診察費や薬代の支払いは時間がかかる。現金を用意しなければならない。その手間がまたかかる。病気やケガを患っている者やその看護者にとって、こんな苦痛はない。
この悩みを解決するため、インドでは患者にプリペイドカードを発行することになった。まずは、政府系医科大学と病院で導入する。
事前にカードに資金をいれておけば、クレジットカードと同じようにカード端末で決済。診察費や薬代などの支払いが簡単になる。
インドでは診察カウンターで長い順番待ちをしなければ決済できなかった。
プリペイドカードなので銀行口座がなくてもいい。審査不要で、子供から大人までだれでももつことができる。
プリペイドで米国初の公開企業となり、プリペイドで銀行を買収して話題になったグリーンドットが、今回はソリューション会社のプロセッシングとハードウェア資産を購入した。金額は250万ドル。
目的はプロセッシングとネットワーク接続の自社化である。現在はTSYSにアウトソーシングしているものを、今後2年間かけて自社化する。
グリーンドットがTSYSやSynovusに払っているアウトソーシング費用や、銀行へのブランドライセンス料を合計すると、プロセッシング費用の3分の1に相当する。
銀行の買収と今回の資産購入によって、そのコストを削減することができるというメリットがある。
ただし、システム運用コストや、技術革新によるハードウェア資産の陳腐化へ対応する費用などはかかってくる。
すべて自社化がいいとは限らない。時代のスピードに乗り遅れないことのほうが先決だ。
プリペイドは本当にサブプライム向けの商品なのだろうか？必ずしもそうとは限らないようだ。
クレジットカードやデビットカードは何枚ももつことはできない。それは与信や口座が必要だからである。
でも、プリペイドなら自分のほしい枚数をもつことが可能だ。審査不要で銀行口座を開設する必要もない。
トランザクト24（Transact24 Ltd.）はプリペイドカードの超プレミアムバージョンを発表した。名称はT24ブラックVisaカード。ブラックパンサーをあしらった精悍なカードフェイスだ。
会費に相当するアクティベーション費用はなんと240ドル。月間費用も15ドルと高い（初年度無料）。利用者は5万ドル（プレミアム版では10万ドル）までチャージ可能だ。
空港ラウンジのVIPルームが使用できるほか、海外旅行傷害保険などの特典がつく。ICチップがついているため、ICカード先進国の欧州でも安心してカード利用できる。
クレジットのプレミアムカードと同じように高い手数料だが、プリペイドでもちたいと思う層はそれなりにいるはずだ。
親は子供が小遣いをどうつかっているか、ムダ遣いをしていないか、気になるもの。そんな親の不安を解消するサービスとして、プリペイドカードを発行している会社がある。
米ビルマイピアレンツ（BillMyParents）は親と子供にプリペイドカードを発行。子供のプリペイドへのチャージ、子供の利用状況モニタリング、子供の使い過ぎアラートなどのサービスを提供している。
ビルマイピアレンツはサービスインしてから、わずか1年弱で100万件を超えるカード利用通知を送付した。会員数は公表していないが、ひとつのマイルストーンをクリアしたことになる。親にとって、このサービスは安心なのだろう。
カードが利用されるたびに、親と子供に利用通知メールが届く。使い過ぎと感じれば、親は子供のプリペイド口座をロックできる。
サービスのコンセプトが美しい。単に子供の金銭教育というだけではなく、カード利用を通じて親と子供の会話を促進しようという狙いもある。
会計ソフト最大手のIntuitは、世界中で使えるVisaのプリペイドカードを発行した。その主旨はなにか。
Intuitはスマートフォンを使ったアクワイアリングサービスGoPaymentを展開している。スマートフォンやタブレットにIntuitの端末をヘッドホンジャックに差込めばカードリーダとして使えるというサービスだ。
ビジネスモデルはSquareと同じ。対象もスモールビジネスだ。これだけではSquareに負けてしまう。なんとか優位性を出せないか。
そこで行き着いたのが、プリペイドカードの発行だった。
クレジットカードを受付けることができるのは当然だが、プリペイドカードも受付けられる。これだと当たり前。
Intuitが考えたのは、プリペイドカードで資金の引出しやショッピングができるようにしようというのだ。
Intuitは将来的にカードからカードへの送金も視野に入れているに違いない。
ああもう時間がない。クリスマスプレゼントはなににしよう。なにを贈ったらいいのかわからない。
そんなときにレスキューしてくれるのがイーギフト（E-GIft）だ。ひびきがいい。E-GIftは「いいギフト」なのだ。
デジタルギフトカードのソリューション提供会社米トランザクションワイアレス（Transaction Wireless）は、ランナーショップFinish Lineと提携し、E-GIftカードをFinish LineのWebとFacebookなどで販売することになった。
E-GIftはなぜレスキューしてくれるのか。それは、Webで申込めばすぐ相手のE-mailや携帯電話あてに送れるから。郵送したり手渡ししたりする必要がない。
さらに、E-GIftにはパーソナルなメッセージや写真、動画を添付できる。
受け手はそのE-GiftカードをWebショッピングやFinish Lineのリアル店舗でも利用できる。
年末年始のホリデーシーズン到来。困ったときにはE-Giftをプレゼントしよう。
1枚のカードで2通貨を決済できるカードがデュアルカレンシーカード。
このほど銀聯とHSBCが提携し、香港ドルと人民元の2通貨を1枚のカードで扱える、デュアルカレンシーカードを発行した。
ターゲットは香港と中国本土を行き来する旅行者。結構な人数がいるということだ。
中国本土での利用は人民元で清算。香港や海外での利用は香港ドルで清算される。よって、為替変動を気にすることなくカードを利用できる。
米プリペイドカードの先駆者グリーンドットに、念願の銀行買収の許可がおりた。認可までに、ほぼ2年掛かった。
買収するのはBonneville Bancorp。2010年の2月に契約交渉にはいったが、ある一定の条件なら買収を認めるとFederal Reserve Systemの理事会から注文をつけられていた。
コンプライアンスの問題や、自己資本、地域貢献策などをクリアしたのである。
グリーンドットは銀行を傘下にもつことによって、国際ブランドのメンバーシップをもつことができる。それによって、いままでプリンシパルメンバーに支払っていた手数料などを引下げることができるというメリットがある。
さらに、銀行をもつことによって「信頼」という強い見方を得ることもできる。
事業会社がプリペイドカードで銀行を買収。預金やローンに頼るのではなく、決済でバンキングサービスができる時代になっているのだ。
米国でプリペイドカードが急成長しているが、その利用者はほとんどが銀行口座やクレジットカードをもてない人だといわれてきた。本当にそうなのだろうか。
Aite Groupが米消費者500人を対象に実施した調査によると、そうとはいいきれないようだ。
プリペイドカード利用者の多くは年収45,000ドル（約400万円）以上で、大卒だった。もちろん銀行口座を保有し、クレジットカードももっていることがわかった。
主な利用目的は小売店での購入。少数派だが公共料金の支払いに使っている人もいた。
カードを単一目的に利用しているか、複数の目的に利用しているか、によってプロファイルが変わることもわかった。
単一目的利用者はインセンティブに敏感。複数目的利用者はプリペイドカード優良顧客に育成できるという。
米大手小売流通のTarget（ターゲットストア）はAmexと提携して、リチャージ型プリペイドカードを発行することになった。
このカードは全米約1,000カ所のターゲットストアで販売される。カードへのチャージはレジ、オンライン、電話の3つの手段が可能。カードはターゲットストアのほか、米国内のAmex加盟店で利用できる。
手数料はチャージ手数料が3ドルと、ATM利用料が3ドルかかるだけ。月間維持費や残高照会などの手数料は無料だ。
Amexにとってプリペイドは新たな収益源。モバイルだけでなく、プラスチックカードでも積極攻勢をかけている。
米国の大手カードブランドは4社。Visa、MasterCard、Amex、そしてDiscoverである。
クレジットカードからスタートしたこれらのブランドではあるが、VisaとMasterCardはすでにデビットカードやプリペイドカードをラインアップにもっている。
