カードBizと僕の勝手気ままログ

技術革新で実にさまざまな決済ソリューションが誕生している。カード・金融業界はこの変化にどう対応していけばいいのか。

そんな悩みを解消するため、MasterCardは次世代決済のロードマップを作成した。

なんと次世代決済ソリューションのベースにしたのはICカードである。磁気カードからICカードへの切換えを推進する。もちろん明言してはいないが非接触ICにも対応するはずだ。

目的は消費者の利便性とセキュリティを高めること。購入時に決済とリウォーズやロイヤルティを統合したサービスも可能にする。

EMV仕様のICカードインフラを、2013年4月までにアクワイアラーと共同で構築する。

これによってセキュリティを高め、不正を削減。EMVに対応したPOS端末を加盟店に導入する。このなかにはATMも含まれる。

欧州では一般的に浸透しているICカードインフラだが、米国では未整備のままだった。磁気カードインフラからICカードインフラへの移行には数兆円ともいわれる膨大な費用がかかるためである。

MasterCardはスマートフォンの普及とNFC非接触決済の拡大を見越してIC化に舵を切った。VisaやAmexも当然この動きに乗ってくるにちがいない。

米シティは従来リテールパートナーカード（Retail Partner Cards）と呼んでいたクレジットカード部門を、シティリテールサービシズ（Citi Retail Services）に変更し、リテール向けカードを強化することになった。

この部門ではハウスクレジットカードのほか、デジタル、モバイル、ロイヤルティソリューション、市場分析サービスまで含めて大小のリテールパートナーに展開する。

いままでは単にハウスカードを主にしていたが、リテールパートナーの多様なニーズにあわせていこうという目論見だ。

ここ数年の間、リテール業界は劇的に変化した。ハウスカードとそれに関連するサービスの提供だけではニーズを満たすことができない。パートナーの成長に貢献するため、多様な決済ソリューションと顧客の購買動向や競合情報を提供するサービスが求められていた。

パートナーの実態を十分理解し、それにあわせた商品群やサービス、詳細情報を提供することによって、パートナーとその顧客に貢献するという。

シティのリテールサービシズはホームデポやメイシーズ、シアーズ、シェル、エクソンモービルなどのパートナーをもち、9,000万口座を保有している。

2012年初頭から、シティリテールサービシズの名前でマーケティングツールの提供やWebサイトを立ちあげる予定だ。

GoogleはGoogleWallet、Squareはカードケース（Card Case）でスマートフォン時代の電子サイフを打ちだした。

世界最大の決済ブランドVisaが黙っているわけはない。と思っていたら案の定、電子サイフをリリースした。といっても実質稼動は2012年初頭から。現在は構築中。

Visaの電子サイフの名前は「V.me（ブイミー）」というかわいらしいもの。Pay with me（私で支払って）なのか、Pay me（私に支払って）からの発想なのか。多分両方の意味をドット（.）で表現しているのだろう。

この電子サイフを受付ける加盟店には、従来のVisaマークに加え、V.meのステッカーが貼られる。Visaというロゴを入れなかったのには理由がある。

消費者はV.meにVisaカードだけでなく、MasterCardやAmex、銀行口座払いなども格納できるのだ。スマートフォンにはどのサイフをいれるのか。電子サイフ競争も加熱している。

不良債権処理をすませ身軽になったキャピタルワンは、カードポートフォリオの買収に注力している。

2010年は大手流通のKohl'sカードを買収。Kohl'sカードの顧客数は2,000万人だ。

現在進めているHSBCのカードポートフォリオ残高は300億ドル。国際ブランドカードのほか、BestBuyやNeiman Marcus、Saks Fifth Avenueなどのハウスカードが含まれている。

2012年の第2四半期にはHSBCのカードポートフォリオ買収を完了する予定だ。

キャピタルワンがハウスカードに食指を動かすのには理由がある。大手カード会社JPモルガンチェイスやAmexとの競争が激化し、マーケティングコストが跳ねあがっているのである。

DMを例にとっていえば、1回の投下で数十億円かかる。ならば、この費用をM&Aに使ったほうが効率的。そうキャピタルワンは考えている。

リーマンショック以降高い貸倒率で苦しんでいたハウスカードではあるが、ほぼ処理にめどがついた。ハウスカード提携先の立場からいうと、顧客囲込みにカードを推進したいところ。とくにロイヤルティの高い顧客がターゲットだ。

キャピタルワンはハウスカードの買収で、効率的な優良顧客獲得を狙っている。

Amex第3四半期の利益は前年同期比13％増えて12億ドルとなった。特にカードセグメントが貢献した。

米国内のカードサービスは最終利益で前年同期比』23％アップし7.33億ドル。収益は6％増で38億ドルだった。収益アップ要因はカード会員の利用が伸びたことである。

国際カードサービス部門の利益は、なんと53％も伸びた。利益額は2.24億ドルで、米カードサービスの約3分の1。収益は16％アップして13億ドルになった。

国際ネットワークと加盟店サービス部門の最終利益も前年同期比32％アップという好調ぶり。利益額は3.32億ドルだった。収益は14％アップで13億ドルとなった。

国際コマーシャルサービスの最終利益は31％アプして1.97億ドル。収益は5％伸びて11億ドルになっている。

Amexは各部門とも最終利益を大幅に伸ばしている。絶好調Amexはスマートフォンなどへの積極投資でつぎの成長エンジンを創成している。

米国ではこの10月からデビットカードの発行者手数料の規制（The Durbin Amendment）が施行される。これによってカード発行者手数料収入が従来の約半分になるため、カード発行会社は戦々恐々。あの手この手で打開策をみつけようとしている。

