強い関心を示している。
iPhoneを代表するスマートフォンの浸透が、決済市場を大きく変えているからだ。プリペイド決済はデジタルコンテンツの決済に有効で、若年層を獲得できる。
Amexはティーンズや若年層を対象にPASSというプリペイドカードを発行しているが、これをさらに強化する。そのためのM&A投資を積極的におこなう方針だ。
国際ブランドのプリペイド市場での競争はますますヒートアップしそうだ。プリペイドカードがおもしろい。
米消費者は銀行が発行するデビットカードより、事業社が発行するプリペイドカードに興味があるようだ。
米調査会社Mintel Comperemediaの調査によると、19％の人たちがプリペイドカード利用に興味があると回答している。もしカード手数料が安ければという前提ではあるが。
米大手銀行は統合や規制強化による収益悪化で、手数料アップがつづき、顧客満足度が低い。米消費者は銀行がベストなサービスを提供するとは考えていないようだ。
プリペイドカード利用については富裕層も興味があると答えている。年収10万ドル以上の世帯の実に25％もいるのだ。プリペイドカードは非口座客や若年層だけがターゲットではない。
プリペイドカードに割引やキャッシュバック特典を求めている人たちも多い。米消費者の60％が興味があると回答。70％は利用店での割引が魅力的だと回答している。
米国ではグリーンドットにつづき、ネットスペンドもプリペイドカード会社としてIPOを申請した。プリペイドカード市場はこれからますます拡大しそうだ。
米国ではプリペイドカード会社のIPO申請がヒートアップしている。第1号はグリーンドットで、2月に申請。NYCEの認可を得て、株式公開する。
第2号として名乗りをあげたのは、ネットスペンド（NetSpend Corp.）。2億ドルの資金調達を目論んでIPOの申請をした。
ネットスペンドは銀行口座をもたない人たちをメインターゲットに、リチャージ型プリペイドカードを発行している。
ネットスペンドの特徴は、給与振込の手段としてプリペイドカードが使え、人によってはクレジットライン（貸越枠）や保険もつけていること。
給与振込カードをつけたカードのライフタイムバリューは約20カ月。これをつけないカードは11カ月なので、約2倍の取引期間を確保できる。
プリペイドカード会社のあいつぐIPOによって、米プリペイドカード市場はますます活況を呈していくだろう。
米国のブランドプリカは急成長している。MasterCardの調査によると、2009年の取扱高は1,202億ドル（約11兆円）になった。それが2017年には、4,400億ドル（約40兆円）になると予測する。
世界のブランドプリカ市場に占める米国のプリペイドシェアは53％で、世界最大の市場になる。
つづいて、インド、英国、メキシコ、イタリア、中東、ブラジルの6カ国。これらで約25％のシェアだから、米国がいかに大きな市場なのかがわかる。
米国でプリペイドカードが成長する分野は、政府・公共部門で2009年の317億ドルから、2017年には1,630億ドルになると予測している。
企業セクターでは、給与支払いが成長を牽引。2009年には256億ドルだったが、2017年には996億ドルになる。その他の成長分野は、ヘルスケアと一般利用だ。
世界のブランドプリカが成長するなかで、日本は取残されている。
VisaやMasterCard、Amexなどのブランドがついたプリペイドカードが米国で伸びている。主要な用途は給与支払いや旅行などだが、ギフトカードとしても伸びている。
Cardbeat調査によると、2005年にブランドつきギフトカードをもらったヒトは26％だったが、2009年には42％と、約1.6倍に増えている。
ブランドがつくことによってカードの汎用性が高まることが成長要因。
ティーンズや若年層にもブランドプリカの人気が急上昇中だ。特に親は現金で小遣いをわたすより便利で安全だと考えている。
緊急時にブランドプリカが役立つと回答した親は64％もいた。
Amexはこの市場を有望とみて、PASSカードというティーンズと若年層を対象にしたプリペイドカードを発行している。
英バークレイカード（Barclaycard）は、法人向けのプリペイドカードをスタートした。給与支払いや、小銭の代替、バスや電車などの公共サービスに利用してもらう。
バークレイカードは、法人と政府をターゲットにした決済市場はプリペイドカード発行会社にとって最大のチャンスとみている。