AmexはServeをベースにプリペイドを加速中だ。そんななか、少し出遅れていたDiscoverが
プリペイドカードの拡販に打ってでた。
提携したのはプリペイドカードのソリューションを提供しているインテリスペンド。AmexとDiscoverのイシュアーでありリセラー。と同時に、MasterCardとVisaのプログラムマネジャーでもある。
今回インテリスペンドで発行するDiscoverプリペイドは3種類。The Max Discover Prepaidは家電やアパレルなど大手200社の専門店だけで使えるカード。The Preferences Discover Prepaidは法人対象で、目的と戦略に応じ特定の加盟店を絞れるカード。そしてThe Universal Discover Prepaidは米国内のDiscover加盟店ならdocomoでも利用できるカードである。
利用目的に応じて特定の利用加盟店を絞れるのは新しい試みだ。
U.S. Bankは米国初のリチャージ型プリペイドカードを発行する。支店の店頭でプリペイドカードへ資金をチャージできるのが特徴。
便利なカードということから、「コンビニエント・キャッシュカード（Convininet Cash Card）と名づけた。
ブランドはVisaで、Visa加盟店でのショッピング利用のほか、U.S. BankのATMで現金を引出すことができる。
銀行口座と直結したデビットカードではなく、プリペイドカードを発行した理由は、日々の決済利便性を求める消費者が多いとみたからだ。
プリペイドカードを銀行口座と別勘定にすることにより、予算管理がしやすくなる。使い過ぎがなくなる。安全性も高い。
支店でのチャージ手数料やU.S. BankATM手数料は無料。給与支払いや政府の給付金支払いにも利用できる。プリペイドカードならではの特徴だ。
米FRBによると、2006年から2009年までの間、非現金決済に占める電子送金の比率は14.6％から19.1％になった。同時期、小切手は30.5％から24.4％に減っている。
デビットカードは25％から37.9％にまで比率を大きく伸ばしている。プリペイド比率は2倍になった。
そんななか、米国郵便サービス（USPS）はプリペイドカード市場への参入を本格的に検討を開始した。郵便機能を使ってプリペイドを送付できるというメリットを感じているからだ。
マネーロンダリング防止のため、本人確認を義務づけているが、郵便サービスでの本人確認は有効だ。政府が発行する生活保護や失業保険などの給付カードの送付は今後増えるとみている。
イタリアの郵便サービス（Poste Italiane）はプリペイドカードで成功している。2011年現在600万枚強のカードを発行。昨年の収益は1.24億ドルだった。
米国ではいま、プリペイド決済市場は伸び盛りだ。そんななか、VisaやMasterCardブランドのプリペイドカードでサププライム市場を狙うBank Freedomは2011年第3四半期の業績を発表した。
それによると、プリペイド残高は前年同期比357％のアップとなった。額でいうと5,060万ドル。前年同期は1,415億ドルだった。
9月単月でいえば前年同月比701％という驚異的な伸びとなっている。残高はまだ大きな数字になっていないが、成長余力は大きい。
Bank Freedomは米BancorpBankからサービス提供を受けてカードを発行している。国際ブランドの定義でいえば、プログラムマネジャーという位置づけになる。
ドイツでどうやらサーバ型プリペイドカードが急伸（Sharp Rise）しているらしい。
このほどドイツでプリペイドフォーラム（Prepaid Forum Deutscheland: PFD）が設立された。
目的は、プリペイド決済の拡大と法整備。特にプリペイドのマネーロンダリング対策が急務になっているのだ。
その設立メンバーの1社にCeridian Stored Value Solutions (SVS)が選ばれた。SVSは英国と欧州のハウスプリペイド（ギフトカード）や汎用プリペイドのソリューション提供者として有名。その経験が買われて設立メンバーに選ばれた。
ドイツのプリペイド決済の実態については後日調査をしてみることにしよう。
プリペイドカードは米国で急成長をつづけている。特定のショップだけで使えるハウスプリペイドカードも伸びているが、国際ブランドがついた汎用プリペイドカードはもっと伸びている。
米Mercator Advisory Groupの第8回年次調査によると、2010年の汎用プリペイドカードへのチャージ額（Open Loop）は前年対比19％伸びて1,484億ドル（約12兆円）となった。
伸びを牽引しているのは消費者のチャージが増えていること。いままで成長の原動力となっていたパブリックセクターはマイナスとなっている。
2005年の汎用プリペイドカードへのチャージ額は172億ドルだった。わずか5年でチャージ額が8.6倍に拡大した。
どこでも使えるという汎用性が多くの消費者に受入れられているようだ。
米ハウスプリペイド市場は継続して伸びている。成熟期を迎えているのかと思いきや、いまだ成長期にあることがわかった。
2010年にハウスプリペイドにチャージされた額は2,612億ドル。2009年は2,303億ドルだった。いずれにせよ、ハウスプリペイドのチャージ額は20兆円を超えている。
調査したのはMercator Advisory Group。今回が第8回目の調査となる。ハウスプリペイドとは正確にはクローズドループ型プリペイドで、発行者固有のショップでの利用に限定されたカードや、政府のEBT専用カードをいう。
13％成長を牽引したのはギフトカード。カード発行者にとってギフトカードは単なる決済手段ではなく、マーケティングツールとして欠かせないものになっているからだ。
政府の給付カードも景気低迷で需要者が増え、チャージ額も増えている。国際ブランドがついた汎用プリカだけでなく、ハウスプリペイドも好調なのは、現金や小切手より便利だからだ。
米国ではリチャージ型の汎用プリペイドや給与をチャージできるペイロールカードが力強い成長をみせている。
米調査会社Aite Groupは、大手プリペイドカード発行会社を対象に調査を実施。今後5年間で汎用性プリペイドを拡大するためのチャネルは何が重要かという問いに対する回答を示した。
もっとも多かったのはオンラインで、95％が重要と回答した。ついで小切手交換所（給与小切手を現金に交換）が90％。スーパーマーケットが80％だった。
変わったところでは携帯電話販売窓口が35％、ソーシャルメディアも35％だった。銀行の窓口は15％と最低となった。
ドイツ/オーストリアに本拠をおくペイセイフカード（Paysafecard）は、プリペイド決済で快進撃をつづけている。
2010年の取扱件数は3,500万件で、前年対比40％も増加した。ペイセイフカードは小売店頭でバウチャーを購入し、主にオンラインゲームなどのデジタルコンテンツの支払いに使う。
欧州のバウチャー方式プリペイドではトップクラスの取扱高を誇る。米国にも進出し、Facebookの共通通貨Facebook Creditsもこのペイセイフカードで購入することができるようにした。
ペイセイフカードの戦略は急成長をつづけているプリペイド業界でトップシェアを確保すること。そのために、同業のウォリー（Wallie）株を100％取得し、完全子会社化すると発表した。
ウォリーは欧州11カ国でプリペイドソリューションを提供。ペイセイフカードと同様、オンラインゲーム業界を対象に加盟店を開拓している。
ペイセイフカードは現在28カ国で営業を展開。35万カ所でバウチャー購入ができるネットワークを構築している。
ハンガリーのブダペストで毎年開催される音楽フェティバル「シゲトフェスティバル」が、今年も8月8日から15日まで開催された。
そこで注目を集めたのは、非接触NFC決済である。会場内では1,200カ所に非接触決済端末を設置。プリペイド口座へのチャージポイントも34カ所に設けた。
入場者には非接触カードを配布。カードだけでなく、ボーダフォンのNFC搭載携帯電話も導入。さらに、NFC機能を搭載したフェスティバルウオッチも30ユーロで販売した。
これらがあればスイスイと会場内でショッピングや食事ができる。
おもしろいのは、分刻みのチケット。通常は1日通しのチケットを購入しなければならないが、会場ごとで入場時間と退場時間によって課金するというもの。