The Durbin Amendmentは加盟店優遇施策で、手数料が安くなるため加盟店にとってはうれしい施策だ。

では、利用者はこの規制によって何が変わるか。カード会社は手数料が減るため、リウォーズをやめるところが続出している。利用者にとっては現金より便利というくらいしかメリットがない。

それでも若年層を中心にデビットカードの利用は継続的に伸びると予測されている。もはやデビットカードは日常生活に欠かせない決済手段となっているからだ。

カードの比較サイトCreditDonkeyによると、小額決済でもカードが利用されているという。20ドル以下のトランザクションに占めるクレジットとデビットカードの比率は42％になった。

10ドル以下の小額決済では現金が主流だが、25ドルになるとカード決済が逆転する。

加盟店にとってカードは現金客より購入単価が高いこともわかった。グローサリーストアでのクレジットカード単価は平均67.60ドル。デビットカードは60.10ドル。それに対し、現金は37.90ドルとなっている。20ドルから30ドルも単価が高くなっている。

加盟店はもっとカードを受入れなければならない。手数料を払ってでもじゅうぶんお釣りがくる。客単価が高く、ハンドリングコストも低く抑えることができるのだから。

シティは第3四半期に約3.46億通のクレジットカードDMを配布した。第3四半期だけでこれだけの投下量とはすごい。

この戦略はデビットカードの発行者手数料収入規制の影響を最小限に食止めようという狙いがある。大手デビットカード発行者の収入は規制によって約半分に減少するのだ。

北米シティの第2四半期カードビジネス収益は5.84億ドル。前年が1.54億ドルの赤字だったことを考えれば、大幅改善だ。

しかしポートフォリオはまだ完全にクリーンナップされたわけではない。貸倒率もAmexやディスカバーカード、チェイスにくらべると高い。

それでもあえてクレジットカードの新規顧客獲得に乗り出したのは意味がある。リスクをとってでも、優良顧客を獲得したいという強い思いがある。

クレジットカード部門にAmexから新たなヘッドを迎え、V字回復を狙う。はたしてこの戦略は思惑通りに行くのだろうか？

米国でICカードはまだほとんど普及していない。一部の大手メガバンクが採用を決めて推進してはいるが、適用率は低い。

Visaは米国でEMV仕様の接触と非接触の両機能をもったICカードの普及を加速させると発表した。このふたつの機能を米国で浸透することができれば、NFCベースのモバイル決済のインフラ構築もできるからである。

ICカードの認証はいままで静的認証だったが、いま求められているのは動的認証（Dynamic Authentication）。より安全な決済を促進するという狙いもある。

2012年10月1日、Visaは技術革新プログラムを米国で拡大。接触と非接触の両方が読み書きできるカード端末設置を加速する。そのいっぽうしか処理できない端末は認めない方針だ。

2013年4月1日までには、Visaの米アクワイアラは加盟店がICカードトランザクションを処理できるようにしなければならない。

2015年10月1日からは、ICカードを受付けた加盟店（ICカード端末なし）で不正があった場合、アクワイアラの責任になる。

Visaはカード発祥の地でのICカード対応に本腰を入れ、世界中で偽造や不正のないICカードインフラを構築しようとしている。

プラスチックカードはクレジット、デビット、プリペイドなど決済手段が多様化するにしたがって、発行枚数が急増している。決済方式も多様化し、磁気ストライプ、ICチップ、そして非接触のそれぞれに対応したカードが増えている。

そんななか、非接触カードの伸びがすごい。ABI Researchによると、2010年に出荷された非接触カードは1.7億枚だったが、2016年には世界で10億枚になると予測する。

2015年には磁気ストライプのカードを追抜く見込だ。

ICカードの出荷枚数は2011年に10億枚に達する予定。中国が最大の市場だ。中国ではすでに23億枚の磁気ストライプカードが発行されているが、これが2015年をめどに順次ICカードに置換えられる予定だ。

米国市場だけでは伸びる余地がないとみたのか、それとも欧州の魅力にひかれたのか。U.S. Bankはこの夏から欧州で法人カードを発行することになった。

U.S. Bankは欧州に金融子会社Elavonを保有しているが、これが法人カードの発行主体となる。

英国ではポンド決済のカード、アイルランド、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアではユーロ決済のカードを発行する。

すでにシティグループやJPモルガンチェイス、バンクオブアメリカは欧州に進出している。これらと競合することになるが、U.S. Bankは勝算があるのだろうか。

U.S. Bankは北米の多国籍企業をクライアントにもっているのだ。つまり、北米企業の欧州進出が多くなっていることが、U.S. Bankの欧州上陸になったのである。

多国籍企業との契約はグローバルなものになる。それをU.S. Bankが実現できなければ、大手競合にとられてしまうのだ。

防御的な意味あいからの欧州進出ではあるが、インターネットやモバイルの発達で、企業はクロスボーダー展開がしやすくなっている。

ニューヨーク市の都市交通局は非接触乗車のコンセプト固めにはいった。英国ではロンドン都市交通局が国際ブランドの非接触決済も利用できるようオープンなプラットフォームを打ちだしている。

ニューヨーク市の都市交通局は、非接触決済で地下鉄やバスなどの乗車ができるように考えているが、英国と同様オープンスタンダードをベースに計画しているようだ。

交通系決済システムに要求されるのは、コスト効率が高く、技術的にも商用としても実現可能性があるものだ。ニューヨーク交通局は昨年の春から非接触決済のテストを実施していたが、これを発展させていく。

そのために5月10日にベンダー会議を開催。集金、ITシステム、通信、決済業界から参加して協議する。世界主要都市の交通はオープンスタンダードがベースとなっている。東京は？？？