バークレイカードは英政府の購買カードプログラムのもと、地域機関にサービスを提供している。
収益はインターチェンジ手数料だが、バークレイカードは法人向けカードのチャージ手数料を無料にするという。導入企業にとってのメリットは、コスト削減効果が大きいことである。
MasterCardはプリペイドカードで請求支払いができるサービスをはじめた。プリペイドカードのシェアアップ戦略の一環だ。
エイリアスワイヤ（@liaswire）社が提供するプリペイドカードのソリューション「ペイボックス（PayVox）」を使う。カード利用者は請求支払いや公共料金支払いなどにプリペイドカードを利用できる。
ペイボックスの機能を紹介しよう。まず、リアルタイムでカード残高を提供し、支払いを確定させる機能。残高不足での決済を回避する手段である。公共料金などはスケジュール管理ができるようになっている。
請求支払いが可能な加盟店は全米で6,000件。携帯電話の支払いや、電気代の支払い、クレジットカードの支払いも可能だ。
その支払先は、Webや音声自動応答システムでいつでも追加できる。ひとつのID（シングルサインオン）でいろいろな請求支払いが可能。英語だけでなくスペイン語もサポートしている。
エイリアスワイヤ社では試行錯誤を繰返し、ペイボックスを開発。まだ完成形とはいえないが、継続的に改善していく予定だ。
米アカウントナウ（AccountNow）は、融資枠つきのゴールドプリペイドカードを発行した。ブランドはVisa。
本来プリペイドカードは前払式支払手段で、事前に資金をカードにチャージして使うため、クレジットカードのような与信は発生しない。
そのプリペイドカードに融資という商品を組合わせたのが、このゴールドプリペイドカード。短期少額の融資を受け、その返済によってクレジット履歴を構築することもできる。
そんな人たちのための、レスキューカードなのである。
融資枠の条件は、給与振込をこのカードに指定すること。給与と直結しているため貸倒リスクが低い。ゆえに、審査不要で融資枠つきのプリペイドカードがもてるというわけだ。
プリペイドカードとマイクロローンを組合わせたハイブリッドカードは、日本でもニーズが高くなるだろう。
ブランドプリカ2009取扱高トップ30社の取扱高は、前年対比2倍強の482.3億ドルになった。ニルソンレポートの調査による。
2009年のトップはJPモルガンチェイスで取扱高は89.9億ドルだった。2008年は第3位で取扱高は33.0億ドルだった。この1年で2.7倍に増えている。
2位は税金サービスのH&R Blockで89.3億ドル、3位はコメリカバンクで52.8億ドル、4位はメタバンクで50.3億ドル、5位はバンコープバンクで32.4億ドルだった。
ブランド・プリペイドカードには、VisaやMasterCard、一部Discoverも含まれている。1年で2倍強も取扱高が伸びたのは、ブランド・プリペイドカードにそれだけのニーズがあるからだ。
調査会社のメルカトールによると、2010年の世界のプリペイドカード市場は7,622億ドル（約70兆円）と推測した。米国で2008年にチャージされた額は2,091億ドルだった。
メルカトールは、プリペイドカードの主要セグメントを6つに分類している。政府カード、ストアギフトカード、ブランド・プリペイドカード、給与支払いカード、インセンティブカード、そしてキャンパスカードである。
生活保護や失業保険などを給付する政府カードがもっとも大きな市場で、4,253億ドル。ついでストアギフトカードが1,645億ドル。ブランド・プリペイドカードが596億ドルだ。
給与支払いカードは518億ドル、インセンティブカードは424億ドル、学生を対象としたキャンパスカードは186億ドルと推定している。
地域でみると、米国を除くと、ドイツ、イタリア、フランス、英国、そしてスペインが有望な市場だ。なぜか日本は有望市場から除外されている。
クレジットカードの付加価値サービスとして保険をつけるケースはある。旅行傷害保険や、ショッピング保険など。米国ではプリペイドカードのサービスとして保険をつけるところがでてきた。
ニュージャージ州に本拠を構えるブランディッドマーケティング（BM: Branded Marketing LLC）は、既存顧客を含めすべてのカード保有者に死亡保険や入院保険をつけると発表した。