ハンガリーの3大携帯キャリアがこのサービスをサポートした。毎年40万人近くの参加者がある大規模イベントに、非接触プリペイド決済は有効だ。
新規客獲得や既存顧客の利用促進に、サンプル送付は有効なマーケティング手法のひとつである。化粧品や健康食品業界では、無料サンプルがよく利用されている。
サンプリングやインセンティブなどを開発し提供するマーケティング企画会社米ヤングアメリカ（Young America）は、このほどプリペイドカードを使ったサンプリング手法を考案した。
いままでは顧客に直接サンプルを届けると配送費がかかるため、サンプルを小型にして配送経費を抑えるなどしていた。
プリペイドカードを顧客に送り、実際のサンプルは近くのコンビニなどにとりにきてもらえば、配送を一括してできるので経費を抑えられる。
そう考えたヤングアメリカはシティプリペイドと提携し、サンプリング専用のプリペイドカードを考案した。
商品サンプルの引渡窓口になるコンビニなどのメリットは、プリペイドカードでこのサンプルを買ってもらうことができるということである。
これなら、商品サンプルが多少大きくてもフルサイズのサンプルを顧客に提供することができる。
米プリペイドカード発行会社でナスダックに上場するネットスペンド（NetSpend）がアナリストから厳しい注文をつけられた。
ネットスペンド第2四半期の営業収益は前年同期比10.3％伸びて7,440万ドル。最終利益では17.6％伸びて760万ドルになった。
取扱高は13％増の26億ドル。給与振込口座になっている稼動口座数は25.4％増の771,000口座になった。
数字をみると、アナリストが厳しい注文をだすほどではないように思われる。が、ほとんどのアナリストは「買い」から「ニュートラル」へダウングレードしている。株価もそれに連動して40.7％もダウンした。
その理由は、提携パートナーが3社減少したこと。新たな提携先が確保できなかったことである。
自社チャネルだけでは限界がある。いかに提携パートナーを獲得するかが、プリペイドカード発行会社の収益を左右する。
提携先の1社は自社でシステムを構築するとしている。つまり、提携先はプリペイドカードがおいしい市場であることがわかったのだ。
米プリペイド（PrepaYd）は米携帯キャリアのスプリント（Sprint）とサービス提携した。
PrepaYdはスプリントの回線を借りて独自ネットワークで携帯電話サービス（MVNO）を開始する。
PrepaYdは子会社のPrepaYdワイヤレスを通じ、プリペイド決済の携帯電話サービスを提供。
PrepaYdが狙うのは全米に6,000万人ともいわれるサブプライム層。携帯電話サービスとともにその決済手段としてプリペイドカードを販売するのである。
米国でプリペイドカード会社としてはじめて市場公開したグリーンドットが好調だ。
第2四半期にチャージされた額は36億ドルで、前年同期比53％増。90日以内にショッピングやATM利用、あるいはチャージした稼動カード数は6月末時点で410万枚になった。
これは第1四半期より20万人減だが、第1四半期は税金還付というイベントがあるからだ。
新規カード獲得数は182万枚で、前年同期比23％UPとなっている。
これらの要因で経常利益は前年より27％増えて1.15億ドルになった。ただし、純利益は3.5％ダウンして1,250万ドルだった。
米国ではデビットカードの手数料を引下げられるが、プリペイドカードは対象外である。米国ではますますプリペイドカードが伸びるだろう。
子供の誕生会の出席者全員にギフトカードをプレゼントしたい。会社の10周年イベントでクライアント200社にギフトカードを配りたい。
というようなギフトカードのまとめ買いは、結構時間と手間がかかっていた。
ショップの店頭で買う場合、1枚1枚レジでアクティベーションする必要がある。仮に1枚10秒とすると、200枚なら2,000秒。つまり33分もかかることになる。
オンラインでまとめ買い注文はできるが、届けられるまでの時間が読めないという難点があった。
この問題を解決したのがファーストデータ。ギフトカードを25枚単位のパック商品にした。200枚必要なときには8パックを購入すればいい。これだと2分以内にレジで精算できる。
ファーストデータはこのサービスを「バルクアクティベーション」と呼んでいる。
カリフォルニア州では、失業保険の支払い手段を小切手からプリペイドカードに順次切替えることになった。
7月8日にスタートしたプリペイドカードの配布によって、カリフォルニア州は大幅にコストを削減できる。カード名称はEDD Debit Card。
すでに身体障害保険のEDD Debit Cardへの給付は今年はじめから実施され、40万人が利用している。これを失業保険にも拡大したのである。
カリフォルニア州によると、スタート時には前年より約4億円を削減できるという。来年の春までにはすべてをカードに切替える予定だが、そうするとさらに大幅な節約が期待できる。
米国のプリペイドカード市場は2009年240億ドル。それが2014年までに1,050億ドルに成長すると調査会社のAite Groupは予測している。
クレジットカードやデビットカードが普及している米国でプリペイドカードは急成長をつづけている。その理由は、消費者の満足度が高いからである。
Aiteによると、プリペイドカード保有者のうちプリペイドカードに「とても満足している」と回答した人は9割と高い数字となった。
短期ローン利用者うち48％はクレジットカードより便利な決済ツールだと回答している。
審査がいらず、銀行口座が不要で、安全便利なプリペイドカードが多くの人たちに満足を与えている。
テレビ広告の威力なのだろうか。12歳から21歳の学生を対象にしたプリペイドカードを発行しているビルマイピアレンツ（Billmyparents）のWebsiteへのアクセス数が急上昇している。
2010年11月に700万ドルの資金を調達したBillmyparentsはスポーツ番組とMTVでテレビ広告を打った。その結果、5月には60万件という12月と比較して20倍のユニークビジター数を記録した。
もっと重要なのはセキュアサイトのトラフィック数である。これは口座顧客のビジター数だ。セキュアサイトへのトラフィックは12月は7,000件だったが、5月には17,000件になった。
学生へのプリペイドカードは金銭管理能力を養いたいという親に指示されている。大学生にアピールするだけでなく、親にアピールすることによって新規入会を促進している。
英国政府と地方自治体は景気が低迷するなか、人員削減という痛みを伴わずに、可能なかぎり予算を削減しようとしている。
その救世主がプリペイドカードである。英APS（キャッシュプラスカード発行者）は地方自治体と提携し、プリペイドカードによる給付金サービスを拡大している。
米国では生活保護費などの手当を小切手からプリペイドカードなどの電子決済に移行し、成果をあげている。
プリペイドカードは小切手や現金給付のようにコストがかからず、透明性が高い。地方自治体の従業員と給付対象者の両方にメリットがある。
キャッシュプラスのプリペイドカードは、イングランドで推進している社会保障制度改善のための「住民第一主義」にも合致する。
現金に代る決済手段として世界に浸透しているプリペイドカード。この流れに乗り遅れまいと、Amexがアクセルを踏んでいる。
これまで国際ブランドのプリペイドカードではVisaが先行し、MasterCardが追いかけるという展開だった。そこにAmexが参入し、ペースをあげている。
このほど米Amexは南イングランドの自動車クラブ（AAA）と提携し、プリペイドカードを発行することになった。
AAAの会員は280万人。その全員にメンバーカードとして、Amexプリペイドカードを配布する。この数は先行するブランドを追いかけるAmexにとって大きな意味合いをもつ。
Amexのプリペイドカードは、ちょっと高級感をもたせたプリペイドカードである。利用者はAmexのクレジットカード、チャージカード、銀行口座などから資金をチャージして使う。
このプリペイドカードにはさまざまな特典がついている。最初に200ドル以上チャージすれば、25ドルのボーナス。最初の12カ月間に利用すれば、１％のキャッシュバックなど。
Amexは今年にはいってから、大手流通のターゲットと提携し、プリペイドカードのテストマーケティングを開始。郵便局とも提携し、1,800カ所の郵便局でプリペイドのギフトカードも販売している。
ブランドプリペイドカードの成長は著しい。調査会社のメルカトールによると、2013年には米国で2,019億ドルの取扱高になると予測している。