Amexはリウォーズポイントをソーシャル通貨として使うキャンペーンを米国で実施する。

従来リウォーズポイントは主に商品や旅行などのサービスと交換することが多かった。

Amexはカード会員の調査で、カード会員の多くは、リウォーズをなにに使ったかについて、友人たちとシェアしたいと考えていることがわかった。

このニーズに対応するため、AmexはFacebookで「リウォーズで選択してものでもっとも記憶に残るものはなに？」というタブを設けている。

このタブはAmexのソーシャル通貨キャンペーンの一環だ。いままでの方法とは違うリウォーズの使い方について、会員に考えてもらおうというもの。

3月22日にはThe Wall Street Journalに見開き広告を掲載。25日にはThe NY TimesやEntertainment Weeklyなどに広告をだす。4月にはテレビスポットやiPad広告などを予定している。

Amexは現在500社強のブランドパートナーと契約し、百万件のリウォーズを提供している。これに加え、従来とまったく違うソーシャル通貨という概念で、デジタルコンテンツのダウンロードなどにリウォーズポイントを使えるようにする。

時代の移り変わり、顧客ニーズの変化にあわせ、Amexはどこよりも早くマーケティングキャンペーンを企画している。

米国では国際ブランドのクレジットカードやデビットカードだけでなく、大手流通のハウスクレジットや提携クレジットカードにもリウォーズがついている。

本来顧客のロイヤルティをあげるのが目的のリウォーズだが、米消費者はあまり喜んでないようだ。

調査会社のACI Worldwideが2010年12月オンライン調査した結果をこの3月に発表した。

流通のロイヤルティカードプログラムをひとつ以上もっている消費者は75％いたが、40％はネガティブな経験をしたと回答している。

買いたい商品の割引が受けられるということでロイヤルティカードをもった消費者は62％いたが、それに値するリウォーズを受取った人はわずか36％だった。

顧客として満足な価値をもらったと回答した人は27％だけだった。決して購入しない商品やサービスの割引特典をもらった人たちは25％だった。

本来ロイヤルティカードは顧客視点からリウォーズを検討しなければならない。それがリウォーズ付与者の立場から企画されているため、ギャップが生じている。

ロイヤルティカードをもらってから1度もコミュニケーションがないと回答した人は85％もいた。

ロイヤルティカードとは名ばかり。E-mailやショートメッセージで簡単にコミュニケーションがとれる時代なのに、それすらも怠っている。

世界中が日本救済のために温かい手を差し伸べてくれている。世界の主要カードネットワークも例外ではない。

Visa、MasterCard、Amex、Discoverは3月21日、日本への献金インターチェンジ手数料を無料にすると発表した。

Visaは米国とカナダのチャリティ機関、赤十字をはじめ、AmeriCares, Habitat for Humanity, Mercy Corps, Oxfam America, Save the Children, U.S. Fund for UNICEF, World Visionなどへの献金にかかるインターチェンジ手数料を4月30日まで無料にする。

Visaはその他日本救済の献金からうまれる収益をすべて赤十字に寄付。さらにVisa独自でも日本の救援活動をサポートするために寄付するという。

MasterCardは米国とカナダの赤十字などへの寄付金にかかるインターチェンジ手数料を5月15日まで無料にする。さらに、MasterCard独自で25万ドルを日本救済のために寄付する計画だ。

AmexはUSAIDのWebサイトに記載されている慈善団体に日本救済のための献金をしたインターチェンジ料を、そのまま各慈善団体へ寄付する。Amex独自では10万ドルと赤十字とSave the Childrenへ寄付する予定だ。

DiscoverはそのWebサイトを通じ、カード会員に米赤十字やWorld Visionに寄付を喚起。このチャネルを通じて献金されたインターチェンジ手数料は無料にする。献金したカード会員には額に応じてポイントが付与される。

カードブランドだけではない。米国の銀行も日本救済のために動いている。

JPモルガンチェイスは日本救済に500万ドルを寄付すると発表。従業員の献金も受付け、米赤十字などに寄付する。チェイスカード会員は獲得したポイントを日本救済の寄付に活用することもできる。

ウェルズファーゴは全米9,000台のATMから米赤十字へ献金できる画面をポップアップする。従業員を含め、150万ドルの日本救済義援金プログラムをスタートさせた。

金融機関や関係団体の日本救済施策はこれらにとどまらない。世界中が「日本頑張れ！」と声援を送ってくれている。

全米預金残高5位のU.S. Bankの第4四半期の利益は9.74億ドルとなった。収益は前年同期比7.9％伸びて過去最高の47億ドルを記録した。

2010年を通してみると、最終利益は33.17億ドルで前年対比50.4％という飛躍的な伸びとなった。

この好成績のひとつはクレジットカードだった。新規クレジットカード融資額は20億ドル。期末残高は164億ドルで、前年対比9.8％増やしている。

決済関連の手数料収入も大きく貢献した。クレジットカードとデビットカード収入は2010年に3.4％アップして10.91億ドルになった。

法人決済は前年対比6.1％増の7.1億ドル。加盟店サービス収入は9.1％の伸びで12.53億ドルとなった。

U.S. Bankはリーマンショック後、メガバンクが不良債権にあえぐ中、イノベーションをテーマにモバイル決済や非接触決済など積極的に取組んでいた。その成果が現れたのだろう。

中国の勢いはカードにもあらわれている。2010年の銀聯カードの実績が発表された。

それによると、中国国内の銀行が発行したカード（銀聯カード）の2010年取扱高は11.2兆元（約140兆円）で、前年対比46％の伸びとなった。

銀聯のカードはデビットカードが主だが、クレジットカードも含まれている。それにしても140兆円の取扱高とはすごい。兆円規模で46％の伸びというのも驚異的である。

成長要因は大都市だけでなく中小都市にも銀聯ネットワークが普及していることである。加盟店数は40％の伸び、POSは38％UP、ATMは31％増えている。

海外展開では新規21カ国を加え、トータルで104の国と地域で銀聯カードが使えるようになった。銀聯カードの発行金融機関は海外で65。カード発行枚数は1,000万枚を超えた。