BM社は銀行口座をもたない人やもてない人を対象に、MasterCardブランドのリチャージ型プリペイドカード「プリマカード（PrimaCard）」を販売している。
死亡保険は25,000ドルまで、入院保険は14日間の入院費用が給付される。保険費用は無料だ。ただし、プリペイドカードに毎月1ドル以上の残高を保有することが条件。
サブプライムという顧客層にとって、特に入院保険はうれしい特典。顧客維持と、カード利用促進の施策としては有効だ。
米プリカは付加価値競争に突入した？？
米国では国際ブランドつきのプリペイドカードが急成長している。VisaやMasterCardなどの加盟店で使えるという汎用性が消費者に受けているからだ。
しかし、プリペイドカードは資金をチャージしなければ使えない。そのチャージポイントがまだ十分でないのが実情だ。
Visaはリチャージネットワーク「レディリンク（ReadyLink）」を拡大するため、マラソンオイルと提携した。
マラソンオイルは中南部に約4,500カ所のガソリンスタンドを保有している。すでに2,000カ所ではサービスインしているが、残りは2010年末までにスタートする予定。
日本でもこれからブランドプリカが登場する。チャージポイントを確保したところが強い。
Amexがティーンズ向けのプリペイドカードを発行した。リチャージ型のプリペイドカードだ。
現金やクレジットカードに代わる安全な決済手段をティーンズや若年層に提供し、親に安心してもらおうという狙い。
カードはパス（Pass）と命名。Amexには珍しくタテ型のデザインで、子供の写真を券面にいれることができるようにした。販売はティーンズではなく、成人のみ。
現在はAmexのカード会員を対象に、その子供たち用のカードとして販売している。今年の夏には一般にも開放する予定だ。
このカードへのチャージは、Amexのクレジットカードやチャージカードを使う。一般開放されたときには、銀行口座からのチャージも可能にする予定。
Amexもリチャージ型のプリペイドカードを商品ラインに加えた。
米政府がプリペイドカードを採用したことは、プリペイドカードの時代が本当に到来したことを意味している。
米財務省は生活保護などの給付小切手を2013年までに廃止すると発表した。今後すべての給付はプリペイドカードでおこなわれる。
これによって財務省は、今後5年間で約3億ドルの経費が削減できると見積もっている。
米国ではプリペイドカードに関する規制が強化されたが、これを受けて米財務省がプリペイドカードを給付のベースにしたことの意味は大きい。
つまり米国でプリペイドカードが公式に市民権を得たことになる。
ユーロをもって海外に行くのが簡単に、そして安全になった。というのは英Currencies Direct社。リチャージ可能なプリペイドカードをベースにサービスを提供している。
今回公表した新カードは、海外旅行者、海外移住者、ビジネス旅行者をターゲットにしたもの。現在市場に出回っているカードにはない、特徴を有している。
カード取得費用が無料、チャージ費用無料、月間維持費も無料という大盤振舞い。しかもカードはICカードという豪華版。
両替を目的としたカードなのでさぞや両替手数料は高い、と思いきや、その両替手数料も格安となっている。
ブランドはMasterCard、カード発行会社はNescastle Building Societyだ。
米国ではクレジット履歴がなければ、クレジットカードをつくることができない。ましてや、オートローンや住宅ローンはいわずもがな。
そんなクレジット履歴のない初心者に朗報だ。リチャージ可能なプリペイドカードを使えば、クレジット履歴構築に役立つ。そんなシステムが登場した。
開発したのはParagon Dynamix社（本社ラスベガス）で、携帯電話や公共料金などのリカーリング支払いを毎月個人信用情報センターに報告するというシステムだ。
システムは米3大個人信用情報機関、エキファックス、エクスペリアン、トランスユニオンに連携する。
クレジット履歴が構築できるサービスはプリペイドカード発行会社にとって有効。顧客ロイヤルティを高めることができる。つまり、長期取引によって収益UP効果があるのだ。
このサービスはクレジット履歴のない学生に最適だ。特に米クレジットカード法によって、21歳以下の学生にはクレジットカードを発行できなくなっている。
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