給与の銀行口座振込みやプリペイド口座へのチャージ（Direct Deposit）を実施しているスモールビジネスは、キャッシュレス推進の有望な見込み客である。米電子決済協会（NACHA）は、スモールビジネスを対象にした調査結果を発表した。
米財務省は、政府の給付金や恩典、あるいは税金の還付金を口座へ振込むことを、小切手より安全で便利な手段と位置づけている。
調査によると、スモールビジネスの34％がすでに口座振込み（銀行口座とプリペイド口座）を利用している。従業員のなかにはアルバイトや臨時契約社員がいる。彼らのなかには銀行口座へ振込むより、給与支払カードへチャージを希望する人も多い。
スモールビジネスが口座振込みを利用する理由の1位は時間削減、2位がコスト削減、3位は従業員の希望だった。
スモールビジネスの66％はまだプリペイドを含む口座振込みを実施していない。ここに対して積極的にアプローチすべきだと、調査レポートは示唆している。
前払いのプリペイドカードを普及させるためには、カードが利用できる加盟店を増やすとともに、カードへ資金をチャージできる拠点ネットワークを構築することも重要だ。
米国ではグリーンドットが5万店強のプリペイドカードチャージ拠点を整備し、ニューヨーク証券取引所に上場した。グリーンドットのチャージ拠点は米国人の80％近くがすぐアクセスできるところにあるといわれている。
審査が不要、銀行口座不要で、だれでももつことができるプリペイドカードは、世界中で急伸している。このほどカナダでも、プリペイドカードへのチャージ拠点を拡大しようという企業があらわれた。
携帯用プリペイドやPOSソリューションを提供しているセレクトコア（SelectCore）社は、既存のPOSをそのまま使ってプリペイドカードへチャージできる仕組みを提供。リキャッシュ（ReCash）と命名した。
既存のPOSを改造せずに、リアルタイムで現金をプリペイドカードへチャージできるソリューションは特許出願中。デビットネットワークを活用したもので、デビットというインフラが既にあることが前提だ。
人ではなく車両ごとに発行するカードをフリートカードという。目的は給油や車両整備専用である。
従来フリートカードといえば、後払いのクレジットカードだった。掛売りをクレジットカード払いにシフトしていたというのが実態だ。
このフリートカードを、前払いのプリペイドカードで実現したのが英国のキャッシュプラス（Cashplus）である。プリペイドカードなので与信が不要。起業したばかりのベンチャーや個人事業主にも発行できる。
キャッシュプラスのプリペイドカードはMasterCardブランドつき。MasterCardが使えるガソリンスタンドや整備工場ならどこでも使うことができる。
車両管理者向けには、リアルタイムでトランザクションが確認でき、残高を照会できるオンラインサービスを提供している。これによってフリートカードの不正利用を防止できるようになった。
車両専用のフリートカードにもプリペイドの時代が到来した。
米国ではじめてプリペイドカード会社としてニューヨーク証券取引所に公開したグリーンドットが快進撃をつづけている。
2011年第1四半期の収益は前年同期比26％アップして1億1,730万ドル。チャージされたカード枚数は221万枚で前年同期比23％増となった。
グリーンドットは小売店頭でのリチャージ型プリペイドカード販売だけでなく、給与支払いや政府の給付カードにも力を入れている。
そのため政府機関のためのカードプログラムを推進する新たな部門を設立。JPモルガンチェイスの取締役をヘッドハンティングした。
Rite Aidとの契約はリチャージ型のプリペイドカードに従業員の給与を支払うというペイロールカード契約である。給与支払カード契約はグリーンドットにとってはじめてのものとなった。
米財務省は生活保護や失業保険などの給付を小切手から銀行口座またはプリペイドカードに全面的に切換えると発表。2013年に小切手の給付を取りやめる計画だ。
ラジオのDJが創業したグリーンドットは、プリペイドカードという決済手段で新たな市場創造にチャレンジしようとしている。
ブラジルには銀行口座をもたない人たちはブラジル成人の約40％、7,500万人もいる。いまだに現金で給与支払いという人たちは従業員の55％に達している。
この人たちはクレジットカードをもとうと思っても審査が通らず、現金以外の決済手段がなかった。
Banco PanAmerianoはクレジット審査が不要で、何回でもチャージして使えるプリペイドカードを発行することになった。リチャージ型のプリペイドカードはブラジル初となる。ブランドはMasterCard。
このカードはブラジルや全世界のMasterCard加盟店で使える。もちろんオンラインショッピングやATMで現金を引出すことも可能だ。
それだけではない。携帯電話やインターネットがあれば、プリペイド口座間で送金もできる。プリペイドカードをもっていれば、親から子供へ小遣いをチャージしたり、友人間で割勘の清算をしたりすることもできるのである。
携帯電話で送金の確認や残高確認、利用明細照会ができるのも便利だ。
MasterCardではラテンアメリカのプリペイドカード市場は現在120億ドル。2017年には800億ドルになると予測している。
地震や風水害などの自然災害で被災した住宅は一般的には保険の対象外。しかし、米国のACE Commercial Risk Servicesは北米のスモールビジネス向けに自然災害補償サービスを提供している。
そのACEが契約者にMasterCardブランドの災害補償プリペイドカードを発行することになった。プリペイドカードのソリューションはBancorp Bankの子会社Payment Solutionsが提供する。
契約者が自然災害にあった場合、契約者からの申請を受けて、ACEはまず最低限必要な資金をカードにチャージする。契約者はすぐにその資金を生活費やホテル代などに利用することができる。ATMで現金を引出すことも可能だ。
ACEは被災状況を確認した後、補償額と当初仮払いした資金を精算する。通常は被災状況を確認した後に補償金が支払われるため、被災者は当面の生活に支障をきたすことが多かった。
プリペイドカードがあれば、被災者は安心して当面の生活を維持することができる。
米国でプリペイド市場に注目が集まっている。昨年はプリペイドカード発行会社のグリーンドットとネットスペンドの2社が市場公開した。利用者と取扱高が急伸しているのだ。
FRBによると米消費者のプリペイドカード利用がリセッション後に伸びているという事実もある。
車両専用のカード（Fleet Card）で有名なライトエクスプレス（Wright Express）は、中小企業向けの給与支払カード（Payroll Card）を発行しているrapid!PayCardを買収した。
いままでライトエクスプレスはクレジットカードを発行していたが、プリペイドカードをラインアップに加えることで、車両保有会社やリース会社に広範なサービスを提供することができると考えた。
現在ライトエクスプレスは285,000社と契約しているが、これらの会社の給与支払いにプリペイドカードを発行することができれば、新たな収益源となる。
米国の消費者は現在9種類の決済手段を利用できる。現金、小切手、郵便為替、旅行小切手、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、送金、口座引落しである。
2009年、米消費者は何種類の決済手段を利用したのだろうか。FRBボストンが調査した。
その結果、米消費者は年間平均5種類の決済手段を利用していることがわかった。月平均では3.8種類だった。
リセッション後に米消費者の決済方法はかわったのだろうか。FRBによると、現金の利用と、現金に近い代替決済手段が増えたという。その代替決済手段とは、プリペイドカードと郵便為替だった。
消費者はクレジットカードの使い過ぎを懸念しているようだ。英国ではプリペイド決済、モバイル決済、非接触決済を現金駆逐の手段と位置づけている。
米国でも、プリペイド決済が現金に代る決済手段として利用されていることがわかった。
米財務省は政府の給付金をすべて電子化する。いままでは小切手を送付していた。
2011年5月1日からは、社会保障費や退役軍人恩給など連邦政府の給付を申請する米国人は、銀行口座への振込みか、プリペイドカードへの直接入金によって、給付を受取ることになった。
現在1,100万人の米国人が連邦政府の給付を小切手で受取っているが、これら給付受領者は2013年3月までに電子化に移行しなければならない。