中国発行カードの海外利用金額は前年対比75％とこれまた驚異的に伸びている。中国発行の個人向けカード枚数は4.9億枚。ビジネス向けカード枚数は600万枚と急成長している。

米決済手段2009年の実態がニルソンレポートより発表された。

米商務省経済局の分析によると、2009年の個人消費支出は総額10兆ドル。そのうち76.8％の7.68兆ドルが商品やサービスの購入だった。残り2.32兆ドルは決済がともなわないものだった。

2009年の個人消費支出に占める決済額は、2008年より1.6％ダウン。2010年のそれは2009年比3.6％増と予測されている。ニルソンレポートは、2015年までの年間成長率を3％なかばから6％強までの間とみている。

2009年の取扱高でトップは、クレジットカードで23.98％のシェア、金額にして1.84兆ドルだった。2位は現金で20.49％のシェア、3位は小切手で19.81％、4位がデビットカードで18.62％だった。

2009年の取扱件数でトップは、現金で33.52％のシェア、件数で493.1億件だった。2位はデビットカードで26.02％のシェア、3位はクレジットカードで16.65％、4位は小切手の12.57％だった。

Visaヨーロッパは2010年代3四半期の実績を発表した。それによると、リセッションの影響はいまだに尾を引き、回復基調は弱い。

欧州消費者のVisaカード利用は、2009年第3四半期の2,020億ユーロからアップして2,420億ユーロになった。欧州での個人消費9ユーロのうち、1ユーロがVisaカードで決済されたことになる。

19.6％成長というのは、インフレ率やカード発行状況などを調整していない数字。実質成長は1.2％。

1件あたりの平均利用金額は年々下がり、2007年の第3四半期は54.8ユーロだったが、2009年には51ユーロとなり、今年は50.8ユーロになった。

単価が下がっているのは、消費者が小額決済にもカードを利用しているからだ。

欧州はギリシャやアイルランドの金融危機という問題を抱えている。それがカードトランザクションにも如実に反映される。

Visaヨーロッパのレポートは欧州で発行されているVisaカードの取扱件数2.27億件の分析に基づいたもの。これを読込めば、来年の欧州市場を予想することも可能だ。

中国銀聯の国際展開は加速している。11月24日、銀聯はスイス最大のカード会社、SIXマルチペイと提携した。

銀聯のカード保有者は、スイスのATMと主要な時計店でカードが使えるようになる。SIXマルチペイは2012年末までに、銀聯カードを受付ける加盟店数を1万店に拡大する予定。

銀聯はスイスで2番目に大きいカード会社Adunoとも交渉中。Adunoは25,000件の法人顧客を保有している。Adunoと銀聯のサービスインは2012年を目標にしている。

銀聯がカバーする国と地域は92カ所におよぶ。欧州では20カ所を超えた。銀聯パワーは世界を覆う。

いよいよ年末商戦。米国では25日の感謝祭からホリデーシーズンに突入した。今年のホリデーシーズンにはどんな決済方法が使われるのだろうか。

グリーンドットの調査によると、昨年消費者の約4分の1がクレジットカードを使ったと回答しているが、今年は少なくなりそうだ。回答者の10分の1はクレジットカードを使わないと答えている。

このホリデーシーズンに負債を積上げたくないと回答したのは、年齢的には35歳〜44歳が55％、45歳〜54歳では58％もいた。負債に対する抵抗感はかなり強い。

性別にみると、やはり女性のほうが負債に対する不安が大きいようだ。この年末商戦、クレジットカードではなく、デビットカードやプリペイドカードのほうが多く使われるのだろうか。

米大手小売流通のターゲットはカード部門の利益が急上昇したと発表した。第3四半期の利益は前年同期比2倍強となっている。

要因は延滞・貸倒の減少と、残高の減少。平残に対する貸倒率は280ベーシスポイント減少し、10.9％になった。10％を超える貸倒率は異常値だが、着実に減らしている。

残高の継続的減少は、不良債権引当を減少させ、将来のリスク削減に貢献している。第3四半期末の引当金は22.5％減の7.75億ドルだった。

ターゲットでは2010年4月から国際ブランドつきクレジットカードの発行をやめ、ハウス型のクレジットカードやデビットカードにシフトしている。

ハウスカードへのシフトで不良債権を減らし、顧客ロイヤルティが高くパフォーマンスのよいポートフォリオへのシフトが着実に進んでいるようだ。

OLショッピングでカード決済を拡大するためにはどうすればいいか。気軽に購入し、実物をみて気に入らなければ返品する。そんなお気軽ショッピングができればカード利用者が増えるだろう。

そう考えたのがAmex。プレミアム返品プロテクション（Premium Return Protection）というサービスを開始した。

なんと180日間の猶予期間内であれば、オンラインショップで受付けない返品も可能となる。対象商品は、衣料、宝飾、家電、時計、書籍、DVDなどがある。

このサービスを利用できるのはAmexのカード保有者だけではない。年間49.99ドルを払えば、カード保有者で米国での購入者ならだれでも利用できる。

そのカードは、クレジットカード、デビットカード、チャージカード、プリペイドカードでもいい。

このサービスで保証される上限は1アイテムにつき600ドル。年間2,500ドルまでとなっている。

ただし、返品は使い古したものではダメ。衣料であればタグがついたままのもの、DVDは未開封のものに限るなど。

返品送料も1アイテム20ドルまでAmexが負担。年間最大100ドルが上限だ。

返品プロテクションというサービスで、どれだけオンラインショッピングが伸びるか、楽しみだ。

18歳から34歳という新世紀世代の決済行動は、35歳から54歳のセグメントや55歳以上のセグメントとはひと味違うことがわかった。

新世紀世代のデビットカード保有率は80％と他のセグメントとくらべて高い。逆に
クレジットカードの保有率は56％で最低だった。

非接触決済手段の保有率は12％で高い。インターネットでの5ドル以下のマイクロペイメントの利用はもっとも高く56％。35歳から54歳は46％、55歳以上は23％だった。

時代環境は明確に世代に反映されるが、米国では新世紀世代のクレジット離れ、デビット愛好という傾向が強い。

2009年に英国人は海外でいくらカードを使ったのだろう。英カード協会によると、255億ポンド（約3.5兆円）が海外で使われたという。

1999年の91億ポンドと比較すると、10年強で180％も伸びたことになる。これは英国で発行されたカードの統計。それでもカード海外利用は全取扱高のわずか3％以下だ。

クレジットカードの海外利用は128億ポンド、デビットカードは125億ポンドだった。2008年はクレジットカード利用が151億ポンド、デビットカードが124億ポンドだから、クレジットの落込みが大きかった。

カードによる海外ATM利用は、2008年の2.6億ポンドからやや減少し、2.5億ポンドとなっている。海外旅行は節約志向だったことがわかる。

ちなみに、英国で発行されたカードの2009年の海外不正額は1.227億ポンドで、2008年から47％も減少している。やはりICカードの威力だろう。

米ダービン議員が上程し可決した法律に対し、米銀が訴訟手続にはいった。訴訟を発表したのはTCFバンク。

ダービン議員はカードのインターチェンジ手数料をFRBに規制するよう求めていた。彼の法案が可決して以降、カード業界の株価はいっせいに下落。カード発行者にとっては深刻な問題となっていた。

それに異を唱えたTCFの言い分は、ダービン法は憲法で約束された権利を3点でおかしているというもの。

対価なく財産を取りあげている。法的プロセスを経ずに財産を取りあげている。そして、平等に保護されるべきものを拒否している。という3点だ。

ダービン法は加盟店の立場に立ったもので、カード発行者や加盟店開拓会社の立場を考慮していないという。

さすが米国、権利をちゃんと主張しようとしている。日本ではお上に睨まれるとビジネスがしにくいという理由から、おかしいものにも異議を唱えない金融機関が多い。

貸金業法、割賦販売法は、われわれの権利を侵していはしないだろうか。

決済情報サービスの米ニルソンレポートは、2009年アジア・パシフィックのブランドカード取扱高を発表した。クレジットカードとデビットカードの合計。

それによると2009年の総取扱高は前年対比29.3％増の2.87兆ドル、そのうちショッピング取扱高は2.15兆ドルで33.3％の伸びだった。

ショッピング取扱高でトップになったブランドは銀聯で46.8％のシェアとなった。ついでVisaが32.1％、MasterCard14.2％、JCB4.0％、Amex2.5％、Dinersが0.4％だった。

中国の経済力がそのままブランドパワーになっている。銀聯強し。

Visaはバスや地下鉄などの交通料金を、現金からカード＆モバイル決済に変えようとしている。まず、米国の2大都市ニューヨークとロサンジェルスで。

ニューヨークでは、地下鉄のLexington線やMTAバス、PATH鉄道などで、非接触アプリVisaペイウェイブを搭載したカードやスマートフォンが使える。1万台を超えるイエローキャブでは、すでにペイウェイブ利用が可能だ。

ロサンジェルスでは地下鉄で、VisaのTAPレディカード（TAP ReadyCard）が使える。これはプリペイドカード。交通機関専用ではなく、Visaデビットが使えるショップでの利用も可能。

Visaはニューヨークやロサンジェルス以外にも、クアラルンプール、シンガポール、パリ、イスタンブール、ロンドンなど、世界主要都市の交通機関で非接触決済を推進中。

世界中の交通機関が、共通の非接触決済方式で利用できる日も近い。

自動販売機が進化している。チケットや飲料だけでなく、食品、ビデオやDVD、家電アクセサリーなど、多様な商品が自動販売機で売られている。

米国ではハイテク自動販売機が空港やデパート、モールで目につくようになった。これらの決済はクレジットカードやデビットカードである。

自販機のズームシステム（ZoomSystem）は、全米1,000カ所にハイテク自動販売機を設置。化粧品やパソコンソフトなどを販売している。

最大の設置先はメイシー百貨店で、400カ所にハイテク自動販売機を設置している。売れ筋は、家電アクセサリー。iPodやGPSシステム、ヘッドフォンなどがよく売れている。

ワインの自動販売機も好調。通常専門店でしか扱っていないワインが、カードで買える。自動販売機のスクリーンにタッチすると、ワインの詳細情報とともに、どんな料理があうかも表示される。

このワイン自動販売機では個人の認証もする。飲酒年齢に達しているかどうか、社会保障カードの読取りもできるようになっているのだ。

下手な接客係より、ハイテク自動販売機のほうが正確で詳しい情報を提供してくれる。カードでの支払いで、スムースな決済が可能だ。

米国ではクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードなど数億枚のカードが発行されている。では、1枚のカードが利用者の手に届くまでのコストはいくらかかっているのだろう。

磁気ストライプカードの総コストは1.11ドル、100円以下となっている。これは安い。

内訳は生カードと印刷費が17セント、プロセッサーへの送料が3セント、プロセッシングが27セント、アクティベーションステッカーが3セント、郵送費が61セントとなっている。