財務省が小切手から電子給付に切換えた理由は、利用者の利便性向上と経費節減である。
利用者はいままで以上に安全で、スピーディに給付金を受取ることができるようになる。
財務省は小切手の発行や送付にかかる費用と事務処理費用を削減できる。コスト削減効果は年間1.2億ドルになると見込んでいる。
財務省は現在「Go Direct」キャンペーンを実施中。給付者への告知と啓蒙をおこなっている。
チェイスは負傷または働けなくなった従業員に対し、補償給付ができるカードを発行した。
これは保険会社向けのプリペイドカード。何回でも資金をチャージできるリチャージ型である。
名づけて「 Workers Compensation Card（露労働者補償給付カード」。保険会社の給付手続をスピーディに、かつコストダウンできる。
負傷したり、入院した労働者は小切手を待つまでもなく、すぐにカードに補償給付されるというメリットがある。
給付金はATMで引出すことができるほか、Visaカードを受付ける加盟店であればショッピングすることが可能。ショッピングにはキャッシュバック特典もつく。
プリペイドカードは保険会社にとってコスト削減ができ、業務を改善できる有効なツール。長時間かかる補償請求処理やあがりつづける医療費という問題を解決する手段にもなる。
プリペイドカードによる補償給付で、保険会社はカードの発送確認や補償金の給付状況、あるいは給付金の利用状況まで参照することができる。レポートは20種類を生成できる。
セントラル相互保険会社はチェイスの労働者補償給付カードを発行している。補償請求者に小切手以外の支払手段を提供することは、保険会社へのロイヤルティをあげ、競合市場で優位性を確保できる。
チェイスは企業向けプリペイドカード取扱高で全米1位である。
米BB&Tは銀行でありながら、一般の口座とは違うプリペイドカード口座「MoneyAccount」をスタートさせた。この口座とVisaプリペイドデビットカードが連携する。
口座開設者が資金をこの口座に入金すると、Visa加盟店でショッピングできるほか、ATMで現金を引出すこともできる。プリペイド口座も預金保険が適用される。
月間維持費用は10ドル。ただし、1,000ドル以上毎月あれば、月間維持費用は5ドルに割引かれる。
特典としてはBB&TのATM利用無料、オンラインバンキングやビルペイメント手数料無料、モバイルバンキングとアラート通知サービス無料などが用意されている。
銀行は預金を普通に受付けることができるのだが、わざわざプリペイド口座を設ける意味は、敷居を低くするというところにあるようだ。
英国は現金を駆逐するため、非接触決済を推進している。交通機関はもちろん、レンタル自転車やローカルショップの決済にも非接触が浸透してきている。
携帯キャリアのオレンジは、英国で初となるMasterCardブランドがついた非接触プリペイドカード「オレンジキャッシュ（Orange Cash）」を発行すると発表した。
オレンジはクレジットカードでは2009年に非接触カードを発行。それを今年は法人向け非接触モバイル決済に展開する。
オレンジキャッシュは利用額に応じてリウォーズポイントがつく。利用者はこれを携帯電話料金や、オレンジショップのクーポンとして使うことができる。
オレンジキャッシュの購入費用は5ポンド。最高5,000ポンドまで資金をロードできる。
プリペイドカードのポテンシャルは高い。価値をロードできるというその特性によって、さまざまな用途に活用できるからだ。
このたび米財務省は、税金還付をプリペイドカードにすると発表した。従来は小切手の支払いだった。
対象者は年収35,000ドル以下の納税者。まずはテストパイロットで約60万人に郵便で通知する。
その内容は、2010年の税金還付をVisaプリペイドデビットカードするためのアクティベーションを呼びかけるもの。
カード名称は「MyAccountCard」で、何回でもリロードして使える。つまり、納税者はプリペイドカードもてば、自分のカードとして使えるのである。納税者は銀行口座を開設する必要がない。
財務省の試算によると、カードにロードするコストは10セント。小切手で郵送するコストは1ドルかかるという。
消費者はパーソナル化のニーズをますます強くしている。Amexの調査でも、消費者は商品提供会社と共同で創造できる自分独自のブランドを求めていることがわかった。
米国ではプリペイドカード利用者が急拡大している。特に国際ブランドつきのリチャージ型プリペイドカードの伸びは著しい。
そのプリペイドカードでパーソナル化を推進しているのが、米国のラッシュカード（Rush Card）。
顧客のカード利用パターンに応じて、カード手数料を決められるサービスを開始したのだ。
利用パターンとは、月間ATM利用回数やショッピング利用回数、あるいはPIN入力の件数など。
これらを入力すると、月極プランか自由支払いプランかを推奨してくれる。さらに、どんな特典がつくかも表示してくれる。
たとえば月極プランを選んだ場合、口座振替無料、無料クレジットビルダー、無料口座アラート、オンライン金銭管理ツールの利用無料などの特典がつく。
カード券面はブラックダイヤモンド、ベビーファット、ラッシュカード、パープルダイヤモンドから選べる。
ラッシュカードではこのサービスを「Pick your card and your plan」と名付けている。きめ細かな顧客対応が、新規顧客獲得とカード稼動率アップにつながる。
ニューヨーク州都市交通局（Metropolitan Transportation Authority）では、バスや地下鉄を利用できない障害者に対し、Access-A-Rideプログラムを推進している。
その一環として障害者がバン型のタクシーを利用できるようにした。バン型タクシーは車いす用のリフトを必要としないためコスト削減が可能。
都市交通局は月間15.5万ドルから20万ドルのコスト削減になると予測している。
都市交通局はAccess-A-Ride顧客に対し、タクシー利用のためのプリペイドカードにチャージできるようにした。プロセッシングはJPモルガンチェイス。
チャージ額は2週間のサービスをカバーできる金額。顧客の目的地や利用頻度によって総額はかわる。
現在400人のAccess-A-Ride顧客がプログラムに参加している。
英ヘイバリングはシティのプリペイドカードを社会福祉などの施策に加えた。
ヘイバリングは社会福祉や養護施設などを運営しているが、対象者にプリペイドカードを配布。いままで現金や小切手で支払っていた給付金をプリペイドカードにリプレースする。
ヘイバリングはいろいろな決済分野で数カ月間、シティのプリペイドカードをテスト。
その結果は上々で、今後はテストした決済分野以外にもプリペイドカードを拡大する予定だ。
ヘイバリングによると、シティのプリペイドカードソリューションは、ヘイバリングの決済コスト削減に効果があるという。顧客が給付金を受け取る際の利便性も高い。
プリペイドカードといえば、ややチープなイメージがつきまとう。ギフトカードに代表される使い切りカードや、銀行口座やクレジットカードがもてない人を対象にしたカードをイメージする人が多いことだろう。
ところが、米国ではVIP専用のラグジュアリーなプリペイドカードが登場した。名づけて「カーダシアンカード（Kardashian Kard）」。CardではなくKardである。米国で有名なセクシーセレブ、キム・カーダシアンとその姉妹をフィーチャーしたカードだ。
セレブカードだけあって購入価格は55.95ドル（6カ月間の維持費含む）か99.95ドル（12カ月間の維持費含む）の2種類。その期間後の月間維持費用は7.95ドルで、一般の50％高だ。
これだけ高額なカードが本当に売れるのか、という声が多い。しかし、カーダシアンのTwitterフォロワーは数百万人いる。このチャネルを活用して販売すれば、数万人は獲得できるだろう。
カーダシアンカードはオンラインだけで販売されている。カード発行会社はUniversity National Bank of St. Paul。
カーダシアンカードのキャッチフレーズは「私たちを連れてって」である。セクシー3姉妹の写真入りカードはステータスのシンボルになれるだろうか。
米国の大学キャンパスではプリペイドカードが急拡大している。コロラド州立大学では、学生生活のほぼすべてをプリペイドカードでまかなえるようサービスを拡充している。
コロラド州立大学が発行するプリペイドカードは「ラムカード（おひつじカード）」。ハウスプリペイドカードのRamCashとVisaつきのRamCashPlusの2種類がある。