プロセッシングとはカード番号や有効期限、セキュリティコードなどを生成すること。ICカードをつけると、1ドルから3ドル増しになる。

非接触カードになるとさらにコストはアップする。が、米国では2009年の非接触カード枚数は25％増となっている。

2010年上半期、世界のペイメント業界では何件のM&Aや新規投資があったのだろうか。

ニルソンレポートによると、86件になるという。1月は6件、2月が11件、3月が8件、4月が17件、5月がもっとも多く28件、そして6月が16件だった。

多いのはモバイル決済とプリペイド決済だ。市場の成長性が活発な投資やMA&をうんでいる。逆にクレジットカード分野はビジネス再構築のためのポートフォリオ売却が多い。

モバイル決済ではボク（Boku）やゾング（Zong）、M2などにベンチャーキャピタルが積極投資している。

プリペイドカード分野ではM&Aがさかん。ギフトカードモール運営会社のインコムはグループカードが買収。プリペイドカードネットワークはユーレカレベニューが買収。クリック＆バイはドイツテレコムが買収している。

その他、インターネット決済やセキュリティ関連も多い。新たな決済分野への積極投資が、市場を活性化させる。

Amexはリーマンショック後の厳しい状態から脱するための成長戦略として、手数料収入に特化した施策をつぎつぎに打ちだしてきた。その成果がAmexの収益改善となってあらわれている。

2010年第2四半期の最終利益は10.17億ドルで、2009年第2四半期の3.42億ドルの3倍となった。

収益でみると、手数料収入（非金利収入）が56.7億ドル、金利収入が17.89億ドルだった。貸倒引当は6.52億ドルで前年同期比59％マイナスとなっている。

米カードサービス部門では、5.22億ドルの最終利益。前年同期1.53億ドルの赤字から大きく改善した。国際カード部門の最終利益は1.6億ドルで、前年の0.78億ドルの2倍強となっている。

Amexは手数料収入をベースにしたチャージカードに重点をおき、年会費徴収やカード利用率アップの施策、あるいは若年層むけのチャージカードやプリペイドカードなどの品揃えを増やしている。

2009年の全世界のカード取扱高は14兆6,310万ドルに達した。これは前年対比7.8％アップ。

このカード取扱高は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの総計で、国際ブランドカードのほか、ハウスカードも含んでいる。

では、これらのカード利用のうち、不正損失はどれだけあったのだろうか。2009年のカード不正損失は68.9億ドルで、前年対比7.0％増だった。

これを取扱高に換算すると、100ドルにつき4.71セントの不正損失になる。率にして0.047％だ。不正損失率は2002年以来変わっていない。

カード不正防止には、ICカードやPCI DSS対応が効果的。トークンの利用によるワンタイムコードの利用や、カード番号を使わないオペレーションに移行している。

カード不正との戦いはつづく。

米カード会社は規制強化とリセッションで利益捻出に頭をいためている。そんななか、バンクオブアメリカは毎月郵送する利用明細請求書を有料にする方針を打ちだした。

現在はジョージア州の顧客に限定してテストしているが、月間の利用金額はなんと8.95ドル。それでなくても拒否反応は高い請求書に、こんなに高い利用金額を請求するとは。

これは請求書の電子化、ペーパーレス化を促進するための施策。安い金額ではあまり効果がないのだろう。3ドルでは切替わらないが、9ドルならペーパーレスへ切替わるフックとなる。

この料金体系は、ジョージア州でのテスト結果をみて、全米に拡大する予定だ。

米国ではデビットカード取扱高がクレジットカードを追抜いた。欧州ではデビットカードとクレジットカードのどちらが優勢なのだろう。

まずショッピング取扱高の比較。デビットカードのショッピング取扱高は9,188億ドル。クレジットカードは6,015億ドル。デビットカードはクレジットカードの1.5倍で、デビットカードが断然優勢だった。

カード発行枚数では、デビットカードが2.18億枚。対するクレジットカードは1.78億枚。カード発行枚数でもデビットカードのほうが4,000万枚多い。

カード1枚あたりの年間取扱高はどうか。これもデビットカードが勝ち。デビットカードの平均は4,215ドル、クレジットカードは3,379ドルだった。キャッシュレス決済では、デビットカードがファーストカードになっているようだ。

米調査会社ニルソンレポートの大手40社の2009年実績より。

この5月、アジア・パシフィック地域のカード発行会社はVisaからのレターを受取った。クロスボーダー取引には取引高の1％をVisaに支払うというルールを守るように、という内容だ。

発端は、銀聯にある。銀聯は2通貨カードを約7,000万枚発行しているが、これらのカードがVisaの運用規定に抵触するというのだ。

Visaの規定によると、クロスボーダー取引は海外から銀聯のデータセンターまでの間、Visaネットを経由しなければならない。

が、銀聯はクロスボーダー取引手数料を払っていないというのだ。

銀聯のカード保有者が海外料で使う金額は2009年159億ドル（約1.4兆円）。

そのうち86％は香港とマカオで使われている。これらのトランザクションはVisaも銀聯ネットワーク内のものとして認めている。

問題は残りの14％だ。22億ドル強に対するトランザクション手数料を支払うべきだとして争っている。

リーマンショック後の低迷する経済情勢の影響を受けているのは民間企業だけではなく、米政府も同様である。税収が激減しているのだ。

そんななか、カード決済が米政府のコスト削減に大きく貢献している。とともに、歳出の透明化という課題もクリアしている。

米財務省は小切手を廃止すると発表。いままで1億3,600万件の小切手を発行していたが、すべてカードなどの電子決済にかえる。これによって郵送費だけで約5,000万ドルの節約ができるという。

米社会保障庁と退役軍人省は、生活保護や年金給付をカード決済にスイッチした。財務書の試算によると、小切手を印刷し郵送するのに1ドルかかるが、カードなどの電子決済にすると10セントで済むという。