ラムカードが使える範囲は広い。フードコートでの食事、学生寮での食事やランドリー、コンピュータラボでのプリンターやコピー利用、イベントチケット購入、送迎バスなど。
ラムカードがあれば、キャッシュレスでキャンパスライフがおくれる。カード発行にかかる時間は申込みをふくめて約5分。即時発行してくれる。
このカードには割引特典もいっぱい。近隣のショップや交通機関、映画館などと提携し、さまざまな割引特典を用意している。
日本にもキャンパスカードは多々あれど、ここまで徹底させないと利用されない。
日増しに寒さが増す今日この頃。インフルエンザ予防を呼びかけるメッセージが急に目立つようになってきた。
そんななか、米シティグループはインフルエンザ予防注射のためのプリペイドカードを発行した。その名も「フリューケア（Flu Care）」カード。
一般的なヘルスケアに使うリチャージ型のプリペイドカードではなく、使い切り型のプリペイドカード。従業員用に使えばワクチン接種コスト削減に効果があるという。
このカードが利用できるのは、全米17,000カ所の薬局。米国では薬局でインフルエンザ予防注射ができる。
薬局でのインフルエンザ予防注射は約30ドル。病院や医院での接種では85ドルする。シティのフリューケアカードは前者で使えるカードなので、導入企業にとっては大幅なコストダウンがはかれるという計算。
プリペイドカードはインフルエンザ予防対策という特化した分野にも使える。アイデア次第でおもしろい商品設計ができるのがプリペイドカード。もっと広めよう。
プリペイドカード会社として米国ではじめて株式公開したグリーンドットが快進撃をつづけている。
第3四半期の収益は前年同期比36％アップして8,890万ドルになった。利益は前年同期比14％増えて900万ドル。
トランザクションも絶好調で、この四半期にアクティベートした新規カード枚数は36％増の150万枚。チャージ額はなんと69％アップの25億ドルとなった。
グリーンドットはいままで、ウォルマートなどの小売店頭でプリペイドカードを販売する、というスタイルで成長してきた。その成長を加速する戦略として、オンライン市場に注力している。
2010年初よりオンライン部門に積極投資をし、リチャージ型のプリペイドカードをオンラインで販売するために、全米ネットのテレビ広告も打っている。
オンラインは若年層の獲得にも有効。グリーンドットは、ライフタイムバリューを伸ばすため、この市場への投資を今後も継続するとコメントしている。
プリペイドカード市場は急成長がつづき、今後3年間で市場は2倍になる。米調査会社のメルカトールが米国のプリペイドカード市場を予測した。毎年調査を実施しているが、今回が7回目。
2009年にプリペイドカードにチャージされた金額は、3,300.3億ドル。それが2013年には6,720億ドルになるという。これは国際ブランドがついた汎用型プリペイドカードと自社店舗内だけで使えるハウス型プリペイドカードの両方の合計。
2007年から2013年までのハウス型プリペイドカードの伸びは年率5.4％。汎用型プリペイドカードの伸びは年率36.6％を飛躍的に成長。
チャージされる額はいままでハウス型が汎用型を上回っていたが、2011年には汎用型がハウス型を追抜く。
汎用型で特に伸びが大きいのは州政府の失業保険給付カードで292％の伸び。ついで社会保障カードが197％としている。
汎用型ギフトカードの2009年の成長率は31％。それでもギフトカード市場に占める汎用型は2013年時点でも24％と予測する。
米国プリペイドカード市場は、個人、企業、政府自治体を巻込んで、強大な市場を形成しているようだ。
米国でプリペイドカード発行会社としてはじめて株式公開したのは、グリーンドット。IPOプライスは36ドルで、初日に22％高で取引を終えた。18日の終値はIPO価格の42％高で、以前人気が高い。
第2弾はネットスペンド（NetSpend）。IPO価格11ドルで1,850万株を売出すことに決まった。ただし、既存のプライベートエクイティファンドや経営陣が1,620万株を購入するため、市場にでるのは230万株だけとなる。
ネットスペンドはサブプライムを対象にしたプリペイドカードを発行。その4分の3にマイクロファイナンスをつけていた。
ところが、マイクロファイナンスをプリペイドカードにつけるというサービスを提供していたメタバンクが金融監督局の業務改善命令をうけ、IPOが危ぶまれていた。
ネットスペンドは最低15％をメタバンクから他社に移行すると表明。なんとかIPOにこぎ着けた。ネットスペンドの2010年上期の収益は1.37億ドルで前年同期比25％増。利益は1,110万ドルだった。
米国投資家はプリペイドカード業界の成長性に注目している。
1枚のカードに円やドル、ユーロなどの外貨をチャージし、米国ではドル決済、欧州ではユーロ決済するという多通貨対応のプリペイドカードが注目を集めている。
従来海外旅行客は空港などで目的地にあわせた外貨を事前に両替。帰国時にもまた両替をしていた。マルチカレンシーカードなら、外貨の安いときにチャージし、そのレートのまま海外で使える。
豪州のコモンウェルスバンクは昨年からMasterCardのマルチカレンシーカードを発行。チャージしたときの為替レートを固定することが可能で6通貨を扱える。総額25,000豪ドルのチャージが上限。
カード発行費用は14.57ドル。ATM引出し手数料は1回につき3.4ドルだが、海外旅行客に喜ばれているという。
ニュージーランドでは、郵便局とキウイバンクが2010年6月にVisaのマルチカレンシーカードを発行している。
欧州では数行が現在このマルチカレンシーカードをテスト中だ。
Visaはインドのプリペイドカード市場が930億ドル、約8兆円になると予測した。
インドでは現在、クレジットカードとデビットカードの取扱高は個人消費支出のわずか3％。日本と同じように現金が支払手段の大きなシェアを占めている。
そんななか、Visaはこの現金を置換えるベストソリューションはプリペイドカードだと位置づけた。
インド政府や金融当局、中央銀行などは、現金から電子決済への意向を志向している。現金の製造コスト、流通コスト、保管コストを考えれば、当然のことといえる。
現在インドでプリペイドカードの市場普及率は極めて低い。しかし、Visaの調査によると、回答者の40％がプリペイドカードを知っていると回答。84％が近い将来プリペイドカードをもちたいと回答している。
審査不要、銀行口座不要で多くの人がもつことができるプリペイドカード。インドでの浸透を期待したい。
米クローズドループ型プリペイドカードのチャージ総額はいくらか。2009年の調査結果がメルカトールから発表された。
それによると、チャージ総額は2,053.9億ドルで前年対比7％伸びた。
クローズドループ型の牽引車はデジタルコンテンツ、政府、電話の3市場。それぞれ16％、19％、10％の伸びとなっている。
デジタルコンテンツではアップルの音楽や動画が貢献。デジタルコンテンツのチャージ総額は92.9億ドル。アップルや音楽プリペイドは55.5億ドルで18％の伸びだった。
政府の給付カードは19％伸びて458.7億ドル。不景気で生活保護などが増えたためである。
いっぽうインセンティブは8％マイナスの44.1億ドル。クローズドループ型ギフトカードは3％という伸びにとどまった。
景気低迷中の米国でプリペイドカードが快調に伸びている。なかでも、ブランドつきのプリペイドカードは予想以上の大きな市場になってきた。
調査会社のメルカトールは毎年ブランドつきプリペイドカードのレポートを発表しているが、今回は7回目。
2009年にチャージされた総額は3,300.3億ドル（約30兆円）で、2008年の2692.9億ドルから23％アップ、607.4億ドル増えた。
ブランドつきに限定すると、1,246.4億ドル（約11兆円）の61％増で、急上昇だ。
セグメントでみると、インセンティブカードでは、ブランドつきは37％伸びたが、ハウス型は8％のマイナスになっている。
急成長セグメントは政府の給付カード。社会保障カードのチャージ額は197％増、失業給付カードは292％を記録した。景気悪化で失業者が増加したのが原因だ。
プリペイドカードはカードにいろいろな資金・価値をチャージできるという特性を生かし、日常生活で欠かせない生活必需品になろうとしている。
ギフトカードモール運営会社の最大手ブラックホークは、独自のVisaプリペイドカードを発行することになった。
カードのネーミングはペイパワー（PayPower）で、何回でもチャージできるリチャージ型。
銀行口座をもてない人や、もっていない人がメインターゲット。審査が不要で誰でももてるのが魅力だ。
汎用的に使えるカードのほか、旅行に特化したVisaトラベルマネーも発行する。
ギフトカードモールのスターは国際ブランドつきのプリペイドカード。ブラックホークでは、自社発行のカードを扱うことによって、収益拡大を狙う。
ペイパワーはブラックホーク独自のプリペイドカードだが、発行会社はVisaプリンシパルメンバーのメタバンクである。
プリペイドカードで初の株式公開を果たした米グリーンドットは、顧客サービスレベルをあげるために、モバイルに注視している。
たとえば、モバイルで小切手を読取り、その金額をプリペイドカードにチャージできるアプリケーションの提供。
携帯電話を使えば、さまざまなサービスが低価格で実現できる。利用明細照会や残高照会はいうに及ばず、送金サービスも携帯電話どうしで簡単にできるようになる。
グリーンドット第2四半期の新規カードアクティベーション件数は150万件で、前年同期比67％と大幅増た。第2四半期での稼動カードは320万枚、前年同期の200万枚からこれも大きく伸びている。
グリーンドットは公開で調達した資金をもとに、ユタ州プロボのBonneville Bancorpを1,570万ドルで買収しようとしている。FRBの認可待ちだ。
米国では法人のプリペイドカード利用が急伸している。Nilson Reportによると2009年の法人プリペイドカード取扱高はトップ10社のうち6社が2倍強の伸びとなっている。
取扱高トップはJPモルガンチェイスで240億ドル（2兆円強）で176％の伸び。2位はコメリカの147億ドルで115％アップ。3位はU.S. Bank56億ドルで120％増だった。
JPモルガンチェイスのカード発行枚数は547万枚。カード1枚あたりの取扱高は4,390ドルでこれもトップだった。
法人向けのプリペイドカードは、トラベル専用のカードや、従業員のモチベーションアップに使うインセンティブカードなどがある。
法人プリペイドカードは1企業に多くの従業員がいるため、営業効率がいい。法人プリペイドカードの市場も魅力的だ。
英トラベレックスはオンラインで旅行予約する人たちを対象にキャンペーンを実施する。
トラベレックスは外貨両替をベースにした「キャッシュパスポート」というプリペイドカードを発行している。この利用促進を狙う。
YahooやExpecia、The Guadianなどのサイトにシリーズ広告を出す。トラベラーズチェックではなく、カード型のキャッシュパスポートの認知を拡大し、実売に繋げたい考えだ。
メインターゲットはロンドンの5カ所の空港からの海外旅行を予約した人。
既存のインターネットページを刷新し、同時にモバイルサービスを充実する。iPhone用のアプリも開発中。
プリペイドカードではじめてNYCEに市場公開したグリーンドットの初値が24.8％あがった。
7月22日に456万株を36ドルで売出しにかけたが、44.93ドルという高値がついたのだ。終値は43.99ドルになったが、それでも当初のもくろみを大きく上回った。
投資家は、プリペイドカード市場の成長力に期待している。MasterCardによると、2009年のプリペイドカード市場規模は1,202億ドルだが、2017年には4,400億ドルになると予測している。
グリーンドットはそのパイオニア的な存在。3月末時点で340万会員を保有している。
クレジット決済を取巻く環境が悪いなか、Amexはあらたな決済ソリューションに食指を伸ばしはじめた。手数料収入を稼げるソリューションを模索している。
すでにオンラインの個人間決済が可能なリボリューションマネーという会社を3.05億ドルで買収しているが、これにとどまらずプリペイド決済には強い関心を示している。
iPhoneを代表するスマートフォンの浸透が、決済市場を大きく変えているからだ。プリペイド決済はデジタルコンテンツの決済に有効で、若年層を獲得できる。
Amexはティーンズや若年層を対象にPASSというプリペイドカードを発行しているが、これをさらに強化する。そのためのM&A投資を積極的におこなう方針だ。
国際ブランドのプリペイド市場での競争はますますヒートアップしそうだ。プリペイドカードがおもしろい。
米消費者は銀行が発行するデビットカードより、事業社が発行するプリペイドカードに興味があるようだ。
米調査会社Mintel Comperemediaの調査によると、19％の人たちがプリペイドカード利用に興味があると回答している。もしカード手数料が安ければという前提ではあるが。
米大手銀行は統合や規制強化による収益悪化で、手数料アップがつづき、顧客満足度が低い。米消費者は銀行がベストなサービスを提供するとは考えていないようだ。
プリペイドカード利用については富裕層も興味があると答えている。年収10万ドル以上の世帯の実に25％もいるのだ。プリペイドカードは非口座客や若年層だけがターゲットではない。
プリペイドカードに割引やキャッシュバック特典を求めている人たちも多い。米消費者の60％が興味があると回答。70％は利用店での割引が魅力的だと回答している。
米国ではグリーンドットにつづき、ネットスペンドもプリペイドカード会社としてIPOを申請した。プリペイドカード市場はこれからますます拡大しそうだ。
米国ではプリペイドカード会社のIPO申請がヒートアップしている。第1号はグリーンドットで、2月に申請。NYCEの認可を得て、株式公開する。
第2号として名乗りをあげたのは、ネットスペンド（NetSpend Corp.）。2億ドルの資金調達を目論んでIPOの申請をした。
ネットスペンドは銀行口座をもたない人たちをメインターゲットに、リチャージ型プリペイドカードを発行している。
ネットスペンドの特徴は、給与振込の手段としてプリペイドカードが使え、人によってはクレジットライン（貸越枠）や保険もつけていること。
給与振込カードをつけたカードのライフタイムバリューは約20カ月。これをつけないカードは11カ月なので、約2倍の取引期間を確保できる。
プリペイドカード会社のあいつぐIPOによって、米プリペイドカード市場はますます活況を呈していくだろう。
米国のブランドプリカは急成長している。MasterCardの調査によると、2009年の取扱高は1,202億ドル（約11兆円）になった。それが2017年には、4,400億ドル（約40兆円）になると予測する。
世界のブランドプリカ市場に占める米国のプリペイドシェアは53％で、世界最大の市場になる。
つづいて、インド、英国、メキシコ、イタリア、中東、ブラジルの6カ国。これらで約25％のシェアだから、米国がいかに大きな市場なのかがわかる。
米国でプリペイドカードが成長する分野は、政府・公共部門で2009年の317億ドルから、2017年には1,630億ドルになると予測している。
企業セクターでは、給与支払いが成長を牽引。2009年には256億ドルだったが、2017年には996億ドルになる。その他の成長分野は、ヘルスケアと一般利用だ。
世界のブランドプリカが成長するなかで、日本は取残されている。
VisaやMasterCard、Amexなどのブランドがついたプリペイドカードが米国で伸びている。主要な用途は給与支払いや旅行などだが、ギフトカードとしても伸びている。
Cardbeat調査によると、2005年にブランドつきギフトカードをもらったヒトは26％だったが、2009年には42％と、約1.6倍に増えている。
ブランドがつくことによってカードの汎用性が高まることが成長要因。
ティーンズや若年層にもブランドプリカの人気が急上昇中だ。特に親は現金で小遣いをわたすより便利で安全だと考えている。
緊急時にブランドプリカが役立つと回答した親は64％もいた。
Amexはこの市場を有望とみて、PASSカードというティーンズと若年層を対象にしたプリペイドカードを発行している。
英バークレイカード（Barclaycard）は、法人向けのプリペイドカードをスタートした。給与支払いや、小銭の代替、バスや電車などの公共サービスに利用してもらう。
バークレイカードは、法人と政府をターゲットにした決済市場はプリペイドカード発行会社にとって最大のチャンスとみている。
バークレイカードは英政府の購買カードプログラムのもと、地域機関にサービスを提供している。
収益はインターチェンジ手数料だが、バークレイカードは法人向けカードのチャージ手数料を無料にするという。導入企業にとってのメリットは、コスト削減効果が大きいことである。