現在米国の39州がVisaプリペイドカードを活用し、子供手当や、失業保険、生活保護などを給付している。そのプログラム数は71件。

ネブラスカ州では小切手に59セントかかっていたが、プリペイドカードにチャージすることによって1セントで済むようになったという。

米政府購買調達局（GAO）が推進するスマートペイプログラムによって、17億ドルの経費削減ができたという。このプログラムには米国350の政府関係機関が参加している。

日本は財政の立て直し策のひとつとして、政府の購買調達や給付に、カード決済を採用すべきであろう。

世界中でキャッシュレス化が進んでいる。なかでもアジア・パシフィック地域の勢いはすごい。

Visaのカード利用はこの3月末日までの12カ月間で、前年同期比13.2％伸びて1兆ドルを超えた。ショッピング利用件数は14％アップして98億件だった。

この数字には消費者とスモールビジネスのカードショッピング利用に加え、ATM利用も含まれている。

アジア・パシフィック地域のなかで、どこが牽引しているのか。日本ではないようだ。

インドネシア、マレーシア、シンガポール、そしてタイの伸びが大きい。

テレビジョッキー（TJ）ならぬ、ツイッタージョッキー（TJ）を募集するという、ユニークなキャンペーンがはじまった。

MTVとAmexの若年層向けカードZYNCの共同キャンペーンだ。すでにネット上に「follow me MTV TJ」というサイトを立ちあげている。

MTVと世界中の視聴者との双方向コミュニケーションを拡張するため、Twitterというソーシャルメディアを活用した世界はじめてのTwitterジョッキーを採用する。

優勝者はレッドカーペットイベントやセレブリティにアクセスでき、10万ドルの年収を獲得できる。

自信のある人は自己推薦するか、ソーシャルメディアのスーパースターを推薦しよう。

候補者の中から2人を選び、すでに選ばれた18人を加えた20人で優勝者を競う。登録締め切りは6月27日。

Twitter Jockeyの初代王者はだれか。興味はつきない。Amexは粋なことをやる。

米小売大手のターゲットは、自社カードで支払うと5％割引になる販促プログラムをこの秋からスタートする。対象となるカードは、ターケットのレッドカード（REDcard）で、ハウスクレジット、Visaクレジット、ハウスデビットである。

ある特定の日や機関に限定して割引をするケースはあったが、今回のように毎日5％割引というのはめずらしい。

複雑な特典にするのではなく、シンプルにレッドカードを使えば5％割引になるというのは、消費者にとってわかりやすく消費を喚起する。来店頻度や客単価を上げるインセンティブになる。

ターゲットでは2009年の10月からカンザスシティでテストを実施。顧客の反応はきわめて好意的で、売上と利益を大きく伸ばしたという。

ターゲットはこの販促プログラムによって、第4四半期に1％の売上増を見込む。2011年度は1％から2％の売上増となると見込んでいる。

6月1日から11月30日までの6カ月間、ニューヨーク州とニュージャージ州の地下鉄やバスなどの交通機関で非接触決済のテストパイロットが実施される。

最初の2カ月間は、MasterCardの非接触決済ペイパスを保有する顧客に限定してテストする。その後は他のペイメントブランドにも開放する予定。

今回のトライアルは、3つの交通システムをひとつの決済ソリューションで共通に利用できるようにするというもの。日本でいえばJRと私鉄、バスを共通の非接触カードで利用するケースに似ている。

国際ブランドがついた非接触決済で改札がスルット通れるというのは便利だ。汎用性があるために、交通機関別に独自の交通系カードを買わなくて済むというメリットがある。

MasterCardは政府へのロビー活動に、2010年第1四半期に82万ドルを使った。

これは前年同期比32％アップ。2009年の第4四半期よりは15％少ない。

前年同期より多くなったのは、議会でカード関連の規制強化がつぎつぎに打ちだされたため。

クレジットカード規制、インターチェンジ手数料規制、オーバードラフト規制、インターネットギャンブル規制など、矢継ぎ早に規制強化の波が押し寄せているからだ。

MasterCardによると、ロビー活動は上院、下院の両方に対して実施しているそうだ。

日本はこの18日に改正貸金業法が完全施行される。規制強化は必ずしも利用者のメリットにならないことが多い。日本はロビー活動にもっと資金を使ってもいいのではないだろうか。

カードの安全性を確保するため、世界はEMV仕様のICカード化に動いている。特に欧州でのIC化は徹底している。

遅れているのは米国だ。カードの先進国だけに磁気ストライプ仕様の端末やPOSが全米に浸透しきっている。

これをIC対応の端末やネットワークに置換えるためのコストは数兆円ともいわれている。ゆえに、遅れている。

ウォルマートはカード不正を撲滅するために、ICカード化を強く望んでいる。サインで本人確認するのではなく、暗証番号入力で本人確認すれば、購入時点の不正を防ぐことができる。

しかし、米国のカード発行会社はIC化に難色を示している。カード収益がダウンするからだ。磁気カードとICカードのコストは5倍から10倍違う。

ウォルマートは、強力にIC化をカード発行会社に要求していくとしている。世界展開するウォルマートは、ICカードに対応した端末に切換えていく準備をしているのだろう。大手小売業の発言力は強い。