MasterCardはプリペイドカードで請求支払いができるサービスをはじめた。プリペイドカードのシェアアップ戦略の一環だ。
エイリアスワイヤ（@liaswire）社が提供するプリペイドカードのソリューション「ペイボックス（PayVox）」を使う。カード利用者は請求支払いや公共料金支払いなどにプリペイドカードを利用できる。
ペイボックスの機能を紹介しよう。まず、リアルタイムでカード残高を提供し、支払いを確定させる機能。残高不足での決済を回避する手段である。公共料金などはスケジュール管理ができるようになっている。
請求支払いが可能な加盟店は全米で6,000件。携帯電話の支払いや、電気代の支払い、クレジットカードの支払いも可能だ。
その支払先は、Webや音声自動応答システムでいつでも追加できる。ひとつのID（シングルサインオン）でいろいろな請求支払いが可能。英語だけでなくスペイン語もサポートしている。
エイリアスワイヤ社では試行錯誤を繰返し、ペイボックスを開発。まだ完成形とはいえないが、継続的に改善していく予定だ。
米アカウントナウ（AccountNow）は、融資枠つきのゴールドプリペイドカードを発行した。ブランドはVisa。
本来プリペイドカードは前払式支払手段で、事前に資金をカードにチャージして使うため、クレジットカードのような与信は発生しない。
そのプリペイドカードに融資という商品を組合わせたのが、このゴールドプリペイドカード。短期少額の融資を受け、その返済によってクレジット履歴を構築することもできる。
そんな人たちのための、レスキューカードなのである。
融資枠の条件は、給与振込をこのカードに指定すること。給与と直結しているため貸倒リスクが低い。ゆえに、審査不要で融資枠つきのプリペイドカードがもてるというわけだ。
プリペイドカードとマイクロローンを組合わせたハイブリッドカードは、日本でもニーズが高くなるだろう。
ブランドプリカ2009取扱高トップ30社の取扱高は、前年対比2倍強の482.3億ドルになった。ニルソンレポートの調査による。
2009年のトップはJPモルガンチェイスで取扱高は89.9億ドルだった。2008年は第3位で取扱高は33.0億ドルだった。この1年で2.7倍に増えている。
2位は税金サービスのH&R Blockで89.3億ドル、3位はコメリカバンクで52.8億ドル、4位はメタバンクで50.3億ドル、5位はバンコープバンクで32.4億ドルだった。
ブランド・プリペイドカードには、VisaやMasterCard、一部Discoverも含まれている。1年で2倍強も取扱高が伸びたのは、ブランド・プリペイドカードにそれだけのニーズがあるからだ。
調査会社のメルカトールによると、2010年の世界のプリペイドカード市場は7,622億ドル（約70兆円）と推測した。米国で2008年にチャージされた額は2,091億ドルだった。
メルカトールは、プリペイドカードの主要セグメントを6つに分類している。政府カード、ストアギフトカード、ブランド・プリペイドカード、給与支払いカード、インセンティブカード、そしてキャンパスカードである。
生活保護や失業保険などを給付する政府カードがもっとも大きな市場で、4,253億ドル。ついでストアギフトカードが1,645億ドル。ブランド・プリペイドカードが596億ドルだ。
給与支払いカードは518億ドル、インセンティブカードは424億ドル、学生を対象としたキャンパスカードは186億ドルと推定している。
地域でみると、米国を除くと、ドイツ、イタリア、フランス、英国、そしてスペインが有望な市場だ。なぜか日本は有望市場から除外されている。
クレジットカードの付加価値サービスとして保険をつけるケースはある。旅行傷害保険や、ショッピング保険など。米国ではプリペイドカードのサービスとして保険をつけるところがでてきた。
ニュージャージ州に本拠を構えるブランディッドマーケティング（BM: Branded Marketing LLC）は、既存顧客を含めすべてのカード保有者に死亡保険や入院保険をつけると発表した。
BM社は銀行口座をもたない人やもてない人を対象に、MasterCardブランドのリチャージ型プリペイドカード「プリマカード（PrimaCard）」を販売している。
死亡保険は25,000ドルまで、入院保険は14日間の入院費用が給付される。保険費用は無料だ。ただし、プリペイドカードに毎月1ドル以上の残高を保有することが条件。
サブプライムという顧客層にとって、特に入院保険はうれしい特典。顧客維持と、カード利用促進の施策としては有効だ。
米プリカは付加価値競争に突入した？？
米国では国際ブランドつきのプリペイドカードが急成長している。VisaやMasterCardなどの加盟店で使えるという汎用性が消費者に受けているからだ。
しかし、プリペイドカードは資金をチャージしなければ使えない。そのチャージポイントがまだ十分でないのが実情だ。
Visaはリチャージネットワーク「レディリンク（ReadyLink）」を拡大するため、マラソンオイルと提携した。
マラソンオイルは中南部に約4,500カ所のガソリンスタンドを保有している。すでに2,000カ所ではサービスインしているが、残りは2010年末までにスタートする予定。
日本でもこれからブランドプリカが登場する。チャージポイントを確保したところが強い。
Amexがティーンズ向けのプリペイドカードを発行した。リチャージ型のプリペイドカードだ。
現金やクレジットカードに代わる安全な決済手段をティーンズや若年層に提供し、親に安心してもらおうという狙い。
カードはパス（Pass）と命名。Amexには珍しくタテ型のデザインで、子供の写真を券面にいれることができるようにした。販売はティーンズではなく、成人のみ。
現在はAmexのカード会員を対象に、その子供たち用のカードとして販売している。今年の夏には一般にも開放する予定だ。
このカードへのチャージは、Amexのクレジットカードやチャージカードを使う。一般開放されたときには、銀行口座からのチャージも可能にする予定。
Amexもリチャージ型のプリペイドカードを商品ラインに加えた。
米政府がプリペイドカードを採用したことは、プリペイドカードの時代が本当に到来したことを意味している。
米財務省は生活保護などの給付小切手を2013年までに廃止すると発表した。今後すべての給付はプリペイドカードでおこなわれる。
これによって財務省は、今後5年間で約3億ドルの経費が削減できると見積もっている。
米国ではプリペイドカードに関する規制が強化されたが、これを受けて米財務省がプリペイドカードを給付のベースにしたことの意味は大きい。
つまり米国でプリペイドカードが公式に市民権を得たことになる。
ユーロをもって海外に行くのが簡単に、そして安全になった。というのは英Currencies Direct社。リチャージ可能なプリペイドカードをベースにサービスを提供している。
今回公表した新カードは、海外旅行者、海外移住者、ビジネス旅行者をターゲットにしたもの。現在市場に出回っているカードにはない、特徴を有している。
カード取得費用が無料、チャージ費用無料、月間維持費も無料という大盤振舞い。しかもカードはICカードという豪華版。
両替を目的としたカードなのでさぞや両替手数料は高い、と思いきや、その両替手数料も格安となっている。
ブランドはMasterCard、カード発行会社はNescastle Building Societyだ。
米国ではクレジット履歴がなければ、クレジットカードをつくることができない。ましてや、オートローンや住宅ローンはいわずもがな。
そんなクレジット履歴のない初心者に朗報だ。リチャージ可能なプリペイドカードを使えば、クレジット履歴構築に役立つ。そんなシステムが登場した。
開発したのはParagon Dynamix社（本社ラスベガス）で、携帯電話や公共料金などのリカーリング支払いを毎月個人信用情報センターに報告するというシステムだ。
システムは米3大個人信用情報機関、エキファックス、エクスペリアン、トランスユニオンに連携する。
クレジット履歴が構築できるサービスはプリペイドカード発行会社にとって有効。顧客ロイヤルティを高めることができる。つまり、長期取引によって収益UP効果があるのだ。
このサービスはクレジット履歴のない学生に最適だ。特に米クレジットカード法によって、21歳以下の学生にはクレジットカードを発行できなくなっている。
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