いよいよ6月11日にワールドカップ2010がスタートする。FIFAワールドカップの公式スポンサーのVisaはこれにあわせていろいろなキャンペーンを実施している。

おもしろいのは「ゴーーール！」というかけ声を録音してファンビデオに参加すると、2014年にブラジルで開催されるワールドカップツアーがあたるというもの。

世界中からどんな「Goooal！」という雄叫びが送られてくるか楽しみだ。絶叫型、悲鳴型、感嘆型…。そこにはお国柄や人間性がでてくるに違いない。

スタートは6月1日から。いまからのどを鍛えて、練習に励もう。

ブラジルの大手銀行バンコドブラジル（Banco do Brasil）と、ブラデスコ（Bradesco）はカードビジネスを統合し、エロ（Elo）というカードビジネスを展開する。

ターゲットは、銀行口座をもたない低所得者。統合は6カ月以内、今後5年間で約550億円の経費削減になるという。

ブラジルは世界的にみるとカードビジネスの急進国。毎年カード取扱高は20％というペースで伸びている。2010年には3,000億ドルになると予測されている。

両社の統合で、ブラジルにおけるEloカードのシェアは今後5年間で15％となる見込み。その際のカード発行枚数は8億枚と予測されている。

ちなみにEloとはリンクという意味らしい。

世界の決済システムを調査レポートしているニルソンレポートは、国際ブランドカードの2009年ショッピング取扱高シェアを発表した。

トップはVisaで64.79％、前年対比70ベーシスポイント増えた。世界の汎用カード取扱高の3分の2を占める決済サービスの巨人である。

2位はMasterCardで、前年対比52ベーシスポイント減って26.50％だった。VisaとMasterCardの差は年々開いていくばかり。かつてMasterCardがトップシェアだったことはウソのようだ。

3位はAmexで4.57％のシェア、前年対比70ベーシスポイントのダウンだった。

存在感を増しているのが中国ユニオンペイで、シェア3.29％。前年対比57ベーシスポイント増えている。いまやAmexのシェアを奪おうという勢い。

日本の国際ブランドJCBはかつて4位だったが、ユニオンペイの躍進によって5位に甘んじている。シェアは0.73％で、前年対比2ベーシスポイント減。

ダイナースクラブのシェアは0.14％で、前年対比3ベーシスポイントのダウンだった。

Visaのひとり勝ち状態がつづき、ユニオンペイがますます存在感を高めている。この業界シェアは、塗りかわることがあるのだろうか。

日本ではあまり話題にならないが、米国では子供の金銭教育は重要な関心事となっている。米キャピタルワンはティーンズとその親を対象に調査した。

金銭管理に関して親の役割をしっかり演じたい。自分達がおかした金銭のあやまちを子供たちにはおこしてほしくない。と回答した親は全体の80％を超えた。

しかし、ティーンズが親に金銭の相談をした際、親は金銭管理の仕方についてほとんど話しあいをしたことがない、と回答したこどもは35％もいた。

少なくとも毎週1回子供がお金の無心をすると回答した親は53％いた。毎月1回子供とお金で言い争いをすると回答した親は29％いた。

子供たちは金銭教育をどのように考えているのだろうか。53％は予算の立て方や節約の仕方などについて学びたいと思っていることがわかった。意外に多い。

この調査結果を受けて、キャピタルワンはバンクイット（Bank It）というサイトを立ちあげた。

親とティーンズが金銭管理について話しあえるコンテンツを提供。Webサイトでインタラクティブな教育ができるほか、リアルのワークショップも開催する。

カードのオンライン利用名細を広告メディアにしよう、と考えたベンチャーがいる。米カードリティクス（Cardlytics）である。

オンライン利用明細に広告を載せる、というモデルではない。これならだれでも考えること。

表示される広告欄をクリックしてアクティブな状態にし、そのショップでカードを利用するとキャッシュバックがもらえるというモデルなのだ。

どのカードが、どこで、いくら使われたか、というトランザクションを捕捉しなければできない仕掛けである。

すでに広告主として、ファストフードのマクドナルド、百貨店のメイシーズ、事務用品のステイプルズなどが参画している。

金融機関は現在数社だが、今年の夏までに50社から70社を目標に金融機関を獲得する方針。利用顧客は年末までに1,000万人をめざす。

カードリティクスによると、利用者のオプトアウト率（このサービスの利用拒否）は5％以下だという。一般的なオプトアウト率は12％から15％。それだけ利用者はこのプログラムに魅力を感じているといえよう。

MasterCardはCEO交代を発表した。現在社長兼COOのAjay Banga氏がこの7月1日にCEOに就任する。Banga氏は昨年8月まで元シティグループのアジアパシフィック地区のCEOだった。

Banga氏は特にアジア市場を照準に開拓すると語っている。商品は携帯電話を使ったニューペイメントだ。

MasterCardの成功はイノベーションにかかっているという。キーワードは、ペイメント、Eコマース、モバイル。巨額投資をせずにできることに注力する。

中国やインドを含めたアジア市場は決済ソリューションで発展の可能性は大きい。MasterCardはこの市場をモバイルで開拓していく予定だ。

MasterCardの主業務は、国際ブランドと決済システムの運営管理である。ところが、独自のオンラインショッピングモールを打出している。

MasterCardの課題はカードのショッピング利用促進。この経済環境ではリアルショップの利用は伸び悩んでいる。そこでオンラインショッピングに目をむけた。

モール構築は、eコマースに強いネクストジャンプ（Next Jump）社がサポート。独自のアルゴリズムを活用して、優良顧客になるほどリウォーズを多く獲得できるようにした。

アパレル、花、家電、家庭用品＆家具、コンピュータ、旅行というジャンルで、有名ブランドを多数集めている。

このモールで取りあげている商品は、ほとんどすべてのアイテムが割引などの特典つき。ただし、時間制限がついているものもある。

たとえば、トラッド衣料のブルックスブラザーズは通常商品が25％割引き。期間はあと10日、というように。

特典内容だけでなく、ストアイベントへの参加権をもらうこともできる。利用できるのは、MasterCard保有者だけ。